上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等の個人住民税の課税方式の選択について

平成２９年度税制改正により、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等（源泉徴収を選択した特定口座）について、所得税では分離課税、市・県民税では申告不要とするなど、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

この制度を利用する場合は、当該年度の市・県民税の納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に、所得税と異なる課税方式を選択するための市・県民税申告書の提出が必要です。（納税通知書送達以後は適用できません。）その際、確定申告書の控えの写し、配当所得・譲渡所得等に関する書類（特定口座年間取引報告書・支払通知書など）の写しも一緒に提出してください。
令和４年度より、個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合には、原則として確定申告書の提出のみで申告手続きが完了できるよう、確定申告書に項目が追加されています。

なお、税制改正により、異なる課税方式を選択できるのは令和５年度（令和４年中の所得）の申告までです。令和６年度（令和５年中の所得）の申告からは、異なる課税方式の選択はできなくなります。