本文
令和4年4月1日から、 愛媛県において設置していた濃厚接触者の特定等に関する県内事業から問い合わせ対応を行うコールセンターについては、6月末をもって終了しました。
7月1日からの問い合わせは、管内保健所での対応となります。
愛媛県HP→ https://www.pref.ehime.jp/h25500/hokenjo_jutenka.html<外部リンク>
【別添1】従業員が新型コロナウイルス感染症と診断された場合の対応について [PDFファイル/345KB]
【別添2】自宅待機をされる濃厚接触者の方へ [PDFファイル/339KB]
【別添3】知人が新型コロナウイルス感染症と診断された場合の対応について [PDFファイル/271KB]
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。
新居浜市では、国の雇用調整助成金について、愛媛県と連携し、上乗せ助成を行います。
新居浜商工会議所が窓口となって会員企業向けに実施するPCR検査事業のうち、令和3年4月5日から令和4年3月31日までに検査結果の出たものの検査実施費用の一部を負担します。
国の「事業再構築補助金」の申請書類の一つである事業計画書の作成について、認定経営革新等支援機関から支援を受けた場合の経費を補助します。
国際的な電子商取引(越境EC)やオンライン商談等の海外展開にかかる取組の経費について、一部を補助します。
新居浜市の中小企業支援につきましては、下記にお問い合わせください。
新居浜市役所 産業振興課
直 通 番 号:0897-65-1260(直通)
受 付 時 間:平日8時30分~17時15分
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者への資金繰り支援をします。
市内の各機関において、経営相談窓口が設置されておりますので、ご活用ください。
日本政策金融公庫 新居浜支店 0897-33-9101
愛媛県信用保証協会 新居浜支所 0897-33-8282
新居浜商工会議所 0897-33-5581
市民並びに事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご協力いただき誠にありがとうございます。
県は1月12日から感染警戒レベルを「感染警戒期~オミクロン株感染拡大特別警戒期間~」へ引き上げるとともに、特別措置法に基づく要請を発出いたしました。
市民の皆様・事業者の皆様には、特に特別警戒期間中は次の点にご注意ください。
1点目、県外との不要不急の出張や往来は自粛してください。
2点目、県内移動であっても、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出は自粛してください。
3点目、会食は、感染対策が徹底している県の認証店を選び、長時間を避け、1テーブル4人までとし、席は移動しないこと、また、認証店以外では、4人以下で概ね2時間以内とするようお願いします。
4点目、成人式へ県外から参加した人とマスクなしで会話や会食した人は、体調管理に十分ご注意いただき慎重な行動をお願いいたします。
感染力が非常に強い「オミクロン株」から、ご家族や職場の仲間、大切な方の健康を守るため、「正しいマスクの着用」や「手指消毒」、「3密の回避」など、引き続き、感染回避行動の徹底をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんにご活用頂ける支援策がパンフレットにまとめられております。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける県内の事業者の皆さんにご活用頂ける支援策がホームページにまとめられております。
労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行った中小企業者を支援します。
愛媛労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合、助成金を交付します。
雇用関係助成金に関する問い合わせ先は下記のとおりです。
・愛媛労働局 職業対策課分室(助成金センター) 089-987-6370
・ハローワーク新居浜(新居浜公共職業安定所) 0897-34-7100
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をするために仕事を休まざるを得ない保護者への支援のため、事業主が有給の特別休暇を取得させた場合に、助成金を交付します。
専門家が、Web及び電話、訪問にて主にICT面でテレワーク導入に関するアドバイス等を実施します。