「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品のことで、食品の生産、製造、販売、消費等の各段階で大量の食品ロスが発生しています。
「持続可能な開発目標」(SDGs)では、食品廃棄の減少が重要な柱として位置付けられています。
令和3年3月「愛媛県食品ロス削減推進計画」が策定されたことを受け、愛媛県が掲げる「オール愛媛で減らそう食品ロス~もったいないとおもいやりの心~」を目指すべき将来像として取組みを推進し、令和5年3月「にいはま食品ロス削減推進計画」を策定しました。
計画の位置づけ
食品ロス削減推進法第13条第1項に基づく「市町村食品ロス削減推進計画」として策定し、「第六次新居浜市長期総合計画」及び「にいはま環境プラン(第2次新居浜市環境基本計画及び環境保全行動計画)」、「新居浜市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」等における関連施策との連携を図ります。
計画期間
令和5年度(2023年度)から令和12年度(2030年度)までの8年間
「新居浜市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の改定に合わせ見直し、次期「新居浜市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」中に位置づけます。
食品ロスの現状と課題
本市の家庭系食品ロス(令和3年度の家庭系可燃ごみ処理実績から推定)
市民1人当たり1日約47g(卵Sサイズ1個分)、年間約17.3kg
家庭・事業者において、このような状況を一人ひとりが認識し、これまで以上に食べ物を無駄なく、大切に消費していく必要があります。
食品ロスを減らすための小さな行動も、一人ひとりが取り組むことで、大きな削減に繋がると考えます。
また食品ロス削減のためには、各主体(市民、事業者、行政等)が現状と課題、削減の必要性について認識し、それぞれの役割と行動を理解し実践することが必要です。
更なる取組を継続することで、より本市の食品ロス削減が期待できると考えます。
生ごみの内訳(R3)
推進目標
本市の事業系食品ロスについては発生量を特定できる情報がないため、計画期間における推進目標は、家庭系食品ロスで設定します。
また本市では、平成28年10月から10種分別を開始したこと、生ごみの比率が令和3年度とほぼ相違ないことから、平成29年度を基準年度に設定します。
国・県では2030年度までに2000年度比で食品ロス量の50%以上を削減することを長期的な目標としていることから、単年度当たりの削減目標は約1.66%となります。本市では基準年度から目標年度である2030年までの13年間で、約22%削減することを目標とします。
推進施策
食品ロス削減に向けた普及啓発
(1) 学校での出前講座、施設見学等を通じた意識啓発
(2) 市政だより、ホームページ等を活用した普及啓発
(3) 定期的なアンケート調査の実施
(4) 「3010運動」・「宴会5箇条」の啓発
(5) 「にいはま3Rネットワーク」の推進
市民・事業者等と連携した取り組みの推進
(1) 家庭における主な食品ロス発生要因の啓発
(2) 市民の意識の醸成、社会的な機運を高める取組の実施
(3) 「おいしい食べきり運動推進店登録制度」の普及拡大
未利用食品等の有効活用
(1) フードバンク活動に関する情報発信と支援
(2) フードバンク活動団体と食品関連事業者等との事業連携を支援
(3) フードドライブ活動の周知、取組の支援
成果指標
食品ロスの削減の推進に関する取組や施策の実施状況を具体的に把握するため、次の成果指標を設定します。
成果指標 |
計画策定時(2022年) |
中間(2026年) |
計画終了時(2030年) |
食品ロス問題の認知度 |
92.9% |
96.4% |
100% |
「3010運動」・「宴会5箇条」の認知度 |
35.7% |
67.8% |
100% |
おいしい食べきり運動推進店登録店数 |
8事業所 |
29事業所 |
50事業所 |
にいはま3Rネットワーク登録店数(うちフードバンク・フードドライブ)
|
― |
10事業所 |
20事業所 |
燃やすごみ(家庭ごみ)に占める食品廃棄物比率 |
34.7% |
32.4% |
30.1% |
燃やすごみ(家庭ごみ)に占める食品廃棄物(可食部)比率 |
9.2% |
8.6% |
8.0% |
組成調査
新居浜市の食品ロスを把握するため、毎年度1回の組成調査を行っています。
<外部リンク>
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