みなさんからのご意見と回答（平成29年3月受付分）

遊歩道の安全推進及び健康増進について

　自転車レーンと歩道の並行の安全は、区分け利用の徹底により推進されます。
　歩道のレンガ張りの目的が健康増進にあり、特に認知症予防に有効です。歩行者へ、この旨を市政だより他にて、大いにＰＲして下さい。
　現状は、自転車レーンをジョギングや歩行レーンとして利用している人が多く、自転車利用者は非常に困っています。
　ＰＲ手段は各種あると思われます。総意を活かすべく、募ってもよいでしょう。

【回答】
　このたびは、新居浜市の道路に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　平成２８年度に、自転車と歩行者を分離し安全な自転車走行空間を確保するために、市道中央環状線及び西の土居滝の宮線に区画線及び自転車ピクトグラム（進行方向の矢印及び自転車マークの路面標示）を設置しました。
　現地を確認したところ、ご指摘いただいたとおり自転車レーンを歩行者が利用したり、その逆に歩行者レーンを自転車が走行したりしている状況が見受けられました。
　今後は、自転車と歩行者双方の安全確保という本来の目的が達成されるよう、市政だより・ホームページなどを通じて通行区分等の周知に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　
　（担当課：道路課）

チェーン系店舗の進出について

 　西条市や四国中央市に、チェーン系の珈琲店や食パン専門店が出来ています。新居浜市にも何かチェーン系のお店を作ってほしいです。個人的には、駅の周辺や国道沿いなどにチェーン系の珈琲屋さんを作ってほしいです。

【回答】
　新居浜市におきましては、新居浜の新たな拠点づくり及びＪＲ新居浜駅周辺の賑わい創出のため土地区画整理事業による都市基盤整備等を行って参りました。その結果、大型スーパーマーケットやホテル等の誘致に成功し、徐々にではありますが、駅周辺は賑わいがあふれる街になってきました。チェーン店の出店については、市場性等を事業者が判断して、立地場所が決定されると思っておりまして、今後とも民間活力によるチェーン店を含めた新店舗の進出を期待いたしております。新居浜市といたしましても、駅周辺や国道１１号線沿いを含めて、市内の商業の振興、活性化が図られるよう、事業者に対して側面的支援及び環境整備を行って参ります。
　（担当課：産業振興課）

登り道サンロードについて

 　登り道サンロードでの犬の散歩ですが、雨の日も犬が濡れなくてすむからか、早朝に車をサンロード入り口に停め、犬をサンロードで散歩させる人をよく見かけます。雨上がりの朝等に通ると糞尿の臭いがします。１ヶ月前は糞の後片付けもしない方も見ました。たぶん商店街の方が後始末されたのだと思います。サンロードは近くに銅夢にいはまもあり、町の中心で多くの方が通られるにも関わらず、不衛生ではないでしょうか。犬の散歩を制限するのは難しいと思いますが、臭いの元の、散歩の仕方というか飼い方で行政の立場で対策はできないのでしょうか。

【回答】
　新居浜市では、市政だよりにて年数回、犬の飼い方に関する記事を掲載して、フン尿の適正な処理といったマナーを守るように市民の方に呼びかけを行っております。登り道サンロードにおいてもペットのフンの適正処理に関する啓発を行っておりますが、これとは別に個人で希望される方には、フンの適正処理に関する啓発看板を環境保全課窓口にて無償でお配りしております。また、散歩中に犬のフンを放置している飼い主についての情報をいただいた場合には、戸別に訪問し、フンを放置しないように指導を行っております。
　今後も、市政だより等を通じて、地域の人々と動物が、ともに気持ちよく暮らせる環境となるよう広報・啓発に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（担当課：環境保全課）

 新居浜市総合運動公園構想（案）の決定方法について

　新居浜市総合運動公園構想（案）に関する意見の募集は３月１５日頃までだったと思います。数日前、ケーブルテレビの広報番組で、「何かの会議があり、平尾地区に運動公園を集約することが決定された」と報道していました。意見募集から数日しか経っていないにもかかわらず、です。そして先日、募集結果についての市の反論が、市のホームページに掲載されていました。募集意見への回答も、すべて平尾地区への集約案ありきの回答となっています。新居浜市総合運動公園構想（案）の中で、市民アンケートの結果が、分散整備であるＡ案が一番多かったにもかかわらず、です。
　意見募集やアンケートは何のためにやったのでしょうか。時系列で整理すると、すべてが平尾地区に市が決めていて、アリバイを作ろうとして失敗しながら無視しているように感じられます。もっと民主的で公平な行政をしてください。
　市の方針としては、耐用年数の多く残っているものは一定期間使用する方針と聞きましたので、人口減少が予想される中、巨額の投資をする以上、実施までに検討、場合によっては方針転換することを期待します。
　今後、意見公募する場合は、その結果を十分に検討した後で、決定するように変更してください。

【回答】
　新居浜市総合運動公園構想（案）につきまして貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　新居浜市総合運動公園構想（案）につきましては、平成２９年２月２０日から３月１７日までパブリックコメントを実施し、平成２９年３月２４日には、スポーツ推進審議会から、新居浜市総合運動公園構想（案）に係る答申をいただき、それらの意見も参考にして、３月末で最終構想をまとめたところでございます。
　今回の構想案につきましては、平成２６年度に実施いたしました新居浜市総合運動公園候補地検討業務委託の結果をもとに、すべての施設を荷内沖埋立地（Ｃ案）または、平尾地区（Ｂ案）に集約する案、野球場、陸上競技場など屋外施設を平尾地区に整備し、屋内プール、市民プールを東雲地区に整備、総合体育館（メイン）、山根総合体育館（サブ）、弓道場の屋内施設を山根地区に整備する分散案（Ａ案）の３案で、検討したものでございます。
　構想案を検討するにあたっては、市民アンケートの結果や交通利便性、周辺環境、整備費用等を総合的に勘案し、東雲地区にはプール施設、山根地区には体育館等の屋内施設、平尾地区に陸上競技場等の施設を整備するＡ案を基に検討することといたしました。最終構想につきましては、スポーツ推進審議会からの陸上競技場と総合体育館（メイン）は近接することにより、施設機能を相互に補完し合い、利便性が大幅に向上するというご意見をいただいたことから、Ａ案を一部変更したものといたしました。また、パブリックコメントや関係団体等から、園地（多目的広場）をできるだけ広く確保してほしい、とのご意見も参考にゾーニング構想図は変更させていただきました。　
　なお、本構想につきましては、将来的な体育施設整備の基本的な方向性を定めるものでございますので、今後は構想中の運用方針でも示しているとおり、各施設の耐用残年数を踏まえた整備を行ってまいります。また、具体的に各施設を整備することになる際には、市民の皆さま、各関係団体のご意見をいただきながら、市民ニーズに合った施設となるよう、努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（担当課：総合政策課）

新居浜市の自治会加入への取り組みについて

 　新居浜市は市民に対して自治会加入を促すべく取り組みを展開していると思いますが、思ったほど加入率の増加が得られていないのが現状ではないでしょうか。そもそも自治会に加入していない人は、借家とかアパートに住んでいる方が多いと聞いています。その人たちに聞いてみると、自治会に入るメリットがないことがあり、加入していないとのことですし、且つ若い年齢層に多いと思われます。
　精神論のみで自治会加入を促しても到底達成されるものではなく、むしろもっと具体的な形での個々人に対するメリットがなければ加入を促すことができないのは事実です。
　例えば、自治会に加入することにより市民税が軽減されるとか、逆に自治会に加入していない人には住民税を加算するとかの措置が必要なのではないでしょうか。
　同時に、各自治会に対する援助も必要だと思われます。
　自治会活動はまさしくボランティアですが、かなりの部分が新居浜市の行政の補助を担わされているのも現状ですし、そうであれば新居浜市からの自治会に対する相当の補助があっても然るべきであると思われます。そのような対策もないのが実情であり、それに対して新居浜市が自治会活動云々を論ずること自体、論外ではないかと思われます。
　自治会長を含む自治会の役員の業務の内容を十分吟味し、それに対して新居浜市としてどのように対応するのかを十分検討いただきたく思います。
　新居浜市の職員は自身の業務として仕事をしていますが、自治会役員はまさにボランティアとして市政を補助しているのが現状であることを認識いただきたいと思います。
　これらに対する新居浜市の見解を求めますと同時に、対策を回答願います。

【回答】
　新居浜市の自治会加入取り組みに関してのご意見をありがとうございます。
　核家族化の進展や生活様式の多様化により、地域のつながりは、ますます希薄化し、全国的に自治会の加入率は低迷しています。自治会は、地域住民一人ひとりの豊かな暮らしを支え、自分たちの地域を住みよいまちにしていくために、市とは別の地域住民組織として自主的に結成して運営している団体であります。このことから、市から自治会加入の強制はできませんが、年々低下する加入率になんとか歯止めをかけようと、連合自治会と協力しながら、様々な活動に取り組んでいるところであります。
　個人の価値観や生活様式の多様化などから、住民の皆さまからの要望も多種多様となり、行政のみではこうした要望すべてに対応することは難しい状況にあります。
　また、東日本大震災以降、災害発生時においての地域のつながりが見直され、地域における防災意識が高まってきております。そのため、各自治会で、それぞれの地域に密着した活動を行って頂き、よりよいまちづくりを進めていただいているところです。
　このような自治会の活動に、市からは集会所施設等の修繕、掲示板、放送設備の整備や防犯灯の設置に対する補助を行っています。また、連合自治会からは市政だよりの配布など広報活動事業や防犯灯の電気代などへ交付金の交付を行っています。自治会により世帯数や年齢構成、規模、取り組んでいる事業、また抱えている課題などが異なりますので、共通のルール作りが難しいところはありますが、自治会長さんなどの意見に耳を傾け、今後の人口減少社会に耐え得る地域コミュニティを形成するために、市として効果的な取り組み方策について検討を行ってまいりたいと思います。今後も、自治会活動にご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。　
　（担当課：地域コミュニティ課）