みなさんからのご意見と回答（令和2年10月受付分）

※公開しているご意見の内容及び回答は、ご意見をいただいた時点のものです。現在の状況や制度等とは異なる場合があります。

マイナンバーカード窓口の混雑について

　マイナンバーカード関連の窓口が大混雑である。電子証明書の期限切れの案内通知があったので更新手続きに訪れたところ、１２０分待ちとのことで諦めて帰った。
　行政のデジタル化の入口とも言えるマイナンバーカードの手続きが、自宅からネットで完結できないのは嘆かわしい。それはもちろん自治体の責ではなく、国の怠惰であろう。しかし、窓口の混雑は市役所の責任において対策すべきではないか。マイナポイント目当ての駆け込み取得申請が混雑の要因ではあるが、それはあらかじめわかっていたのではないか。
　市のホームページによると、電子証明書の利用予定のない者は期限までの更新はいらない旨、書かれている。たまたま新居浜市では電子証明書を利用した住民票の写しの交付などのサービスがないから言えるのであろう。
　しかし、来年度から始まるマイナンバーカードの保険証利用の申込みには電子証明書に期限の猶予が必要である。申込みのためのマイナポータルへのログインにも電子証明書が必要である。期限切れでもすぐには困らないから後にしてくれ、と言うのはいかがなものか。
　新規の申込みや、カードそのものの更新申請など、必ずしも来庁の必要のないものと、カード受取りや電子証明書の更新など来庁の必要のあるものとは、窓口をわけるべきではなかろうか。マイナポイントによる混雑がある間だけでもわけてもらいたい。
　さらには、新規の手続きはネットでの手続きを強く促すべき。自分でできることは自分ですべきであろう。マイナンバーカード用の顔写真撮影サービスまで行っているが、これも混雑の一因であろう。顔写真などはスマホ等で誰でも容易に撮影できる。写真館でも無人撮影機でもできる。スマホ等の手段のない高齢者に限るサービスにするなどしてはどうだろうか。
　保険証やお薬手帳、将来的には運転免許証など、あらゆることに便利に使えそうなマイナンバーカードであるが、窓口手続きが煩わしいのは持つこと自体に二の足を踏みそうだ。

【回答】

　ご来庁いただいた際に、窓口が混雑しておりましたことを心よりお詫び申し上げます。
　増加するマイナンバーカードの諸手続きに対応するため、今年７月に窓口を増設いたしましたが、ご指摘のとおりカードの受け取りや申請以外にも、今年からは有効期限を迎える電子証明書の更新手続きが加わり、通知書郵送日の影響等もあって、９月２８日、２９日には１２０分の待ち時間が長時間発生する状況でございました。
　手続き別に受付・呼び出しができる発券機及び番号表示板を前週末に設置し、状況に応じて活用していますが、両日は待ち時間が長時間となったため、お客様が不公平感を生じないように受付時間順の呼び出しとし、フロアマネージャーに電話番号をお伝えいただくと、順番が近づいたらご連絡するなどの対応を行っていた次第でございます。なお、１０月中には各窓口の混雑状況（待ち人数）と、次に呼び出しする番号をあらかじめスマホ等で確認できるナビシステムを導入する予定としております。
　マイナンバーカードにつきましては、全市民の皆さまに取得をお願いしながら、未だ窓口数や人的体制が十分でなくご不便をおかけしており、大変申し訳なく存じます。今後は、職員が地域に赴く「出張一括申請受付」を推進していく考えでございます。この度のご提案も踏まえながら、より効率的な手続き方法を検討してまいりたいと存じます。貴重なご意見を誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（担当課：市民課）

新生児特別給付金について

　松山市は１０万円給付なのに、新居浜市はなぜ５万円なのですか？そろえてもらうことはできませんか？
　５万円でもありがたいですが、同じ愛媛県民なのに不平等感を感じます。
　また、５万円を給付してもらえるにしても、現金にしてもらうことはできないのでしょうか？商品券だと、わざわざ店舗に行かないと使えないし、ただでさえ子どもを連れて買い物に行くのは大変なのに、店舗に行くとなるとコロナ感染のリスクもあって不安も大きいです。

【回答】

　新生児特別給付金について、貴重なご意見ありがとうございます。
　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、子育て世代への支援及び地域経済の活性化を目的に、国の特別定額給付金の対象にならない、令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに生まれたお子様がいらっしゃる保護者の方々に、おむつなどの子育て用品が購入できる、５万円の子育て応援券を給付する事業を６月に開始いたしました。応援券は余裕をもって利用していただけますよう、使用期限を令和３年１０月末までとし、また市内のスーパー、ドラッグストア、ベビー用品専門店等４５店舗で利用できますため、現金給付ではございませんが、ご活用いただけるものと思っております。
　給付金、応援券（商品券）等の給付につきましては、各市町が独自に検討・実施しており、県内一律で実施しているものではございませんが、今後も効果的な子育て世代への支援策を検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　（担当課：子育て支援課）