本文
日時 平成19年8月10日(金曜日)19時~20時30分
会場 別子山公民館
参加者数 18名
※(見たい項目をクリックしてください。)
新居浜市連合自治会設定課題 | 市側からの回答 |
自主防災活動のあり方。別子山地区では、台風等で大雨の恐れがある場合には、住民が自主的に避難を行っています。本来、避難場所であるはずの自治会集会所に危険な場所が多く、避難者のほとんどが公民館に集まります。また、集落が点在しているため、情報の伝達や安否の確認手段が非常に重要な役割を占めることになります。別子山地区における、今後の非常時の連絡、情報伝達等の手段の確保、避難場所や避難方法について具体案が無いのが現状かと思われます。これらの対策等について市としての計画や助言をお願いいたします。 | 別子山地区では昭和62年に防災行政無線の整備をされております。現在、整備してから20年経っているということですから、以前に市政懇談会の時にも問題が出たと思っておりますし、地域審議会とか、いろいろなところから防災無線の問題が出ています。そういうことから、先ほど少し触れました説明にもありましたが、防災行政無線の整備を新市建設計画の中に載せることにしています。当初には入っていなかった取り組みでございます。今年3月に防災行政無線の整備検討委員会というのを市で設置しています。別子山地区につきましては、現在の防災行政無線の更新をしていくということで、整備計画を検討していくということが必要になります。移動系で基地局陸上30局、同報系は昭和62年に整備されて基地局と個別の受信機を備えられています。これからの計画としては、新市建設計画の変更の中で決定をしていくということが前提になりますけど、この事業につきましては後期の中でも早く準備も含めましたら、平成21年、あるいは22年までに設計に着手して、できるだけ早く防災行政無線の整備をしてまいりたいと思っています。 |
別子校区設定課題 | 市側からの回答 |
新市建設計画では筏津山荘の建替えが計画されていますが、建設が遅れると聞いております。現在の進みぐあいはどうなっているのでしょうか。地元住民は地域の活性化につながる筏津山荘を待ち望んでいますので、早期に建設していただきたい。 | 市民懇談会を平成18年の7月から9月に4回開きまして、基本構想というのを検討し、市民懇談会報告としていただいたのが、平成19年の初めです。基本的な合意を行政・議会・市民を含めて持とうということで進んできました。課題として今挙げられておりますのは、施設全体の管理をしている悠楽技自身の経営改善ということがテーマとして挙がっています。合意形成をもう少しやらないといけないというふうに思っております。後期の新市建設計画の見直しの中でも当然筏津山荘改築ということできちんと掲げておいて、今行なっているいろいろな具体的な作業をより進めていきたいと考えています。 |
(3)別子校区地域課題
1地上デジタル放送
別子校区地域課題 | 市側からの回答 |
2011年7月24日でアナログ放送が終了します。現在、別子山地域の受信点は2ヶ所あります。筏津・弟地共同受信施設組合の筏津山荘の太田尾の受信点とゆらぎの上の保土野受信組合の2ヵ所です。先日NHKが来まして地上デジタルの電波がどのような状況であるか調査していただきました。NHKの見解としては、現受信点を使う場合、筏津と悠楽技を光ファイバーケーブルで結ぶ方法しかないであろうということです。ケーブルを設置する場合に、電柱を建てた場合は維持管理が非常に大変になり、埋設という方法もありますが、その距離が8.3キロメートルあり、その埋設費用も莫大な経費がかかるということです。もう1つの方法としては、四国中央市が行っている光ファイバーケーブルを地方自治体が全戸に設置して、電波を配信する方法があると思われます。ブロードバンドアクセスネットワークか全戸に併用した形で光ファイバーケーブルの設置かのどちらかを、是非設置していただきたいのですが。 | NHKと他の民放では基本が違うというのがデジタルの場合は出てきます。共聴アンテナの場合は、NHKの一定の負担があって、それ以外は組合の負担になるというように、現在の負担は1世帯当たりの負担額が3万5千円を超える時には、国や自治体による補助制度がありますよというような考え方です。ただ、各家庭の皆さん方がデジタル放送を見るためにテレビを買い換えたり、チューナーを買い換えたりすることに補助とか負担とかの考え方は今現在ございません。もう1つのケーブルテレビ会社に対する国とかの補助とかがあって敷いていけるのですが、各家庭は、各家庭の負担ということで四国中央市でもしています。各ケーブルテレビの方が別子山に来る、来ないというのは、どれくらいの方がケーブルテレビを敷くかということが前提になります。共聴アンテナを引いて行くという方向になれば、NHKとの協議とか、あるいは国や自治体も協力したり、参加するということは必要になると思いますので、そこのところの協議や検討はしたいというふうには思っておりますが、各家庭については制度としては考えていないですし、考える場合はやはり新居浜市全体の中の考え方ということになる思います。 |