みなさんからのご意見と回答（平成29年2月受付分）

家庭用蓄電池の設置に対する補助について

  近い将来、南海地震が来ると言われています。私の家は耐震工事を行っていますが、地震が来れば次は電気、水の心配があります。幸い、家には地下水を汲み上げるポンプを設置していますので、電気がダメになっても使用できるよう、家庭用蓄電池の設置を考えました。必要な費用を調べてみると、工事込みで約300万円くらいかかるとのこと。そこで、市の環境保全課へ補助の有無を聞いてみますと、上限10万円で、今期は終わったとのことでした。
 来期もぜひとも補助金を、できる限り満足のいく金額でよろしくお願いします。市だけでは限りがあると思います。国、県と一体となって考えてほしいと思います。

【回答】

　新居浜市省エネ・新エネ設備導入支援補助金について、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
　新居浜市では、平成２６年度より、家庭用の省エネ・新エネ機器（太陽熱利用システム・太陽熱高度利用システム・燃料電池システム）を設置する方を対象に、設置費用の一部について補助を行っています。平成２７年度からは、新たに、家庭用蓄電池の設置に対する補助を追加し、家庭用蓄電池については、平成２７年度３３件、平成２８年度１０件の補助申請がありました。（平成２９年２月１０日現在）
　今後におきましても、補助事業は継続する予定としておりますので、家庭用蓄電池を設置される場合には、補助金をご活用ください。なお、補助制度は、工事着工前の申請が必要となり、予算に限りもございますので、事前に環境保全課までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
　次に、国や県と一体となり補助事業を行うというご意見についてですが、国は家庭用蓄電池の設置に対する補助につきまして、平成２７年６月１６日をもって補助を終了いたしました。
　また、県は、現在、市が実施している家庭用燃料電池及び家庭用蓄電池の設置に対する補助額の２分の１（上限50,000円）を、市に交付しております。
　今後、平成２９年度の新居浜市省エネ・新エネ設備導入支援補助金の詳細につきましては、市政だよりや市のホームページ等でお知らせする予定としておりますので、ご確認していただきますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（担当課：環境保全課） 

河川敷の外灯について

 　ここ最近、全国的にマラソンが盛んになっており、新居浜市でも市民ランナーが増えています。
　そこで思うのですが、河川敷の外側（河川側でない）の外灯を増やしてもらうことはできないでしょうか？休日なら日中の明るい時に走れるのですが、平日となると、仕事終わりに走ることが多くなると思います。私も平日の夜、河川敷は外灯がない所があるので、市内の外灯がある歩道を走ったのですが、車が危なく、ドライバーから認識しやすいよう蛍光物を着けるなど対策をしていても、何度か接触しそうになりました。
　河川敷の外灯の設置範囲はできれば、城下橋から新高橋までと、新高橋を西に渡った所から南へ、城下橋までの外灯のついていない場所です。
　一部ついているので、全部ではなく、残りの外灯を増設してもらえれば、多くの市民ランナーも夜、危険なく走れるようになり、健康的にもなり、市の平均寿命も延び、良いことだと思います。どうか前向きに検討してくださるようにお願いします。

【回答】

　新居浜市の道路に関するご意見をいただきまして、ありがとうございます。
　ご要望いただいた区間のうち、東高校西交差点から城下橋東交差点までの市道中央環状東線（河川敷右岸堤防内の自転車歩行者専用道路）については連続して道路照明が設置されておりますが、その他の区間については自転車歩行者専用道路を照らす道路照明の設置はありません。
　本来、道路管理者が設置する道路照明灯につきましては、すべての道路に連続的に設置されることが望ましいとは思いますが、設置及び維持管理にかかるコストが少なくないことから実際には、道路照明灯の設置基準に従い、交差点などの交通上の危険箇所に設置しております。
　そのようなことから、新規に連続した道路照明を設置することは、限られた予算の中、現状では困難です。自転車歩行者専用道路は、ランニングのみではなく、自転車・歩行者等の多様な交通の便に供される施設であることから、道路上を夜間にランニングされる際は、ヘッドライトや反射材等を使用し、周囲に注意を払いご利用いただければと思います。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　（担当課：道路課）

心あたたかなふるさと納税について

 　ふるさと納税については、報道等でも返礼品競争などで自治体職員が疲弊しているとの問題がクローズアップされています。
　そこで、物による返礼ではなく、心による返礼、しかもそれが他の自治体に先行し注目されることで知名度も上がるなど、自治体にとって大きなメリットがあるものを考えてはどうでしょうか。その一つとして、「○万円以上の寄附なら、１年間ふるさとの両親や祖父母の安否確認をいたします。」という返礼はどうでしょうか。
　市外に出た息子や孫の中には、ふるさとに残している両親等が心配だけど、自身の生活も忙しくてなかなか確認ができない方も多いかと思います。それを市が行って、メールで状況をお知らせする。また、定期的にメールで市の広報などもメルマガで送る、という心の返礼というのはちょっといい感じだと思います。安否確認の方法としては、例えば、週に１回、希望される時間に電話なり訪問をする。機械による確認も検討の選択肢としては捨てない。体制としては、例えば、市職員、社会福祉関係、学校関係、ＮＰＯなど、公益的な関係機関の方々にお手伝いしてもらう。メール文はいくつか定型文を作っておいて、効率よく送れるようにする。
　こういった、ふるさと納税制度はいかがでしょうか。こんな暖かな市だと、市にゆかりがない中高年も移住を考えてみたくはないですか。

【回答】
　
　ふるさと納税について貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　ふるさと納税は、ご自身が応援したい自治体に寄附することで、一定の上限まで、ふるさと納税のうち2,000円を超える全額が個人住民税等から軽減される制度です。
　新居浜市においても、ふるさと納税制度が創設された平成２０年度から、ふるさと納税の受け入れを行っており、平成２５年度からは返礼品として、新居浜市の特産品の贈呈を開始し、平成２８年度１０月からは、特産品のリニューアルを行い、さらなるＰＲを図っているところでございます。
　新居浜市では、返礼品として新居浜産の農産品や地元の事業者が取り扱っている特産品を寄附者へお送りしておりますが、この度のリニューアルに伴い、２月から本市にお墓を所有している寄附者を対象に、墓地の除草、墓石の清掃等を代行する返礼を追加いたしました。
　ふるさと納税の返礼品につきましては、ご指摘のとおり、自治体間で返礼品競争が激化するなど、本来の趣旨とかけ離れた部分が注目されておりますが、寄附していただいた皆さまから、新居浜市に寄附して良かったと感じていただくために、物品の送付による返礼のみならず、心温まるようなお礼ができるよう、いただきましたご意見についても、今後、返礼品を見直す際の参考とさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（担当課：総合政策課）