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国の「創業支援事業計画」の認定を受けました

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ページID:0018033 更新日:2019年12月27日更新 印刷用ページを表示する
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 新居浜市では、平成26年より、新居浜商工会議所、えひめ東予産業創造センター、日本政策金融公庫(新居浜支店)、新居浜市が連携し、創業支援ネットワーク「にいはま創業コンシェルジュ」を立ち上げ、地域における創業支援を進めています。 
 創業者及び創業希望者に対し、窓口相談、起業塾、インキュベーション事業等のほか、創業に向けた適切な情報提供や補助制度、融資制度の紹介など地域における創業からその後のフォローアップまで総合的な支援を実施します。

新居浜市の創業支援事業計画の概要

 新居浜市は、平成27年5月、国の産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を受けました。(改定認定:2019年12月)
 これは、地域における創業の促進を目的として、市区町村が民間の創業支援事業者と連携し創業支援を実施する計画について、国が認定するものです。
計画全体像

認定連携創業支援事業者

特定創業支援事業

特定創業支援等事業実施内容
実施機関 内容 連絡先 電話番号
新居浜商工会議所 個別経営相談 経営支援課 0897-33-5581
株式会社伊予銀行 いよぎん新居浜・西条みらい起業塾、個別相談 地域創生部 089-907-1074
東予信用金庫 創業相談窓口・とうしん創業応援隊 営業推進部 0897-37-1313
愛媛県信用保証協会 個別相談 業務統括部企業支援課 089-931-2114

(公財)えひめ産業振興財団

愛媛県経済労働部産業支援局産業創出課

NEXTスタートアップえひめ

EGFスタートアップコミュニティ

 

経済労働部産業支援局産業創出課

089-960-1100

089-912-2470

株式会社愛媛銀行

えひめイノベーション起業塾&創業・経営相談会

ソリューション営業部経営サポート室 089-933-1111

※実施機関によっては、今年度の事業を終了している場合もございます。

「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明」について

各種支援制度

  1. 会社設立時の登録免許税の減免
  2. 創業関連保証の特例

  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

  4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

※各種支援制度を受けるにあたり、条件がございます。詳しくは、市役所産業振興課にお問い合わせください。

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