本文
現在、保育園の一時預かりを利用しています。自身の体調が悪い時や用事のある時、リフレッシュしたい時に利用しています。
利用しやすく、おかげで余裕を持って育児ができています。子どもにとっては、楽しい場所で友達と遊ぶことができ、私にとっても良い息抜きとなっています。本当にありがとうございます。
先日、市政だより10月号で「一時預かりの対象年齢の変更について」のお知らせを見ました。とてもありがたいです。子どもを、1歳になってすぐに預けたかったのですが、これまでだと翌年の4月になるまで待っていました。今回の変更で、喜ぶ方がたくさんいると思います。
ただ、年齢制限が緩和されたことで、今後、利用する方が増加すると思われます。
また、今現在も一時預かりの希望者が多く、希望する日に預けられないこともあります。さらに、定員の確保されている公立保育園は、若宮と垣生の2か所だけとなっており、上部地区には整備されていません。
(1)若宮と垣生の一時預かりの定員の増加
(2)一時預かりに使用できる公立保育園の整備(特に上部地区)
を、検討お願いいたします。
【回答】
一時預かり保育におきましては、多様な保育ニーズへ対応するため、10月1日より対象年齢を引き下げ、満1歳以上での利用が可能となるよう変更いたしました。
今回ご提案いただきました、公立保育園における一時預かり保育について、定員数を増やすことや一時預かりに使用できる公立保育園の整備を行うことは、既存の保育園での保育室の確保や保育士の確保の面から、非常に困難な状況です。
保育園の数や定員を増やすことは困難ですが、気軽に一時預かりを利用したい・短時間での一時預かりを利用したいとの皆さまの要望を受け、今年度4月より、地域子育て支援拠点施設「子育てひろば ラトル」と「ハッピールーム」の2か所で一時預かりを開始し、好評を得ていますので、こちらの方のご利用もご検討いただければと思います。
今後におきましても、四国一の子育てがしやすいまちを目指し、多様な保育ニーズに対応できるよう努めてまいりますので、何かお気付きのことなどがございましたら、お申し出いただきますようよろしくお願いいたします
(担当課:子育て支援課)
山根体育館を利用しています。トレーニングルームのエアロバイクとランニングマシンが各1台、故障したままになっています。修理か新規購入を早く処理して、使いやすい環境にしていただきたい。予算との関連もあり難しいとは思いますが、迅速に対応をお願いしたい。
体育館の入場料について、ホームページを見ると「入場料を徴収しない場合」とありますが、どういう場合なのか記述が見当たりません。近隣市では、65歳以上の高齢者、身体障がい者、生活保護世帯等の場合は、全額免除か減免という記述があります。多分、それに近い条件だと思いますが、どのような条件なのかをホームページにはっきり表示していただきたい。
【回答】
スポーツに関するご意見をいただき、ありがとうございます。
まず、山根総合体育館の設備についてお答えします。
山根体育館のトレーニング室には、エアロバイク、ランニングマシン、その他のトレーニングマシンを設置しており、順次、更新を行っているところです。この度、ご指摘のありましたエアロバイク及びランニングマシンにつきましては、各々1台が故障しており、大変ご迷惑をおかけしているところです。機器の更新につきましては、他の機器の購入計画との兼ね合いもありますが、利用者のご意見を参考にしながら、施設の指定管理者であります、(公財)新居浜市文化体育振興事業団とともに検討し、できる限り早期に取り組んでまいります。
次に、施設の利用料金についてお答えいたします。
体育館のホームページ中に記載されております「入場料を徴収しない場合」とは、体育館の利用団体が事業の実施に際して入場料の徴収を行うか否かとの区分です。
なお、新居浜市の体育館における利用料の減免規定としましては、市が主催・共催・後援する行事に使用する場合、及び高齢者また身体障がい者が行う団体の体育行事で教育委員会が必要と認めた場合に適用があります。減免対象の表示につきまして、各体育館のホームページを管理しております(公財)新居浜市文化体育振興事業団と協議し、施設利用者の皆さまにわかりやすいようにいたします。
今後、市民の皆さまに、快適に体育施設をご利用いただくため、市民体育館の指定管理者とともに、施設の管理・運営に努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
(担当課:スポーツ振興課)
各自治会の会長に、専用の携帯を貸与すれば、会長が交代してもその情報は継
承されていくので、途切れることなく利便性を増すと思います。情報は、氏名・連絡先・年齢・独居・緊急時の連絡先などで、市からの問い合わせにもスムーズに対応できるのではないでしょうか。
自治会活動への支援になり、会長の電話代の負担を軽減できるのではないでしょうか。ぜひ、ご検討ください。よろしくお願いします。
【回答】
自治会活動に関しての貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
現在、新居浜市内には306の自治会があります。自治会は、地域住民一人ひとりの豊かな暮らしを支え、自分たちの地域を住みよいまちにしていくために、市とは別の地域住民組織として自主的に結成して運営していただいている団体です。個人の価値観や生活様式の多様化などから、住民の皆さまからの要望も多種多様となり、行政のみでは、こうした要望すべてに対応することは難しい状況にあります。また、東日本大震災以降、災害発生時においての地域のつながりが見直され、地域における防災意識が高まってきています。そのため、各自治会で、それぞれの地域に密着した活動を行っていただき、よりよいまちづくりを進めていただいていることに感謝申し上げます。
新居浜市では、自治会をまちづくりの協働のパートナーと位置づけ、市からは集会所施設等の修繕、掲示板、放送設備の整備や防犯灯の設置に対する補助を行っています。また、市政だよりの配布など広報活動事業や防犯灯の電気代、あるいは自治会活動における電話代やガソリン代等の事務費などへ交付金を支出するなど、自治会活動を支援しております。
ご提案いただきました自治会長への携帯電話の貸与についてですが、導入には多額の費用がかかること、個人情報を記録した携帯電話の紛失の恐れや管理が困難なこと、自治会の業務で使用したことの確認が困難であることなどから、携帯電話の貸与は考えておりませんが、災害など緊急時に各自治会長への連絡がとれる体制は整えております。
今後も、自治会への効果的な支援方策について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、自治会活動にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
(担当課:地域コミュニティ課)