令和６年度補助メニューをご紹介。企業の人材確保を応援します！

新居浜市では、人材確保に取り組む企業・事業所を支援するための補助メニューを今年度も用意しております。
中小企業者のみなさまにご利用いただける補助メニューを紹介しますので、ぜひご活用ください。

※予算の上限に達した場合、申請を受け付けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。​

令和６年11月５日　「高度人材確保支援事業費補助金​」は予算上限に達したため、令和６年度の受付を終了しました。​

インターンシップ支援事業補助金

◆目的

雇用確保のためのインターンシップ事業において、学生が負担する交通費・宿泊費を企業が負担した場合、その経費の一部を助成することにより、地元企業のインターンシップ実施に対する支援を行い雇用の確保につなげる。

◆対象者

インターンシップに参加する学生の交通費・宿泊費を負担した、以下に該当する中小企業者

　１　中小企業者であって、対象業種を営んでいること　　　※対象業種はこちら [PDFファイル／98KB]

　２　新居浜市内に本店または本社を有する会社もしくは住所を有する個人

　３　新居浜市内において１年以上継続して活動していること

　４　市税を完納していること

◆内　容

　●交通費：学生一人につき上限１万円

　●宿泊費：学生一人につき上限１泊５千円

　交通費と宿泊費を合計した学生一人あたりの補助上限額は６万円

　※ 補助対象経費は、消費税等を除きます。

 インターンシップ支援事業補助金　チラシ [PDFファイル／112KB]

◆申請書類

 インターンシップ支援事業補助金の申請様式 [Wordファイル／73KB]

　※事業完了後、２か月以内に申請してください。

　※令和３年度より、押印が不要になりました。押印せず、ご提出ください。

住宅環境支援事業補助金

　令和５年度より補助内容が一部変更となっています。但し、令和５年３月３１日以前に雇用された従業員については従前の補助内容が適用されますので、あらかじめご了承ください。

◆目的

中小企業者が市外から転入した新規従業員に支給する、住宅手当または借り上げ住宅制度の一部を助成することで、ものづくり産業の人材確保や離職防止を図る。

◆対象者

雇用した従業員に対し、住宅手当を支給または借り上げ住宅制度を実施する、以下に該当する中小企業者

　１　中小企業者であって、対象業種を営んでいること　　※対象業種はこちら [PDFファイル／98KB]

　２　新居浜市内に本店を有していること

　３　新居浜市内において１年以上継続して活動していること

　４　市税を完納していること

◆内　容

一人あたり月額上限２０，０００円×３６月（補助率 ２分の１）

　※令和５年３月３１日までに雇用された従業員については、一人あたり月額上限１３，５００円×２４月（補助率２分の１）

　※補助対象経費は、消費税等を除きます。

 住宅環境支援事業補助金のチラシ [PDFファイル／362KB]

◆申請書類

 次の(1)・(2)の書類をあわせてご提出ください。

 (1) 住宅環境支援事業補助金　申請様式（３種） [Wordファイル／15KB]

 (2) 住宅環境支援事業補助金　事業報告書 [Excelファイル／30KB]

　※事業の支払い完了後、年度分の申請書類をまとめて３月末日までに申請してください。

　※令和３年度より、押印が不要になりました。押印せず、ご提出ください。

高度人材確保支援事業費補助金

◆目的

愛媛県が行うプロフェッショナル事業または内閣府が行う先導的人材マッチング事業を利用し、高度人材の採用にかかる費用の一部を負担することで、市内中小企業者が必要とする即戦力人材の確保支援に取り組み、新居浜市へのＵｉｊターンの促進を図る。

◆対象者

愛媛県が設置するプロフェッショナル人材戦略拠点または内閣府が先導的人材マッチング事業の間接補助事業者として採択を受けた金融機関を通じ、民間人材紹介事業者から高度人材の採用マッチングを行った、以下に該当する中小企業者。

　１　中小企業者であって、対象業種を営んでいること　　　※対象業種はこちら [PDFファイル／98KB]

　２　新居浜市内に本店または本社を有する会社もしくは住所を有する個人

　３　雇用保険適用事業所の事業主であること

　４　市税を完納していること

◆内容

民間人材紹介事業者へ支払う人材紹介手数料の２分の１以内

　補助上限額　２０万円

　※補助対象経費は、消費税等を除きます。

高度人材確保支援事業費補助金のチラシ [PDFファイル／125KB]

◆申請書類

高度人材確保支援事業費補助金の申請様式 [Wordファイル／78KB]

職務経歴書（記入例） [PDFファイル／52KB]

　※雇用開始日から起算して６か月経過後、２か月以内に申請してください。

　※令和３年度より押印が不要になりました。押印せずご提出ください。