新居浜市防災拠点施設建設基本計画（案）に関する意見募集の結果について

　　防災士の活用計画等（事務所及び詰所他）が見られない。計画への反映は。

防災士の主な役割は、各地区の自主防災組織における共助としての防災活動を担っていただくことであると考えており、防災士の皆さんが、平時より、自治会等の地域内組織との連携強化を図っていただけるよう、機会を捉え、側面的な働きかけを行っております。

　ご指摘の通り、防災士の育成・活用は、市の防災力向上の観点から、重要な取り組みであると考えておりますが、災害発生時において防災士に活躍していただく場は、それぞれの地域であるため、今回の施設建設計画の中では防災士の活用計画等については記載していません。

防災拠点施設の屋上へのヘリポートの建設については、建物の構造やコスト面、近隣環境への影響（本施設屋上へ設置される工作物やＮＴＴ建屋のアンテナ塔等）を考慮すると、設置は困難であると考えています。

現在、市内には愛媛県指定等の１５箇所のヘリポート（臨時ヘリポート５箇所を含む）があるため、それらを有効に活用したいと考えています。

　また、燃料の給油については、備蓄燃料により対応したいと考えています。 

アマチュア無線の活用計画がないが検討すべきではないか。

アマチュア無線の活用計画については、新居浜市地域防災計画にも「アマチュア無線の活用」を明記しており、平成２７年度に予定している防災拠点施設の基本設計・実施設計においても、防災拠点施設でのアンテナ設備等の設置及び活用方法について検討します。

基本計画（案）の４７ページ、（４）階層計画のウ．ＲＦに「アマチュア無線用アンテナ」を追加します。 

　また、災害時の協力団体の詰所等については、これまでも、新居浜市水防本部が設置された際には、協定に基づき、消防庁舎内に警察、建設業協同組合等の連絡員待機スペースを設けており、新施設においても同様に、災害対策本部室に待機スペースを設ける予定としています。

車両燃料の耐震備蓄地下タンクは設置しないのか。

防災拠点施設内に燃料の備蓄地下タンクを設置する場合、危険物を取り扱うことによる、設備の維持管理面での負担が懸念される他、車両等の給油を行うための、新たなスペースが必要となりますが、施設１階に配置する緊急車両の台数、建設予定地の面積を考慮すると、新たにそのためのスペースを確保することは困難であると考えています。

現在、非常時を想定し、新居浜石油業協同組合と間で「災害時における車両及び発電機の燃料の優先供給についての協定」を締結しておりますので、引き続き、協定に基づき対応したいと考えています。

　また、各種車両故障時の簡易修理体制については、現在も、消防車両等の緊急車両については、消防職員が日常点検を実施しており、備蓄している部品等で対応可能な簡易な部品交換等も実施しています。

コンビナート災害時を想定し、有毒ガス対応の換気設備及び防毒マスクや解毒剤等の準備計画が必要ではないか。

コンビナート災害の発生に伴う毒性ガスの漏えいを想定し、防毒マスク等については、現在、既に整備しています。

また、新居浜市は伊方原発から約１００キロメートル離れた位置にあり、伊方原発で重大事故が発生した場合、新居浜市は原発周辺自治体からの避難住民を受け入れる自治体となっていることから、放射能のよる直接的な被害は想定しておらず、放射能対応換気設備を設置する予定はありません。

災害時には、災害対策本部、消防及び市役所関係課が情報を共有し、連携を図りながら、より迅速に災害対応活動を実施する必要があります。

そのためには、非常時においても連携を図りやすい動線を確保する必要があり、市庁舎等と新施設が連絡通路で結節されることが望ましいと考えています。

防災拠点施設は免震構造を予定しているため、両施設の構造の違いや、新施設建設にあたっての許認可申請等への影響を踏まえ、平成２７年度に予定している基本設計・実施設計の中で、連絡通路の設置について検討します。

非常用発電設備については、現時点では、軽油を燃料とした発電機を想定していますが、平成２７年度に予定している基本設計・実施設計において、使用する燃料、形式について再度検討します。 

災害対策基本法の規定により、本市は現在、８８箇所の緊急避難場所と６５箇所の避難所を指定しており、今後も避難所数の拡大を検討します。

また、これらの避難所については、現在、防災マップや津波ハザードマップ、市ホームページなどに掲載していますが、引き続き、市民への周知を行います。

防災拠点施設は主に、消防をはじめとする行政の活動拠点施設として計画をしており、現在のところ、避難所機能を持たせるという考えはありません。

市役所周辺の指定緊急避難所、指定避難所としては、文化振興会館、金子小学校、地域交流センターなどがありますので、災害時におけるこれらの施設への避難について、市民に対してさらに周知を図っていきます。

緊急車両の出動時の動線として、防災拠点施設の北側出口から出動できない場合を想定し、庁舎南側からの車両動線を確保、想定しておくことは重要であると考えます。

敷地内の他の施設の配置や、防災拠点施設設計上の制約等について考慮しながら、平成２７年度に予定しております基本設計・実施設計において検討します。