平成１９年度まちづくり校区集会

１、新居浜市のホームページによると一人一日当たりの排出量は18年度で1,265ｇで平成22年の目標値は1,103ｇとしていますから、この2年余りで一人一日162ｇ減量する必要がある。この減量対策として市では、生ごみ処理容器設置に対する補助、ごみの有料化、リサイクルの推進等を推し進めていますが、この減量対策についてもう少し詳しく説明いただきたい。

１、平成１５年から新清掃センター、平成１８年から９種分別、平成２０年４月からは新最終処分場の供用などごみ環境の大きな変化が起きるなかで、分別が変わることによる混乱も市民の皆さんのご努力で克服することができています。新居浜市のごみの排出量は、平成１６、１７年の災害を除くと、平成１４年をピークに年間６万トンで推移しています。最終処分場への埋立て量を減らすことを大命題にしています。施設建設を除くごみ処理経費は年間約１６億円で、市民一人当たり約１万３千円ですが、量を減らすことと処理経費を減らすことにより他の必要なところに予算を回すことができます。平成１８年度の分別収集の結果ですが、総量はあまり減らなかったが、資源化率が古紙類、ペットボトルのリサイクルを始めたことにより、リサイクル率は１８．７％と急上昇しました。市民一人一日あたりごみ排出量は、平成１８年度1,265ｇとなりましたが、全国平均は平成１７年度1,057ｇ、県平均が1,069ｇであり、他市と比較すると依然多い状況です。減量化の目標値は、平成２２年1,103ｇであり、目標達成のためにはここからが大変なのかもしれません。各家庭から排出されるごみを減らすためには、第一にいらないものは買わない、使わないなどごみを減らすこと（リデュース）、次に壊れた物は直す、いらなくなった物は人に譲る（リユース）、最後に再資源化（リサイクル）の３Ｒが減量化の基本です。

２、資源ごみの回収方法について、ごみステーションの資源ごみを地元の回収団体（特に高齢者団体）で回収させていただきたいが、考えを聞かせてください。

ごみステーションに出された資源ごみを回収して、集団回収の補助申請をしたいという考えだと思います。ごみステーションに出されたごみの帰属については、裁判でも争っているように法律上も想定外で決着がついていません。また、松山市では条例で業者による資源ごみの抜き取りを規制しようとしたが、これも法律上、問題があるということになっています。ごみステーションのごみを持って行くことは止められないが、それをもって補助申請することについては趣旨が違うし、想定していないことです。補助申請に当たっても、そういうことがないと申請団体を信用して受付しています。

（１）ごみステーションの資源ごみの回収については、古紙には個人情報も含まれることから他地区の自治会分まで回収することは遠慮していただきたい。
（２）グランドゴルフの高齢者クラブを運営しているが、費用を捻出するために資源ごみ回収をしている。ごみステーションのごみは誰のものでもないのなら持っていってもいいと思うし、資源ごみ回収には補助金を出すと言っておきながら、誰のものでもないごみステーションのごみを持っていくのはいけないというのはおかしいと思うが、考えはどうですかか。

　ごみステーションに出された資源ごみを集団回収の補助申請とすることは想定していないと言うことです。資源ごみ集団回収として日時、場所を決めて、ごみステーションを利用して集団回収することは問題ありません。ごみステーションに出された資源ごみを集団回収することについては、市が定期収集している関係上、例えば１年を通してすべて集団回収をするといったルール化をして守っていただかないと、日によってごみがステーションに残ってしまうことになります。このようなことから、市との問題というよりも、地域の問題だと思いますので、施設を管理する自治会と相談してください。

３、ごみの有料化について、市の考えを聞かせて欲しい。

市としては、今後容器リサイクル法に該当するプラスチックごみを新たに分別収集するなど分別区分の見直しを行うとともに、ごみの減量化（発生抑制）と分別徹底によるリサイルの推進を図るための有効な手段として家庭ごみの有料化を現在検討しています。また、他市と比べ低い事業系ごみの処理手数料の見直しも必要があると考えています。有料化は全国の自治体の約８割弱で実施している。県内では、新居浜、松山、四国中央市が無料です。有料化すればごみの減量化につながるかという問題ですが、有料化をしても古紙などの資源ごみの収集は無料となることから、減量化につながると思います。生ごみについても、家庭においてコンポストなどで減量していただきたいと思います。また、資源ごみは無料ですから、資源ごみの分別やごみの減量に努力をされ、ごみを少なく出している人と何もせずごみを多く出す人の間に生じる不公平を解消することができ、負担の公平化が図られることとなります。また、財政負担の軽減化につながるものです。有料化に向けては、有料化の料金をいくらに設定するか、有料化による収入をまち美化や地域活動にどこまで、どのように使っていくかを示す必要があると考えています。実施までには混乱が予想されるので、市民の方には十分時間をかけて説明してまいります。

４、レジ袋の有料化について、市の考えを聞かせてほしい。

行政が制度としてレジ袋の有料化をすることはできません。杉並区ではレジ袋１枚につき５円の税金を課税しているが、あまり効果はありませんでした。容器リサイクル法の改正により国が事業者に対しレジ袋の使用量と削減に向けての取組み状況の報告を義務づけたことから、レジ袋の有料化やそれによる削減が進むという予測はできますが、市が事業者に対しレジ袋の有料化を依頼するというところまでは、まだ至っていません。

　船木連合自主防災会は平成１６年４月に発足し、その夏から秋にかけて５つの台風の直撃を受けました。その時の体験をもとに、こうした自然災害に対応できる自主防災組織に見直し、自然災害の怖さを風化させないように船木連合自治会としても取り組んでいます。市は、自治会に自主防災組織の結成を重点的に呼びかけてきましたが、結成したものの中身が伴っていない組織がほとんどの状態です。自治会としても自主防災組織は結成したものの何をしたらよいのかわからないのが現状だと思います。市では自主防災組織結成後の進め方について、どう考えているのでしょうか。

　台風時における田出原池の余水により、平成１６年、１７年の２年続けて下流域の住宅が大きな被害を受けました。拡幅の必要性については、市長はじめ十分御理解いただいていると思っています。しかしながら、昨年度、試し掘りはしてくれたが、いまだに方針が伝えられていない。あれからまる３年以上経過し、そろそろ形にしていただきたい。現在どうなっていますか。

　田出原池については、平成１８年度に洪水時における排水路の概略調査を行いました。調査の結果、下流の水路は洪水時に池から出る排水量に比較して、断面が不足しているという結論になりました。　　対応策といたしましては、既存水路を拡幅するかバイパスの水路を新設するかの方法が考えられます。しかし、支障物件の問題や用地の問題などがあり、現在のところ工事にとりかかるところまでいたっておりません。担当課としましては、被害にあわないように他の措置をやっているところですが、流入の調整や被災水路の分析調査を行っています。
　概算の概算では、新居浜市全体のため池に対する予算額を上回っておりますことから、着手できておりません。もう少し工夫を行って、より効率的な方策がないか検討させていただきます。

ありがとうございました。

　船木校区は東西４km、南北2kmの中にあるが、投票所は船木小学校の１ヶ所しかなく、特に関・長川、道面、長野の自治会員が投票所へ行くのに不便を感じています。去る４月２２日の新居浜市議会議員選挙での有権者数は６,１７５人、投票者数は３,９９５人と市内の他の投票所と比較しても非常に高い数値となっています。以上のことから、船木校区に投票所を１ヶ所増やしていただきたい。

　選挙に関することは、選挙管理委員会の権限であり、市長として回答する立場ではありませんので、選挙管理委員会の見解を代わりに説明させていただきます。船木地区は、有権者、距離からいって２つに分けてもおかしくないのですが、どう分けるかが問題。よくあるのは、小学校・中学校・公民館ですが、船木の場合、これらの公共施設がすべて近接しています。投票所は、衆参同時選挙となった場合を想定しており、同時選挙ができる広さを有する小・中学校等に限定されますので、ご要望の関・長川等の自治会員の皆さんにとっては、小学校以外に投票所が１ヶ所増えても距離がほとんど変わりませんし、また、東西で２分するにしても適当な場所が見当たらないことから、現在まで小学校の１ヶ所のみとなっていると思われます。船木地区の場合、難しいと思いますが、「ここが投票所に適所である。」という場所があれば、是非言ってきていただきたいと思います。

　船木地域の象徴である池田池でマンドリンコンサート、夜太鼓、マラソン大会、菖蒲祭り等々、数多くのイベントを実施しておりますが、これらのイベントでは地元住民を始め、市内外、或いは、県外から多くの人が訪れるようになりました。しかし、池田池への入口が分からないため、多数の人から公民館に問い合わせがあります。このようなことから、船木インターチェンジからゴルフ場へ行く道路の適当な個所に池田池行きの表示板を出来れば数ヶ所設置していただけるよう要望します。

　池田池公園を地域の誇りとして、たくさんの人が訪れるようにしていただいていることに対し、まず感謝を申し上げます。看板の設置につきましては、大勢の人に分かり易い一番いいと思われる場所に設置したいと考えておりますので、その時はご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

１、田出原池の水の放出についてですが、大型台風が来襲するのが判っているような場合は、もう少し早くから樋門を開けるなど、災害が起こらないように対処してほしい。平成１６年の時にも市に対し、水位を調整してくださいとお願いした経緯もあります。

１、管理者と協議したり、或いは、任せているところもありますので、その時の経過がどうだったか、もう一度確認させていただきたいと思っています。

２、１点目は、ごみの有料化についてですが、マナーが悪い人が多いため、今以上に不法投棄が増えるのではないかと心配である。当自治会のごみステーションにおいても他の自治会員からごみを捨てられており、ごみが取り残されている状況となっている。他でもそのような状況があるのか、お伺いしたい。２点目は、自治会加入についてですが、最近、自治会に加入しない人が多くなっており、このことがごみのマナーの悪さにも影響がある。市としても未加入者に対し、積極的に自治会に加入するよう何か対応を考えてほしい。自治会が防犯灯の電気代も払っているし、また、ごみの管理もしているのだから、加入しない人には、共益費程度を払ってもらえるよう市は何らかの指導をしてほしい。連合自治会もそういう方向で取りまとめていただきたい。

　ごみの有料化については、家電リサイクル法のように規制されたものではなく、まだ各自治体単位で判断しなさいよ、という状況です。有料化を導入すればメリット、デメリットがありますが、有料化した場合は、通常以上の不法投棄に対する対応を当然同時に執らなければいけないと考えています。自治会の加入については、現在、大きな問題となっています。これまでも「市政だより」やケーブルテレビなどで啓発してきていますが、今考えているのは、連合自治会と協議して自治会の加入促進月間或いは加入促進週間を決めて、集中的に実施するなど一番効果が出るように取り組んでいきたいと考えています。確かに共益費まで取らなくてもいいが、ごみ出しだけはしっかりやってほしいという意見や場所によっては、指定袋を決めているとか自治会によっていろいろな管理方法によって取り組んでいます。いずれにしても全市一律にすることは難しいと思いますので、皆さんにお応えできるよう今まで以上に取り組んでいきたいと考えています。