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建築基準法の概要
建築に関する法令などは、たくさんありますが、建築物の基本法となっているのが建築基準法です。 建築基準法の目的は、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に役立てる」と規定されています。 この規定は、確認申請手続き、工事監理の徹底で守られます。 民法でも、建築及びその敷地に関する規定がありますが、建築基準法のように最低基準を定めるというようなものでないため、当事者間の話し合いが基本になります。
建築確認申請手続き
建物を建築しようとするときは、「建築確認の申請手続き」が必要です。 工事が完了したら、「完了検査の申請手続き」が必要になります。 （都市計画区域外の建築など、申請手続きが必要でない場合もあります。） 民間の審査機関も松山市、西条市などに事務所を設置し、愛媛県内全域の確認業務を行っています。
欠陥住宅をなくすために
報道などで、建築基準法に違反する欠陥住宅が、取り上げられることがありますが、建築基準法で定められている「工事監理」が適切に行われていれば、これらの問題は未然に防ぐことができます。 建築基準法では、建築主は「工事監理者」を選定することになっています。 「工事監理者」は、適法に工事されているか、建築主の側にたって、確認する役割を負っています。
道路後退部分の非課税制度のご案内
建築にともなう道路後退敷地の固定資産税が、届出により非課税となります。 届出には、建築確認検査済証、丈量図、公図の写し、立会写真などが必要となりますが、分筆登記されていなくても非課税の対象になります。なお、河川堤防道路など市の管理でない場合は、対象となりません。 また、併せて後退部分の舗装も可能となりますので、お問い合わせください。
ご存じですか道路後退線
建物の敷地は、一般の通行のほか避難・消防などの緊急車両の通行に支障のないよう、建築基準法で規定されている道路に接していなければなりません。 その道路が４メートル未満の場合は道路後退の必要があります。 建築審査係では、建物を新築するためなどの建築確認申請があった場合、まず道路後退がきちんとされるようになっているかを審査しています。 次いで、完了検査の時に、申請どおり道路後退が守られているか検査しています。
接道条件で家の建て替えが出来ない
せっかく土地を持っていても、道路への接道条件を満たしていないと建築物が建てられません。また、一口に道路といっても、道路法による道路、建築基準法による道路などがあり、なかなかわかりづらいものです。 平成１１年５月の建築基準法改正で、４３条のただし書きに関する許可制度が創設されました。 これにより、これまで建築が認められなかった敷地でも、条件が整えば、建て替えが可能になりました。
新居浜市では、どれくらいの確認申請が
平成２６年度には、６３３件の確認申請が受理されています。
・住宅 ３８７件 ・借家 ３８件
・店舗併用住宅 ６件 ・店舗 １８件
・工場 ４２件 ・事務所 ４件
・その他 ７９件
＊「その他」には、工作物の申請などを含みます。
建築物を建てるためのチェックリスト
（規模などで必要の無い項目もあります。）
□ 設計・工事監理の依頼をそれぞれされましたか？
□ 設計図書の内容の説明はありましたか？
□ 建築確認の申請は行いましたか？
□ 確認済証の交付を受けましたか？
□ 工事管理報告書の提出はありましたか？
□ 完了検査の申請は行いましたか？
□ 検査済証の交付を受けましたか？
行っていないことがありましたら、もう一度確かめて必ず実施してください。
また、これらの書類は大切に保管してください。
それぞれの問い合せ先
- 確認申請に関する問い合せ
新居浜市建築指導課建築審査係 0897-65-1273 - 道路後退部分の非課税制度、接道条件などの問い合せ
新居浜市建築指導課建築指導係 0897-65-1273 - 不動産取引に関するトラブルのご相談
愛媛県消費生活センター 089-925-3700 - 宅建業者の名簿閲覧・苦情相談
愛媛県建築住宅課宅地建物指導係 089-941-2111 - 工事トラブルの相談
「建設工事紛争審査会」
担当部局 愛媛県土木管理課 089-941-2111
