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中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請
この制度は、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
| 内容 | |
|---|---|
| 対象中小企業者 |
新居浜市内で事業を営んでおり、下記イ～ハのいずれかに該当すること イ 売上高要件 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者 ロ 原油高要件 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわ らず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 ハ 利益率要件 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少の中小企業者 |
| 指定業種 | 中小企業庁HPでご確認ください＜外部リンク＞ |
| 提出書類 |
◆認定申請書【原本2通】 ◆認定申請に係る確認書【1通】 ◆法人（個人）の実在が確認できる資料【1通】 ◆売上高等が確認できる資料【1通】 ◆指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる資料【1通】 ◆委任状【1通】※金融機関による代理申請の場合 ※上記のほか、認定要件を確認できる資料の提出を求める場合があります。詳細はページ下部の「認定申請に必要な書類」欄をご確認ください。 |
|
申請方法 認定書交付 その他 |
対象となる中小企業の方は、市役所産業振興課の窓口に認定申請書等の必要書類を提出し、認定審査を受けます。 認定審査終了後、認定書が準備でき次第ご連絡します。 認定を受けた後、認定書に記載の申込期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。 |
認定申請に必要な書類【令和6年12月1日以降認定申請分より使用】
共通の書類及び各認定要件別の書類が必要になります。
※下記のほか、認定要件確認に必要な書類の提出を求めることがあります。
※共通の書類及び各認定要件別の書類の内容が重複する場合、当該書類を1通ご提出ください。
※「認定申請書」、「認定申請に係る確認書」及び「委任状」以外の書類は写しでの提出が可能です。
セーフティネット5号提出書類一覧表 [PDFファイル／413KB]
1 共通の提出書類
（1）法人（個人）の実在が確認できる資料
・法人…履歴事項全部証明書（直近3か月以内のもの）
・個人…確定申告書、開業届、許認可証等
（2）売上高等が確認できる資料
各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等
※兼業の場合（指定業種と非指定業種の両方を営んでいる場合）、企業全体と指定業種それぞれの売上高等が分かる資料が必要になります。
（3）指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる資料
取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証等
（4）委任状 [PDFファイル／349KB]※金融機関による代理申請の場合
2 認定要件別の提出書類
| 業種 | 様式 | 認定要件（複数ある場合はいずれも該当すること） | 提出書類 |
|---|---|---|---|
| 指定業種のみ | イ－(1) | ・指定業種に属する事業（以下、「指定事業」という。）を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること | |
|
指定業種 ＋非指定業種 |
イ－(2) |
・指定事業及び非指定業種に属する事業（以下、「非指定事業」という。）を行っており、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めていること ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること |
| 業種 | 様式 | 認定要件（複数ある場合はいずれも該当すること） | 提出書類 |
|---|---|---|---|
| 指定業種のみ | イ－(3) | ・指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること |
◆認定申請書（5－イ－3） [PDFファイル／95KB]※2通 ◆認定申請に係る確認書（5－イ－3） [PDFファイル／84KB] ◆創業日が確認できる資料 ・法人…履歴事項全部証明書（直近3か月以内のもの） ・個人…開業届、許認可証等 |
|
指定業種 ＋非指定業種 |
イ－(4) |
・指定事業及び非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めていること ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること |
◆認定申請書（5－イ－4） [PDFファイル／98KB]※2通 ◆認定申請に係る確認書（5－イ－4） [PDFファイル／89KB] ◆創業日が確認できる資料 ・法人…履歴事項全部証明書（直近3か月以内のもの） ・個人…開業届、許認可証等 |
| 業種 | 様式 | 認定要件（複数ある場合はいずれも該当すること） | 提出書類 |
|---|---|---|---|
| 指定業種のみ | ロ－(1) |
・指定事業を行っており、最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること ・最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること ・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること |
◆認定申請書（5－ロ－1） [PDFファイル／103KB]※2通 ◆認定申請に係る確認書（5－ロ－1） [PDFファイル／99KB] ◆原油等の仕入価格、売上原価が確認できる資料 試算表、売上台帳、仕入帳など |
|
指定業種 ＋非指定業種 |
ロ－(2) |
・指定事業及び非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めていること ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること ・指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること |
◆認定申請書（5－ロ－2） [PDFファイル／107KB]※2通 ◆認定申請に係る確認書（5－ロ－2） [PDFファイル／287KB] ◆企業全体と指定事業それぞれの原油等の仕入価格、売上原価が確認できる資料 試算表、売上台帳、仕入帳など |
| 業種 | 様式 | 認定要件（複数ある場合はいずれも該当すること） | 提出書類 |
|---|---|---|---|
| 指定業種のみ | ハ－(1) |
・指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること |
◆認定申請書（5－ハ－1） [PDFファイル／95KB]※2通 ◆認定申請に係る確認書（5－ハ－1） [PDFファイル／83KB] ◆売上高営業利益率が確認できる資料 試算表（税理士等が確認した信ぴょう性が担保できるもの） |
|
指定業種 ＋非指定業種 |
ハ－(2) |
・指定事業及び非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めていること ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること |
◆認定申請書（5－ハ－2） [PDFファイル／98KB]※2通 ◆認定申請に係る確認書（5－ハ－2） [PDFファイル／89KB] ◆企業全体と指定事業それぞれの売上高営業利益率が確認できる資料 試算表（税理士等が確認した信ぴょう性が担保できるもの） |
セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法
行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 |
日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。事業業種（細分類番号）が不明の方は、以下のサイトから検索することができます。 e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト＜外部リンク＞ ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従ってすべての業種を特定することができます。 |
| 2 |
該当業種が属する細分類番号を特定します。 ※細分類番号は4桁です。 |
| 3 |
次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」＜外部リンク＞に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。 ※指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。 |
＜外部リンク＞
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