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空家等対策の推進に係る特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。
これまでは「危険な空き家(特定空家)」と勧告されたものが「住宅用地特例」の解除により、固定資産税が増額となっていました。
しかし、今回の空き家法改正で「特定空家になる恐れがある空き家(管理不全空家)」が新たに加わり、管理不全空家として勧告された場合でも「住宅用地特例」が解除されることになりました。
「住宅用地特例」が解除されると、土地の固定資産税が約4~5倍程度になります。
住宅用地の課税標準の特例について
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/kazei/jyuutakutokurei.html
空き家を適切に管理せず放置すると、外壁や瓦の落下や草木が繁い茂るなど、周囲へ悪影響が出るおそれがあります。
屋根や壁の破損・落下で通行人や隣家に被害を与えた場合は、所有者が損害賠償責任を問われる可能性もあります。
「特定空家」や「管理不全空家」として勧告され、固定資産税が増額されることを避けるために、次の対応策を取りましょう。