みなさんからのご意見と回答（令和2年5月受付分）

※公開しているご意見の内容及び回答は、ご意見をいただいた時点のものです。現在の状況や制度等とは異なる場合があります。

新居浜市の教育改革について

　コロナ対策、また今後の環境変化への対応として提案します。
　新学期開始を９月とする。各方面においても既に意見が出ているが、小刻みに新学期正式開始を模索するよりも、新たな準備期間を設けて、泥縄式に生じる混乱事態をできるだけ避ける。
　学校給食はこの期間実施して、各家庭への配食は担当教員等が実施する。このことは、食材確保、農家、各生産者及び給食関係者確保としても重要です。配食時に、各担任は児童生徒の状況把握と情報交換及び心のケアをする。
　児童生徒各家庭にインターネット環境の整備を公費にて実施する。タブレット端末は貸与とする。教育メニューは、市内外各界の教員と関係者を総動員してネット配信できるように作成、配信する。
　９月新学期開始までを準備移行・予行期間とする。
　これらの対応策は、コロナが９月に終焉しない場合に、また将来において再発生した場合においても、有効と思います。すべての経験に、無駄はないと思います。

【回答】

　この度は、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございます。
　まず、新学期開始を９月からとすることにつきましては、現在、各方面においてそのような意見があり、検討を進める動きが出ておりますが、国においての審議が必要でありますことから、今後の動向を注視してまいります。
　次に、学校給食につきましては、ご提案のとおり、学校給食を継続させることは、食材確保、農家、各生産者及び給食関係者を確保するという観点から、大切な事であると考えます。
　しかしながら、学校給食におきましては、衛生面で厳重な注意が必要であり、学校給食衛生管理基準により調理から２時間以内に喫食することなどが定められております。各家庭へ担任教員等が配食する場合には、時間的な問題や衛生的に配食できる配送車等の確保のほか、配食後の食器類の回収・洗浄の工程等の問題がありますことから、各家庭への配食は困難であると考えております。なお、児童生徒の状況把握と情報交換及び心のケアにつきましては、各学校において家庭訪問や電話連絡により状況を把握するとともに適切な対応を行っております。
　次に、臨時休業中の教育メニューにつきましては、学習プリント、学習計画表等の配布により各家庭で家庭学習に取り組んでいただいており、教育動画につきましては、愛媛県教育委員会が推奨しているものを、学校を通じてご案内しております。　　また、児童生徒が使用するタブレット端末の整備につきましては、検討してまいります。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、教育現場においてもさまざまな問題が生じておりますが、今後も児童生徒の健康安全の確保と学びの保障のための取り組みに努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　（担当課：学校教育課、学校給食課）

新型コロナウイルス感染症対策について（１）

　他の市は給食費無料や国からの支援金以外にも市からお金を配ったりしているのに、なぜ新居浜市は何もしないのか。税金をとる時は必死に搾取するのに、なぜ援助をしないのか、理由が知りたいのですが。

【回答】

　この度は貴重なご提言をいただき、誠にありがとうございます。
　新型コロナウイルスの感染が広がり、全国で長期間にわたり経済活動が停止するなど非常事態となっております。
　本市におきましても、国・県と連携しながら地域の経済を下支えするため、本市独自の「新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策」を取りまとめたところです。
　緊急経済対策の内容につきましては、緊急小口融資制度に係る利子補給や雇用調整助成金申請等手数料補助金など事業者の皆さまに向けたものでございますが、個人の方にも失業・減収などで生活の維持ができない場合には市税の納付や水道料金等の支払いを猶予する支援策等がございますので、ホームページでご確認いただき、詳細については相談窓口でお問い合わせいただければと存じます。
　http://www.city.niihama.lg.jp/uploaded/attachment/44334.pdf

　また、国において一律に一人当たり１０万円を給付する「特別定額給付金」につきましても、可能な限り市民の皆さまに早期に給付できるよう取り組んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　（担当課：危機管理課）

 

マリンパーク新居浜の鯉のぼりについて

　マリンパーク新居浜に鯉のぼりがあげられています。風になびいて泳ぐ鯉のぼりは心が和むもので、非常に良い企画だと思います。
　しかし、このような鯉のぼりのあげ方は、確か高知県の十和の鯉のぼり川渡しが起源ではなかったかと思います。そして、鯉のぼりの川渡しは、下は水が流れる川で、原則は人がいません。マリンパーク新居浜では、園内の平地に植えられている椰子の木２本の間にワイヤーを張って、たくさんの鯉のぼりを付けてあげています。見ていると、風が強く吹くと椰子の木がたわんで、もし折れたり倒れたりしたら大丈夫かな、と思いました。
　一般的に、川渡しの鯉のぼりは頑丈な鉄柱にワイヤーを張って、川の上にあげられていると思います。マリンパーク新居浜の場合は公園内で、下にはたくさんの幼い子どもたちが遊び回っています。
　そこで、次のとおり質問させてください。

（１）椰子の木に負荷をかけるような鯉のぼりのあげ方について、椰子の木の強度など安全面は十分に計算されたうえで実　施されているのでしょうか。安全性に関して数値的な根拠をお示し願いたい。
（２）また、細い椰子の木にこのような大きな負荷を常にかけることは問題ないのでしょうか。こちらも根拠があると思うのでお示し願いたい。

【回答】

　この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
　マリンパーク新居浜の鯉のぼりにつきましては、指定管理者であるマリンパーク新居浜管理共同企業体が、新しい試みとして市内外からご家庭で眠っている鯉のぼりをお譲りいただき、昨年の４月から５月末まで展示したところ、大空を泳ぐたくさんの鯉のぼりの姿に大変ご好評をいただきました。このことから今年度も５月末まで実施しております。
　さて、ご指摘の鯉のぼりのあげ方に関する安全面についてですが、指定管理者であるマリンパーク新居浜管理共同企業体に確認しましたところ、根を横に張り樹形も風の抵抗を受けにくく、倒れにくい木であるという椰子の木の特性を活かし、施設内の樹木管理を委託している造園事業者とも相談し実施しているとの報告を受けております。
　また、鯉のぼりの荷重に耐えられる破断強度を十分に満たすロープ（径10ｍｍ）、滑車を使用し、ロープ等が切れないよう配慮しております。
　次に、椰子の木への負荷につきましては、簡易試験を実施して風力で鯉のぼり一匹にかかる風の抵抗を把握し、木に負担がかからないよう掲揚する鯉のぼりの数を考慮しております。また、日頃から木の状態を確認し、強風が予想される場合や風速６メートルを超える場合には安全性を確保するため下納しております。
　今後におきましても、マリンパーク新居浜がより一層市民の皆さまに親しまれ、かつ安全にご利用いただける憩いの場となるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　（担当課：港湾課）

公立幼稚園について

　公立幼稚園に閉園の話が出ていると聞きました。また、公立保育園も民営化を進めているとのこと。
　公立だからこそ維持できる保育の質・教員の質があり、公立園だからこそ安心感や金銭面などからも預けたいと思う保護者の方もいると思うのですが、新居浜市は未就学児の保育について、今後どのように考えているのでしょうか。経営面や人材の確保など、存続が難しいのかもしれませんが、他の市町村では満３歳児保育や預かり保育を始めるなど工夫をして幼児期の教育を大切にしているところもあります。
　新居浜市は未就学児の保育は教育ではないと考えているのではないかと不安になりました。安心して子育てできるよう、小・中学校だけでなく未就学児の保育についても大切に考えてはいただけないでしょうか。今後の新居浜市としての保育についての考え方を知りたいと思っています。また、幼稚園についての考え方などの情報開示を市民にもわかりやすくホームページに載せるなど、工夫していただけると助かります。

【回答】

　この度は、貴重なご提言をいただき誠にありがとうございます。
　公立幼稚園につきましては、保育園も含めた総合的な検討を行った後に、今後のあり方を判断することとしております。また、総合的な検討を行う中で、３年保育や預かり保育につきましても、市内での全体的なバランスや公立幼稚園での実施の必要性を勘案した上で検討していきたいと考えております。また、検討がまとまりましたら市民の皆さまへの情報開示も進めてまいります。
　公立保育園の民営化に関しましては、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針にそって３園を民営化しましたが、平成２４年４月に中萩保育園を民間移管後、現時点で基本方針の改定や新たな策定はされておりません。今後については、多様な保育ニーズに応えていくために民営化は選択肢の一つと考えております。
　「安心して子育てできるよう、小・中学校だけでなく未就学児の保育についても大切に考えていただけないでしょうか。」とのご意見につきまして、新居浜市では「子どもがまんなか　家庭と地域を笑顔でつなぎ　みんなが育つ　あかがねのまち」を基本理念とした、子ども・子育て支援事業計画を作成し、六つの基本方針を掲げ、それぞれに計１７の基本施策を定めて基本理念の実現に取り組んでおります。計画の詳細については子育て支援課のホームページに掲載しておりますのでご確認ください。
　今後におきましても、保育や幼児教育に関する様々なニーズを踏まえながら、子どもたちの健全な育成が図られるよう取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
　（担当課：学校教育課、こども保育課、子育て支援課）

新型コロナウイルス感染症対策について（２）

　国では新型コロナ対策として、子育て世帯への応援給付金で、児童手当の金額を対象児童１人に対しプラス１万円となっていますが、他県・他市では、さらに県や市から児童手当の応援給付金を支給する対策をしているところがあります。
　新居浜市ではそのような対策をとらないのですか？

【回答】

　この度は貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、まず、地域経済を支える支援策や生活することが困難になった方を対象とした支援策等を実施いたしております。
　感染症対策や支援策については、継続して実施する必要がありますため、今後も、本市における新型コロナウイルス感染症の広がりや経済状況などを勘案しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられた方が速やかに支援を受けられるような施策について、引き続き検討していく予定です。
　お尋ねの応援給付金支給などの子育て世代への支援につきましても、その検討の中で総合的に判断してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　（担当課：子育て支援課）

 

ＩＴ企業の誘致について

　マスメディアでも多く報道されているように、現在、首都圏のいわゆるホワイトカラーと呼ばれる職業を中心に、リモートワークが続いています。「もはや働く場所が首都圏のオフィスである必要はない」との意見を多く聞くようになりました。
　一方、新居浜市では、個人のＵターン/Ｉターンを歓迎する政策を積極的に取られているように思います。
　そこで提案なのですが、市政のＵターン/Ｉターン施策の方針として、ＩＴ企業などのホワイトカラーにターゲットを絞って環境整備を進め、誘致活動を行ってみてはいかがでしょうか。一般的な話として、地方の税収を見る限り、メインとなる世代の若返りは必須と考えられますし、それは新居浜市においても例外ではないように思います。リスクとして、市としての産業構成が変わる可能性があり、その場合、企業に対する補償や税制などの再整備が必要となる箇所は複数出てくるかと思います。
　個人的には、今回の非常事態は地方にとって、企業誘致を促す機会になると思います。新居浜市の今後の発展をお祈りいたします。

【回答】

　ＩＴ企業誘致について、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
　本市の産業は、住友グループ諸企業の発展とともに工業都市として発展してきた歴史があり、現在においても、製造業が地域の基盤産業となっています。
　一方で、本市においては新居浜工業高等学校や新居浜工業高等専門学校があり、それぞれＩＴ人材の育成に関連する学科を設け、情報サービス業の担い手となる人材育成に取り組んでいますが、卒業生の大半が市外へ進学、または就職されています。
　これは市内にＩＴ関連企業が少なく、高校生や高等専門学校生が魅力に感じる環境が地域にない現状があるためとの認識の下、今年度、本市においては、新たにＩＣＴ企業等誘致事業に取り組むことといたしました。具体的な誘致施策としては、土地・家屋の賃借料や事務所の改装費、情報通信関連機器設置費の経費の一部を助成する制度を新たに設置したところでございます。
　本市といたしましては、ＩＣＴ企業等の誘致を通じ、若者の転出抑制や地域産業の重層化、さらには市域外からの人材の移住等の新たな人の流れを生み出すことで、地域の好循環を図っていきたいと考えております。
　全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が出ている現状ではありますが、こうした状況も踏まえ、誘致施策の推進を図っていきたいと考えておりますので、今後ともご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
　　（担当課：産業振興課）

新型コロナウイルス感染症対策について（３）

　新居浜市は、ひとり親家庭への新型コロナ給付金はないのですか？
　たくさんの市が、給付を始めています。必ず回答ください。周りのシングルさんたちは知りたがっています。

【回答】

　この度は、ひとり親家庭への支給について貴重なご意見ありがとうございます。
　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、まず、地域経済を支える支援策や生活することが困難になった方を対象とした支援策等を実施いたしております。
　ひとり親家庭への支援につきましては、国においてひとり親世帯臨時特別給付金の支給が予定されておりますことから、新居浜市としましては、この給付金の速やかな支給に取り組みたいと考えております。
　今後におきましても、本市における新型コロナウイルス感染症の広がりや経済状況などを勘案しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられた方が速やかに支援を受けられるような施策について引き続き検討していく予定ですので、ご理解をお願いいたします。
　（担当課：子育て支援課）

新型コロナウイルス感染症対策について（４）

　今回のコロナ騒動で、商売をしている人は収入が激減しています。
　毎年の市民税や固定資産税の支払い額は、莫大になっている。
　所得税は超累進課税。公共下水道が開通する前から、都市計画税が課税されていたりもしている。更には消費税率１０％。　
　江戸時代の「百姓は生かさず殺さず」、「百姓とゴマの油は搾れば搾るほど出る」の状態です。市役所職員はのらりくらりで、仕事していない。
　新居浜市を復活させるために、昨年徴収された市民税の５０％の返還、固定資産税の５０％減を実施すべき。

【回答】

　この度は、新型コロナウイルス感染症対策に関しまして貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。感染の拡大を未然に防ぎ、流行を早期に終息させるため、本市では新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げております。また、地方税におきましても、新型コロナウイルス感染症の当市に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者の方に対しまして、必要な税制上の措置（支援）を実施していますので、ご紹介させていただきます。
●新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

（１）徴収の猶予制度の特例
　収入が大幅に減少（前年同期比概ね２０％以上の減少）した場合には、無担保かつ延滞金なしで１年間、徴収の猶予ができます。
（２）中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
　厳しい経営環境にある中小事業者等に対しまして、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１またはゼロとします。
（３）法人市民税の申告期限・納期限の延長
　新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者であります法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由があります場合には、申告期限および納期限を延長することができます。

　また、６月議会におきまして、「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長」、「軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長」、「個人住民税における住宅ローン控除の適用要件の弾力化」等の税制上の措置を提案する予定としております。
　なお、ご提案いただいた昨年度の市民税の返還や固定資産税の減額については、法的、事務的に難しく、今後におきましても経済・社会情勢に注視し、国や県の税制上の措置も参考にしながら検討していきたいと考えております。
　　（担当課：市民税課、資産税課）