受益者負担金等及び下水道使用料の滞納について

下水道事業受益者負担金、下水道事業区域外流入分担金及び下水道使用料について、納期限内の納付をお願いします。
納期限までに納付できない御事情がある方は、早めに企画経営課業務係（電話６５－１３３０）までご相談ください。

御連絡、御相談のないまま納期限を過ぎても納付が確認できない場合は、督促状や催告書で納付のお願いをします。
その際には、督促手数料（※１）及び延滞金（※２）が加算されます。
督促手数料（※１）
発送する督促状1 通につき100 円
延滞金（※２）
(1)下水道事業受益者負担金及び下水道事業区域外流入分担金・・・納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．５％（当該納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については、年７．２５％）の割合で計算した金額に相当する額の延滞金が加算されます。ただし、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいいます。）に年１％の割合を加算した割合をいいます。以下同じ。）が年７．２５％の割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．５％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．２５％の割合を加算した割合とし、年７．２５％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．２５％の割合を超える場合には年７．２５％の割合）とします。
(2)下水道使用料・・・納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該債権額に年１４．６パーセント（当該納付期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する額となります。ただし、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいいます。)に年１パーセントの割合を加算した割合をいいます。以下同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合）とします。