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日時 平成19年6月28日(木曜日)19時~21時
会場 泉川公民館
参加者数 115名
自治会加入100%を達成するためには何が効果的か 。(ワークショップ方式で開催)
1泉川中学校の夜間照明の整備2新居浜駅前土地区画整理審議会委員の選任
※(見たい項目をクリックしてください。)
(1)新居浜市連合自治会設定課題
自治会加入100%を達成するためには何が効果的か。(8班に分かれワークショップ方式で話し合い、その後、班別に発表)
自治会でできること。 | 行政に依頼したいこと。 |
(1班) | 1、新規転入者等へに自治会加入については、もっと熱意を持って取り組んでほしい。 |
(2班) 1、特にマンション、アパート入居者の未加入が目立つので、重点的な地域、自治会のPRが大事である。 2、市の補助を得て、自治会費を値下げする。 3、自治会員の高齢化に伴う退会者の増加を阻止する方策を考える⇒会費・役員等 | 1、条例等によって、自治会加入に義務付けられないか。 2、市職員の加入率アップに、もっと努力してほしい。 |
(3班) 1、最低でも、現状の加入率を維持していくことが大事である。そのためには、退会希望者への役員による粘り強い対応(説得)が必要である。 2、魅力ある自治会行事を増やしていく。 3、太鼓台をばねにして、若年層の掘り起しを図る。4、役員人事への配慮を行う。(現役で働いている世代には、なるべく役員を充てない。) | 1、特に、市営住宅入居者への加入促進にもっと努力してほしい。 |
(4班) 1、若い役員が出られるような行事の充実を図る。 2、若い人の自治会活動参加をもっと啓発していく。 3、100%という数字にこだわるのであれば、別世帯に住んでいる家族、また、仕事の関係等で、一時的に借家に住んでいる世帯などをどうカウントしていくのか、考え方を整理する必要がある。 4、インターネットを利用した加入促進も考えられる。(校区自治会、単位自治会でのホームページを作成し、魅力をアピールする。) | |
(5班) 1、自治会活動と自主防災活動の一体化を図る。 2、未加入世帯へは、気長な説得が必要である。 3、役員の負担の軽減を図る。 4、未加入者のごみステーションの使用を禁止する。 5、借家の所有者に家賃の中に自治会費を組み入れるよう働きかける。 | 1、自治会加入条例を制定できないか。 |
(6班) 1、泉川校区の「花一杯運動」を今後も継続するとともに、広くアピールし、自治会員の人には入っていて良かったと思ってもらえるよう、入っていない人には、入りたいと思ってもらえるよう、自治会活動をもっと宣伝する。 | |
(7班) 1、自治会活動の内容や行事について、情報を広く提供していく。(特に防災・防犯活動、ステーション管理)2、未加入者のごみステーションの使用を禁止する。 3、高齢者や一時住まいの人など、事情によって自治会費の設定を変える。 | 1、自治会費について、市の補助は考えられないか。 |
(8班) 1、一軒一軒しらみつぶしに加入促進にまわる。2、役員は、できる人がし、お年寄りや病人は避ける。 3、借家については、所有者に働きかけを強める。 | 1、小中学校の時から、自治会活動を教育する。2、防犯灯設置補助金のカットをやめてほしい。3、加入促進のためのパンフレット作成する。 |
(市長提案) 年中、自治会加入促進では、疲れるし、マンネリ化してしまう。それよりも、促進月間を設定し、連合自治会とも連携を図りながら、期間中は集中的に加入促進を図るとともに、市政だより、ホームページ、広報番組などにおいて集中的に啓発活動をおこなっていくこととしてはどうか。 |
(3)校区別地域課題
1東田泉からパルティフジ西側迄の用水路の拡幅についてほか
泉川校区地域課題 | |
事前に各自治会より提出のあった25件の地域課題については、緊急を要し、かつ、すぐに対応可能なものについては、まちづくり推進員が担当課と協議し、一部対応済み。また、他の道路、下水道関係の課題(要望)については、秋に開催予定の環境整備検討会議において協議する。 |
その他 | 市側からの回答 |
1、市内の各中学校には、夜間照明設備が整備されているが、唯一泉川中学校だけが、整備されていないので、整備をお願いしたい。 | 運動場の夜間照明については、周辺環境への影響もあることから、まずは地域の意見を取りまとめることが前提であり、地域の総意としての正式な要望があれば検討する。 |
(4)その他
2新居浜駅前土地区画整理審議会委員の選任について
その他 | 市側からの回答 |
2、新居浜駅前土地区画整理審議会の委員に詐欺容疑で逮捕された者=利害関係者がメンバーとして入っているのは、おかしいのではないか。 | 新居浜駅前土地区画整理審議会の委員については、法令等に則り、施行地区内の宅地の所有者及び施行地区内の宅地について借地権を有する者の中から公募(選挙)により選任することになっており、当該委員も公募によって選任された。ただ、土地区画整理事業に係るマンションの移転補償問題では、市民の皆さん方にご心配をおかけし、また私どもに対する不信感を与える結果となってしまい、非常に申しわけなく思っている。現在、公共事業の移転補償について、新たな仕組みづくりを検討している。 |