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平成25年1月 新年互礼会市長あいさつ

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ページID:0003770 更新日:2014年12月1日更新 印刷用ページを表示する
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新年明けましておめでとうございます。平成25年の新年互礼会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

私は昨年11月の市長選挙において無投票という結果で、第22代新居浜市長という大役を与えていただきました。このことは新居浜市が一致団結し、より良いまちづくり、元気なまちづくりを、チーム新居浜で取組んでいこうという意思表示であったと肝に銘じております。

さて、昨年12月16日に行われた衆議院議員総選挙の結果、3年3ヶ月余りの民主党政権から自公民政権に移り、安倍新内閣が発足いたしました。安倍政権におきましては、経済の再生を最優先課題に掲げ、内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の、『三本の矢』によって景気の立て直しに取組む決意を表明しております。これらの政策が功を奏し、地域経済にとっても好転の兆しが見えてくるに違いないと大きな期待をしているところであります。

私は、選挙にあたっての公約の第一に、『地域経済の再生』を掲げました。わが新居浜市は元禄4年に、別子銅山が開坑されて以来、住友各社ともに発展してまいりました。四国第一の工業都市という看板を背負ってきた町であります。それが、今では「四国有数の」という表現に成り下がってしまいました。「一番でなければいけないのか」という人もおりましたが、やはり一番を目指したいと私は思っております。一番を目指すことがプライドを生み、活力を創出するのです。皆様方と力を合わせて、もう一度名実共に、四国一の工業都市、ものづくりのまち新居浜市を復活させようではありませんか。

そのために、まず、皆さん方企業人との対話の場を大事にしたいと考えております。企業と行政が連携し、共に地域経済の再生に取り組むためには、まずは情報と意識の共有が重要であります。そのために、トップミーティングや政策懇談会を通じて、最前線の声を聞き、対策を講じていきたいと考えております。そのような過程を通じて、本市が抱えている懸案事項や工業用地の確保、中小企業振興策などの解決策が見えてくるものと信じております。どうか皆様の格段のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

第2点目は、『地域コミュニティの再生』であります。もう既に2年が経とうとしておりますが、一昨年の3月11日の東日本大震災の傷跡はいまだ癒えることはありません。真冬の厳しい寒さの中、避難住宅で越年せざるを得なかった人々の苦労を思うと心が痛みます。私どもは決して被災者のことを忘れることなく、日本国民としてずっと関わっていかなければならないと思うのです。

東日本大震災の体験では、改めて地域の絆の大切さを考えさせられました。ひとりだけではできないことも、みんなが力を合わせて支え合い助け合えばできる。そんな体験をした地域は、どんなに厳しい状況でも、思いやりの心をなくすことなく、復興に向けて歩んでいこうという前向きの気持ちを、忘れなかったことを知ったからです。

これは、果たして他人事でしょうか。東南海地震のリスクは高く、本市でも震度6強の揺れが想定されています。果たして、最悪の事態に遭遇した時に何ができるのか、その備えが大事だと私は思っています。現在の本市の自治会加入率は7割を切ってしまいました。ということは3割の人は地域との繋がりが無い人なのです。

また、本市の高齢化率は27%を越えています。このままいくと10年先には3人に1人は高齢者という状況になります。現在も新居浜市の介護保険料は四国1位、全国でも10位以内という高水準で推移しております。その背景には、地域社会の力、コミュニティの絆が弱体化していることがあると思うのです。自助でできないことを共助で、それでもできないことは公助でという感覚が失われ、直接、公助に依存するのではお金がいくらあっても足りません。これは、ゴミ問題や子育て支援などでも同様です。

コミュニティの地域力、ご近所の底力なるものを見直し、自分達でできることに取組んでいく運動を、拡大していきたいと私は考えています。しかし、これは行政だけで考えても何もできません。本日は自治会をはじめ、各種団体の方々もお越しと思います。どうか地域において、自分達で取り組んでいけることを掘り起こしてみてください。その活動を実現するため、何を支援すべきか、考えてまいりたいと思っております。

地域経済の再生、地域コミュニティの再生を支えていく上で、私ども行政が何を為すべきかを考えなければなりません。選挙の際に多くの市民の方々から、市役所への要望をお聞きしました。その中で特に印象に残ったのは、「市役所の職員が真剣に相談に乗ってくれない。」ということでした。私は、市民の皆さん方と市役所の距離を縮めたいと思っております。まずは、地域の中で、そして企業の方も含めた対話の場に、職員を参加させる仕組みをつくりたいと考えています。地域の中で、職員が一緒に動くことで、学ぶことが沢山あるはずです。まずは、意識の変革、すぐにできることはすぐに取組む、前向きの姿勢を引き出したいと思っております。

住友の総理事広瀬宰平、伊庭貞剛の生まれた近江の国の商人の教えに「三方よし」というものがあるそうです。「売り手よし」「買い手よし」そして「世間よし」というものです。経済にしても、地域コミュニティにしても、その相手は市民や行政です。それぞれの関係性のみで捉えるのではなく、結果として、世間、言い換えればまち全体、社会がよくなるという視点が今後ますます大事になってくるのではないでしょうか。

会社が儲けること、自分達が得をすることも大事には違いないけれど、その先に全ての人の幸せを目指すことが新居浜市の風土になれば、きっと誰もが新居浜市に住んでみたいと思える理想のまちになるはずです。「三方よし」のまちづくりの実現を平成25年の私の夢として、皆さんに宣言いたします。

この平成25年が新居浜市にとって前途洋々の年となり、ここに居られる全ての皆さん方がますます幸せを実感し、笑顔輝くまちとして発展していくことを祈念いたしまして、私の年賀の挨拶とさせていただきます。みなさん、今年もチーム新居浜の一員として、どうか宜しくお願いいたします。