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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第７７号～議案第８０号
片平恵美議員の質問（１）
１ 高齢者の聞こえの支援について
(1) 高齢者の聞こえの重要性
(2) 市の現状
(3) 補聴器使用の必要性
古川福祉部長の答弁
１ 高齢者の聞こえの支援について
(1) 高齢者の聞こえの重要性
(2) 市の現状
(3) 補聴器使用の必要性
片平恵美議員の質問（２）
１ 高齢者の聞こえの支援について
古川福祉部長の答弁
１ 高齢者の聞こえの支援について
片平恵美議員の質問（３）
１ 高齢者の聞こえの支援について
２ 温室効果ガスの削減について
(1) 削減の重要性
(2) 具体的取組
(3) 産業部門との連携
石川市長の答弁
２ 温室効果ガスの削減について
(3) 産業部門との連携
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 温室効果ガスの削減について
(1) 削減の重要性
(2) 具体的取組
片平恵美議員の質問（４）
２ 温室効果ガスの削減について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 温室効果ガスの削減について
片平恵美議員の質問（５）
２ 温室効果ガスの削減について
河内優子議員の質問（１）
１ 子供支援について
２ 養育費について
(1) 離婚相談
(2) 養育費確保支援
３ ごみ問題について
(1) ごみ減量対策
(2) ごみ減量教育
(3) ごみ出しルールを守らない方への対応
４ 福祉行政について
(1) 認知症対策
(2) 子宮頸がん予防ワクチン
５ 教育行政について
(1) 学校等におけるてんかん発作時の対応
(2) 重いランドセル
石川市長の答弁
１ 子供支援について
４ 福祉行政について
(1) 認知症対策
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
高橋教育長の答弁
５ 教育行政について
(1) 学校等におけるてんかん発作時の対応
(2) 重いランドセル
古川福祉部長の答弁
４ 福祉行政について
(1) 認知症対策
(2) 子宮頸がん予防ワクチン
長井市民環境部長の答弁
２ 養育費について
(1) 離婚相談
酒井福祉部こども局長の答弁
１ 子供支援について
２ 養育費について
(2) 養育費確保支援
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ ごみ問題について
(1) ごみ減量対策
(2) ごみ減量教育
(3) ごみ出しルールを守らない方への対応
河内優子議員の質問（２）
３ ごみ問題について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ ごみ問題について
河内優子議員の質問（３）
田窪秀道議員の質問（１）
１ 別子山地区について
(1) 別子木材センター
(2) 地域おこし協力隊
(3) 集落支援員制度
(4) 林道整備
(5) 観光振興
(6) 別子山企業組合
(7) 別子山地区の将来像
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
１ 別子山地区について
(2) 地域おこし協力隊
(7) 別子山地区の将来像
鴻上監査委員の答弁
１ 別子山地区について
(1) 別子木材センター
宮崎経済部長の答弁
１ 別子山地区について
(1) 別子木材センター
(3) 集落支援員制度
(4) 林道整備
(5) 観光振興
(6) 別子山企業組合
田窪秀道議員の質問（２）
１ 別子山地区について
伊藤謙司議員の質問（１）
１ 自転車の練習場所について
高橋教育長の答弁
１ 自転車の練習場所について
長井市民環境部長の答弁
１ 自転車の練習場所について
伊藤謙司議員の質問（２）
１ 自転車の練習場所について
高橋教育長の答弁
１ 自転車の練習場所について
伊藤謙司議員の質問（３）
１ 自転車の練習場所について
２ 市政だよりの配布について
亀井企画部長の答弁
２ 市政だよりの配布について
伊藤謙司議員の質問（４）
２ 市政だよりの配布について
亀井企画部長の答弁
２ 市政だよりの配布について
伊藤謙司議員の質問（５）
２ 市政だよりの配布について
３ 敷島橋の架け替えについて
三谷建設部長の答弁
３ 敷島橋の架け替えについて
伊藤謙司議員の質問（６）
３ 敷島橋の架け替えについて
４ 小中学校体育館の施設充実について
木俵教育委員会事務局長の答弁
４ 小中学校体育館の施設充実について
伊藤謙司議員の質問（７）
４ 小中学校体育館の施設充実について
木俵教育委員会事務局長の答弁
４ 小中学校体育館の施設充実について
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時１１分）
伊藤謙司議員の質問（８）
４ 小中学校体育館の施設充実について
５ 市民文化センターの建て替えについて
佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
５ 市民文化センターの建て替えについて
伊藤謙司議員の質問（９）
５ 市民文化センターの建て替えについて
佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
５ 市民文化センターの建て替えについて
伊藤謙司議員の質問（１０）
５ 市民文化センターの建て替えについて
６ 新居浜太鼓祭りの今後について
石川市長の答弁
６ 新居浜太鼓祭りの今後について
伊藤謙司議員の質問（１１）
６ 新居浜太鼓祭りの今後について
石川市長の答弁
６ 新居浜太鼓祭りの今後について
伊藤謙司議員の質問（１２）
６ 新居浜太鼓祭りの今後について
石川市長の答弁
６ 新居浜太鼓祭りの今後について
伊藤謙司議員の質問（１３）
６ 新居浜太鼓祭りの今後について
石川市長の答弁
６ 新居浜太鼓祭りの今後について
伊藤謙司議員の質問（１４）
６ 新居浜太鼓祭りの今後について
委員会付託
日程第３ 議案第８１号
石川市長の説明
木俵教育委員会事務局長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第８２号、議案第８３号
石川市長の説明
高橋総務部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第８４号～議案第８６号
石川市長の説明
亀井企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時５２分）
本文
令和４年12月15日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第77号 令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員会付託）
議案第78号 令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（市民福祉委員会付託）
議案第79号 令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
（経済建設委員会付託）
議案第80号 令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
（同上）
第３ 議案第81号 財産の取得について
（企画教育委員会付託）
第４ 議案第82号 新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例
の制定について
（同上）
議案第83号 新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（同上）
第５ 議案第84号 令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員会付託）
議案第85号 令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（企画教育委員会付託）
議案第86号 令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 高橋 正弥
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防本部総括次長 後田 武
上下水道局長 神野 賢二
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 佐薙 博幸
福祉部こども局長 酒井 千幸
市民環境部環境エネルギー局長 松木 伸
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙橋 利光
事務局次長 高本 光
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 長谷川 幸司
議事課議事係長 和田 雄介
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課主査 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野辰夫議員及び永易英寿議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第７７号～議案第８０号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第77号から議案第80号までを議題とし、昨日に引き続き、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） おはようございます。
日本共産党の片平恵美です。
まず、高齢者の聞こえの支援について３点質問します。
昨年、新居浜市議会は、国に対し、難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の拡大を求める意見書を提出しました。世界保健機関の基準に合った聴覚障害の程度等級の認定について検討するとともに、軽度、中等度の難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の拡大を強く要望するというものです。
加齢による難聴は、昔からありますが、現在は以前より切実な問題になっています。高齢化社会の中で、高齢者の社会参加なくしては地域組織も回っていかない、職場でもその力が求められているという状況があります。
ところが、耳が聞こえにくくなってくると、他人との会話や外に出ることがおっくうになり、社会参加や仕事に支障を来します。
国際アルツハイマー病協会の会議では、予防可能なリスク要因のうち、難聴が認知症の最大の危険因子との発言もあります。
そこでまず、高齢者の聞こえの重要性について市長のお考えをお伺いいたします。
２点目、新居浜市の現状についてです。
補聴器工業会の調べでは、全国で推計1,430万人の方が難聴であるということです。
新居浜市では、どのくらいの高齢者が難聴となっているのか、全体のデータとならないことは承知しておりますけれども、まずは介護保険の認定調査における聴力調査の結果についてレベルごとの人数を教えてください。
また、聴覚障害６級以上として身体障害者手帳を交付されている60歳以上の方はどのくらいおられますでしょうか。
３点目、補聴器使用の必要性についてです。
ある83歳の市民の方は、60歳で聞こえにくさの自覚症状が現れ、65歳から補聴器を使用しています。補聴器がなければ会話もままならない、日常生活に大変差し障る、なくてはならない物だとおっしゃっていました。
ＷＨＯは、41デシベルからの補聴器の装着を推奨しています。ここで放っておくと認識できない音が増えてくるからというのがその理由です。
障害者手帳は、70デシベル以上でないと交付されません。中等度から補聴器を利用することの必要性について、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
高齢者の聞こえの支援についてでございます。
まず、高齢者の聞こえの重要性についてお答えいたします。
難聴は、高齢者にとって極めて頻度の高い感覚障害と言えます。難聴の方は、周囲からの情報量が減少し、その結果、他人の言っていることがよく聞き取れない、会話がうまく成立しないという経験を繰り返すことによって周囲との関わりを避けるようになり、次第に外出も減っていくことになります。
このように、難聴は、他者や外部とのコミュニケーションを阻害するものであり、直接的に生活の質を悪化させると同時に、精神的健康にも影響を与え、認知機能の低下をもたらすと言われております。健康寿命の延伸や高齢者が住み慣れた場所でできるだけ自立した生活ができるようにするためにも、高齢者にとってよく聞こえることは非常に重要であると認識いたしております。
次に、市の現状についてでございます。
要介護認定における聴力の程度は５段階となっており、今年度初めから12月６日までの間に認定された調査対象者4,989人についての程度ごとの人数は、軽い順に、普通が2,897人、普通の声がやっと聞き取れるが1,519人、かなり大きな声なら何とか聞き取れるが513人、ほとんど聞こえないが33人、聞こえているのか判断不能が27人でございます。
また、聴覚障害６級以上として身体障害者手帳を交付されている60歳以上の方は、12月７日現在で258人となっております。
次に、補聴器使用の必要性についてでございます。
これまでも聴覚と認知機能には深い関連性があることが研究者や聴覚の専門家の間で指摘されております。話をするときには、脳が音声を処理し、話の内容を理解しますが、難聴の場合、脳は劣化した音声信号を理解しようと処理に負荷がかかり、このため理解や記憶等の処理に手が回らなくなってしまうと考えられています。
補聴器を使用することで、音声信号の処理が補助され、脳が認知するための負荷が軽減されますが、こうして脳が他の機能を行いやすくなり、物事の処理能力やコミュニケーション能力の向上、孤独感、倦怠感、鬱症状の軽減、注意力、集中力、記憶力の向上が期待できると言われております。
これらのことからも、中等度からの補聴器の活用は効果的であり、コミュニケーションの向上から社会活動が活性化し、ひいては生活の質の向上につながるものと認識いたしております。
○議長（藤田豊治） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） よく聞こえることは重要であると、そして補聴器の重要性についても言っていただきました、ありがとうございました。
ＷＨＯが推奨する中等度からの補聴器の装着を広げていかなくてはいけないというふうに考えます。そのためには、国において補助制度が拡充されることというのが望まれるんですけども、自治体でできることもあるのではないでしょうか。補聴器に対する理解が足りないことが補聴器が広がっていない一つの原因だということも言われております。聞こえにくくなったときが補聴器の始めどきですよとか、調整をきちんとしてくれる販売店さんを選んできちんと調整してくださいねと、そういう周知をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、近年独自の助成事業を行う自治体が増えてきています。本市でも、独自の補助制度をつくることで、補聴器の利用が促進されるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
再質問は２点だったかと思います。補聴器に対する理解を広げるための周知をしてはどうかという点、それから本市が補聴器の助成を行うことについての所見としてはどうかという、この２点だったかと思います。
まず、補聴器に対する理解を広げるための周知につきましては、先ほど申し上げましたように、補聴器の早期の活用というのが生活の質の維持、それから低下の防止ということ、さらに認知症予防にも効果があるということですので、こうした介護予防の観点から、補聴器に対する理解が推進されるように周知方法について検討を始めたいと思っております。
それから、補聴器への助成に関する考え方でございますが、高齢者にとっての難聴というのは、個人個人で程度に差はあるわけですけども、加齢に伴って誰にでも起こり得るものとして、老眼になるでありますとか、味覚が鈍化する、小さな物忘れが始まるなどの変化と同様であるというふうに考えられます。難聴などの生理的老化は、ほとんどの高齢者が経験されることであり、現在県内をはじめとして、近隣におきましても高齢者の補聴器助成を行っている市町村はございませんので、補聴器に係る新たな助成制度を設けるということにつきましては、慎重に見極めていく必要があると考えております。
○議長（藤田豊治） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
聞こえの支援というのは、当事者のみならず、社会にとっても非常に意義のあることですので、どうすれば広がっていくのか、ぜひいろんな方策を前向きに検討していただきたいと思います。
次に、温室効果ガスの削減について３点質問します。
本市は、昨年、2050年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティーを目指すことを表明しました。ＣＯ２削減のための強力で具体的な取組が求められています。
国際連合の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣは、第６次報告書を公表し、次の10年間の社会が取る選択によっては、被害を受けた人間や自然のシステムが回復できなくなると警鐘を鳴らしています。これからの10年間の温室効果ガスの取組が極めて重要であり、10年後以降に幾ら削減できても、良好な環境システムは取り戻せないということです。
今後の10年間の温室効果ガス削減の取組の重要性について、市長のお考えをお示しください。
具体的な取組についてです。
新居浜市地球温暖化対策地域計画第２次区域施策編ではＣＯ２を2013年を基準年に2030年までに35.8％削減するという目標を掲げています。
令和２年度の環境報告書によれば、2018年度分の本市の温室効果ガス排出量の内訳は、産業部門が67％を占めております。
産業部門は、本計画の対象でないことから、残りの33％のさらに35.8％、つまり12％の削減のための計画となっています。
計画の中には、家庭ができる取組、事業者ができる取組が年間削減金額やＣＯ２削減量などの効果とともに示され、市民や事業者にとって目標としやすいものになっていると思いますが、これをどのくらいの家庭や事業者が実践すれば、全体の目標が達成できるとお考えでしょうか。
また、家庭から排出されるＣＯ２は、エネルギー種別で電気からが最も多く46.7％を占めています。前基準年である2009年を100とした部門別の増減状況を見ますと、家庭部門は、2013年でピークの170以上、2017年で130ほどとなっています。これは、電力をつくり出す際のＣＯ２量を示す排出係数は、2013年にピークで、2009年のおよそ２倍になったことが原因であり、市民が2013年に電気を無駄遣いしたということではありません。逆に、このことから、主たる電源をＣＯ２排出係数の低い再生可能エネルギーにシフトすることが大切であることが分かります。
ところが、今年度の市の住宅用省エネ・新エネ設備導入支援補助金交付制度は、６月３日更新のホームページに、予算額に達したため、今年度の受付は終了しましたとあります。10年間で一気にＣＯ２を削減するためには必要な制度です。補正予算を組んででも取組を広げ、来年度は当初予算から思い切って予算をつけることが求められるのではないでしょうか。
さらに、電気効率の悪いエアコンは、一気に解決することが必要です。買換え助成制度の創設を求めますが、併せて市長の御所見をお伺いします。
最後に、産業部門との連携です。
部門別排出構成のうち、産業部門が占める割合は、2016年の数値で全国43％、愛媛県61％、本市は2018年の数値ですが67％となっており、全国より高くなっています。
産業部門は、国や都道府県等の様々な規制の下、取り組むので、本市が定める削減目標の対象とはせずと計画にはあります。企業にお任せしていますということになろうかと思いますが、市内の大手製造業では、例えば廃棄物を減らす取組や排水処理方法の改善から社員の社内での節電の取組まで、直接、間接に温室効果ガス排出削減に向けた取組を進められていると伺っています。製造業の協力なしに本市のＣＯ２削減の目標達成はできません。せめて目標を共有し、現状を共有して、共に計画達成に向けて取り組むこと、市民にも周知し、共に目標に向かっていくということが必要ではないでしょうか。協力、協働の在り方の現状と今後の見通しについて御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 温室効果ガスの削減についてお答えをいたします。
産業部門との連携についてでございます。
本市では、現在、臨海部産業拠点でありエネルギーの大消費拠点である港湾地域における脱炭素化を目指し、新居浜港務局を中心に、官民一体でカーボンニュートラルポート形成計画の策定を進めており、産業部門の大半を占める新居浜港での脱炭素化の本格的な取組を進めようとしているところでございます。
一方、現在、新居浜市地球温暖化対策地域計画では、産業部門を除いた民生部門等の計画としており、それぞれ独立したものとなっております。
しかしながら、市域の温室効果ガスの削減を効果的に推進するためには、新居浜市域の全体の状況を一元的に捉え、地域間で連携する必要があると考えております。
このため、令和５年度に予定している環境基本計画及び環境保全行動計画の改定と併せて、地球温暖化対策地域計画を前倒しして見直し、地域循環共生圏の構築を見据え、産業部門も含めたグランドデザインを示したいと考えております。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、グランドデザインの目標を全市の各部門で共有するとともに、2030年の目標達成に向けたロードマップを作成するなど、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、全市一丸となって取組を進めてまいります。
○議長（藤田豊治） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 削減の重要性についてお答えいたします。
先月閉幕いたしました国連気候変動枠組条約の第27回締約国会議ＣＯＰ27に合わせ、世界の排出量が今のまま続けば、あと９年で産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという世界の共通目標が50％の確率で達成できなくなるとの報告が発表されました。
また、国においても、昨年地域脱炭素ロードマップを策定し、今後の５年間を集中期間として、政策を総動員して、地域脱炭素の取組を加速するとしております。
本市におきましても、市民、事業者、行政などあらゆる主体が危機感を共有し、全市一丸となって取組を進めるため、本年６月に気候非常事態宣言を行ったところであり、今後10年間の取組が極めて重要だと認識しております。
このようなことから、国の支援策を最大限活用し、公共施設への再エネ設備の導入や省エネ設備の更新、ＥＶの導入などの取組を重点的に進めるとともに、市民、事業者へも積極的な支援を行うなどさらに取組を強化、加速させてまいります。
次に、具体的取組についてでございます。
まず、全体の目標達成のための家庭や事業者数についてでございます。
新居浜市地球温暖化対策地域計画では、家庭や事業者ができることとして示しておりますのは、太陽光発電設備の設置や電気自動車の購入といった直接的で効果の大きいものから、マイバッグの持参推進やテレワークの推進といった間接的なものまで多岐にわたります。また、各御家庭や事業所によってできる内容も異なりますことから、目標達成のための割合を数字でお示しすることは困難でございます。まずは、市民一人一人が危機意識を持ち、多くの市民の皆様、事業者が、それぞれができることを一つでも多く実践していただくことが大切と考えております。
次に、省エネ・新エネ設備導入支援事業についてでございます。
補正予算での対応につきましては、本事業は、県の補助金を活用して行っているものでございまして、財源が確保できない中での対応は難しいものと判断しております。
これらの設備導入による温室効果ガス削減効果は重要であると認識しており、さらには太陽光発電システムや高効率エアコンへの買換え助成など、省エネ・新エネ設備の導入支援も含め、多岐にわたり様々な取組が必要であると考えられますが、限られた財源の中で効果効率的な削減につなげることが重要であると考えております。
このようなことから、今後は、国、県の補助制度を積極的に活用することにより、財源確保に努め、より効果的な事業を検討し、推進してまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
家庭や事業者の取組、本当にいろんなことが書いてあってとても分かりやすい内容なんですが、これを全ての家庭が実現しようと思ったら、全ての家庭に少なくともその文書が配布されてないといけないし、全ての人に読んでもらわないといけないし、実行してもらわないといけないと。それを前提として、でもそれをどれくらいやれば目標が達成できるのかというのが分からないということで若干不安を持っております。ＩＰＣＣの６次報告は、北極など新しいデータから予測精度を改善して、地球の平均気温が2030年前後に1.5度上昇すると報告しています。2018年の報告よりも先ほど局長も言われたとおり10年ほど早まっているという状況です。それを何とかするために、2010年比で2030年までには45％削減しなきゃいけないよということを言っております。先ほど市長のほうからも、計画を見直すということをおっしゃっておりましたけれども、この45％を意識した計画の見直しということをしていただけるのでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
計画の見直しについて、目標数値を変えていくという考えはあるかというような御質問だったかと思います。
今、我々が策定しています地域計画では、35.8という目標を掲げておりますけれども、既に国におきましては、2030年、46％減というような数字を示しておりますので、来年度見直しを行う際においては、その数字、国と同じような45％の削減目標に変えていこうというふうに現在考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
何ができるか、どう実効性を高めるか、市全体の排出量を減らすために産業部門ともしっかり協働して進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子でございます。
通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、子供支援について質問させていただきます。
愛媛県の人口、2060年に78万人という衝撃的な見出しの記事が愛媛新聞に掲載されました。県人口問題総合戦略推進会議で、愛媛県の人口が、2020年の133万人から2060年には78万人になり、減少率は41.3％と将来推計を公表しました。中村時広知事は、手を打たなければ推計のような事態になる深刻な状況であると語られたとありました。
人口減少による深刻な社会問題の解決には、実態に応じた少子化対策、子育て支援策が喫緊の課題と考えます。
新居浜市は、こども局を設置し、より充実した子供政策に取り組んでおります。さきの議会において、こども局では、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、収集した意見を踏まえながら、現在既存事業の見直しや新規事業施策の立案に取り組んでおりますとの答弁がありました。
まず１点目に、その後の進捗はどのようになっていますか。現在の状況をお伺いいたします。
また、どのような点をポイントにされたのか、内容についてお伺いいたします。
次に、出産・子育て応援交付金について質問させていただきます。
公明党は、11月に、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまでの一貫した支援策を進めていく子育て応援トータルプランを発表しました。2022年度第２次補正予算に、妊娠期からの伴走型相談支援や妊娠・出産時に計10万円相当の経済的支援などが公明党の提案で盛り込まれました。出産、産後、育児期と各段階に応じて全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制を整え、ニーズに応じた支援を届けることが目的です。
そこで、新居浜市は、どのような方法での支給を考えているのか、お伺いいたします。
また、課題がありましたら併せて教えてください。
次に、養育費についてのうち、離婚相談について質問させていただきます。
先日、２人のお子様を懸命に育てている独り親の市民の方より、離婚した元配偶者から養育費が振り込まれず、最近の物価高も影響して生活に困っていると相談がありました。離婚時に養育費について取決めは交わしており、離婚時当初は、養育費が毎月振り込まれておりましたが、だんだん振り込まれる金額が少なくなり、コロナ禍の影響もあり、今では養育費が全く振り込まれていないとの相談です。公正証書のような確かな文書を交わしておらず、口約束のため、振り込まれていなくても何もできない状況であると伺いました。
養育費は、子供の健やかな成長と子供の未来を保障するために欠かすことのできないものです。離婚前に子供の将来の経済的安定のために、養育費について取決めを交わしておくことは大事なことであると思いますが、お互いに強いストレスを感じる離婚の話合いにより、関わりたくない、話をしても分かってもらえないとの思いになり、養育費の取決めを交わさないまま離婚に至る方もいるようです。
平成28年の国の独り親調査では、母子家庭のうち、養育費の取決めをしている世帯は僅か42.9％であり、養育費を受け取っている世帯は、そのさらに半分近くの24.3％と全体の７割以上の独り親世帯が養育費を受給していない現状があると報告されました。独り親世帯の生活が苦しい原因が、養育費を受け取っていないことであることは明らかになりました。
仙台市では、離婚に悩む女性のためのミニセミナーが、月１回開催されております。離婚の種類と成立までの流れ、別居中の生活費、養育費、財産分与、親権、戸籍など、離婚に関する基本的なことについて女性相談員から説明を受けます。また、ファイナンシャルプランナーから、子供の年齢に応じた必要な養育費や長期的なライフプランについて中立的な立場でアドバイスを受けることも可能です。こうした取組により、離婚後、将来の不安や諸問題への対応を導いていただいているようです。
仙台市母子家庭相談支援センターにあった養育費相談件数は、令和２年度161件、令和３年度は180件となっており、この相談センターは、養育費の安定した確保に向けて一翼を担っている相談機関と考えます。
そこで、お伺いいたします。
まず１点目に、新居浜市における離婚の相談窓口はどこになり、主にどのような相談がございますか。相談内容と件数についてお示しください。
２点目に、離婚に係る諸問題について相談することができ、中立的な立場で適切な助言をしてくれる相談体制が必要と考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。例えば、ウイメンズプラザにて離婚相談に対応していただけると、市民の方は分かりやすいと思います。
次に、養育費確保支援について質問させていただきます。
離婚によって親権者でなくなった親、すなわち非親権者であっても、子供にとっては大切な親であることに変わりはありません。一人の親として、養育費の支払い義務を背負っています。養育費を確実に受け取るためには、公的機関が作成した公正証書や調停調書などの公文書で取決めを交わすことが重要と考えます。養育費の受け取りを確実にするために、調停申立てや公正証書の作成等に係る費用と養育費不払い分の保証会社の保証料の補助制度を始めている自治体は増加しております。
兵庫県西宮市は、独り親家庭に対する養育費確保支援事業を行っています。具体的には、２つ取組があり、１つに、調停申立てや公正証書作成に係る本人負担費用の助成、２つ目に、養育費に関する保証会社の利用費補助では、継続的な養育費の支払い確保のため、保証会社と養育費保証契約を締結する際にかかる本人負担費用の助成を行っているようです。
令和２年、藤原議員より保証会社を活用しての不払い養育費の立替えの取組について質問されております。そのときの答弁に、児童扶養手当の受給者の経済的な状況や養育費受給について、調査結果を踏まえ、本市の独り親施策に反映していきたいと答弁されておりますが、１点目に、その後、どのような調査結果になり、どのように新居浜市の施策に反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、公正証書等の作成費用の助成と養育費に関する保証会社の利用費の助成事業導入について新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、ごみ問題のうち、ごみ減量対策について質問させていただきます。
新居浜市は、今年10月より、直接搬入ごみ及び大型ごみ戸別収集の有料化が開始になりました。一部とはいえ、ごみに料金がかかることは、市民の皆様に大きなインパクトを与えたと感じます。市民の皆様から、従来の出し方と何が変わるのか、なぜ料金がかかるのかと、戸惑った問合せが数件ございました。新居浜市のごみ量が全国平均より多く、深刻な状況等、いま一度丁寧に一部ごみ有料化の説明が求められております。
今回の一部ごみの有料化は、市民の皆様のごみに対する意識を変えるきっかけになり、この機会に、さらに市が目指すごみ減量目標値をよりアピールするチャンスと考えます。新居浜市のごみ量の速報値を見える化し、公式ＬＩＮＥや市ホームページに発表し、ごみ量の現状を知っていただくことは有効な取組と考えます。
近江八幡市のように、毎月の速報値と１人１日当たりの目標値との差をお知らせしている自治体もございます。
ごみ減量につながり、家庭で比較的簡単に取り組むことができるものに、生ごみ水切り運動がございます。生ごみの水分量は、約80％と言われており、生ごみに含まれる水分は、ごみ燃焼効率を低下させ、燃料費などのごみ処理費用が余分に多くかかると思われます。生ごみの水分は、ちょっとした工夫で減らすことができ、腐敗、悪臭の防止とごみの減量につながります。
松山市では、生ごみの減量に向け、余分な買物を防ぐ冷蔵庫チェックや食品ロスの削減やピクトグラムを活用した生ごみの水切り等を呼びかけているようです。
八王子市では、生ごみ減らしてみませんかという冊子を作成し、市民の皆様の生ごみ減量の取組方法を伝えています。
そこで、３点お伺いします。
１点目に、今回の一部ごみ有料化導入によるさらなるごみ減量に向けた今後の取組と課題についてお伺いいたします。
２点目に、ごみ量の速報値と目標値などを公式ＬＩＮＥや市のホームページに掲載し、分かりやすいごみ減量啓発を図ってはどうかと考えますが、お伺いいたします。
３点目に、生ごみ水切り運動と生ごみ減量冊子作成について、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、ごみ減量教育について質問させていただきます。
幼少期からごみ減量教育が大切と考えます。環境先進国イギリス、ノルウェーでは、国を挙げて幼少期からの環境教育に取り組んでいます。甲州市では、全小学校にて、小学校４年生の社会科の授業で環境問題とごみ減量の授業を行っているようです。
持続可能な社会に向けて、今できることの一つに、日頃からごみ減量に取り組もうと市職員と先生によるごみ減量の啓発と分別の意識づけ教育が行われております。また、若いママ向けの取組では、子育て支援センターと連携し、親子教室や夏休みの時間を利用して、ごみ減量と分別、３Ｒへの取組の講習会を開いているようです。親の姿を通して、子供の意識が変わり、小さなお子様も分別を始めたとお聞きしました。
新居浜市も、幼少期からのごみ減量教育として、幼稚園、保育園、小学校にてこのような取組が必要と思います。出前講座として、幾つかのメニューがありますが、より市の能動的なごみ減量に向けて、市民環境部と教育委員会と福祉部との連携を強化し、今後の取組をしていくことについてのお考えをお伺いいたします。
次に、ごみ出しルールを守らない方への対応についてお伺いいたします。
以前よりごみ出しルールを守らない方に頭を抱えている問題がございました。分別できていないごみやごみ収集後に搬入する方や不法投棄等、対応に苦慮しているとお声をお聞きします。
市民との意見交換会が、11月24日、25日に開催されました。パネリストにごみ収集業者の方がおられましたが、ごみ収集時に、ごみの中に捨ててはいけない廃油が含まれており、その廃油を全身にかぶりながら仕事をしてくださっているとのお話を伺いました。申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。ごみの出し方のモラルが問われますが、もう一歩踏み込んだ取組が必要ではないかと考えます。
現在、24の中核市でごみ出しルール違反者等を調査し、訪問指導などの強い措置を行っているようです。
また、尼崎市では、来年４月１日の施行予定で、尼崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を行い、より強制力の強い対策を講じようとしています。特に、ごみの分別に関しては、市民や事業者に分別排出義務を条例に盛り込み、分別ルールが守られない場合は、段階的に指導、勧告、命令を行い、それでも違反する場合は、2,000円以下の過料を科す内容となっております。
神奈川県横浜市では、分けて出すのがハマルールというスローガンを掲げて、尼崎市と同様に、分別ルールを守らない者に対する罰則制度を設けております。
そこで、お伺いいたします。
新居浜市では、ごみ出しルールを守らない市民の方に対してどのような対策を行っていますでしょうか。
また、悪質な場合は、より強い対策が必要であると考えます。廃棄物処理法に罰則規定がありますが、分別を守らない場合などに適用することは難しい場合もあると思います。
このことから、将来的に他市のようにルール違反に対して条例に罰則規定を設けるなどで市民の皆様にアピールしていく必要があると考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、福祉行政についてのうち、認知症対策について質問させていただきます。
新居浜市は、学校、地域、企業を中心に、認知症サポーター養成講座や新しい取組である認知症ＶＲ体験会を開催されました。市民の皆様が、認知症について正しく理解できるようにと啓発と周知に取り組んでいただいております。
高齢の親が認知症かもしれないと心配している御家族の方から相談がありました。認知症は予防と早期治療が大切になります。病院を受診し、検査を受けてほしいと本人に勧めますが、なかなか病院にかかれないとの相談です。
高齢者の尊厳を大切にしながら、早期の治療開始のきっかけになる取組に認知症初診料無料事業がございます。
神戸市では、65歳以上を対象に、認知症診断助成制度を設け、早期受診を促しております。市民の方のお声に、本人の自覚がないため、病院にかかれない状況でしたが、市から検診クーポンが来たからと抵抗なく予約ができた等、検診というフレーズが一助になっているようです。
認知症には様々な疾患があり、その後の生活に備えるためには、早期受診が大切です。認知症初診料無料は、病院に行きたがらない方へのきっかけづくりになり一助となる事業と考えます。
そこで、２点ほどお伺いいたします。
まず、１点目に、新居浜市における認知症施策の取組現状と課題についてお伺いいたします。
２点目に、早期発見と予防につながる認知症初診料無料事業について、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
認知症は、誰しもがなり得る可能性があります。認知症を発症しても安心して暮らしていける社会であることが大切です。ラベルやシールのＱＲコードをスマートフォン等で読み取ることで身元が判明する仕組みが広がっています。認知症本人のベルトや衣服にシールやラベルを貼っておき、行方不明になっても、対応した人が貼られたＱＲコードをスマートフォンで読み取ることで、その人の身元や対処法が分かり、早期発見につながる仕組みです。安価で作ることができ、破損の心配もありません。ＧＰＳ端末の場合、本人が持っていかないことには、役に立ちませんが、このＱＲコードは、いつも使っている靴や、つえに貼ることができます。行方不明対策に有効であると、多くの自治体や介護施設が導入しています。
茨城県つくばみらい市は、今年９月からこの２次元コードを無料で認知症高齢者や認知症の疑いがある人に配布しています。新居浜市でもこうした認知症見守りのためのＱＲコードを活用した仕組みの導入について御所見をお伺いいたします。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについて質問させていただきます。
ＨＰＶワクチンは、2013年４月に定期接種が開始、副反応等の訴えにより、積極的勧奨が中止されていましたが、子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。
現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンに加え、９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は、来年４月１日から定期接種することを決めました。接種を希望される方に、定期接種として新しいワクチンも使えるようになったことは、重要な情報だと思います。事前に情報を理解した上で、どのワクチンを接種するかも本人や親御さんが選択する権利があると考えます。広報やホームページでの周知では、気づけない人が多いと思います。定期接種の期間は、小学６年生から高校１年生相当と幅がありますが、標準接種年齢は、中学１年生相当であり、適正年齢で接種することが非常に重要なワクチンです。十分な情報が届かなかったために、接種機会を逃すことがないように、９価ワクチンの接種が可能となる方に周知を図ることが大切だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はどのように行われましたか。今年度直近までの接種率はどのようになっていますか、お伺いいたします。
２点目に、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う新居浜市の今後の対応、対象となる方への周知についてお伺いいたします。
次に、教育行政についてのうち、学校等におけるてんかん発作時の対応について質問させていただきます。
世界保健機関は、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されています。
てんかんの児童生徒が、学校内で実際にてんかん発作が起こった場合は、30分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障害を残す可能性があると言われております。てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発症した場合は、迅速に症状を抑える薬の投与が必要です。このてんかん発作に対して、このたび口腔用液薬ブコラムが薬事承認されました。文部科学省では、学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、先生方が迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を出し、周知を呼びかけています。
一方で、事務連絡は、先生方のブコラムの投与に関して、やむを得ない措置として、医師法に違反しない旨を通知し、その上で使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することが上げられています。学校の協力がなければ、現場で投与することは困難と考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、児童生徒がてんかん発作を起こした場合、先生方が迅速に治療薬を投与できるとの事務連絡は、各学校にどのように周知されていますか、お伺いいたします。
２点目に、専門的な医師の指示に対して、保護者と連携し、適切に対処するため、先生方の研修や児童生徒の医療的情報の遺漏防止対策など、学校がブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると思いますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、重いランドセルについて質問させていただきます。
小学校の登下校時の通学見守り隊をされていて、日頃から児童の安全に御尽力していただいている方より、小さな体に重いランドセルはかわいそうだ、足元がふらつき、危なく感じて心配であると御相談いただきました。
墨田区では、小学１年生から３年生とその保護者1,200人を対象に行った調査では、ランドセルが重いと感じている児童は90.5％いることが分かりました。その調査では、児童が体に合わない重さのランドセルを背負うことで、筋肉痛や肩凝りなどの異変があり、通学が憂鬱になるとの気持ちの面で影響があることが判明したと教育新聞に掲載されておりました。タブレット端末の持ち帰りも、重さの原因の一つとなっているようです。
そこで、お伺いいたします。
まず、１点目に、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についてという通知以降、教育委員会、市の各小学校は、どのように対応されたのか、お伺いいたします。
ランドセルを小学校１年生に贈呈する自治体もあり、保護者の方から喜びの声が上がっているそうです。
土浦市では、1976年よりランドセル贈呈事業を行っており、市民の満足度調査では、土浦市に住んでいてよかったとの項目に、ランドセル無料が上位に入り、市民にとって思い出深い事業として定着しているようです。そして、この事業に令和４年から、従来のランドセルとリュックサック型のランドセルを選択できるようになり、保護者から軽量リュックサックは、体の負担が少ないと好評のようです。
箕面市の教育委員会には、ランドセルより軽量なランドセル型リュックサックのサンプルを展示し、保護者が、軽量ナイロンリュックサックを手に取り、確認できるように提示しております。
そこで、お伺いいたします。
２点目に、新居浜市の未来を担っていただく子供たちにお祝いと励ましのエールを込めて、軽量ナップサックランドセルを贈ることも郷土への愛着を育む一歩と考えますが、新居浜市のお考えを伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、子供支援についてでございます。
出産・子育て応援交付金は、国の第２次補正予算の目玉の一つであり、全ての妊婦、子育て家庭が、安心して出産、子育てができる環境整備を目指すため、妊娠期からの伴走型相談支援とパッケージで妊娠届出時に５万円、出産後に５万円の経済支援を実施するものでございます。
これにより、妊産婦等が相談実施機関へアクセスしやすくなり、また産後ケアの利用者負担が軽減されるなど、必要な支援が確実に妊婦や子育て家庭に届くことが期待されております。
本市の支給方法につきましては、迅速かつ使い勝手のよいことを最優先に考え、現金支給を予定いたしております。
また、妊娠届出時の出産応援給付金の申請は、母子健康手帳をお渡しする際の面談等に併せて受付を行い、出産後の子育て応援給付金の申請は、産後１か月前後を目途に保健師等が御自宅を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業の際に受付を行うなど、妊産婦の皆さんの負担をできるだけ軽減したいと考えております。
なお、事業に関しましては、本日補正予算議案を追加上程する予定といたしております。
次に、福祉行政についてのうち、認知症対策についてでございます。
本市の認知症施策取組の現状と課題についてでございます。
本市では、国が定める認知症施策推進大綱に基づき、認知症サポーターの養成、認知症予防活動の推進及び正しい知識の普及啓発を柱に各種施策を推進しております。
認知症に関する正しい知識を深めるための認知症サポーター養成講座や市民を対象とした啓発イベントの開催のほか、認知症高齢者と家族等を支援するための認知症初期集中支援事業、オレンジカフェの実施など、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるまちづくりを目指しているところでございます。
紹介いただきました認知症ＶＲ体験会につきましては、ＶＲ機器を利用して、認知症本人の視点を疑似体験することにより、認知症への理解を深めることを目的に、本年度初めて企画したものでございます。参加者は、一般社会人、小中学生のほか、医療・介護関係者、看護学校の学生など、幅広い層の御参加をいただいております。本取組では、大変有意義な体験を提供できたものと考えており、今後も引き続き市民の皆様に興味関心を持ってもらえるような工夫を凝らした取組、啓発を行ってまいります。
課題といたしましては、今後の後期高齢者の増加に伴う認知症高齢者の増加、核家族化に伴う高齢者夫婦のみの世帯の増加などにより、今まで以上に地域で認知症の人を支え合うこと、またその仕組みづくりが重要と考えております。
本市では、これまで認知症サポーターを約２万人養成することができておりますことから、認知症本人や家族のニーズの把握に努め、認知症サポーターを中心に、地域ぐるみで支援をつなぐ社会づくりを推進してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えをさせます。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
教育行政についてでございます。
まず、学校等におけるてんかん発作時の対応についてでございます。
各学校へのブコラム口腔用液投与に関する事務連絡の伝達につきましては、愛媛県教育委員会を通じて周知依頼を受け、令和４年７月20日付で各小中学校及び公立幼稚園に通知し、対応について周知を図っております。
次に、ブコラム投与に適切に対応できる体制整備についてでございます。
ブコラムの投与につきましては、以前から実施しておりますてんかん発作時の座薬挿入と同様に、保護者からの申出に基づき、面談により医師からの指示内容や児童生徒の状況を確認した上で、教職員による投与を行うこととしております。
また、関係する教職員間で投与する際の処置方法等に関する情報を共有することにより、適切に対応するための体制を整備しております。
今後におきましても、児童生徒のプライバシーの保護に十分配慮した上で、適切な対応に努めてまいります。
次に、重いランドセルについてでございます。
まず、文部科学省の通知以降の対応についてでございます。
教育委員会では、これまでも教材等の持ち帰りによる児童の負担を軽減するよう、各学校に随時促しており、学校におきましても、持ち帰る必要性の低い物を教室で保管できるよう工夫いたしております。
また、タブレット端末につきましても、毎日ではなく、家庭学習の必要に応じて持ち帰ることとしております。
次に、軽量ナップサックランドセルの支給についてでございます。
未来を担う子供たちのために、軽量ナップサックランドセルを支給することは、子供の身体的負担及び各家庭の経済的負担の軽減にもつながるものと考えておりますが、小学校の通学用かばんにつきましては、特段の規定はなく、様々な意見や考え方がございますことから、各家庭で選択し、購入することを尊重したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 福祉行政についてお答えいたします。
まず、認知症対策についてでございます。
認知症初期診療無料事業につきましては、軽度認知障害や認知症を早期発見できること、高齢者に認知症の早期受診を促すことができるなどのメリットがあると考えられますが、本市といたしましては、自分は認知症ではないと検査を受けない人がいることや受診増加となった場合に専門医の不足に拍車がかかる事態が予想されることなどが問題になると考えております。
認知症の対策には、早期発見も重要でありますことから、先進地での取組を参考にするとともに、本市の実情等も考慮し、事業実施の可能性について認知症疾患医療連携協議会の場で協議を行うなど検討してまいりたいと考えております。
次に、ＱＲコードを活用した仕組みの導入についてでございます。
この仕組みにつきましては、ＱＲコードを記載したシールを本人の持ち物等に貼ることで、認知症高齢者が行方不明になった際に早期発見につながるものと評価できる一方、シールを貼ることにより、周囲から見ても認知症だと分かることから、消費者トラブルなどに巻き込まれやすくなる危険性があることやシールを貼っている物を必ずしも身につけているとは限らないという問題もあると考えております。
現時点では、認知症高齢者が行方不明となった場合に対応できるよう、市民の方へ認知症に関する正しい理解を深めるための取組を推進しておりますが、ＱＲコードを活用した取組につきましては、先ほど申し上げました問題点も含めて、他市の運用や事例について有効性の検証を行い、実施の可否について検討してまいります。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。
まず、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知につきましては、令和４年４月からの子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に当たりまして、既に定期接種を完了している人を除いた定期接種対象者2,547人及びキャッチアップ対象者3,522人に対し、７月19日に個別通知を行ったものでございます。
次に、今年度直近の接種率につきましては、子宮頸がん予防接種が３回接種となっているため、正確な接種率は計算できませんが、本年10月末までに接種した人数は、定期接種の１回目が151人、２回目が82人、３回目が23人で、接種率は１回目接種で約5.9％であり、キャッチアップの接種では、１回目が231人、２回目が112人、３回目が９人で、接種率は、１回目接種で約6.6％となっております。
次に、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の今後の対応といたしましては、現時点では、令和４年11月30日付の国からの通知により、ワクチンの使用が、令和５年４月１日から可能であること、接種方法及び標準的な接種間隔と期間について把握できている段階でございます。今後の国からの通知や説明会の内容を踏まえて、接種体制の準備を進めてまいります。
対象となる方への周知につきましては、個別通知を行う予定としており、医療機関等にも通知を行うとともに、ホームページやＳＮＳ等を積極的に活用し、対象者が接種機会を逃すことがないよう、周知を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 養育費についてのうち、離婚相談についてお答えいたします。
本市における離婚の相談窓口につきましては、新居浜市配偶者暴力相談支援センター、ウイメンズプラザ、市民相談コーナーでの市民相談及び弁護士による無料法律相談などがございます。
相談内容といたしましては、養育費に関すること、離婚手続の仕方、財産分与及び親権に関することなど多岐にわたっております。
相談件数につきましては、令和３年度は、新居浜市配偶者暴力相談支援センターが106件、ウイメンズプラザが19件、市民相談コーナーでの市民相談が41件、無料法律相談が44件の合計210件となっております。
次に、離婚に係る諸問題についての相談体制についてでございます。
本市では、新居浜市配偶者暴力相談支援センターでの相談員によるＤＶ等に起因する離婚相談、ウイメンズプラザでの毎週土曜日の相談員による女性の職業・家庭生活相談の中での離婚相談、市民相談コーナーでの相談員による離婚についての一般的な市民相談のほか、月３回の弁護士による無料法律相談における離婚手続での法的な相談など、複数の場所で相談者の状況に応じて適切な助言を行うための相談体制を設けております。
今後におきましても、相談に従事する相談員等の専門性の向上を図り、相談者が安心できる体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 子供支援についてほか１点についてお答えいたします。
まず、子供支援についてでございます。
庁内プロジェクトの進捗状況につきましては、プロジェクトチームの検討結果を子育てしやすいまちプロジェクト報告書として取りまとめ、11月に市長報告を行いました。来年度予算を要するものについて、現在、当初予算要望を行っているところでございます。
どのような点をポイントにしたのかにつきましては、様々な方法で収集した市民、事業者及び職員からの意見、提案などを踏まえ、この町で暮らす人たちの声を施策に反映するよう心がけ、今後の取組ポイントを、１、この町でもう一人プロジェクト、２、保育環境の充実、３、子育てしやすいより子育てしたくなる町、４、子供が幸せに生きる権利を守り、ふるさとでの居場所をつくる、５、分かりやすい事業広報、シティプロモーション、そして既存事業の見直しとし、本市の地域特性や子育てしたくなる町を官民連携で目指すことを意識した内容といたしました。
次に、出産・子育て応援交付金の課題についてでございます。
本事業は、伴走型相談支援の充実と経済的支援をパッケージで実施する点が特徴であり、相談を伴う妊産婦への面談は、保健師や助産師等専門職が担うことが望ましく、また一方で、給付金の支給を円滑に行うためには、システム改修や債権者情報の入力、制度への問合せ対応といった事務も増加いたします。そのため、これらの業務に当たる職員の確保が懸念されますが、専門職と事務職がより連携を密にし、事業を推進してまいります。
次に、養育費についてのうち、養育費確保支援についてでございます。
まず、令和２年の調査結果とそれをどのように本市の施策に反映したかでございます。
当時の答弁にある調査とは、令和２年７月に厚生労働省が実施した児童扶養手当及び養育費に関する意識調査のことでございますが、結果は現時点で公表されておりません。国に問合せしましたところ、調査結果を分析し、厚生労働省をはじめ、関係省庁等で独り親施策の今後の在り方を検討するための基礎資料として用いているとのことでございました。
ここ数年、コロナ対策として、独り親世帯に対する特別給付金事業等が実施されております。本市でもその交付に努めているところでございます。
次に、公正証書等の作成費用の助成と養育費に関する保証会社の利用費の助成事業導入についてでございます。
養育費の取決めをしていない方の中には、離婚前に相手ときちんと話し合う状況になかった、またそういった手続について知らなかったと言われる方も多いため、本市では、市民課窓口に離婚届を取りに来られた際にはお声がけをした上で、子供の養育に関する合意書作成の手引き等をお渡しするようにしており、今後も引き続き対応してまいりますことから、現時点ではどちらの助成事業も導入を予定いたしておりません。
○議長（藤田豊治） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） ごみ問題についてお答えいたします。
まず、ごみ減量対策についてでございます。
一部有料化導入によるさらなるごみ減量に向けた今後の取組と課題につきましては、本年10月からごみ減量を目的として家庭系直接搬入ごみ及び大型ごみ戸別収集の有料化を導入いたしましたが、有料化実施後、有料化対象ごみは明らかな減少傾向が見られ、現時点では期待以上の効果が見られております。
しかしながら、有料化による減量効果は、一過性となりがちで、リバウンドのおそれもありますことから、有料化導入に併せ、リユース、リサイクルに取り組む幅広い民間事業者と連携を図ったにいはま３Ｒネットワークを構築し、民間資源化ルートへの誘導の強化を図る取組を開始し、減量効果の継続を図ろうとしているところでございます。
具体的には、資源ごみ店頭回収やリユースに取り組む事業者、資源再生事業者などを対象に、取扱品目などの情報を一元的に整理し、何をどこに持っていけばいいのかの見える化を図るものでございます。
今後の課題といたしましては、いかに多くの市民の皆様に知っていただくかということでございまして、ホームページ、公式ＬＩＮＥを活用したより効率的な広報に向け準備を進めているところでございます。
次に、ごみ減量の速報値、目標値等の発信についてでございます。
現在、有料化開始後の家庭系直接搬入ごみ及び収集ごみの変化が分かるよう、ホームページ上で推移グラフによりお示ししておりますが、今後は御提言いただいた目標値とも比較できるよう見せ方を工夫し、ＳＮＳも活用し、市民の皆様に積極的に発信してまいります。
次に、生ごみ水切り運動と生ごみ減量冊子作成についてでございます。
生ごみの水切りは、ごみ減量に効果的であると考えられておりますが、現在のところ、効果的な啓発はできていない状況でございます。
今後、市民の皆様が生ごみ減量に取り組みやすくなるよう、生ごみ堆肥化の取組や本年度作成予定である食品ロス削減推進計画の概要とともに、生ごみの水切りを含めた啓発資料の作成を検討してまいります。
次に、ごみ減量教育についてでございます。
幼少期からのごみ減量をはじめとする環境教育は、非常に大切な取組であると考えておりますことから、学校と連携を図り、現在、小学４年生を対象に清掃センターの施設見学を通じ、ごみ分別、３Ｒの理解を深める授業を実施しているほか、多くの小中学校で環境についての理解を深める様々な授業を実施しております。
また、市職員や教員による啓発、授業だけでなく、専門的な知識を持つにいはま環境市民会議と連携した環境教育を毎年四、五校で実施しており、今年度は新たに垣生小学校の４年生を対象に、段ボールコンポストによる給食残渣を堆肥化し、菜園で野菜を育てる授業も実施しております。
将来にわたり持続可能なごみ処理を継続させ、次世代によりよい環境を残す観点からも、幼少期からのごみ減量教育は、今後ますます重要となってくると考えておりまして、今後におきましても、にいはま環境市民会議などとも連携し、教育委員会や福祉部とも連携を図りながら、幼少期からのごみ減量教育の充実、拡充を図ってまいります。
次に、ごみ出しルールを守らない方への対応についてでございます。
ごみ出しルールについては、ごみカレンダーなど様々な手法で周知を図っているところでございますが、ルールが守られず、問題が発生しているケースもございます。
現在、収集困難な不適切排出が問題となり、排出者が特定された場合は、必要に応じて訪問指導、文書指導等の措置を実施し、再発防止に努めておりますが、このような指導は効果的で、その後は改善が図られております。
ごみ出しルール違反は、悪質な不法投棄と異なり、排出者の理解不足で生じるケースが多く、慎重な判断が必要でございますので、条例での罰則規定は、現時点では考えておりませんが、ごみ出しルールをより多くの市民の皆様に御理解いただけるよう、今後より一層効果的な周知啓発に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
１点、ごみ出しルールを守らない方への対応について再質問させていただきます。
ごみステーションでの分別できてないごみやごみ収集後に搬入されるごみ、また回収不能な大型ごみの投棄などその対応に苦慮しているのは自治会でございます。市におきまして、今後さらに自治会との連携を密にして、ルールを守らない方への対応を協議する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 河内議員さんの再質問にお答えいたします。
ごみステーション管理ごみ出しルールに関する自治会との連携ということかと思います。
現在、未分別等により取り残されたごみあるいは後出しというケースもございますけれども、そういったときに、市のほうでも、清掃パトロール車を２台保有しておりまして、それで対応はしているんですけども、自治会の方が持って帰って分別されたり、施設に直接搬入されたという御苦労をされていることは、私どもも十分承知をしております。
それと、10月からの有料化を開始するに当たり、やはり収集ごみへの影響というのがあるんじゃないかということはもともと懸念されておりまして、事前に自治会説明会なども開催させていただいたんですけども、その中でやはりステーションへの未分別の排出が増えるんではないかとかあるいは役員の負担が非常に大きいというようなお声も数多くお聞きをしているところでございます。
そういったことに対しましては、原則、市のほうで回収をするなどすぐ対応いたします。市のほうでできる限り対応させていただきますというお答えを申し上げております。有料化後、現時点で、まだ２か月ぐらいしかたってませんが、大きい収集への、多少はあるんですけれども、大きい混乱というのは発生しておりません。今後も継続しましてより一層自治会の皆さんと連携を図って、御意見を聞きながら、ルールを守らない方への指導であるとかあるいは取り残しごみの収集対応であるとか、そういったことを実施していきまして、ごみの排出の適正化をより一層進めて、衛生的なまちづくりを目指していきたい、このように考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 自民クラブ、田窪秀道です。
今日まで離島大島について数多く質問してまいりましたが、本日は別子山地区について質問しますので、御答弁よろしくお願いいたします。
平成15年４月１日、新居浜市は、別子山村を編入合併し、新生新居浜市として新たなスタートを切りました。かつて、全国で２番目に小さな自治体となるまで過疎化が進んだ一番の原因は、別子銅山の閉山によるものが大きく、過疎化を食い止める手段として、昭和61年第三期山村振興事業により別子木材センターを設立、平成12年には、森林公園ゆらぎの森の営業を開始し、また定住者の受入れ住宅として活性化推進住宅の建築を行うなどの推進をしてきたものの、人口の減少が続き、過疎化や高齢化に歯止めはかかりませんでした。
それから、月日は流れ、令和３年４月１日には、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎新法が施行し、別子山は過疎地域の対象から外れ、一部過疎地域となりました。この過疎新法の経過措置により、令和３年度から令和８年度までの６年間、上限額約７億円の発行が可能となる過疎債、同じく令和３年度から令和５年度までを期間とする辺地債を有効活用し、市域全体との連携を図りながら、別子山地域の特色を生かした様々な施策を推進し、地域の自立と持続可能な地域社会の形成を図るべく事業を展開していかれると理解をしております。
まず初めに、別子木材センターについてお伺いいたします。
センターでは、国内の成熟した人工林を利用し、主に集成材の生産販売、さくらひめの育苗栽培を行い、地域産業の振興を図るとともに、就業機会を確保しつつ、顧客の多様化するニーズに応えるべく、さらに多方面において国産材を利用した高付加価値の製品を開発し、売上げの増大を目指し、事業を展開されておられます。資本金は、令和３年度時点で3,550万円、株主数は７名で、株式状況は3,550株のうち、新居浜市が3,488株で持ち株比率は98.25％、残りの６名で1.75％といった状況であります。業績的には、平成29年度までは、当期利益も黒字でしたが、平成30年度から令和３年度まで４期連続赤字を計上しております。また、３期連続赤字を計上された令和２年度に、令和３年度から令和７年度版の経営計画を策定し、令和３年２月議会において補正予算が理事者より提示され、我々議員も説明を受けましたが、その計画内容は、地域の雇用の維持、促進、木材生産の流通量の拡大による森林資源の有効活用のため、辺地債総額２億5,000万円のうち、令和３年度に3,700万円を老朽化した機械設備の更新、工場建屋の修繕、ＬＥＤ照明交換等に要する経費に充て、令和４年度は残りの２億1,300万円を生産性向上機械設備の更新費用に充当し、これらの事業債により、早期の経営安定化と事業の活性化を図り、本日皆様にお配りした資料にもあるように、計画年１年目の令和３年度は557万6,000円の経常利益を上げる計画でしたが、結果的には達成されず、経常損失金額はマイナス484万4,245円になっております。
お伺いしますが、売上げ見込額を含め、令和４年２月、我々議員に説明した計画案に対して、なぜ計画年１年目からこのようなずれが生じているのか、御説明願います。
別子木材センターと同規模の民間企業ならば、４期も連続赤字が続くと、銀行からの融資は難しく、融資の際にはかなり詳細な経営改善計画を求められ、借入金を返済するためにいかにして売上げを伸ばすか、いかにして利益率を上げるか、いかにして固定費を下げるかなど、執拗に問われますが、木材センターは市の第三セクターでありますので、過疎債や辺地債の発行ができますので、民間企業とは経営感覚に相違があります。仮に私が木材センターの取締役ならば、４期も連続して赤字が続けば、まず初めに労務費である役員報酬や賞与、雑費や交際費、外注費といった経費を可能な限り削減し、最終的に従業員の賃金給与をカットします。
そのような観点で、令和２年度と令和３年度の木材センターの決算書を拝見したところ、役員報酬は、対前年度比66万円カット、労務費である従業員の賃金給料は、対前年度比約130万円カット、合計約200万円の削減はなされているようですが、変わらずにして、従業員には賞与が支払われ、結果として肝腎な利益剰余金も前年度より約500万円減少しております。
本来、木材センターとしてやらなければならないことは、製材部門の内製化に特化し、出荷量を増やし、出ていくお金である外注加工費を極力抑えなくてはならないのに、今期の決算書を拝見すれば、外注加工費が前年度より約370万円も増え、それに伴う運賃も約130万円増えております。聞くところによれば、利益の大きい製材を外注に丸投げしており、経営方針としてはあり得ないことで、当然ながら、税理士や監査からの指摘も入るわけですが、定期監査報告書には何の記載すらありません。
そこで、質問ですが、市の監査委員は、このことに対してどのように認識され、どのような御見解をお持ちなのか、お聞かせ願います。
また、令和３年度と令和４年度の事業計画にも同様に明記されております合理化によるコスト削減ですが、この先どのような合理化を進めてコストを削減されるおつもりでしょうか。
また、役員の引継ぎの際には、戸惑うことがないよう、現在の代表取締役在任期間中に次期代表取締役候補を選任し、一緒に経営に携わらせるといったことも経営手法の一つとして考えられますが、いかがでしょうか。
現状、従業員数名が担っている経理面についても同様のことが言えるかと思います。第三セクターの役員人事に関して、理事者はどのような御所見をお持ちでしょうか、お答え願います。
それと、民間企業の常識として、新しい最新鋭の設備を導入する際には、人員の削減も視野に入れるのが当たり前ですが、木材センターでは、新たに従業員を３名雇用するとお聞きし、理解に苦しみます。民間企業では、まず新規取引先を開拓し、売上げが見込めると確信が持てなければ無理な設備投資はしませんし、金融機関の融資も受けられません。今回生産性を上げるために最新鋭の機械を導入するとのことなので、今までかかっていた人件費だって当然ながら削減対象になるはずです。
そういった観点で、令和２年度市場調査に基づく経営改善計画を拝見しました。これだけ潤沢な過疎債、辺地債を100％投入すれば、誰が代表取締役であっても、当然のごとく、決算的には黒字になるわけであります。危惧するのは、過疎地域持続的発展計画の最終期限を迎える令和９年３月31日以降の経営です。二度とこのような赤字経営に陥らないよう、新規の顧客を早急に増やし、内製化に努め、自社ブランドの商品化も視野に入れなければ事業継続はかなり厳しいかと考えます。そのためには、木材センターの営業品目である農業部門や水道委託事業を切り離して、企業組合に任せ、主力である木材加工と商材に特化し、自社ブランド製品の強みを生かした取組をしていかなければならないと感じますが、理事者のお考えをお聞かせ願います。
あわせて、今後、住友林業以外にどのようなところに販売活路を見いだしていかれるのか、明確に御答弁願います。
次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
新居浜市は、平成26年度から地域おこし協力隊事業を導入し、別子山地域で実施するイベントなどあらゆる機会を利用し、地域からの情報を発信するとともに、恵まれた自然景観や産業遺産等地域文化の特色を生かしながら、地域間交流を促進し、またワーケーション等を通じた交流人口の増加や外部人材を積極的に活用することで、地域力の向上を図るとともに、新たな地域の担い手の確保、育成を目指しているとお聞きをしております。
昨年12月、別子山に迎え入れた隊員は、今年の秋頃、辞表を提出されておりますが、原因は、面接時の就業規程や作業内容の解釈の相違によるものと協力隊員の制度を地域の人が理解していなかった点が挙げられますが、そのことで住民同士の騒動に発展し、別子山が二分しそうになり、先月、石川市長、議長、経済部長が意見聴取に伺ったとお聞きをしております。
質問ですが、今後の協力隊受入れ方法や面接時間、面談の在り方、就業に関する規約と作業規程、立会い面接人数、隊員の日常管理、ケアなどに関して、どのような点に注意をし、どのように改善されていかれるのか、また協力隊員面接時の合否判定基準についてどのようにされるのか、併せて御答弁願います。
次に、集落支援員制度についてお伺いいたします。
地域おこし協力隊とは別に、総務省の支援策に集落支援員制度というものがあります。愛媛県では、久万高原町に７名、お隣の高知県では約80名の方々がその任務に従事されております。今から実施していく過疎地域持続的発展計画の資源活用事業においても、各種事業を行う人材不足が一番大きな課題であります。
お伺いしますが、別子山においても、独居高齢者が増え、生活面や環境面の手助けをする地域コミュニティ支援員も今後必要で、着任されている地域おこし協力隊員以外に新たに集落支援員を数名配置することにより、通常、支所の業務では補えない連合自治会や企業組合、地域住民、協力隊員とのコミュニケーション役として、また別子山と行政とのパイプ役として期待ができる集落支援員を導入するお考えはありませんでしょうか、お答え願います。
次に、林道整備についてお伺いいたします。
別子山地区の森林面積は、総面積の97％を占め、公有林、民有林とも昭和30年頃に植栽されたものが多く、近年は林業従事者の減少、高齢化や後継者不足によりますます深刻となり、加えて外材に対抗し得る生産・流通体制の整備が進まないことにより、林業生産活動そのものが停滞し、加えて林道の基礎整備もあまり進んでいないのが実情であります。林道は、林業経営及び森林管理における基幹的施設であり、森林の多面的機能を発揮するためには、欠くことのできない施設で、地域住民の生活環境の向上に寄与していることは理事者の皆さんも理解されているとは思いますが、これまでの林道整備を見る限りでは、幅４メートルの林道を毎年少しずつ数十年かけて整備するお考えのようですが、住友林業方式、つまり道路側溝なし、舗装なしで行えば、距離も一気に延長できると考えますが、理事者はなぜそのような工法を取り入れないのか、お考えをお聞かせ願います。
次に、観光振興についてお伺いいたします。
新居浜市は、森林公園ゆらぎの森周辺に新たに別子山観光交流施設を整備することで、今年度中に計画及び基本設計について予算化を進めております。
新施設は、ケビン５棟で、ファミリーやグループ層をターゲットにした周遊型・体験型施設で、地元産木材を使用し、上質なプライベート空間を提供する予定で、赤石山系への登山拠点として、またアウトドアやアクティビティーの機能を有する施設として期待しているところであります。
また、それら観光の目玉となるアマゴ等の養殖施設やジビエ加工施設の建設ですが、完成後は、地域運営に任すとの計画ですので、このまま進むと事業に従事する人材は、地元で探さなければならなくなります。別子山で探せと言われても、現状では無理な話であります。
そこで、質問ですが、理事者はこれら事業の人材雇用や育成面に関して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。連合自治会や企業組合の方々と常に打合せはしているのでしょうか、併せてお答え願います。
新たな観光交流施設も令和６年に供用開始し、令和８年４月から現施設、新施設を一体的に指定管理するとの説明を受けましたが、本当に計画案にあるように指定管理者に丸投げするお考えでしょうか、お答え願います。
私は、事業を開始するより前に、まず人づくりを優先すべきだと考えております。人づくりをするためには、常日頃から行政と地域住民、協力隊員との情報共有が不可欠であります。新たな別子山観光交流施設は、市内、市外、県外からの登山客やこれまで別子山を訪れたことのない人たちに来てもらえるような新たな魅力を創出する施設にしていくとの説明でありましたので賛同しました。公設民営が多い中でありますが、供用開始時期も含め、基本計画や実施設計、施工までまだまだ十分な期間があります。できることならば、極力指定管理者に丸投げせずにして、例えばやる気のある職員数名を観光施設に常駐させ、別子山地域住民や別子山企業組合、地域おこし協力隊、別子山地域の未来を考える会などと十分な検討を行い、雇用創出のためにみんなで協力しながら運営を支えていくような地域運営組織ができれば理想だと考えますが、理事者のお考えをお聞かせ願います。
また、ガソリンスタンドの整備ですが、新規事業として別子山唯一の石油店の地下タンク３個を改修するとお聞きをしておりますが、今後は電気自動車が主流となることが予想されておりますので、ＥＶスタンドの設置も視野に検討する必要があると考えますが、設置場所は別として、今後の持続的発展計画の中で検討していくお考えはありませんでしょうか、お答え願います。
そして、観光に欠かせないのがトイレ整備です。現在、別子山の沿線上にトイレは何か所ありますか。観光客や登山客に対して、トイレの数は適正でしょうか。過去にトイレに関してクレーム等はありませんでしたか。これから観光客をもっと増やし、迎え入れる立場の新居浜市としての御所見をお聞かせ願います。
それと、山間地域に観光客や人材を呼び込む上で欠かせないのが、ワーケーションができる環境整備であります。近年どこにいても高速インターネット通信が求められます。別子山では、防災行政無線の更新も必要であります。持続的発展計画の中には、情報化推進事業も織り込まれておりますが、どのような整備方針なのか、詳しくお教え願います。
次に、別子山企業組合についてお伺いいたします。
本来であれば、有限会社悠楽技がやるはずだった道路整備や環境整備、ハウス栽培ですが、全てぶち壊した後を引き継いで活動されておられるのは別子山企業組合の方々であることは間違いのない事実であります。企業組合は、市の総合政策の方針に従いながらも、別子山のことを真剣に考えながら活動している、言わば別子山のリーダーたちであります。過去から現在までの別子山の成り立ちや合併当時のこと、合併した後も過疎化の中で何とか前向きに取り組もうと一生懸命努力をされております。組合員の話を聞く限りでは、どうして赤字が続いている別子木材センターにそこまでてこ入れするのか、今回のような過疎債が使えるのなら、木材センター同様に組合にも出資して組織を強化して、行政と一緒にジビエ施設やアマゴ施設等各種事業を行えるような体制を構築してくれないのか、人手が足りない企業組合にどうして過疎地域持続的発展計画の策定を依頼するのか、どうしてアドバイザー的な職員を支所に派遣してくれないのかといった切実な声を数多くお聞きをしております。今までいろんなお話を聞く限りでは、新居浜市が別子山のためにしようとしていることと、別子山の住民たちが行政に求めていることに大きな乖離が生じていることに愕然としております。理事者は、今後別子山企業組合とどのような位置づけで接していかれるのか、御所見をお聞かせ願います。
最後に、別子山地区の将来像についてお伺いいたします。
平成14年４月、新居浜市は、別子山村との間で合併協議会を設置し、新市建設計画を策定されました。文面を読ませていただきましたが、新居浜市と別子山は、共通の歴史と文化を持つ地域が理念、目標を共有し、共に発展し、住民福祉の向上を図っていくため、合併が必要だったと記されております。住友ＯＢの方々からは、新居浜市の全てが別子銅山、つまり山の恵みから始まっており、別子山はふるさとであり、聖地と言える場所であって、我々は今の時代の後継者として、後世に語り継いでいかなければならない。その一助として、別子山で取れた新鮮な野菜やシイタケ、蜂蜜などをふるさと納税の返礼品としてある程度確保ができるならば住友グループが責任を持って本社の社員に通達し、ふるさと納税制度を利用させたいと言われておりますが、理事者はどのようにお考えでしょうか。
それと、新居浜市は、別子山を現在どのような視点で捉えているのでしょうか。私が思う別子山は、豊かな水を市民にもたらしてくれる奥座敷的な自然を持った魅力的な憩いの場であり、癒やしの空間として、子供たちの自然体験や企業従業員の研修の場として大いに活用が期待できる宝の山だと考えております。理事者の皆さんは、別子山を木材の生産地と勘違いしていませんか。山の多元的価値というものを国が認めているのであれば、別子山の位置づけ、方向性はおのずと決まってくるはずです。市内の小学生に、一度は別子山に行かせ、自然に触れさせたり、キャンプや宿泊体験、グループ登山をさせることで団結力を身につけさせることもできます。また、新しい森林浴として、自然豊かな森の中で、自分を見詰め直してもらって、自分の人生を振り返り、企業の中での自分の役割を考えることで新しい生き方を見つけてもらうといった企業従業員の研修の場として活用が期待できます。また、森の中で宿泊し、婚活パーティーができれば、部屋の中とは違った新たな出会いも創出でき、都市農村交流事業だってやろうと思えば何だってできるはずです。
お伺いしますが、理事者は別子山地区の将来像についてどのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。住友グループの発祥の地である別子山を将来にわたり持続可能な地区として位置づけし、残していくために、行政として何が足りないのか、また何が必要なのか、お答え願います。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（高塚広義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、別子山地区についてのうち、地域おこし協力隊についてでございます。
今後の協力隊員の在り方についてでございます。
地域おこし協力隊は、平成26年度から別子山地区に導入し、現在まで10名の方が着任をされておりますが、任期満了を待たずに退任する隊員もおり、地域内への定住につながっていない状況でございます。
そのため、協力隊員と地域、行政との関わり方などについて意見交換し、考え方を共有するため開催された別子山地域の住民集会で私も現場で意見を伺ったところでございます。その際に出された意見を基に、住民とのトラブルを避けるため、隊員への指示は支所長が行うよう指示系統を明確にするとともに、活動内容や進捗状況の確認のため、週１回支所で実施している研修時や、支所への出勤時あるいは退勤時に隊員が抱える課題等について状況を聞くように改善を行っております。
また、今後の協力隊員の選考に当たっては、面接までにメールや電話等でこれまで以上にやり取りを行い、協力隊員としての担当業務を明確化することに注力するとともに、時間をかけて地域を知ってもらうことでギャップの解消に努めることといたしております。
なお、協力隊員の合否については、多様な人材の確保に向け、現在複数の面接官で総合的に判断しており、判断基準の見直しを行うことにつきましては特に考えておりません。
次に、別子山地区の将来像についてでございます。
まず、別子山地区の新鮮な野菜等をふるさと納税の返礼品として利用することについてお答えをいたします。
ふるさと納税制度は、市の歳入増加につながることはもちろんのこと、特産品を通じた市の認知度アップや事業者が自信を持って市場へ提供できる絶好の機会であり、以前にも別子山の特産品であるジャガイモを返礼品として取り扱ったこともございました。しかしながら、数量の確保が難しく、安定した出荷に至らず、取組を断念した経緯があり、加えて安定した品質の維持といった課題がございますことから、現在は取り扱っている特産品はございません。山の恵みを受け、生産者の思いが詰まった別子山地区の農産物を返礼品として全国へ発信できることは、別子山地域の活性化にもつながりますことから、市といたしましても、課題解決に向けて、できる限りの支援を行ってまいります。
次に、別子山の将来ビジョンについてでございます。
平成15年４月の合併以来、別子山地域では、地域資源の活用と住民の主体的活動をまちづくりの根底に置き、共に創る自然の営みと人の営みが響き合うまちを目標といたしております。
この目標達成のため、まちづくりの展開に当たっては、自然と銅山と共に歩んできた歴史、文化及び地域全体の連携により、地域づくり活動への主体的参画のエネルギーを生かしていくこととしており、令和３年に策定した新居浜市過疎地域持続的発展計画においても、この基本方針に沿って事業を展開することといたしております。
次に、将来にわたって持続可能な地域として残していくために必要な物についてでございます。
別子山地域は、人口減少や高齢化が進む中、地域の活性化を図り、人々の生活を支えていくためには、地域を支える新しい担い手の育成を進める必要があると認識をいたしております。
このことから、地域外からの人材確保のため、地域おこし協力隊制度の拡充や地域内の雇用の維持、拡大のため、別子山地域の基幹産業である観光と林業の振興を図ろうといたしております。
あわせて、地域住民の主体的活動との連携も重要でありますことから、基幹産業との相乗効果を図るため、地域資源を活用する取組などが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、将来ビジョンの達成をするためには、地域活動を担う人材や地域住民の連帯も必要と感じており、今後地域住民、移住者、行政が一体となり、オール別子山による持続可能な未来づくりに取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○副議長（高塚広義） 鴻上監査委員。
○監査委員（鴻上浩宣）（登壇） 別子山地区についてのうち、別子木材センターについてお答えいたします。
市の定期監査報告書に別子木材センターの経営方針に対する記載がないことについての認識と見解についてでございます。
本年１月に、別子木材センターを所管しております経済部を対象とした定期監査を実施しており、その際に有限会社別子木材センターの経営改善に関して指摘を行っております。
内容を要約しますと、このまま同社が経営改善されずに進行すれば、経営は重大な局面を迎えかねないこと、顧客開拓や販売費、一般管理費の削減が必須であり、別子山地域の雇用を守り、今後の市有林の有効活用を図るためにも、経営改善計画に基づいた営業活動及びその実績の動向を注視し、目標の着実な達成が図られるよう、市としてスピード感を持って同社の経営改善対策の支援に努められたいと指摘をいたしたところでございます。
これらの指摘も含めまして、現在市においては、別子木材センターの生産性向上と出荷量拡大に対応するため、国の林業・木材産業成長産業化促進対策事業による補助を活用し、同社の設備更新等に対する支援を進めていると認識をいたしております。
なお、本年１月に実施した監査は、経済部を対象に、あくまでも市の監査という性格でありますから、別子木材センターの経営改善に対する市の支援について経営計画書等も精査した上で総論的な視点で市経済部に対して指摘をいたしたところでございます。
田窪議員さん御指摘の外注加工費の削減や製材等の内製化ということにつきましては、まずは有限会社別子木材センターの監査役が経営と財務についての分析に基づき経営方針等について必要があれば指摘をいたすのが第一義であると、こういうふうに考えております。
○副議長（高塚広義） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 別子木材センターについてほか５点についてお答えいたします。
まず、別子木材センターについてでございます。
計画案１年目の純利益数値と令和３年度決算数値との差異についてでございます。
計画案における１年目とは、一部機械設備の導入が実施された年を１年目といたしております。このため、令和４年２月議会において別子木材センター機械設備等の更新に係る令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算を御承認いただきましたが、令和３年度末では、機械設備更新には至っておらず、導入効果が発現していない状況であったため、数値に差異が生じております。
次に、今後の合理化推進によるコスト削減についてでございます。
今年度から来年度にかけて、別子木材センターの老朽化した機械設備を順次更新し、全体的な生産効率と製品品質が徐々に向上することにより合理化が進み、コスト削減にもつながっていくものと見込んでおります。
次に、役員の引継ぎについてでございます。
御指摘のとおり、前代表取締役から現代表取締役への交代の際には、諸般の事情により、現代表取締役への十分な引継ぎができず、現代表取締役には、大変御苦労をおかけしたところでございます。
次の代表取締役交代につきましては、現在のところ時期も候補者も未定でございますが、御相談があれば、現代表取締役とも早めに協議しながら、円滑な役員引継ぎができるように協力してまいります。
次に、木材加工と商材に特化する取組と今後における住友林業以外の販路、活路についてでございます。
別子木材センターが、農業部門や水道委託事業から撤退し、本業である木材加工や商材販売に集中することは、経営の合理化につながる面もございますことから、貴重な御意見として、別子木材センターに申し伝えます。
また、今後における販路、活路につきましては、別子木材センターにおいては、住友林業クレストを最重要顧客として位置づけしつつ、地域産の杉、ヒノキ間伐材を造作用集成材として活用した積層間柱、フリー板を主力商品として既存顧客の受注増、工務店等の新規顧客獲得に向けて積極的な営業活動に取り組んでおり、市といたしましても、関係各所と連携しながら、別子木材センターの営業活動支援に取り組んでまいります。
次に、集落支援員制度についてでございます。
集落支援員は、地域おこし協力隊と同様に、国の制度でございまして、その地域の実情に詳しく、集落対策の推進についてのノウハウ、知見を有した人材が地方公共団体からの委嘱を受けて集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等を実施する制度でございます。具体的には、集落点検の実施や集落の在り方に関する話合いの促進、さらに地域の実情に応じた集落の維持、活性化対策を担うこととされております。
このようなことから、集落支援員の任務は、別子山支所や連合自治会などの業務と重複いたしますことから、現状では導入を予定いたしておりません。しかしながら、今後の地域の状況などにより、必要となってくることも想定されますので、運用等について調査研究を進めてまいります。
次に、林道整備についてでございます。
御案内のとおり、住友林業では、自身の広大な社有林内において、側溝、舗装、擁壁等の道路施設を設けない独自規格の林道を自ら開設し、社有林の管理を行っております。
この独自規格の林道は、公共林道の規格外で開設されているため、位置づけとしては私道となります。そのため、住友林業では、施設管理者として通行車両等の安全面も考慮して、出入口にチェーン等を設置した上で一般供用をいたしておりません。現在、別子山地域で新居浜市が開設中の公共林道は、いずれも個人、法人が所有する民有林内における林道でございますことから、一定の安全基準は確保した上で、引き続き開設してまいりたいと考えております。
次に、観光振興についてでございます。
別子山観光交流施設につきましては、現在基本計画及び基本設計を策定中であり、新施設の概要のほか、運営方法も含めた計画を立てているところでございます。この計画を策定していく中で、これまでにも連合自治会や企業組合の方たちと話合いの場を持ち、多くの人たちに訪れていただけるような魅力ある施設になるよう、意見交換を行っております。
また、整備後の運営管理につきましては、既存のゆらぎの森施設が、令和８年度に指定管理者の更新時期を迎えますことから、隣接する施設でもあり、宿泊予約やリネンの交換など、共通する部分が多く、現施設と新施設を一体的に管理することで相乗効果が期待できますことから、指定管理での運営を基本として考えております。
一方、別子山地域の方には、森林を活用した遊びや別子山でしか食べられない食事等の提供などのソフト事業に積極的に携わっていただくことで、来訪された方との交流やおもてなしにより満足度を上げることで、施設と地域が一体となった運営ができるのではないかと考えております。
また、ＥＶスタンドの設置につきましては、現時点では計画はございませんが、自動車のＥＶ化は時代の流れでもありますことから、電気自動車の普及状況なども見ながら、必要に応じて検討してまいります。
次に、トイレについてでございますが、別子山地区の公衆トイレは13か所であり、そのうち幹線道路であります県道沿線には９か所設置されております。
観光客や登山客からのクレームや増設に対する要望等はございませんが、地元の連合自治会からは、施設の老朽化に伴う建て替え要望を受けており、今年度旧別子観光センター跡地に観光客及び登山客用の駐車場整備に併せて、筏津バス停にある公衆トイレの移設、新築を実施いたしております。登山客の方々や筏津坑道を見ていただく方々からは、路上駐車が減り、気持ちよくトイレも利用できてよかったとのお声をいただいております。
次に、情報化推進事業についてでございますが、持続的発展計画の内容といたしましては、ゆらぎの森宿泊者を中心にワーケーションができるような通信環境の整備を考えており、総合的な施設利用者の利便性及び満足度向上のための整備を進め、別子山地域の活性化に寄与できればと考えております。
次に、別子山企業組合についてでございます。
別子山企業組合は、別子山の魅力ある特産品を県内外にＰＲし、自ら働く場を創造し、観光産業、地域産業の活性化に資するため、特産品の生産、加工、販売及び飲食業等を行い、雇用の場を創出するとともに、別子山地域の活性化を図ることを目的に平成28年12月に設立された組織であると認識いたしております。
市との関係では、これまでにも別子山ふるさと館や別子山市民プール、市民グラウンドの管理運営に携わっていただくとともに、今年度からは別子山地区市道等管理除草業務も請け負っていただいているところでございます。
御質問の別子山企業組合と今後どのような位置づけで接していくのかについてでございますが、基本的には、設立趣旨を尊重し、地域が主導し、行政がそのバックアップをすることで、地域の多くの皆様の雇用の場の確保につながればと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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―――――新居浜市過疎地域持続的発展計画にある各施設建設の計画実現に関しては、一方的に企業組合に任せるのではなく、学識経験者や行政も中に入って一緒に計画実現に尽力していただくよう要望しておきます。
今回の質問の目的は、別子山での雇用創出が今以上に図られ、また周辺の環境整備が図れるよう、一連の情報は別子山住民と共有し相談しながら物事を進めていただくよう要望し、今回の質問を終わらせていただきます。
○副議長（高塚広義） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブの伊藤謙司です。
一般質問最終日、最後の質問ですので、項目が重複するかもしれませんが御了承ください。また、今期既に質問された項目もありますが、新居浜市にとって重要な案件であると思い、再度質問をさせていただきますことも御理解ください。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
自転車の練習場所について質問させていただきます。
新居浜市は、工業都市ということもあり、自転車の町としてＰＲ、また交通移動機関として自転車を推奨していることは、市民全体的に周知のことと思います。朝の通勤・通学風景では、昔から変わらず自転車で仕事場へ向かう社会人の方、また中学生、高校生の自転車通学は古今変わらない朝の風景であります。
また、市内の高齢化は日々進み、車を利用していたが、免許返納を考えなくてはならない方が多くいるのも現実だと思われます。
日常の生活を考えると、車は生活必需であるが、日々報道において高齢者の事故が多く流されているのを見ると、本人も家族も高齢者の運転というものにちゅうちょするのは至極当たり前であると思います。
そういった現状の中、自動車運転免許証返納後に自身の足となるのは公共交通機関の前に近所まで行く自転車ではないかと思います。
そこで、まずお尋ねしたいのは、やはり何事も急にはできません。まして高齢者、久しぶりに自転車をと考えても乗りこなすことができるかどうか考えるところであります。確かに、高齢者が乗り慣れていない自転車を急に乗ることは、危険な気がしますが、自動車運転免許証返納のことを考えると、練習をしておこうかという気になる方は多いのではないでしょうか。
そういった場合の高齢者の自転車練習場所は、どうすればいいのでしょうか。少し前まで河川敷東側に交通公園がありましたが、河川敷整備により廃止されたと記憶しています。今思えば高齢者免許返納施策の後押しとして、返納後の自転車活用推進において、自転車購入に対する補助金は直接的には効果があったようですが、ハード面での自転車運転に対する講習の施設がないというのは少し残念なことになっているのではとも思います。
そこで、お尋ねしますが、高齢者の自転車の練習場所はどこですればよいのでしょうか。
また、高齢者への自転車運転に対する行政としての対応はいかがされていますでしょうか。
切り口を切り替えてもう一つ質問をさせていただきます。
自転車は、普通幼少期に親や親族と練習をして乗れるようになるのがほとんどだと思います。少し自慢をさせていただきますと、私は３歳の誕生日前から自転車に乗れていました。西条の市営住宅に住んでいましたので、近所は同じ年格好の子供たちがたくさんいましたので、自転車に乗らないとついていけないという状況もあり、一番小っちゃいのにすぐに補助輪を外し、がんがん乗っていました。今思うと市営住宅の中の道路は、そこそこ広く、子供たちが自転車を練習し、走れる環境であったと思います。
自分のことばかり話をし、申し訳ないんですが、私は４歳と２歳の孫がいます。４歳の孫は双子の男の子ですが、私、おじいちゃんはめっちゃ頑張って双子が３歳のとき、自転車を自宅の前で練習をさせて、２人とも乗れるようにさせました。そのときふと思ったんですが、普通子供たちはどこで自転車の練習をするのかなと。先ほどお尋ねした市内に自転車の交通公園もない状況で、初乗りの子供たちは、かなりの時間をかけて練習をしないと乗れないと思います。
そこで、教育長にお尋ねします。
小学生の自転車運転への教育委員会としての取組、指導は何かされてますでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
自転車の練習場所についてでございます。
小学生の自転車運転への取組、指導についてお答えいたします。
自転車の乗車練習につきましては、主には保護者の責任の下で行っていただいており、子供が自転車に乗れるよう、保護者等が一緒に練習することが家族のコミュニケーションを豊かにし、家庭の教育力向上にもつながるものと考えております。
小学校におきましては、３年生で交通安全教室を開催し、安全な自転車の乗り方や交通ルールなどについて学んでおり、今後におきましても、小学生が交通事故の当事者とならないよう、機会を捉えて交通安全指導を推進してまいります。
○副議長（高塚広義） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 高齢者の自転車の練習場所についてお答えいたします。
国領川両岸の河川敷内には、多目的広場等を整備しており、許可を受けた団体等の利用がない場合はどなたでも利用できますので、他の施設利用者の安全等を十分確保した上で、自転車練習に御利用いただけます。
次に、高齢者の自転車の運転に対する行政としての対応についてでございます。
本市の高齢者向けの交通安全教室では、国の中央交通安全対策会議、交通対策本部が策定している自転車安全利用五則の解説、自転車各部の点検、自転車損害保険等への加入促進、乗車用ヘルメット着用の励行などの講話を通じて、自転車の安全利用、交通事故防止の啓発に努めております。
なお、この教室は、随時開催しておりますので、老人会等の各種団体を通じてお気軽に危機管理課へお申込みいただき、交通安全への理解を深めてもらえればと考えております。
○副議長（高塚広義） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 教育長にお尋ねしたいんですが、昔は学校の中に交通公園ってたしかあったと思うんですけども、私は新居浜小学校なんですけど、あれもなくなっちゃったりとかしています。今、生活環境が大分変わってますんで、交通公園というのはもう一度つくってもいいかなと思います。それの御意見を聞きたいのと、交通公園だけだとなかなか使う方も少ないと思うんで、フットサルだったり、今はやりのスケボーだったり、そういうところが同じように使えると思うんですけども、そういう施設というのは何かつくれるようなお考えはどんなでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
交通公園やフットサルやスケボーができる場所を学校に取れないかといったような質問であったかと思います。
確かに以前は交通公園を設置している学校等もありましたが、現在はそうした学校も少なくなってきておると思います。先ほども答弁申し上げましたが、各学校では、小中学生に年度の初めに交通安全教室等を開かせていただいて、その際に簡易に運動場に横断歩道を設置したり、線を引いてここではこういうふうに曲がらないといけない、手信号とか、様々そういうことをして、交通公園に代わる機能としてそういう形で対応させていただいております。交通公園等が、あるいはフットサル、スケボー等の場所がそれぞれの学校内の敷地内に取れるかどうかという問題も各学校によって違うかとは思っておりますので、この件についてそれぞれの学校でそうした土地利用が可能かどうか、そして実際、喫緊に必要なものかどうかというのは、それぞれの学校においてまずは議論していただくのが大事じゃないかなというふうには考えております。
○副議長（高塚広義） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） ぜひまたそれを考えていただきたいなと思います。新居浜市の交通機関が充実していない中、まずは市民のみんなが自転車に乗っていただき、快適な生活環境を自助で乗り切ることが市民生活の向上につながるのではと思い質問をさせていただきました。ぜひまた交通公園、自転車練習ができる設備を充実させていただけたらと思います。よろしくお願いします。
次に参ります。
市政だよりの配布について質問させていただきます。
市政だよりのデジタル化については、先般の議会において白川議員より市政だよりの購読者へのあかがねポイント付与という経済効果の活性という観点で質問がありましたが、私は市政だよりの配布方法による弊害点という視点でのデジタル化推進を質問させていただきます。
現在、市政だよりは、大半が自治会に配布をお願いしているところであります。各単位自治会の自治会長にお願いをし、月々の自治会役員会、組長会において広報部長などに市政だよりを戸別に配布をお願いしているのが現状であろうと思います。どの自治会も自治会員数が減り、高齢化も進み、役員、組長の成り手がいない中、何とか自治会運営を行っているのが現状です。特に、広報担当は、行政からの配布物が多く、各戸への手配りですので、高齢者の役員では大変であることは想像できるところであります。
そういった現状の中、市政だよりのデジタル化、また配布物をデジタル化し、配布をインターネットなどデジタル配信にして少しでも自治会への負担を軽くすることは、現状の問題点を改善できる一つの最善な方法であると思います。デジタル配信が当たり前の現代の若者世代においては、市政だよりもネット配布を希望する方にはネットで閲覧していただき、紙媒体の配布は必要ないのではないでしょうか。生活においては、疑問や知り得たい事柄がある場合、私もそうですが、大抵はネット検索をします。行政情報もしかりで、知り得たい行政サービスは、新居浜市のホームページや検索をかけることのほうが多いのではないでしょうか。確かに、市政だよりによる情報発信は大事ですが、市政だよりを紙媒体で要る人、要らない人を区分けし、経費節減、自治会への配布負担軽減もありますので、そろそろ考える時期ではないかと思います。
そこで、お尋ねします。
まず、市政だよりを紙媒体で要る方、要らない方とアンケートなどは取ったことはありますでしょうか。
また、市政だよりの配布を自治会にお願いしていることに対する行政の考え方をお教えください。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 市政だよりの配布についてお答えいたします。
まず、市政だよりの紙媒体での配布ニーズに関するアンケートについてでございます。
現在、市政だよりは、自治会を通じた紙媒体の配布と併せて市のホームページにも掲載しており、紙媒体と電子媒体の両方を活用して、市民の皆様に情報をお届けしている状況でございます。毎年度市政だよりの読みやすさなどに関するアンケートを行っておりますが、これまで紙媒体での配布ニーズに関する調査は実施したことはございません。
御提案の市政だよりのデジタル化につきましては、コロナ禍でデジタル化が急激に進み、私たちの働き方やライフスタイル、社会の意識が大きく変わる中、経費節減や配布の負担軽減にもつながることから、避けては通れないことと認識しております。まずは若者から高齢者まで、それぞれのニーズを把握するため、アンケート調査について実施したいと考えております。
次に、市政だよりの配布を自治会にお願いしていることに対する本市の考え方についてでございます。
広報紙の自治会による配布につきましては、地域コミュニティーの活性化の観点から、長年自治会の配布網を活用させていただいておりますが、役員の高齢化等により自治会の負担となっていることは認識しておりますが、一方で配布に係る交付金が自治会の貴重な財源になっているという声もお聞きしております。
○副議長（高塚広義） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 確かに市政だよりをお願いした分で１軒当たりということで、それが自治会の財源というのは分かる気がするんですけども、それ以上に自治会員の成り手が少ないという中に役員が回ってくるっていうのが、そっちのほうが多分弊害が多いと思います。その辺のことは自治会の役員さんに少し聞いていただいて、どちらがいいかというのは少し整理、精査したほうがええと思います。
それで、市民アンケート、これはもうたちまち取るべきだと思います。一度取ってみていただいて、あまりにもデジタルが多いっていうんだったらすぐにデジタルに移行したらいいと思います。
それと、反面して、デジタルが得意じゃないおいちゃん、おばちゃんというのもいらっしゃいます。この方っていうのは、紙媒体でもちろん配るべきだと思うんですが、その分を自治会にお願いするんではなくて、毎日行かれるスーパーとか病院とか、そこに配置型っていう形にしてもいいんじゃないかなと思います。最近、スマホで皆さん、年行かれた方も何でも検索しますんで、紙媒体を少なくするという分では、この生活拠点への配置型というのはどんなでしょうかね、考え方として。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます、亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
市政だよりの生活拠点への配布というのはどうかということについてでございます。
現在も市政だよりにつきましては、自治会未加入の方につきましては、市役所や支所、各公民館に配布して、必要な方には取りに来ていただいているということはしております。今後、デジタル化が進む中で、今御提案のあったような市政だよりを生活拠点に置くとか、今と同じように公民館に置くとかということは必要になってくると思います。いずれにいたしましても、現状自治会にお願いしている関係もございますので、まずは先ほど申しましたようにアンケート調査を行って、ニーズを踏まえて、自治会と今後については協議したいと思います。
○副議長（高塚広義） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 多々申し上げましたが、市政だよりの経費の節減、また自治会の配布作業の負担軽減を考えるのは今だと思いますので質問をさせていただきました。ぜひ早期の検討をよろしくお願いいたします。
次に、敷島橋の架け替えについて質問をさせていただきます。
これも先般の議会において永易議員より質問がありましたが、私の地域のお膝元でありますので、少し質問させていただきます。
先般の答弁において、敷島橋は架設後60年と老朽化が著しく、措置すべき状況区分3と判定、また新居浜市橋梁長寿命化計画においても、路線の重要度及び破損の状況を総合しても優先度の高い橋梁と判断されているとの答弁でした。架け替えを含めた検討を進めてまいりますといった話で終わりましたが、私は現状を見て参りましたので、もう少し具体的な話をさせていただきます。
敷島橋を皆さんは渡ったことはあると思います。私も川西から川東へ行くときに急に橋の幅が狭いと感じていました。なぜかと思いながら、今回敷島橋を見て回りまして分かったことがございます。
パネル資料を御覧ください。
これは敷島通りの新須賀西側から敷島橋を撮影した写真です。西から東に橋を渡るときに、道幅より橋の幅が急に狭いのが分かると思います。歩道の有無も関係しますが、視覚、感覚的にかなりな圧迫感があります。随分前になりますが、橋を走行中に原付バイクの老人と車両が接触事故を起こした場面に出くわし、救急車を呼んだことがあります。確かに、バイクも通行するので、この橋の幅だと接触事故の危険性が高くなると思います。事故による危険性の回避という観点から、早急に敷島橋の架け替えをお願いしたいです。
しかしながら、架け替え工事は、多額の費用、また準備期間を要する事業ですので、折に触れ議論することが必要だと思います。
そこで、質問させていただきますが、敷島橋の架け替え工事をするに当たり、調査、実施、完了まではどの程度日数がかかりますか。近々の橋の架け替え工事を参考にお答えください。
先ほど敷島橋の事故の例を申し上げましたが、接触事故等の交通危険箇所としての敷島橋の早急な改善はお考えにありますでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 敷島橋の架け替えについてお答えいたします。
まず、敷島橋の架け替えに要する期間につきましては、国領川に架かる他の橋梁についての資料を参考としたところ、設計から完成までに、新高橋が５か年程度、平形橋が６か年程度、新田橋が８か年程度の期間を要しております。
敷島橋は、橋長が約320メートルの長大橋であり、橋梁に水道管、電線及び通信ケーブル類も多数添架されているため、それらの仮設や仮橋設置の検討を含め、関係者との協議等の事前準備にも日数を要すると考えられ、事業期間はこれらの橋梁以上要するものと想定されます。
また、事業費につきましては、橋長が約267メートルの平形橋で24億円程度要しており、橋長が約320メートルの敷島橋の架け替えに当たっては、幅員等の見直しも必要であり、それ以上の事業費が必要となることが想定されます。
次に、敷島橋における接触事故等を防止するための早急な改善としましては、事故につながる舗装の損傷箇所の補修など、維持管理の強化に努めるとともに、交通事故の軽減につながる路面標示の設置などについて警察とも協議し、安全対策を検討してまいります。
なお、架け替えの際には、抜本的な対策として、歩行者や二輪車、自動車が安全に通行できる幅員に拡幅する必要があると考えております。
敷島橋の架け替えには、長い期間と多額の費用を要しますことから、今後様々な要因を十分考慮し、国の補助金や交付金制度を積極的に活用した架け替えの検討を進めてまいります。
○副議長（高塚広義） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） パネル資料をちょっと見ていただけたらと思うんですが、これは現地で私が見たんですけども、何が問題かというと、歩道の幅、歩道橋のほうのガードレールの高さと車道のガードレールの高さというのを見ていただけたら分かるんですけど、かなり違うんですよ。測ると30センチメートルぐらい車道のほうが低いんで、これを見ると30センチメートルとはいうんですけども、ぱっと見た感じ、車に当たっちゃうと原付なんかは、多分橋から落下する、少し先輩らに聞きますと、確かに落ちたなんかという事故も昔はあったようです。橋から落ちると大変な事故になると思います。今答弁の中で５年じゃ８年っていう先の完成というお話でしたんで、事故が起こってからでは少し遅いんじゃないかなと。できましたら、落下の危険性っていうの少し考えていただいて、全部ガードレールを高くせえっていうのは難しいと思うんですが、少し何か対策ができたらなと思います。本当に命に関わる部分ですので、ぜひ架け替え工事というのを早急にできたらいいんですが、その手前で、落下してからでは何を言われるか分からないんで、少しその辺も対処していただけたらなと思います。
次に参ります。
小中学校体育館の施設充実について質問させていただきます。
今回の体育館の施設充実は、学校体育施設開放についてのことであります。
新居浜市立学校の体育施設の開放に関する規則にのっとり、小中学校の体育館、または武道場などやグラウンドを学校教育に支障のない範囲において地域住民へスポーツ活動に提供する行政施策であると認識しています。開放時間として、昼間９時から18時30分、夜間18時30分から21時30分、１回の開放時間は原則３時間となっており、グラウンドの夜間照明を使用する場合、体育館、武道場を使用する場合、使用料を徴収することとしています。この何年かは、コロナにより体育館での地域スポーツも自粛するところがありましたが、コロナ前、また現在、地域スポーツ活動も積極的に行われ、特に新居浜市はレクバレーが他市に比べて盛んであり、ほぼ毎晩、各小中学校の体育館は使用されていると聞きます。市民の健康維持のため、学校体育施設の開放は有効な施策であり、今後も進めていくべきであると思いますが、１つ、私も夜間レクバレーで体育館を使用させていただいている市民として、また公民館の体育部員としての立場でお伺いをさせていただきます。
体育館施設を使用する場合は、例で言えば、バレーボールだとポール、ネットは最低必要です。レクバレー、社会人バレーが使用し、ネットは使用頻度も高く、摩耗し使用困難になることは多く見受けられます。修繕、備品購入に関しては、公民館において体育部の中の予算で賄うところであります。ですが、予算にも限りがあり、なかなか備品購入もままならないのが現状であります。
そこで、お尋ねしたいんですが、市民の健康維持の観点、また生涯スポーツの推進から、学校施設開放へのスポーツ備品購入への支援はどのようにされていますでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 小中学校体育館の施設充実についてお答えをいたします。
小中学校の体育館、運動場等につきましては、最も身近なスポーツの場として、学校教育に支障のない限り、市民の皆さんに開放しており、地域住民の方々の健康増進や地域コミュニティーの核としての役割を果たしていると認識いたしております。
学校体育施設の使用に当たり、利用団体の方には、管理指導員の指示に従い、最善の注意と事故防止に努めていただいておりますが、故意や重大な過失があった場合を除き、利用中に摩耗、破損したバレーボール、バドミントン等のネット、ポールなどのスポーツ備品につきましては、教育委員会で交換、修繕を行っております。
学校体育施設を使用中に施設、設備の不備や照明が点灯しない等の場合がございましたら、管理指導員、または公民館、交流センターまで御連絡いただければ、調査の上、老朽の度合いや使用頻度に応じて優先順位をつけ、修繕等の対応を行ってまいります。
○副議長（高塚広義） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。確かに、バレーのポールが結構高いんで、あれを購入するのに十何万円もいたしますんで、なかなか買えないなというところがありましたんで、そういう話もさせていただきました。
それと、結構多いのが、野球のバックネット、屋外ですので劣化度も早いんで、バックネットというのも備品の支援になるんでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
小学校のグラウンドのバックネットについてはどうなのかという御質問だったかと思うんですが、社会体育、それから学校教育、小中学校施設どちらのほうで管理しているかは現時点で把握をしておりませんが、いずれにいたしましても、教育委員会の中で対応できる問題だと考えておりますので、それについては調査の上、必要に応じて修理に関しては優先度に応じて検討したいというふうに思っております。
○副議長（高塚広義） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１１分再開
○副議長（高塚広義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 先ほどのお話なんですけども、小学生のスポーツ少年団、ミニバス、バドミントン、ソフトボール、サッカーなどは、子育て世代の父兄には修繕を自分たちの部費で賄うというのは厳しい経済状態ですので、特に手厚い支援をお願いいたします。
それでは、次に参ります。
文化センター建て替えについて質問させていただきます。
新居浜市内において、主要な公共施設である新居浜市市民文化センターですが、今さら説明するまでもございませんが、1962年、昭和37年建築の施設であり、市内外の人誰が見ても古い建物だねと言われる施設ですが、現在やっと建設場所も現状と決まり、施設の建て替えが前向きに進み出したのは喜ばしい進展であると思います。
私が認知しているところでは、大ホールを2027年度閉館、中ホールも同時に解体整備する場合は2031年度、中ホールを使用しながらの整備に関しては2033年度の全面オープンを予定していると聞いております。
先ほど申し上げました建設候補地がなかなか決まらなかったことは、市長の駅南側の再開発、整備の思い入れもあってのことであるのは私も理解はいたしますが、少し判断が遅れたのはいかがなものかなとも思います。
そういった事業開始の遅れも取り戻さなければいけないと思いますが、それ以上に市民が求めている理想の文化センターを造り上げることが最重要課題であると思います。近隣他市は、文化センターの役割を果たす施設に関しては、既に完成しているのが大半です。新居浜市は、後発の施設ですので、他市に負けないような新居浜市独自の洗練された施設を市民は求めています。かなりハードルが上がっているのは、行政、また私ども議会も感じ取っているところでございます。
そこで、まず質問をさせていただきます。
現状新居浜市市民文化センター基本構想・基本計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施、着々と計画をされていますが、新居浜市としての文化センター建設に対するコンセプトは何なのでしょうか。
対比が少し違いますが、一般住宅を建築する場合や店舗設計をする場合、まずコンセプトを決めて設計を始めると思いますが、発注サイドとしての設計コンセプトの提示はされていますでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 市民文化センターの建て替えについてお答えいたします。
文化センター建設に対するコンセプトにつきましては、今年度中を目途に策定予定の基本構想において検討を行っているところでございます。基本構想につきましては、７月に新居浜市市民文化センター基本構想市民検討委員会を設置し、現在市民と共に協議検討を重ねているところでございます。現在の案といたしましては、市民の多様な活動を支える拠点、市民が利用しやすく質の高い文化、芸術に気軽に触れることができる拠点、町に開かれた交流と連携の拠点、エリアの魅力づくり、まちづくりを先導する拠点の４つを市民文化センターの整備方針、コンセプトとして検討中でございます。
次に、設計コンセプトの提示についてでございます。
支援業務の発注時においては、設計コンセプトの提示は行っておりません。
今後におきましても、市民が参画する会議やパブリックコメントでの意見も踏まえ、市民と共に基本構想、基本計画の策定作業を進めてまいります。
○副議長（高塚広義） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 基本コンセプトっていうのは、今からパブリックコメント等で決めるっていうお話なんですけども、私は一番大切なんは、中身もそうなんですけども建物で、最近ですとあかがねミュージアムなんかは、銅板を張って、それなりのインパクトがあったと思います。文化センターにそういったものを求めるかどうかっていうのもあれなんですが、まずインパクトのある外観というのは、やっぱり市民も期待しているんじゃないかなと思いますんで、その辺の外観の設計業務というのもいろいろと考えていただきたいなと思います。
それと、基本コンセプトというか、先ほど来、お話もあったんですが、文化センターを使われる方というのは、どうもお年を召した方が多いような気がします。乳幼児だったり、子供だったりが気軽に来れるような施設、設備っていうのは、まず外せないんじゃないかなと思うんですが、そういったものというのはお考えの中に今あるんでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど伊藤議員さんがおっしゃられたとおり、利用される人、若い人も年老いた人もみんなが利用できるような施設になるように、これから基本構想の中で詰めて、次年度の基本計画の中でも詰めていきたいと考えております。
○副議長（高塚広義） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 市民念願の文化センターの建設です。ぜひとも各方面からの意見を聞き、市民が近隣他市に誇れるような洗練された設備、先ほどお話しさせていただきました子供から大人までが利用できるような楽しい施設の完成をお願いしておきます。
それでは、次に参ります。
新居浜太鼓祭りの今後について質問をさせていただきます。
今年は、３年ぶりに我が新居浜市の誇る新居浜太鼓祭りを開催することができました。コロナ前のようなスケジュールで全てのイベントができたわけではありませんが、天気も何とかもち、豪華けんらんな太鼓台を市民みんなで見ることができ、よいお祭りであったと思います。
しかし、コロナとは関係なく、それ以上に太鼓台運行に危機的な事項があったのは御存じでしょうか。具体的な話をさせてもらいます。
川西地区のイベント、工場前でのかきくらべでの事案です。
毎年工場前では、タイヤを外しての小競り合いがあります。タイヤを外しての小競り合いを鉢合わせと見るかどうかは個々の判断ですので、ここでは問いませんが、ここで行き過ぎた小競り合いがあったことです。けんかをするためだけに市外から応援を呼び、さながらお祭りとは程遠い乱闘になり、けが人が多数出ました。既に暴動と言ってもよい状況でした。全国の朝のニュースでも取り上げられ、勇壮華麗な祭りではなく、けんか祭り、奇祭と取り上げられています。市民からの意見では、恥ずかしいなど批判的な意見しか聞こえてきません。知人の新居浜市出身で市外から祭りに毎年参加している方からも、今の状況ではけがをする危険性もあり、来年からは参加できないという話も聞いております。今、新居浜祭りは、コロナ、またけんかの過剰化と、危機的な状況です。
質問というより、祭りについて、また太鼓台の運営、そして新居浜市の誇る新居浜太鼓祭りの未来についてこの場で議論したいと思います。行政として扱いが難しいのは承知していますが、よろしくお願いいたします。
まず、今年の祭りについて市長の感想をお伺いいたします。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜太鼓祭りの今後についてお答えをいたします。
今年の太鼓祭りに対する私の感想につきましては、初日の近藤議員さんの御質問でもお答えをいたしておりますが、人同士のけんかや暴力行為は断じて許されるものではありません。鉢合わせ行為が繰り返され、今年もけが人が多数出たことは大変残念に思っております。
本来、新居浜太鼓祭りは、祭礼行事であり、市民の皆さんや観光客の皆さんが楽しめる平和で事故のない秋祭りでなければならないと思っております。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） お答えが難しいのは分かりますけど、コロナで市長が太鼓台を自粛してくれという発信をされたのは、私はあれはあれですばらしい判断だったと思います。あの状況と同じぐらい今年のお祭りっていうのは、市長のほうから、行政のほうから何らかの発信をしていただきたいような状況です。できましたら、行政として、コメントを発信するようなお考えというのはございませんでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
先般の近藤議員さんの答弁でもお答えいたしましたけれども、現在、この間のお祭りを踏まえて、それぞれの運営委員会、協議会のほうで総括をしていただいております。それがまず出てきますので、その段階で、太鼓祭り推進協議会の中で皆さんの意見を聞いて、総括をするというふうなことを考えております。それからどういう改善をやっていくかということを議論していただきたいと思っております。できたら、その場に私も出していただいて、お願いをしたいと、そんなふうには思っております。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 先般、近藤議員からもお話があったんですが、逮捕者も出たというような状況でございます。お祭りのけんかそのものに加担した方っていうのが特定された場合、その方が新居浜市の入札業者とかであった場合、入札停止にするとか、そういったことまで私は言ってもいいんじゃないかなっていうぐらいお祭りは大切にしたいと思います。そこまでやっていいのかどうかなっていうのもあるんですが、入札も停止させるぐらいの感じというのは、そんな考え方というのはどんなでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
まだ事実関係がちょっと分かりませんし、仮定のお話でございます。もしそのようなことであれば、明らかになれば、その時点で検討させていただきたいと、こんなふうに思います。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 私が、なぜそれを言うかというと、抑止力、今全然それを止める力っていうのが市内どこにもないんですよ。その中で、新居浜市行政としてできるのは、そのぐらいというとおかしいですけど、そういうこともしていっていただきたいというんでそういう、少し外れた御質問だったんですが質問させていただきました。
それと、市長、今年のお祭りを見られて思われたと思うんですが、かき夫さんがかなり少ないっていうのが見えました。お宮さん中でタイヤをつけたまんまお宮さんを回るやかというのは、私もあんまり見たことがないんで、それほどかき夫が少なかったというのは、コロナで急激にお祭り離れ、若い子らがお祭りに来ない祭り離れというのが大半だと思います。かき夫を増やす方法というのはもうようけないと思います。よくお話の中に出てくるんですが、高校生のかき夫のオーケーっていうのも、そろそろ議論されるところに来ていると思うんですけども、けんかのこの状態で高校生を入れて太鼓をかかすというのは真逆なことをしよんですよ。ほやけど、これは今考えるべき事案だと思うんですが、その辺の御見解というのはどんなでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤市議さんの再質問にお答えをいたします。
先ほども言われておったように、今年は特にコロナの関係でかき夫さんが少なかったと。企業によったら、コロナがあるからかくなというふうなことを言ってたというところも聞いておりますので、特別に少なかったんではないかと思います。そういうこともありますけれども、今言われとる高校生かき夫の問題については、まさに今のこの状態ではそういうことが一切言える状況ではないと。まずは平和運行を実施、達成して、その後に考えるべきことやないかと、そんなふうに思っております。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 最後に、今年の祭りについて私なりに感想を言わせていただきます。
今年のようなお祭りをしていては、特に川西の太鼓は運営できなくなるでしょう。それ以上に、川西の祭り自体が、市民から反感を持たれ、いずれ川西のお祭りは消滅すると思います。また、若者の祭り離れ、地域の高齢化、自治会員の減少など、新居浜のお祭りの先行きは暗いと思います。かき夫がいての太鼓台のイベント成功、自治会あっての太鼓台の運営、この基本的なことがこの数年で崩壊しつつあります。今年の異常な祭りの状況を行政として祭り事だから触れないというのではなく、新居浜市のシンボルは、誇るべき豪華けんらんな太鼓台だと再度思っていただき、物心両面での支援をしてください。毎度毎度になりますが、祭りの大好きな市長でございます。この気持ちは通じていると思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（高塚広義） これにて一般質問並びに議案第77号から議案第80号までに対する質疑を終結いたします。
議案第77号から議案第80号までの４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第３ 議案第８１号
○副議長（高塚広義） 次に、日程第３、議案第81号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第81号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第81号、財産の取得につきましては、給食配送車12台の取得でございまして、去る11月９日の一般競争入札の結果、8,448万円で有限会社オー・エム・シーと契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきまして補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○副議長（高塚広義） 補足説明を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 議案第81号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページ及び４ページを御覧ください。
なお、入札の結果につきましては、参考資料の２ページに掲載いたしております。
本議案は、（仮称）新居浜市西部学校給食センターから学校給食の配送を行えるよう、新居浜市学校給食施設整備基本計画に基づき、給食配送車を12台整備するものでございます。
参考資料の３ページを御覧ください。
給食配送車につきましては、１台当たり給食用のコンテナを６台収納できる荷台を取りつけ、荷台後部には、昇降機能つきのゲートを装備することで、配送先の学校でコンテナの積卸しができる車両となっております。荷台の扉は、観音開きとすることで、学校給食センターの搬入口と荷台の隙間を埋める装置であるドックシェルターに密着でき、配送時における異物混入のリスクも軽減されます。
なお、12台全ての車検時期が重なると運用に支障を来す可能性があることから、６台ずつ２回に分割して納品することとしております。
これらの車両の整備によりまして、安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○副議長（高塚広義） これより質疑に入ります。
議案第81号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高塚広義） 質疑なしと認めます。
議案第81号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
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日程第４ 議案第８２号、議案第８３号
○副議長（高塚広義） 次に、日程第４、議案第82号及び議案第83号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第82号及び議案第83号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第82号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に準じた特別職の国家公務員に係る給与改定を勘案し、議会議員、特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第83号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員等について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員等の給与改定に準じて給料等の改定を行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○副議長（高塚広義） 補足説明を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 議案第82号及び議案第83号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第82号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の５ページから７ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表等につきましては、参考資料の４ページから６ページまでに掲載しております。
本議案は、議会議員並びに市長、副市長、監査委員及び教育長につきまして、いずれも人事院勧告に準じた特別職の国家公務員に係る給与改定を勘案して、改正条例中、第１条、第３条及び第５条におきまして、令和４年12月に支給しております期末手当の支給割合を「100分の162.5」から「100分の167.5」に、改正条例中、第２条、第４条及び第６条におきまして、令和５年以降の期末手当の支給割合を「100分の167.5」から「100分の165」に改めようとするものでございます。
なお、改正条例中、第１条、第３条及び第５条の規定につきましては、公布の日から、第２条、第４条及び第６条の規定につきましては、令和５年４月１日から施行し、第１条、第３条及び第５条の規定による改正後の各条例の規定につきましては、令和４年12月１日から適用しようとするものでございます。
次に、議案第83号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の８ページから14ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の７ページから15ページまでに記載しております。
まず、第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
改正の内容についてでございますが、第23条第２項の改正につきましては、令和４年12月に支給しております勤勉手当の支給限度額の算出割合を、再任用職員以外の職員について「100分の95」から「100分の105」に改めようとするものでございます。
次に、別表第１、行政職給料表の改正につきましては、民間給与との較差を埋めるため、若年層に重点を置きながら、給料月額を改めようとするものでございます。
なお、これらの改正につきましては、公布の日から施行し、改正後の別表第１の規定につきましては、令和４年４月１日から、改正後の第23条第２項の規定につきましては、令和４年12月１日から適用しようとするものでございます。
次に、第２条、同じく新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
第23条第２項の改正につきましては、令和５年６月以降に支給する勤勉手当の支給限度額の算出割合を、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員について「100分の105」から「100分の100」に改めようとするものでございます。
なお、この改正につきましては、令和５年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、第３条及び第４条、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございます。
いずれの改正につきましても、特定任期付職員に支給する給料月額及び期末手当の支給割合を、国家公務員の給与改定に準じて改めようとするものでございます。
なお、第３条は、公布の日から、第４条は、令和５年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上のほか、附則におきましては、改正前の条例の規定に基づき支給された給与を改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす経過措置などを規定しようといたしております。
議案第82号及び議案第83号の改正について、要約対比等をいたしたものが参考資料の16ページ及び17ページにございますので、御覧ください。
以上で補足を終わります。
○副議長（高塚広義） これより質疑に入ります。
議案第82号及び議案第83号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高塚広義） 質疑なしと認めます。
議案第82号及び議案第83号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
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日程第５ 議案第８４号～議案第８６号
○副議長（高塚広義） 次に、日程第５、議案第84号から議案第86号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第84号から議案第86号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第84号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）につきましては、出産・子育て応援給付金支給事業費等の施策費並びに人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第85号、令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第86号、令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、いずれも人事異動及び人事院勧告による人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○副議長（高塚広義） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第84号から議案第86号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第84号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
補正予算書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、２億3,278万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ551億7,401万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、７億1,791万2,000円、1.2％の減となっております。
４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第15款国庫支出金8,179万6,000円、第16款県支出金1,709万6,000円、第19款繰入金１億3,388万9,000円を追加し、５ページの歳出に充当いたすものでございます。
次に、歳出でございます。
まず、人事異動及び人事院勧告等に伴う給与改定により、17ページの総務費、人件費9,900万5,000円、21ページの衛生費、人件費328万円、23ページの消防費、人件費808万4,000円、18ページの民生費、国民健康保険事業特別会計繰出金588万1,000円、19ページの介護保険事業特別会計繰出金35万3,000円の合計１億1,660万3,000円を追加いたすものです。
次に、17ページ及び18ページを御覧ください。
企画費、個人番号カード取得利用促進事業費につきましては、コロナ禍における市民の生活支援及び事業者支援を目的として実施している新居浜あかがねポイントのポイント還元キャンペーンの内容を拡充するための経費として6,300万円を追加いたすものでございます。
次に、20ページを御覧ください。
民生費、出産・子育て応援給付金支給事業費につきましては、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援を行うとともに、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円の出産・子育て応援給付金を支給するための経費として１億758万円を追加いたすものでございます。
次に、21ページを御覧ください。
衛生費、生活衛生関係施設支援事業費につきましては、燃料費や電力の価格高騰等の影響を受けている生活衛生関係施設に対し支援金を支給するための経費として3,161万1,000円を追加いたすものでございます。
次に、22ページ及び23ページを御覧ください。
商工費、プレミアム付地域商品券発行事業費につきましては、執行見込みの減により、8,601万3,000円を減額いたすものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
６ページを御覧ください。
議案第85号、令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、588万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ124億4,645万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、2,652万9,000円、0.1％の減となっております。
内容につきましては、７ページを御覧ください。
歳入につきましては、第５款繰入金588万1,000円を追加するものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
歳出につきましては、第１款総務費588万1,000円を追加するものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
議案第86号、令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は、183万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ142億363万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億539万4,000円、1.5％の増となっております。
内容につきましては、10ページを御覧ください。
歳入につきましては、第１款保険料42万3,000円、第３款国庫支出金70万7,000円、第５款県支出金35万3,000円、第６款繰入金35万3,000円を追加するものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
歳出につきましては、第４款地域支援事業費183万6,000円を追加するものでございます。
以上で補足を終わります。
○副議長（高塚広義） これより質疑に入ります。
議案第84号から議案第86号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高塚広義） 質疑なしと認めます。
議案第84号から議案第86号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月16日から12月21日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高塚広義） 御異議なしと認めます。よって、12月16日から12月21日までの６日間、休会することに決しました。
12月22日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５２分散会
