令和５年度の主な税制改正について

　令和４年４月１日から未成年者は、賦課期日現在で１８歳に達しない者（令和５年度においては、平成１７年１月３日以降に生まれた者）となりました。（婚姻歴がある方は対象外）

　令和3年度以降において未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円までは個人住民税が非課税ですが、未成年者に該当しない方は、前年中の合計所得金額が38万円を超える場合は課税となります。

（扶養親族がいる場合等は、非課税となる前年中の合計所得金額が異なる場合があります。）

　令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した方について、住宅借入金等特別控除が適用されることとなりました。

　個人住民税で適用される住宅借入金等特別控除の額は、次の表で求めた限度額と、所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額の、いずれか小さい額です。

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、（A）の控除限度額と同じです。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定の期間内（新築の場合は令和2年10月から令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月から令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を行った場合は、（B）の控除限度額と同じです。

（注3）新築または建築後使用されたことのない住宅であり、一定の省エネ基準を満たさないものは、次に該当する場合は対象外となります。

　(1)令和6年1月1日以降に建築確認を受ける住宅（登記簿上の建築日が令和６年6月30日以前のものを除く）

　(2)建築確認を受けない住宅で、登記簿上の建築日が令和６年7月1日以降のもの

　なお、控除期間は次のとおりです。

　健康の保持推進及び疾病の予防のための一定の取組（※１）を行う個人が、一定のスイッチOTC医療薬の購入した場合、その対価の内、12,000円を超える部分（88,000円を上限）を控除額として申告できます。（通常の医療費控除と併用不可。）

　令和3年12月31日までとされていた特例期限が、令和4年1月1日から令和8年12月31日の5年間についても延長して適用されるようになりました。

　また、対象医薬品についても見直しが行われています。（対象医薬品については、厚生労働省のホームページをご確認ください。）

（※１）特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診。納税義務者本人が、医師の関与のもと、その年中にいずれかひとつを受けていること。