ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

平成27年度 新年度市長訓示

現在地 トップページ > 組織でさがす > 企画部 > 秘書課 > 平成27年度 新年度市長訓示

本文

ページID:0016267 更新日:2015年4月2日更新 印刷用ページを表示する
<外部リンク>

平成27年度 新年度市長訓示

 皆さん、おはようございます。いよいよ平成27年度がスタートします。
 本日4月1日付けで、新規採用職員27名を含め、総勢316名の人事異動発令を行いました。
 「少子化問題」、「人口減少問題」等、厳しい社会情勢の中にありまして、市職員に求められる資質や仕事の水準は年々高度化し、さらに専門性を増してきております。 
 市民のために、市政を停滞させることが許されない状況下におきまして、今回の人事異動は、「新たな地方創生への取り組み」、「政策推進体制の強化」、「愛媛国体への対応」等、重要施策の着実な執行を図るため、能力主義と適材適所による人員配置に努めたものでございます。
 職員の皆さんにおかれましては、それぞれの職場で持てる力を十分発揮していただき、市政の推進、市民サービスの向上に取り組んでいただくことを強く期待しております。
 さて、私は市長就任以来、「経済の再生」、「コミュニティの再生」、そして「市役所の再生」、この3つの再生を行政運営の大きな柱に位置づけてまいりました。
 就任1年目の平成25年度は、「再生へのスタートの年」と位置づけ、市民の皆さんの意見を市政に反映させるため、市民の各界各層の方からなる「政策懇談会」を設置し、各種施策をご審議いただきました。
 そして、2年目の平成26年度は、「再生への実行の年」と位置づけ、政策懇談会からいただいた意見をもとに、再生への具体的施策を実行するとともに、本市が抱える「健康都市づくり」と「教育力の再生」の2つの課題を、政策懇談会の新たなテーマに加えてご審議をいただき、いただきました提言については、可能な限り平成27年度当初予算に計上し事業化することといたしました。
 そして、本日よりスタートする平成27年度は、「再生への加速の年」と位置づけ、これら「3つの再生」と「2つの課題」への取り組みを加速するとともに、早急に「新居浜版総合戦略」を策定し、新居浜市の創生に向けた各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 幹部職員の皆さんには、敢えて苦言を呈しますが、現代は、まさに地方分権の時代、自己決定と自己責任が強く求められる時代であります。「一歩の遅れが、取り返しのつかない事態を招く。」、極めて熾烈な都市間競争の時代であります。
 これまでの馴れ合い、持たれあいの気風を払拭し、自らの知恵で、自らの努力で、市政というものを推進していかなければなりません。そしてまた、当然のことながら、その責任も、自ら背負っていかなければなりません。
 既にご存知とおり、「能力及び実績に基づく人事管理の徹底」を主な趣旨として、昨年、地方公務員法が改正・公布され、今後は、本市が現在実施している「能力評価」に加え、職務を遂行するにあたり、挙げた「業績評価」も取り入れ、より積極的に人材育成を図っていくことが求められております。
 私は、幹部職員の皆さんに対し、機会ある毎に、部下職員の人材育成を図るためには、「日頃から、コミュニケーションを図っていただきたい。」、また、「与えた仕事は、与えっぱなしにするのではなく、常に、進捗度合いを見守り、必要に応じ的確にアドバイスをしていただきたい。」と申し上げてまいりました。
 皆さん一人ひとりが、『部下職員の人材育成は、自分に課せられた使命である。』という強い自覚を持っていただき、山本五十六の「やって見せ、言って聞かせて、やらせてみて、ほめてやらねば人は動かじ。」という名言のごとく、まさに自ら率先して、3C職員(郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員、時代に即応してチェンジできる職員)となるよう実践していただきくことを強く望んでおります。
 そして、皆さん方の強いリーダーシップにより、全職員が一丸となり、責任ある行政運営に取り組むことによりまして、『市民の笑顔輝く新居浜市』の実現が図られますようお願い申し上げまして、年度初めに当たりましての市長訓示とさせていただきます。
 今年一年、皆さんと一緒に前進していきたいと考えています。よろしくお願いします。