土地開発公社の主な業務の流れと事業実績

主な業務の流れは次のとおりです

1. 国や市からの用地取得依頼に基づき、業務委託契約を結びます。
2. 国や市に代行して権利者等と土地等の売買契約を締結し、用地を取得します。
3. 権利者へ支払うための土地代金等を金融機関から借り入れます。
4. 権利者へ土地代金等を支払います。
5. 公社が取得した用地について、国や市に売却します。（国や市が買い戻します。）
6. 国や市から代金が公社に支払われます。
7. 金融機関へ借入金を償還します。

令和６年度事業実績と令和７年度事業計画

　新居浜市土地開発公社の令和６年度事業実績及び令和７年度事業計画は次のとおりです。

令和６年度の事業実績

公有用地取得事業

　休日夜間急患センター等複合施設整備事業に必要な用地約2,243平方メートルを取得しました。

代行用地取得事業及び売却事業

　国道１１号新居浜バイパス事業に必要な用地約1,067平方メートルを取得しました。

　令和３年度から令和５年度にかけて取得した国道１１号新居浜バイパス事業用地約7,514平方メートルを国土交通省に売却しました。

あっせん等事業

　国道１１号新居浜バイパス事業に必要な用地約9,406平方メートルの取得に係る事務を受託しました。

令和７年度の事業計画

あっせん等事業

　国道１１号新居浜バイパス事業に必要な用地約29,639平方メートルの取得に係る業務を行います。

代行用地売却事業

　令和３年度から令和５年度にかけて取得した国道１１号新居浜バイパス事業用地約10,918平方メートルを国土交通省に売却します。

用語解説

• 公有用地取得事業とは、市から委託され、土地開発公社が用地を取得する事業のこと。
• 代行用地取得事業とは、国から委託され、土地開発公社が代行して用地を取得する事業のこと。
• あっせん等事業とは、国から委託され、土地開発公社が土地取得のあっせん、調査、測量その他これに類する業務を行う事業のこと。
• 売却事業とは、土地開発公社が取得した用地を国や市に売却する事業のこと。