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中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請
この制度は、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
| 内容 | |
|---|---|
| 対象中小企業者 |
新居浜市内で事業を営んでおり、下記イまたはロのいずれかに該当すること イ 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者 ロ 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 |
| 指定業種 | 中小企業庁HPでご確認ください＜外部リンク＞ |
| 提出書類 |
◆認定申請書【原本2通】 ◆金融機関作成の確認書【1通】 ◆委任状【1通】※金融機関による代理申請の場合 ※上記のほか、法人（個人）の実在が確認できる資料（法人謄本、開業届の写し等）、売上高等が分かる資料（売上台帳の写し等）の提出を求める場合があります。 |
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申請方法 認定書交付 その他 |
対象となる中小企業の方は、市役所産業振興課の窓口に認定申請書原本２通及び金融機関作成の確認書１通（金融機関による代理申請の場合は委任状1通）を提出し、認定審査を受けます。 申請内容に問題がなければ、申請日の翌開庁日の15時以降に認定書が交付されます。 認定を受けた後、認定書に記載の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。 |
認定申請に必要な書類【令和６年７月１日以降認定申請分より使用】
兼業の有無や業歴等により、認定申請書及び確認書の様式が異なりますので、事前確認の上、様式を選択してください。
| 種別 | 内容 | 認定申請書・確認書 | ||
|---|---|---|---|---|
| イ | 通常の様式 |
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
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【兼業（2）】主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
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【兼業（3）】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
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| コロナ前比較の様式 |
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
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【兼業（2）】主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
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【兼業（3）】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
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創業者の認定申請用様式 ※最近１か月と最近３か月比較 |
１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
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【兼業（2）】主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
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【兼業（3）】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
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| ロ | 通常の様式 | １つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 | ||
| 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の双方が認定基準を満たす場合 | ||||
| 指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合 | ||||
| 委任状 | 委任状 [PDFファイル／349KB] | |||
セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法
行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| １ |
日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。事業業種（細分類番号）が不明の方は、以下のサイトから検索することができます。 e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト＜外部リンク＞ ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。 |
| ２ |
該当業種が属する細分類番号を特定します。 ※細分類番号は4桁です。 |
| ３ |
次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」＜外部リンク＞に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。 ※指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。 |
＜外部リンク＞
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