パートナーシップ構築宣言～企業の共存共栄を目指そう～

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ページID：0137782 更新日：2024年7月2日更新印刷用ページを表示する

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パートナーシップ構築宣言とは

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（オープンイノベーション・IT実装・グリーン化等）」「下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守」について宣言する国が官民連携で推進している制度です。

「パートナーシップ構築宣言」ホームページ（中小企業庁他）＜外部リンク＞

宣言するメリット

メリット１　補助金の加点等、優遇措置
パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、国・県の一部の補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられるようになりました。

メリット２　賃上げ促進税制の適用について
資本金10億円以上かつ従業員数が1000人以上の企業については、賃上げ促進税制の適用を受ける条件の一つとして、パートナーシップ構築宣言をしていることが必要となります。

メリット３　融資
令和5年度より、日本政策金融公庫においてパートナーシップ構築宣言関連の融資制度が利用可能になりました。

「パートナーシップ構築宣言」ホームページ（中小企業庁他）宣言するメリット＜外部リンク＞