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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第７７号～議案第８０号
近藤司議員の質問（１）
１ 新居浜太鼓祭りについて
(1) 今年の太鼓祭りの総括
(2) 暴力追放
(3) 市民意識の改革
(4) 太鼓祭り推進委員会の在り方
石川市長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
(1) 今年の太鼓祭りの総括
(2) 暴力追放
(3) 市民意識の改革
(4) 太鼓祭り推進委員会の在り方
近藤司議員の質問（２）
１ 新居浜太鼓祭りについて
石川市長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
近藤司議員の質問（３）
１ 新居浜太鼓祭りについて
２ 平時における災害対策について
(1) 災害情報の伝達体制の整備
(2) 避難所の開設と運営
(3) 災害廃棄物の処理対策
長井市民環境部長の答弁
２ 平時における災害対策について
(1) 災害情報の伝達体制の整備
(2) 避難所の開設と運営
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 平時における災害対策について
(3) 災害廃棄物の処理対策
近藤司議員の質問（４）
２ 平時における災害対策について
長井市民環境部長の答弁
２ 平時における災害対策について
近藤司議員の質問（５）
２ 平時における災害対策について
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０８分）
黒田真徳議員の質問（１）
１ 市の財政について
石川市長の答弁
１ 市の財政について
高橋総務部長の答弁
１ 市の財政について
黒田真徳議員の質問（２）
２ 新型コロナウイルス感染症について
古川福祉部長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症について
黒田真徳議員の質問（３）
３ 高齢者の就労支援について
宮崎経済部長の答弁
３ 高齢者の就労支援について
黒田真徳議員の質問（４）
４ プッシュ型行政サービスについて
加藤副市長の答弁
４ プッシュ型行政サービスについて
黒田真徳議員の質問（５）
５ 福祉施設について
(1) 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
(2) オンラインサービス
古川福祉部長の答弁
５ 福祉施設について
(1) 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
(2) オンラインサービス
黒田真徳議員の質問（６）
６ 多喜浜駅のホーム改善について
宮崎経済部長の答弁
６ 多喜浜駅のホーム改善について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 １時００分）
黒田真徳議員の質問（７）
７ 鳥獣被害について
古川福祉部長の答弁
７ 鳥獣被害について
宮崎経済部長の答弁
７ 鳥獣被害について
黒田真徳議員の質問（８）
８ 帯状疱疹予防ワクチンについて
古川福祉部長の答弁
８ 帯状疱疹予防ワクチンについて
黒田真徳議員の質問（９）
８ 帯状疱疹予防ワクチンについて
古川福祉部長の答弁
８ 帯状疱疹予防ワクチンについて
黒田真徳議員の質問（１０）
８ 帯状疱疹予防ワクチンについて
神野恭多議員の質問（１）
１ 人口減少問題について
石川市長の答弁
１ 人口減少問題について
神野恭多議員の質問（２）
１ 人口減少問題について
２ 学校に行きづらい児童生徒の支援について
(1) 現状
(2) 校内サポートルーム
(3) フリースクール
(4) 適応指導教室
高橋教育長の答弁
２ 学校に行きづらい児童生徒の支援について
(1) 現状
(2) 校内サポートルーム
(3) フリースクール
(4) 適応指導教室
神野恭多議員の質問（３）
２ 学校に行きづらい児童生徒の支援について
高橋教育長の答弁
２ 学校に行きづらい児童生徒の支援について
神野恭多議員の質問（４）
２ 学校に行きづらい児童生徒の支援について
３ 教育ＤＸの推進について
高橋教育長の答弁
３ 教育ＤＸの推進について
神野恭多議員の質問（５）
３ 教育ＤＸの推進について
高橋教育長の答弁
３ 教育ＤＸの推進について
神野恭多議員の質問（６）
３ 教育ＤＸの推進について
４ デジタル施策について
原副市長の答弁
４ デジタル施策について
亀井企画部長の答弁
４ デジタル施策について
休憩（午後 １時５６分）
再開（午後 ２時０９分）
神野恭多議員の質問（７）
５ 中小企業の人材確保について
宮崎経済部長の答弁
５ 中小企業の人材確保について
神野恭多議員の質問（８）
５ 中小企業の人材確保について
６ 合併処理浄化槽補助の拡充について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
６ 合併処理浄化槽補助の拡充について
神野恭多議員の質問（９）
６ 合併処理浄化槽補助の拡充について
７ 市営大生院団地について
三谷建設部長の答弁
７ 市営大生院団地について
神野恭多議員の質問（１０）
７ 市営大生院団地について
散会（午後 ２時２９分）
本文
令和４年12月13日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第77号 令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第78号 令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第79号 令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第80号 令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
９番 米谷 和之
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 高橋 正弥
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防本部総括次長 後田 武
上下水道局長 神野 賢二
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
市民環境部環境エネルギー局長 松木 伸
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙橋 利光
事務局次長 高本 光
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 長谷川 幸司
議事課議事係長 和田 雄介
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課主査 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において河内優子議員及び黒田真徳議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第７７号～議案第８０号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第77号から議案第80号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、近藤司議員。
○２５番（近藤司）（登壇） 皆さんおはようございます。自民クラブの近藤司です。
まず最初に、市制施行85周年の今年、３年ぶりに開催されました新居浜太鼓祭りについて市民の声を代表して質問をいたします。明確な御答弁をお願いいたします。
10月21日、フジテレビめざまし８のトップニュースで、愛媛県新居浜市の新居浜太鼓祭りでけんか、乱闘騒ぎ、３日間で30人救急搬送、あわや子供ものタイトルで17日の工場前での乱闘騒ぎが放映されました。この番組は、早朝の全国放送ということもあり、醜い、けんか祭りにしてもひど過ぎる、新居浜の恥だ、新居浜人としてすごく恥ずかしいなど、市内外から多くの怒りの声が寄せられました。
また、10月31日付の愛媛新聞に、暴力激化、市民に不安の見出しで特集が組まれております。新聞記事にありますように、今年の工場前かきくらべ会場には、通常開催としては３年ぶりということで、久しぶりの太鼓祭りを満喫しようと多くの見物客が詰めかけていました。しかし、相手太鼓台のかき手の顔や体を殴ったり、蹴ったりする姿が散見され、怒号が飛び交う、近くで見ていた人が巻き込まれそうになったほか、太鼓台をぶつける行為やロープを使って相手太鼓台のかき棒を折る行為もあった。会場ではこの日、かき手10人が暴行を受けるなどして救急搬送された。
また、人間同士のけんかは、他の地区でも起きた。18日夜、八旛神社への宮入りで、かきくらべを終えた後、かき手や見物客の間で小競り合いが約15分続いた。境内や神社前は騒然となり、警察官が介入する事態となった。
今年の太鼓祭りを見た人から聞こえてくるのは、見苦しい、あまりにもひどいという嘆きだ。ある運営団体の役員は、人が人を傷つけ、大けがをさせる祭りに変わっていると話す。複数の太鼓祭り関係者は、一部地域の太鼓台が、市外から助っ人を呼び、けんかをけしかけているとし、このような状態が続けば、かき手はますます集まらなくなると危惧。暴力を働いた太鼓台には、出場停止などの厳しい対応が必要と訴えています。鉢合わせの常態化を懸念する一部の住民からは、かき夫集めや運営資金集めができないので、太鼓台を手放そうという声まで出ています。新居浜太鼓祭りは、市民の誇りであります。太鼓台があるから新居浜で就職する、太鼓祭りがあるから、正月には帰らなくても祭りには帰ってくる、このような声をよく耳にします。しかし、このような状態が続けば、新居浜に移住したいと考えている人も、暴力の町というイメージで来なくなります。住友企業からもひんしゅくの声が出ています。ひいては、人口減少に拍車をかけ、新居浜のまちづくりにまで影響が出てくるのではないでしょうか。
また、今回の愛媛県知事選挙においても、中村知事が、人口減少対策として、移住の促進を公約の一つとしていますが、このような状態が続けば、新居浜以外の地域で移住が進み、新居浜だけが落ち込むということも考えられます。
石川市長も今年の太鼓祭りについていろいろな場所で見聞きしていると思いますが、今年の太鼓祭りについてどのように認識し、どのように対処されるおつもりでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
次に、暴力追放について質問をいたします。
私は、平成20年の９月議会で、太鼓祭りの平和運行や太鼓祭りの協賛金問題に絡んだ暴力団排除について当時の市長の姿勢を問いただしています。質問を振り返ってみますと、平和運行の確保には、かき夫、見物人をはじめ、全市民の意識改革が最も重要であります。一部の心ない市民の中には、かき夫、見物人を問わず、鉢合わせを期待し、迎合する風潮がまだまだ根強く残っていますが、市民意識の改革に向けた取組について、また新居浜太鼓祭りを平和で安全な誰もが親しめる祭りにするためには、まず太鼓祭りから暴力団を追放すること、鉢合わせを未然に防止することであることは言うまでもありません。しかし、地域住民だけの手により暴力団を追放することや一度鉢合わせに向かって動き出した太鼓台を数人の運行責任者や役員の手によって止めることは不可能であります。鉢合わせを未然に防止するためには、罰則の強化や警察との連携も欠かすことのできない対応策であります。
しかし、ここ数年の警察の祭りに対する対応は、ばらつきが目立ちます。祭りの雑踏警備にとどまらず、事前の取締りや現場での具体的なかつ厳正な対応を警察当局に対して行政並びに関係機関から強行に申入れをすべきだと考えますと当時の市長の姿勢を問いただしています。
現在、本市には、暴力団の組織は存在しないと思いますが、先ほどの愛媛新聞の記事にありましたように、市外から助っ人を呼び、人間同士のけんかがエスカレートしている点については同じことだと思います。このような暴力に対して、石川市長は、毅然とした姿勢を示すべきと考えますが、どのように対処されているのでしょうか。具体的に検討しておられることがあればお示しください。
次に、市民意識の改革に向けた取組について質問します。
平和で安全な太鼓祭りにするためには、かき夫、見物人をはじめ、全市民の意識改革が最も重要であります。来年10月の新居浜太鼓祭りに向けて、行政と新居浜市太鼓祭り推進委員会が中心となり、平和祭典に向けての講演会の開催や平和運行の実現に向けた横断幕の設置、小中学校への平和運行のポスターの募集や公民館や商業施設への掲示など、様々な啓発活動を実施してはいかがでしょうか。
次に、新居浜市太鼓祭り推進委員会の組織の在り方について質問をいたします。
新居浜市太鼓祭り推進委員会は、新居浜太鼓祭りについての全市的な唯一の組織であり、平和な祭典の推進指導や暴力追放についての啓発活動、太鼓祭りの環境整備などの事業を行っています。しかし、現在の太鼓祭り推進委員会は、本市の太鼓祭りの最高決議機関としての位置づけが明確になっていないため、権威、権限がなく、太鼓台のけんかや暴力行為に対する罰則のルールが不明確です。
平成20年９月議会で、私はこの組織を再編、強化するとともに、議決権についても明文化するよう提言いたしておりますが、その後、どのように検討されたのでしょうか。
また、平成28年、６年連続の鉢合わせに対して、推進委員会のメンバーの中から、各運営団体トップら22人が委員となる平和運行検討専門部会が新設されましたが、その後、鉢合わせの防止に向けてどのような方策を検討されたのでしょうか。
また、今年11月30日に開催された新居浜市太鼓祭り推進委員会の総会で、平和運行褒賞金については、太鼓祭り推進委員会の事務局を務めている市観光物産課は、鉢合わせ行為の判定について、運営団体による解体命令など申合せ事項に該当するものではなかったとしたが、川西地区が多数の暴力で多くのけが人を出し、祭りのイメージを低下させたとして辞退を申し入れた。褒賞金は、川西地区の13台を除く７地区40台に支給することを確認したと報じられていますが、平和運行の褒賞金の支出は、新居浜市が行っているのであるから、各地区の運営団体のルールに合わせるのではなく、新居浜市が統一基準を決めるべきと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。
また、現在の太鼓祭り推進委員会の組織は、各地区の運営委員会や協議会が決定したことに対しての追認機関となっている感があります。毎年同じことの繰り返しです。本年こそ市長を先頭にして、太鼓祭りの統括組織である新居浜市太鼓祭り推進委員会の組織の見直しが急務と考えます。早急に専門部会を立ち上げ、規約の見直し、構成員並びにその任務の明確化を検討されてはいかがでしょうか。このことについても市長の答弁をお願いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
新居浜太鼓祭りについてでございます。
まず、今年の太鼓祭りの総括についてでございます。
今年の太鼓祭りは、新型コロナウイルス感染症対策を実施しての３年ぶりの開催ということで、まずは開催に御尽力をいただきました太鼓台関係者の皆さんに深く感謝を申し上げる次第であります。
開催中には、太鼓台を見ることができてよかったという声をお聞きする一方、人同士のけんかを見ると市民として恥ずかしいといった御意見も多数いただきました。また、太鼓台同士のけんかを誘発するような挑発行為をはじめとする人同士のけんかや暴力行為が行われたことは、私も承知いたしております。本来、太鼓台は、五穀豊穣や豊漁を神様に願い、みこしにお供する山車でございますので、かき夫を含め、太鼓台関係者や地元住民、観客が楽しめる平和で事故のない秋祭りでなければならないと思っております。しかしながら、近年、鉢合わせ行為が繰り返され、けが人が多数出ていることは誠に遺憾であり、市民の皆様をはじめ、観客やかき夫の安全が確保できていない危機的な状況であると感じております。
今後におきましては、新居浜市太鼓祭り推進委員会や警察とも連携を強化し、平和で楽しい太鼓祭りの実現のため取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、暴力追放についてでございます。
新居浜太鼓祭りが、暴力行為によって危険な祭りだと思われてしまうことは大変残念なことであり、新居浜市民が望む秋祭りの姿ではありません。また、何よりも先人から受け継いだ太鼓祭りの伝統や誇りが、暴力によってゆがめられてしまうことは、断じて許されることではございません。暴力や事故のない平和で安全な太鼓祭りに向けて、まずは運営主体である各地区太鼓台運営委員会・協議会において、それぞれ協議することを求めてまいりたいと考えております。
さらに、暴力追放には、警察当局の御協力も必要でございます。その上で、市といたしまして、各方面の皆さんと緊密な連携を図り、暴力追放についての協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民意識の改革についてでございます。
平和で安全な太鼓祭りの実現のためには、市民の意識改革が重要でございます。新型コロナウイルス感染症拡大以前においては、平和運行に向けて市政だよりでの啓発記事の掲載をはじめ、横断幕及びのぼりの設置や電光掲示板への表示のほか、市内全小学校の児童への啓発文書の配布などを実施してまいりました。
また、今年の太鼓祭りにおける市民の皆様からも御意見をいただいておりますが、暴力行為は恥ずべきものとして認識し、太鼓台関係者はもとより、市民の皆様をはじめ、観客の人たちがけんかや暴力行為に遭遇した際には、決してあおったり、近づいたりせず、その場から離れるなど、正しい判断や行動が行えるよう、意識改革を促していくことが重要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、全市的な市民意識の改革に向け、これまでの取組や内容も踏まえつつ、御提案いただきました新たな啓発手法も検討し、できることから取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、新居浜市太鼓祭り推進委員会の在り方についてでございます。
平成20年９月議会以降におきましても、新居浜市太鼓祭り推進委員会では、文化・観光功労褒賞の創設や鉢合わせ防止策の検討を行うなど、平和な祭りの実現に向けた取組を推進してまいりました。さらに、平成28年に設置された平和運行検討専門部会において、新居浜太鼓祭りに関わる主体ごとの取組方策を取りまとめるとともに、短期のうちに実施すべきものと、中長期的に検討していくべきものとして分類した検討報告書を新居浜市太鼓祭り推進委員会に提出し、同委員会において太鼓台平和運行実現に向けた実施計画として、平成30年９月に策定いたしました。
しかしながら、策定後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、太鼓祭りの開催を自粛した期間もございましたことから、今後太鼓祭り推進委員会を中心として、再確認を行い、平和運行実現のための取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、文化・観光功労褒賞支出の申合せについてでございます。
文化・観光功労褒賞は、新居浜市太鼓祭り推進委員会事業への補助金の一部でございまして、太鼓祭り推進委員会の中で支出する申合せ事項を決定し、その実施計画に基づいて市が交付決定を行っております。したがいまして、一定のルールに基づいて、市が交付決定を行っている補助金支出であるため、市が文化・観光功労褒賞支出の基準を決めるべきとは考えておりません。しかしながら、支出基準の申合せ事項の内容につきましては、今後議論する必要があると考えておりますので、太鼓祭り推進委員会の中で協議したいと考えております。
また、組織の見直しにつきましては、新居浜市太鼓祭り推進委員会は、各地区の運営団体に対する指導等の権限を持っている組織ではなく、運行におきましては、祭礼行事の実施主体である各地区太鼓台運営委員会・協議会や各地区太鼓台の中で協議されるべきものであると考えておりますが、今後新居浜太鼓祭りの在り方を検討していく中で、必要に応じて組織の在り方についても議論してまいります。以上でございます。
○議長（藤田豊治） 近藤司議員。
○２５番（近藤司）（登壇） 暴力追放について再質問をいたします。
私は、平成20年の９月議会で、９月23日に開催予定であった新居浜市暴力追放市民大会の大会宣言で、太鼓祭りに暴力団が入り込めないように排除するようなことをきちっと明言すべきと提案いたしております。石川市長、来年の太鼓祭りに向けて、仮称ではありますが、新居浜太鼓祭り平和祭典市民大会のような大会を開催し、暴力追放市民宣言を行ってはいかがでしょうか。
また、太鼓祭りから暴力をなくし、平和で安全な太鼓祭りにするためには、市と警察当局との緊密な連携が不可欠ですが、17日の工場前広場でのかきくらべでは、暴徒化した群衆同士のけんかで、重傷者を含む10人の負傷者が救急搬送されています。近くで見ていた人が巻き込まれそうになったとの報道もあります。八旛神社では、警察官が介入する事態となったと報道されていますが、工場前広場では、警察官が介入しなかったのでしょうか。
また、新型コロナウイルス感染防止のため、2020年、2021年は統一行動を中止していますが、2019年まで９年連続鉢合わせが起きており、逮捕者も出て、書類送検もされています。しかし、本年は、12月８日付の読売新聞の記事によりますと、10月17日の工場前広場で暴行されて負傷した男性が、傷害事件として被害届を出そうとしたが、女性職員に難色を示され断念した。警察の犯罪捜査規範では、犯罪による被害者の届けをする者があったときは受理しなければならないと定めていると報道されています。警察当局が被害届を受理もしない、裏づけ捜査もしないでは、新居浜太鼓祭りでの暴力行為を今後ますます助長することになりかねません。手袋の中に凶器の鉄板などを入れて殴ったという話も聞こえてきます。市や太鼓祭り推進委員会から警察当局に対して、被害届を受理し、捜査を進めるよう、強行に申し入れるべきだと考えます。石川市長の考えをお伺いいたします。
また、来年の太鼓祭りに向けて、市や太鼓祭り推進委員会による暴力排除のルール化とそれに基づく警察当局への要請が不可欠であると思いますが、この件についても市長の考えをお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
来年の太鼓祭りに向けて、新居浜市太鼓祭り平和祭典市民大会のような大会を開催し、暴力追放市民宣言を行ってはどうかという御質問でございます。
新居浜太鼓祭りを平和で安全な太鼓祭りにするためには、市と警察当局との緊密な連携もさることながら、太鼓祭りの当事者、すなわち各太鼓台をはじめとする各地区太鼓台運営委員会・協議会の方たちが、今年の祭りをいかに総括し、強い思いを持って改善に臨むことができるかが重要であると思っております。11月30日開催の新居浜市太鼓祭り推進委員会総会において、川西地区太鼓台運営協議会会長からも、今後の祭りの在り方について協議しているという発言もいただいておりますことから、現在協議の推移を注視しているところでございます。
市といたしましては、次年度の太鼓祭りに向け、太鼓祭り推進委員会に平和運行検討専門部会のような協議会の場を設け、暴力排除や鉢合わせ防止に向けた抑止策あるいは警察当局の直接的な介入や文化・観光功労褒賞などの支出基準などについて協議を行い、御提案いただきました市民大会の開催やそれに続く暴力追放市民宣言も含めて、前向きに協議を進めていくことを強く要請してまいりたいと考えております。
次に、工場前での警察の介入についてでございます。
工場前広場のかきくらべの実施に当たり、警察官が雑踏警備のため配置されていたと認識しており、実際に人同士のけんかが発生した現場において、現場の警察官がどのような対応を取っていたかにつきましては、警告、静止、採証活動等、所要の措置を講じたものと承知いたしております。
次に、警察に対して捜査を進めるよう強固に申し入れるべきではないかとの御質問でございますが、今回の件につきましては、新居浜警察署に確認をいたしましたところ、窓口での対応で双方意見の食い違いがあったようだが、現在既に捜査中であり、事実確認が明らかになれば、被害届を受理する旨の回答をいただいております。
いずれにいたしましても、新居浜市太鼓祭り推進委員会や警察とも連携を強化し、平和祭典の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 近藤司議員。
○２５番（近藤司）（登壇） 警察当局も一応捜査するというような話が出ましたけど、今年は10人も工場前のほうで救急搬送され、その中には重傷者、重体になったんじゃないんかというような話まで出ました。そういう中で、１人の人が警察のほうに申入れをしたということなんですけど、まだまだ実際にはしたくても抑えておるような人もおると思いますので、この際、そういう名乗り出た人に対しては、きちっと最後まで裏づけ捜査を取るようなことをしていただきたいと思います。ユーチューブなどでも、結構いろんな場面が出ておりますので、犯人を特定するとかというようなことは十分可能だと思いますので、また市長のほうからもよろしくお伝えいただいたらと、このように思います。
それでは、一言申し添えたいと思います。
私たち議員は、行政視察に行った先での挨拶の中で新居浜市の紹介をいたしますが、１つ目は、日本三大銅山の一つである別子銅山の開坑をきっかけに新居浜市が発展してきたということ、２つ目は、新居浜太鼓祭りが、四国の三大祭りの一つとなっており、豪華けんらん、勇壮華麗な太鼓祭りですので、ぜひ一度足を運んでいただきたいとこの２つのことは必ず紹介しています。
しかし、今年の視察研修先での副議長の歓迎の挨拶の中で、新居浜の太鼓祭りは、日本の三大けんか祭りとして有名ですねというような話があり、フジテレビの朝のめざまし８での新居浜太鼓祭りでけんか、乱闘騒ぎの報道のことが頭をよぎり、ショックを受けました。私たち新居浜人は、新居浜太鼓祭りを四国の三大祭りの一つと誇りに感じていますが、それは独りよがりだったと思いました。全国的には、まだまだそのような認識には至っていないのではないでしょうか。それどころか、今年のような祭りが続けば、けんか祭りのイメージが先行して、東京ドームのイベントや大阪万博への派遣も難しくなってくるのではないかと心配になってまいります。また、それどころか、太鼓台の数が減少して、太鼓祭り自体が衰退していってしまうのではないかということも心配になってまいりますので、付け加えさせておきたいと思います。
それでは次に、平時における災害対策についての質問に移ります。
今回の質問は、ソフト面を中心に、事前防災について質問をしていきたいと思います。
今年９月19日には、大型で非常に強い台風14号が本市に最接近し、重大な被害はありませんでしたが、災害警戒本部が設置され、19日午前６時には、土砂災害危険箇所の263世帯、528人に対し、警戒レベル４の避難指示が発令されましたことを踏まえ、以下、順次質問をしてまいります。
まず、災害情報の伝達について質問をいたします。
平成29年度に愛媛県東予地方局、新居浜市、西条市、警察等を委員とする大規模氾濫に関する減災対策協議会を設立し、令和３年度までに、水害対応タイムラインを作成することを決定していますが、その後どうなっているのでしょうか。今回の台風14号には活用されたのでしょうか。活用されたのであれば、どのように活用されたのでしょうか。
また、西日本豪雨災害で死者の出た岡山、広島、愛媛３県の自治体では、当時避難指示対象者の避難所への避難率が約4.6％になっていました。
今年の台風14号では、19日朝の６時に土砂災害危険箇所の263世帯、528人に対し避難指示が出ていますが、避難率は何％だったのでしょうか。
西日本豪雨災害当時、石川市長の答弁として、消防団など戸別訪問しての声かけや車による搬送については避難に対して大変有効であると認識をしていることから、避難方法のマニュアル化についても検討するとのことでしたが、その後どうなっているのでしょうか。
また、台風14号では、どのように活用されたのでしょうか。
次に、今年11月に防災・災害対策特別委員会で視察した宇都宮市では、地域防災計画の策定を踏まえて、災害情報共有システムの導入、避難所混雑状況公表システムの運用開始などが図られていますが、本市が令和２年度から導入している新居浜市防災情報システムの運用状況はいかがでしょうか。
また、市民への情報提供についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
話は変わりますが、今回の台風14号では、新居浜市議会のラインワークスに災害警戒本部会議の内容についての報告があり、新居浜市の台風対応がよく分かり、議員の地元対応や情報共有に大変参考になったことに感謝しています。これからも継続していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、避難所の開設と運営について質問をいたします。
宇都宮市では、令和元年台風16号当時の避難所運営職員は、避難所運営担当部局の職員のみが当たり、前日準備時に運営職員が選定されていましたが、運営職員の役割の認識不足、混雑した避難所での追加職員の選定が困難となったことから、当時の課題を踏まえて、全庁体制で毎年度あらかじめ運営従事職員を選定し、毎年運営従事者研修及び職員、地域防災拠点施設、地域団体の３者との打合せを実施し、いざというときのために意思の疎通を図っています。
仙台市においても、地域版避難所運営マニュアルを策定し、避難所ごとに避難所担当課を割当て、地域と協働で避難所運営に係る事前協議や訓練を実施、行政、自治会などの地域団体、施設管理者の３者で顔の見える関係を構築しています。
本市では、避難所運営マニュアル等策定しているのでしょうか。
策定されていないのであれば、早く策定していただきたいと思いますが、本市の状況についてお伺いいたします。
今月12月２日に、新居浜市議会でも、議員対象の避難所運営ゲームＨＵＧの講習を新居浜防災士ネットワークの皆さんを講師に招き実施いたしましたが、平時からの講習や訓練の大切さを実感いたしました。市、地域団体、施設管理者の３者による市内全避難所での避難所運営ゲームＨＵＧの訓練やマンホールトイレの設置訓練など、実効性のある訓練を行い、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、地域との連携をスムーズに行える体制を早急に構築すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、福祉避難所についてお尋ねいたします。
宇都宮市では、全ての指定避難所は、福祉避難所とイコールという形で整備されています。そして、民間福祉避難所は、福祉避難所にさらに上乗せする形で協定を結んだ民間の福祉施設が当たっており、重度の介護が必要な方や重い障害のある方など、福祉避難所における生活が困難な方については、民間の社会福祉施設等を活用しています。
新居浜市では、避難行動要支援者が、避難所に避難してきた場合は、どのような対応をしているのでしょうか。
また、現在、本市が取り組んでいる個別避難計画の策定は、どうなっているのでしょうか。現在の本市の避難行動要支援者名簿への登録者数、避難行動要支援者の避難を支援する人の人数についてもお伺いいたします。
次に、災害廃棄物の処理対策について質問をいたします。
平成30年の西日本豪雨災害において、被災地ではごみ処理計画を策定していなかったため、仮置場の選定など、ごみ処理の初動対応に遅れが生じました。
そこで、新居浜市では、平成30年度末までに、災害廃棄物処理計画を策定するとのことでしたが、現在はどうなっているのでしょうか。
平時の取組として、宇都宮市では、災害廃棄物処理対応マニュアルに基づいて、訓練動画を作成し、所管の新人研修に用いたり、災害情報共有システムを活用した図上訓練を実施しています。
また、仙台市では、東日本大震災の前に震災廃棄物等対策実施要領を策定し、震災廃棄物の分別区分、処理体制、発生量推計、仮置場候補地リストを事前に決定していたため、発災から21日で素早く処理方針を決定し、２年９か月で処理を完了することができました。このことは、後に震災廃棄物対応仙台モデルと言われています。
事前の防災の備えや訓練の積み重ねが必要と言われていますが、本市では事前の廃棄物への取組はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 平時における災害対策についてお答えいたします。
まず、災害情報の伝達体制の整備についてでございます。
水害対応タイムラインにつきましては、本市の河川では、平成30年度に国領川、令和２年度に渦井川のタイムラインを作成し、これまで国の避難情報に関するガイドラインの改定に伴う修正を行っており、今後も問題点などがある場合に見直しを行うこととしております。
作成したタイムラインは、河川管理者の愛媛県と共有し、洪水害時の避難情報の発令等に活用しております。
今回の台風第14号では、東予地方局から渦井川の水位観測所である飯積橋の水位状況等について連絡があり、本市の観測場所である川口橋下流を含めた渦井川の沿岸について消防や消防団による現地確認と警戒活動を継続して行いました。
次に、避難指示対象者の避難率につきましては、避難指示を発令した263世帯、528人のうち、開設した避難所に55世帯、72人が避難しました。また、宿泊施設へも８世帯、16人が避難されており、合計63世帯、88人の避難となり、避難率は約16.7％でございました。
次に、避難方法のマニュアル化につきましては、市内部で検討した結果、状況が刻々と変化する災害時には、状況に応じて臨機応変に対応したほうがスムーズな避難につながりますことから、市災害対策（警戒）本部において、各対策班の活動や消防団等による避難広報や誘導等について判断することといたしております。
今回の台風第14号でも、市災害警戒本部の協議により、各対策班、建設業協同組合等による現地調査や応急対応のほか、消防団を参集し、避難広報及び誘導等を実施していただきました。
次に、新居浜市防災情報システムの運用状況につきましては、本市のシステムは、全職員が被害情報や避難所の状況を一元的に共有することができるものであり、平時においては、図上訓練や県、建設業協同組合との合同訓練などによるシステムの円滑かつ迅速な運用の習熟を図っております。
また、今回の台風第14号においては、同システムを活用し、職員間で避難所の開設状況や避難者数、災害箇所の現地写真などの情報共有を図り、災害警戒本部における状況の確認や応急対策などに活用いたしました。
次に、災害時における市民への情報伝達につきましては、防災行政無線、防災ラジオをはじめ、メールマガジン、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用し、円滑かつ迅速な情報伝達に努めております。特に、昨年から開設した本市の公式ＬＩＮＥでは、本部体制や避難情報、気象情報、市内の降雨や河川水位の情報、監視カメラによる河川の画像を確認することができますので、市民の皆様の情報収集や避難判断に役立てていただけるものと考えております。
次に、避難所の開設と運営についてでございます。
本市では、避難所運営の基本原則を記載した新居浜市避難所運営マニュアルを平成29年度に策定しております。この避難所運営マニュアルを基に、地域の特性や実情に応じた避難所ごとの運営マニュアルの作成により、災害発生時の円滑な避難所運営が可能になるものと考えております。現在、地域版のマニュアルは、角野校区で作成済みですが、他の校区、地区におきましても、その重要性の認識を深めていただき、マニュアル作成や避難所開設訓練などの取組をさらに促進してまいりたいと考えております。
次に、地域との連携体制の構築につきましては避難所との連絡が迅速に取れるように、災害時には避難所班員や地区連絡員を配置するほか、公民館に双方向通話装置を整備し、本年11月にはＩＰ無線機を配備しております。
また、いざというときに円滑な連携を取るためには、地域と顔の見える関係を築くことが重要であるため、平時から地域の防災訓練に職員が参加するなど、今後も地域との連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難行動要支援者の避難所での対応につきましては、福祉避難所への直接避難に向けた取組を進めておりますが、現在のところ、まずは一般避難所に避難していただき、避難された方や地域団体の方、自治会、自主防災組織の方、市職員などにより各避難所で組織して運営する避難所運営委員会において避難所の福祉スペースで対応ができないと判断された場合は、受入れ可能な福祉避難所へ移送し、避難生活を送っていただくことになります。
移送は、御家族での対応を基本としておりますが、対応できないときは、援護班を通じて、協定を締結している介護タクシー事業者へ協力を求めることなどにより対応をいたします。
次に、個別避難計画の策定状況、避難行動要支援者名簿の登録者数と避難支援する方の人数につきましては、11月末時点で、避難行動要支援者名簿の登録者は4,268人で、うち個別避難計画の作成に同意の方は1,912人、計画作成済みの方は1,387人でございます。
また、要支援者を支援する避難支援等実施者につきましては、要支援者１人に対して、できるだけ２人の避難支援等実施者を登録するようにお願いしております。現状では、１人のみの登録の方も多く、また複数の要支援者に同じ方が登録されている場合もありますが、個別避難計画が策定済みの方には、１人以上の避難支援等実施者が登録されております。
○議長（藤田豊治） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 災害廃棄物の処理対策についてお答えいたします。
まず、災害廃棄物処理計画でございます。
本市では、平成31年３月に災害廃棄物処理計画を策定しております。
次に、本市の事前の災害廃棄物への取組についてでございます。
実際に災害が発生し、廃棄物処理の必要が見込まれた場合は、災害廃棄物処理計画に基づき、災害の状況に応じた具体的な行動内容を定める災害廃棄物処理実行計画を迅速に策定し、候補地から仮置場を選定、設置したり、関係団体に応援を要請するなどの初動対応が重要でございます。経験が少ない職員でもこのような初動が円滑に進められるよう、災害廃棄物処理対策マニュアルを令和２年７月に策定いたしました。
災害廃棄物処理に関する協定を締結している廃棄物処理事業者団体等とは、利用可能な資機材の確認や意見交換等を行い、協力体制の整備を図っており、また市民の皆さんに対する啓発といたしましては、今年度作成のごみ分別大辞典に災害時のごみの出し方を掲載いたしました。
また、災害廃棄物処理の訓練や研修につきましては、廃棄物処理担当課において内部研修を実施しているほか、国・県主催の図上訓練や実例を踏まえた研修会等に積極的に参加し、スキルアップを図り、国、県、他市町との連携強化に努めております。
今後は、本市防災情報システムによる訓練を活用した廃棄物対応訓練や関係団体等との共同での図上訓練を計画し、関係団体との協力も得ながら、事前の備えや訓練を積み重ねられるよう努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２５番（近藤司）（登壇） 再質問を行います。
宇都宮市では、各地区の自主防災組織、連合自治会、民生委員、地区社協、まちづくり組織等で構成する地区災害時要援護者支援班、いわゆる地区支援班を設置し、災害時要援護者の支援活動に取り組んでいます。平時は、災害時要援護者台帳の作成や更新、災害発生時には、災害時要援護者の避難誘導や福祉避難所の整備などに関わっています。
本市でも、宇都宮市の災害時要援護者支援制度のような制度を策定して災害に備えてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
また、宇都宮市は、災害時に避難の支援や誘導、避難所の開設・運営支援などを行う市民が安心して活動できるよう、市が保険に加入し、市民が活動中に負傷した場合の補償を行う防災地域活動補償制度を創設しています。全国の自治体から問合せがたくさんあるということですが、本市も導入を検討してはいかがでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、宇都宮市が制定しているような避難行動要支援者の支援制度を策定してはどうかについてでございます。
要支援者の避難支援につきましては、要支援者の個別避難計画作成等の支援組織として、仮称地域調整会議の立ち上げに向け、庁内委員による支援計画検討委員会で協議をしているところでございます。
検討委員会での協議内容といたしましては、本市の避難行動要支援者避難支援プラン全体計画の見直し、参画団体の構成、連携体制、実施内容と方法等の取りまとめ、モデル地区選定による実施の可否、スケジュール等について多岐にわたる議論を重ねております。
今後は、こうした取組を通して、本市の支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
次に、市民が避難支援等の活動中に負傷した場合の補償制度の導入についてでございます。
避難支援等関係者が、避難支援に従事したことにより、万が一のことがあった場合は、市が損害賠償を行うこととなります。現在、民間保険会社の自治体向けボランティア活動保険の調査を行い、避難支援等関係者が、避難支援活動を行う際のけがと相手方への賠償責任の補償について保険契約に向けた協議を進めているところでございます。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２５番（近藤司）（登壇） 最後に１点要望しておきたいと思います。
マンホールトイレの設置についてでありますが、本市では、体育館などの避難所に水洗トイレが使えなくても衛生的に使えるマンホールトイレが順次整備されていますが、いざというときにすぐに取り出せるように、マンホールトイレの設置場所の近くに保管できるよう検討していただきたいと思います。これで今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 皆様こんにちは。公明党議員団の黒田真徳でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、市の財政についてお伺いします。
ロシアのウクライナ侵攻の影響などにより、物価高騰や急激な円安などで我が国の経済活動も大きく影響を受けています。電気料金の値上げや来年度にはコロナ融資の元本返済開始など、今後も厳しい状況が続くものと思われ、本市を含む地方自治体にとっては、厳しいかじ取りを迫られる場面が続くと見込まれます。
そこで、本市の基幹税収である市税収入の状況についてお伺いします。
令和３年度の市税収入について、その結果をどのように分析されるのか教えてください。
長引くコロナ禍や物価高騰の影響によって収入が減少するなどし、市税を納めることが困難になっている市民や事業者もいるのではないかと思います。
本市の令和３年度の未収市税の状況と未収市税の縮減に向けてどのような対策を行っているのか、お聞かせください。
市の歳入を増加させることができると期待されるものの一つにふるさと納税があります。コロナ禍での巣籠もりの消費の拡大により、ふるさと納税の利用者が増えているとお聞きします。ふるさと納税では、自治体が受け入れた寄附額は、その自治体の財源になりますが、ほかの自治体に寄附する納税者が多い自治体は、住民税から控除され、税財源が減少することになります。
令和３年度に本市が受け入れたふるさと納税受入額の状況と本市の市民がふるさと納税で他の自治体へ寄附したことによる市税などの歳入への影響についてお聞かせください。
次に、本市の自主財源確保についてお伺いします。
ここ数年間、本市の財政力指数は、類似団体と比較して若干平均値を下回っているようですが、県内の自治体の中では高い数値となっています。財政力指数は、自治体の豊かさを示す指標で、標準的な水準の公共サービスを実施するのに自主財源で賄える割合がどの程度あるかを示す指標であります。
本市の自主財源確保に向けての取組と課題、また今後の計画についてお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えをいたします。
市の財政についてでございます。
本市の自主財源確保に向けての取組と課題、今後の計画についてお答えをいたします。
本市の財政状況につきましては、普通会計の各種財政指標では、おおむね健全性を維持していると判断されますが、財政力指数については類似団体と比較すると低い数値となっております。
また、地方債残高の増加や財政調整基金の大幅な減少が今後の財政運営上、非常に懸念されており、自主財源確保の取組は、大変重要であると認識をいたしております。
本市の自主財源確保の取組といたしましては、市税の安定的確保に努めることはもとより、使用料、手数料の見直しを通じた受益者負担の適正化を定期的に行っております。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税の減少や減免措置による固定資産税等の減少、ふるさと納税の伸び悩みなど、自主財源確保に向けては様々な課題があり、今後におきましても、経済の見通しが不透明なことなどによる影響が懸念されるところでございます。
今後の計画といたしましては、企業版ふるさと納税の推進、未利用地の売却、貸付けやネーミングライツ等を通じた公有財産の有効活用に関する検討のほか、企業誘致や産業振興などの取組を積極的に実施することで、自主財源の確保に努め、財政の健全化を維持してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 令和３年度の市税収入の状況と結果分析についてお答えいたします。
令和３年度の市税収入の決算額は195億377万6,000円となっておりまして、令和２年度決算額193億3,127万6,000円と比較いたしますと１億7,250万円の増となっております。
市税収入の結果分析については、主な税目別に令和２年度の決算額と比較いたしますと、個人市民税については9,412万3,000円の減となっており、新型コロナウイルスの流行が影響したものと考えております。
法人市民税については４億8,614万1,000円の増となっておりまして、経済の回復が早かった海外需要の取り込みによるものと考えております。
固定資産税については２億6,043万円、都市計画税については2,853万2,000円それぞれ減となっており、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環の令和３年度限りの特例措置として、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して事業収入の減少率に応じて事業用家屋、償却資産に係る減免措置が講じられたことによるものと考えております。
次に、本市の令和３年度の未収市税の状況と未収市税の縮減に向けた対策についてでございます。
未収市税額の状況は、現年課税分及び滞納繰越分の合計で１億8,975万6,000円、徴収率は98.77％となっており、令和２年度と比較いたしますと、未収市税額は約１億4,775万4,000円の減、徴収率は0.82ポイントの増となっております。
未収市税の縮減に向けた対策といたしましては、新たな滞納者を出さないよう、現年課税分の未収税額を縮減することが重要であると考えております。
納期限が過ぎても納付がない場合には、督促状を発送し、督促状による納付がない場合には、自主的な納付を促すため、郵送による文書催告を行っております。この催告による納付や納税相談がない滞納者については、預貯金等の財産や給与等の収入を調査し、その状況に応じて滞納処分を行うほか、高額滞納者につきましては、愛媛地方税滞納整理機構への移管の措置等を講じるなど、公平、公正な市税の徴収に努めているところでございます。
次に、ふるさと納税についてでございます。
令和３年度に本市が受け入れたふるさと納税額は約４億4,000万円となっております。
また、新居浜市民がふるさと納税で他の自治体へ寄附したことによる令和３年度の市税の影響額は約１億3,000万円となっております。
ただし、寄附額の75％が交付税措置されますことから、実質の影響額は異なります。
○議長（藤田豊治） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。次に、新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染者数につきましては、感染者数の発表が保健所単位となり、市内の感染状況は分かりにくくなっておりますが、私の身近にも何人か感染した方がおり、ゼロに封じ込めるというよりは、軽症で済むように願うところでございます。
そこで気になるのは、現在の感染者の状況です。最近の新型コロナウイルス感染者の罹患者に対する病床確保数、病床利用者数はどのようになっていますか。
子供を含め、自宅療養者で急変した患者の受入れ態勢は十分であるのか、お伺いします。
次に、子供の新型コロナウイルスへの感染状況についてお伺いします。
小学校児童と未就学のお子様で、新型コロナウイルス感染による重症化の事例などはありますでしょうか、お伺いします。
続いて、新型コロナウイルス感染者のオンライン診療についてお伺いします。
現在、新居浜市の医療関係におきましては、コロナ感染者におけるオンライン診療についてはどのような見解を持ち、どのように取り組まれているのかお伺いします。
次に、コロナ感染後の職場復帰についてですが、自宅待機を経て職場復帰しようとするときに、会社側から陰性証明を強く求められる場合があるそうです。市のホームページでは、待機終了後に陰性証明を取る必要はないと公表されていますが、周知が進んでいないようです。
そこで、陰性証明についての情報の周知が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症の罹患者に対する病床確保数、病床利用者数についてでございます。
愛媛県の公表資料では、病床数は12月７日時点で、県全体では433床、そのうち東予の中等症用病床は109床が確保されているということでございます。また、利用者数は、県全体で174人、病床使用率40.2％となっております。いずれの数値も市町単位での公表はありませんので、本市の数値につきましては把握いたしておりません。
自宅療養者で急変した患者の受入れ態勢につきましては、保健所が入院を調整しており、症状が急変した場合の指定医療機関への入院は可能であるとお聞きしております。
次に、小児の新型コロナウイルス感染症による重症化の事例についてでございます。
小児につきましては、保健所届出の対象外であり、詳細を把握することはできませんが、令和２年11月28日から令和４年12月７日までの約２年間に本市で救急対応、または搬送をした陽性者365件のうち、７歳から12歳が10件、６歳以下が35件、計45件という状況でございます。
次に、新型コロナウイルス感染者のオンライン診療についての医療関係の見解と取組についてでございます。
新居浜市医師会にお伺いしたところ、初診の場合は、ふだんの状態やその他の疾患の状態等が十分把握できないため、オンラインでの診療が難しいこともあるが、かかりつけの患者さんで再診の場合は、ある程度オンラインでの対応が可能との見解でした。
取組といたしましては、オンライン診療を実施している医療機関では、電話での対応を可能な限り行い、薬の処方や処方箋の発行もオンラインで行っているなど、厚生労働省発出のオンライン診療の適切な実施に関する指針に基づき、診療体制の整備に取り組まれているものと理解しております。
次に、陰性証明の情報周知についてでございます。
担当課でも、コロナ感染後の職場復帰時に陰性証明を求められるという相談をお受けすることがあり、その都度、必要がない旨を御説明しております。この件に関しましては、事業主が正しく理解し、運用することが重要でありますので、職域での対応につきましては、各種職域関連団体において、国、県からの通知を周知しており、本市におきましても、商工会議所等関係団体を通じまして周知を図っているところでございます。
今後におきましても、関係機関や団体、組織等と連携し、陰性証明に対する正しい理解の周知を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。次に、高齢者の就労支援についてお伺いします。
令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられました。また、定年年齢につきましても、働く意欲がある高年齢者が、その能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、令和３年４月１日より、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正され、施行されることによって、高年齢化が進んでいます。
主な改正の内容として、事業主は、70歳までの定年の引上げや定年制の廃止、または70歳までの継続雇用制度の導入などのいずれかの措置を講ずるよう努めることとされています。
このような年金受給や定年の高齢化を受けて、引き続き安定した雇用を得られる方は別としまして、高齢者の方で働きたい、または働かなくてはならないという方たちのために、再就職のための技能取得や就職先の紹介などの就労支援が必要と考えます。
長野県塩尻市では、市の外郭団体である塩尻市振興公社と塩尻市が一体となった公設クラウドソーシング、テレワーク、コワーキングを組み合わせた官民連携による女性のＩＴ人材育成やＩＴのスキルを持った人材を生かした塩尻オリジナルの地域就労支援モデル事業を展開されています。これは、2010年にひとり親家庭等の在宅就業支援事業としてスタートし、各省庁の補助金や国のプロジェクトを受けながら、対象を子育て中の女性、障害者、介護者等の時短就労希望者に順次拡大され、就労に時間的な制約のある人が、好きなときに好きなだけ安心して働ける仕組みとなっています。現在、専用コワーキング施設でのオフィス型ワークと在宅ワークを組み合わせ、より柔軟に働ける環境が構築され、250人を超える自営型テレワーカーが就労されています。事業のスタート時は200万円であった受注規模が、現在約２億円まで拡大されているそうです。テレワークの就労形態は、時間や場所を選ばないということ、またＩＴ関係の仕事は、利益率が高いものが多く、経済的に自立できるといった点で、働く意思や能力があるにもかかわらず、時間的制約のある人を対象に、安心、安全な働きやすい場を整備することによって、最終的には地域企業への就職など、社会参画の促進につながっているそうです。
塩尻市の取組では、対象は、独り親、子育て中の女性、障害のある方、介護者など就労に時間的な制約がある人が対象となっていました。
そこで、塩尻市の取組の枠組みを参考にして、就労の対象を高齢者に置き換えて考えてみますと、まずは就労時間についてですが、高齢者におきましても、フルタイムでの労働はきつくなってきているので、希望の時間だけ就労したいという方もおられると思います。
また、テレワークが行えるようなデジタル技術の習得につきまして、デジタル技術だけではなく、高齢者の再就職のために必要な資格の習得において市の支援があればと考えます。
本市においても、デジタル技術の習得や資格取得を支援し、テレワークやオフィスワーク、事務作業での就労支援につなげられる取組を考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、デスクワーク以外の就労も含む求職者へのマッチングについてお伺いします。
塩尻市の取組は、クラウドソーシング、テレワークとデジタル技術を必要とするものでした。
今後は、高齢者の方もパソコン、スマホに慣れていくことはもちろん必要と考えますが、希望される仕事については、現場の仕事を望まれる方もおられると思います。
そこで、様々な内容の求職、求人に対応するためにマッチングアプリのようなサイトを活用してはいかがかと考えます。高齢者の就労支援に活用されるウェブプラットフォームにＧＢＥＲというものがあるそうです。開発した東京大学先端科学技術研究センターの檜山特任教授は、若い人が高齢者を必ず支えないといけない。高齢者とは、支えられるだけの存在と位置づけられている今の社会構造そのものが超高齢社会の根源的な課題なのではないかと指摘し、シニアの活躍の機会が増えることは、日本の活性化にもつながるとして企業と活躍の場を求めているシニア人材との距離を縮めていくことによって、日本全国を元気にしていく一つの要素になればと話されているそうです。
ただ、2021年度に実証実験を行った自治体では、仕事を求める高齢者の数に対し、仕事の種類と仕事の数がまだまだ足りないという意見や、オンラインでサイトに登録する必要があるので、高齢者の方には利用しづらいという課題も見えてきましたというニュース報道がありました。
このＧＢＥＲを利用してはどうですかという提案ではありませんが、求職者と求人側を近づける方策としまして、このようなサイトを活用してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
続いて、労働者協同組合法と事業者協力型自家用有償旅客運送制度についてお伺いします。
持続可能で活力ある地域社会を実現するため、労働者らが自ら資金を出し、話し合いながら共に働く協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が10月１日施行されました。地域福祉の向上など、各地の課題解決に向け、多様な人材が意欲や能力に応じて主体的に働ける場を創出することが期待されています。
沖縄の宮古島の北端で活躍する狩俣自治会では、この労働者協同組合を年度内に設立することを目指しています。狩俣集落では、少子高齢化が進み、人口460人のうち、18歳以下は40人しかいません。島に大学や専門学校はなく、高校生は卒業すると多くが外に出ており、集落消滅の危機が迫っていました。同自治会は、持続可能な地域づくりへ太陽光発電で充電した電気自動車で高校生の通学や高齢者の通院の送迎のほか、行政に働きかけて、休園していた幼稚園を再開に導き、同園の給食作りを有志でサポート、こうした活動が評価され、2021年度には全国過疎地域連盟会長賞を受賞しました。さらに、売り物として扱われなかった地元産の魚を買い取り、集落の共同売店で総菜として売る漁業の六次産業化や後継者不足に悩むサトウキビ畑の管理など、自治会の役員らが中心となって幅広い事業を展開しています。労働者協同組合が立ち上がった際には、これら自治会にて行っていた事業を移管する予定です。狩俣自治会が行ってきた一連の事業は、地域の課題解決と多様な雇用創出が目的ですが、自治会が経済活動を行うことには、自治会の役員自身にも違和感があったそうです。また、自治会は、任意団体であるため、様々な契約は個人名義にならざるを得ません。事業を担う人は、無償のボランティアか個人で仕事を請け負って働く形になるという課題もありました。課題について、自治会の國仲会長が悩んでいたとき、労働者協同組合の新法が施行されることを知り、自分たちが求めていた形とぴったりで、すぐに設立を決めたそうです。法人化によって、自治体の入札への参加や農作業の大型機械などの購入、共同利用もできるようになり、事業拡充や雇用拡大の可能性が広がります。働く人は、組合と労働契約を結び、労働法制で保護された形で働けるようになります。國仲自治会長は、若い世代が戻りたいと思える地域づくりへ労働者協同組合を最大限活用していきたいと意気込まれています。
続いて、事業者協力型自家用有償旅客運送制度ですが、この制度は、交通空白地域の運送や福祉目的の運送に限り、いわゆる白タクの運行が認められるというものですが、免許を返納した高齢者の生活の足として期待されています。
愛知県新城市では、住民自らが運営する山吉田ふれあい交通が、2021年４月から本格運行を始めました。市営バスも走るが、バス停が自宅から遠く、不便に感じる住民がいたことから導入を決めたそうです。自分たちが年を取ったときの移動手段を確保したいと、ドライバー自身が自治会の後輩らをドライバーに誘い、下の世代に引き継ぐ流れもできつつあるそうです。
以上、労働者協同組合法を利用した取組と事業者協力型自家用有償旅客運送制度を活用した取組につきましては、高齢者だけに限ったものではありませんが、高齢者の活躍の場になればと考えます。市内におきましても、興味を持たれてる団体もあるのではないかと考えます。
ただ、この取組を活用されようとするときに、軌道に乗るまでは相当なエネルギーと苦労が必要ではないかと思われます。自走できる団体とそうではない団体との格差が広がるのではないかと考えますので、希望される団体には、行政による各種支援、後押しをする取組が必要ではないかと考えます。
以上、塩尻市の取組からここまで述べてきました点を踏まえ、市と外郭団体が一体となり、官民連携による新居浜市オリジナルの高齢者就労支援モデル事業を展開されてはいかがと考えますが、御所見をお伺いします。
シルバー人材センターやハローワークの業務と重なることもあろうかと思いますが、今後も変化していく職種、業務内容、就労形態に対応するためにも、第３の機関を設置してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 高齢者の就労支援についてお答えいたします。
まず、デジタル技術の習得や資格取得支援による就労支援についてでございます。
デジタル技術の習得や資格取得支援による就労支援につきましては、現在、ハローワークにおきまして、働こうとする方や働いている方を対象とした職業訓練、ハロートレーニングの中で、事務やプログラミングなど、就職活動に生かせるデジタルやＩＴ分野のほか、営業、販売、建設、介護など、様々な就労ニーズに沿った訓練コースを開講し、就労につながる知識・技能習得の支援に取り組んでおり、市といたしましては、こうした支援プログラムの周知を通じ、就労を目指す方々のスキルアップ支援に寄与してまいりたいと考えております。
次に、求職者と求人側を近づける方策としてのマッチングサイトの活用についてでございます。
現在、本市におきましては、企業支援の観点から、企業側が就職情報サイトを活用した場合に、そのサイト登録費用の一部を補助する支援を行っており、サイトには、高齢の求職者を対象としたものもございますことから、高齢の求職者と求人側がマッチングできるきっかけになることを期待するところでございます。
また、サイトの活用だけではなく、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者に対して、臨時的かつ短期的あるいは軽易な仕事を提供するシルバー人材センターや地域の総合的雇用サービス機関であるハローワークと連携し、多種多様な仕事やより多くの高齢者の方に利用しやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市オリジナルの高齢者就労支援モデル事業についてでございます。
本市といたしましても、高齢者を含めた労働力の確保は、非常に重要な課題であると考えておりますことから、これまで以上により多くの求職者が就職できるためのよりよい手段を他の先進事例なども参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
次に、第３の機関の設置についてでございます。
シルバー人材センターやハローワークにおきましては、多種多様な職種、業務内容、就労形態の仕事を提供しており、高齢者の多様なニーズに対応できる機関でありますことから、市といたしましては、引き続きこの２機関と連携し、高齢者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。次に、プッシュ型行政サービスについてお伺いします。
現在の行政サービスの多くは、市民が自ら申請することが前提となっており、制度の対象者でも情報を知らなかったために申請に至らないというケースもあるかと思います。
そこで、市の側から住民に働きかけていくプッシュ型の行政サービスの推進が市民の皆様には有用だと考えます。
本市は、高額療養費制度の超過分の払戻しにつきまして、これまでは超過分が発生する月ごとに来庁して払戻しの申請をする必要があったのを、今年度の10月から対象者が簡素化の申請を行うことで、その後は登録口座への自動振込が行われるようになりました。利用者にとって大変ありがたい取組であり、行政側からのプッシュ型のサービスの一つだと思います。
ただ、プッシュ型の行政サービスといいましても、言うはやすしで、全てのサービスにおいて対象になりそうな人だけをピックアップして情報提供などの働きかけを行うのは困難なことと考えます。
そこで、市民からの相談、要望、苦情など件数の多い案件からプッシュ型の情報提供などの働きかけの実施について考えられるものはありますか、お伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） プッシュ型の行政サービスについてお答えいたします。
プッシュ型の情報提供等の働きかけの実施についてでございます。
現在、本市では、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなど、様々なプッシュ型の情報共有ツールを用いて情報発信を行っているところでございます。
そのような中、令和３年12月にリニューアルいたしました市公式ＬＩＮＥにつきましても、発信する情報量を増やすとともに、令和４年１月からは、セグメント配信設定を開始し、受信する情報を選択することで、受信される方により近い情報が得られるようになっております。
また、子育て支援の一つとして、平成30年度から開始しております母子健康手帳アプリでは、妊娠期から育児期までの健康記録や予防接種のスケジュール管理を行い、アプリに登録されている情報から妊娠週数や子供の月齢に応じて、その時期に必要な各種手続や子育て関連の情報などを対象者にプッシュ型で届けることで、定期予防接種の接種忘れ防止などの子育て支援を実施いたしております。
さらに、電力、ガス、食料品等の価格高騰の影響を受けた低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金の支給につきましては、基本的には市で把握いたしております指定口座への入金を前提に通知するプッシュ型方式としており、今後も給付金等の支給に関しましては、申請手続の不満や簡素化の要望が多いことから、可能な限り市民の負担の少ないプッシュ型としたいと考えております。
また、現在、国を挙げて取得促進を行っておりますマイナンバーカードを利用したマイナポータルには、保護者からの要望が特に強い保育や児童手当の現況届などの手続を事前に知らせる機能がございますことから、今後はこの機能を有効に活用し、市民の方に必要な情報を積極的にお知らせするプッシュ型による行政サービスの情報提供に努めてまいりたいと思います。
○議長（藤田豊治） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。次に、福祉施設についてお伺いします。
初めに、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用についてお伺いします。
厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、介護施設などにおける防災・減災対策を推進するため、スプリンクラーなどの整備、非常用自家発電設備、給水設備の整備、水害対策に伴う改修、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関わる換気設備の設置などについて補助する事業です。年々激甚化、頻発化する自然災害や感染症などから施設を利用している高齢者などを守るための取組を後押しすることは、大変に重要であり、事業者のニーズを掌握しながら、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金を積極的に活用すべきと考えます。
また、近年、福祉施設ではありませんが、雑居ビル、建物の火災で多くの方が亡くなる痛ましい事件も起きています。
そこで、地域の施設の安全対策の進捗を確認することも目的の一つとして、事業者への意向調査を進め、補助金を積極的に活用してはと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、オンラインサービスについてお伺いします。
今年は３年ぶりに太鼓祭りが開催されるなど、ウィズコロナの形態も少しずつ変化しています。
そんな中、福祉施設に入所されている方や病院に入院されている方は、コロナ禍となってから、亡くなるまで家族と会えないケースもあるなど、かなり面会が制限されたままであるということをお聞きします。
そこで、なるべくそのような方にもオンラインでの面会などが行いやすいように支援ができればと考えますが、現在の取組状況と評価についてお伺いします。
次に、市が委託しているある福祉施設では、携帯電話を持つのを禁止されているということをお聞きしました。管理の問題など理由があることだとは思いますが、コロナ禍で施設外の方とも会う機会が減らされてるということもありますので、少し規則の緩和など検討していただけたらと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 福祉施設についてお答えいたします前に、先ほどの私の答弁に新型コロナウイルス感染症についてのお答えの中で一部訂正がございます。
病床数、病床確保数につきまして、12月７日時点で、県全体では433床、そのうち東予の中等症用病床は「114床」と言うべきところ、東予の中等症用病床を「109床」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
それでは、福祉施設についてお答えいたします。
まず、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用についてでございます。
本交付金につきましては、平成18年から制度が開始され、これまでにもグループホーム等のスプリンクラー設置20件、水害対策に係る屋上防水工事１件などを整備した実績がございます。最近の事例では、令和２年度に非常用自家発電設備の整備を２件実施いたしました。
事業者への意向調査につきましては、本交付金の通知を市が介護保険施設等運営事業者に伝達する際に、市ホームページの掲載に併せて各事業者に意向調査を行っているものでございます。
今後におきましても、施設を利用している高齢者の方々の安全を守るため、本交付金の積極的な活用に努めてまいります。
次に、オンラインサービスについてでございます。
オンライン面会の支援につきましては、令和２年度は、福祉施設等オンライン面会環境整備事業により、介護老人福祉施設等の環境整備を支援し、令和３年度以降は、愛媛県が実施する高齢者福祉施設オンライン面会導入支援事業によりオンライン面会の実施を支援いたしております。
オンライン面会により、画面越しとはいえ、お互いの様子が分かり、入所者や家族のストレス解消につながっているものと評価いたしております。
次に、市委託福祉施設での携帯電話禁止についてでございます。
養護老人ホーム新居浜市立慈光園におきましては、自室への閉じ籠もりの防止、所有の有無による入所者間のあつれきの回避、会話内容等による他入所者への過剰な刺激の予防、不適切な外部との連絡による事故の防止等の理由により、入所者の携帯電話所持を禁止いたしております。
代替措置といたしまして、園に公衆電話を設置し、一定のルールと管理の下、施設外の方と話をしていただくことが可能でございます。
また、入所者の御家族様につきましては、事務所の機器を使ったＬＩＮＥアプリによるオンライン面会も可能といたしております。
規則の緩和につきましては、これまでに携帯電話の所有に関し、入所者からの強い要望もございませんので、将来的な検討課題と考えております。
○議長（藤田豊治） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。次に、多喜浜駅のホーム改善についてお伺いします。
ＪＲ四国の路線別収支におきまして、2020年度に続き2021年度も四国内を走る８路線、18区間の全てが赤字となったと愛媛新聞の記事にありました。電車は、車を持たない高齢者や通勤、通学で利用する方たちにとっては大切な移動手段の一つだと考えます。
そこで、特に学生など毎日利用する方には利用しやすい環境であってほしいと望みます。
新居浜市では、新居浜駅と多喜浜駅、中萩駅と３つの駅があります。その中の多喜浜駅についてですが、駅舎がある反対側のホームには屋根がなくて、雨天時など荷物の多い学生さんなどは、傘は持っていても、電車を待つ間にかなりぬれてしまい、かわいそうだとのお声がありました。
そこで、ＪＲ四国さんに屋根の設置をお願いしてみたのですが、駅の利用者数の条件などから、現在のところ、新しい設備の設置は難しいとのことでした。
そこで、市のほうから企業からの寄附などによる設置に向けて働きかけを行っていただけたらと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 多喜浜駅のホーム改善についてお答えいたします。
市が企業等に働きかけて寄附を募ることにつきましては、ＪＲ四国にお伺いいたしましたところ、経営環境が非常に厳しい状況であるため、利用者の規模に応じた駅施設の簡素化を図っていく方針であり、寄附等により設置できた場合でも、維持管理のコストはＪＲ四国の負担となるため、新たな設備の増設は困難であるとの回答でございました。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 次に、鳥獣被害についてお伺いします。
今年に入り、以前にも増してイノシシの姿が見られるようになったとの声をお聞きします。先日には、本市庁舎の１階にもイノシシが侵入したとの記事がありました。学校や保育施設の周辺でも姿を見かけたり、姿は見えないものの、大きな動物の気配がすると子供たちや親御さんも不安に感じているようです。
そこで、小さなお子様や児童生徒に対して被害が及ばないように、イノシシや猿に出くわしてしまったときの対応についてのマニュアル作成など被害予防対策として講じられることはありますでしょうか、お伺いします。
次に、鳥獣による感染症についてお伺いします。
今年に入り、世界ではＷＨＯがサル痘について注意喚起を行っていました。
日本におきましても、数人感染者が確認されているようです。
市内でも、イノシシや猿、タヌキ、鹿、ハクビシンなどがだんだんと民家に近いところで出没するようになっていることから、感染症についても懸念されます。
鹿には、健康面に大きな影響を及ぼすマダニが寄生するといいます。マダニは、吸血性のダニで、人がかまれると様々な感染症を発症するおそれがあり、まれとはいえその感染症の中には一定期間内に死亡する割合が30％に達するものもあります。さきに挙げたサル痘も動物由来の感染症と言われております。
そこで、鳥獣の感染症予防につきましてお伺いします。
感染症となりますと、担当は県となるかもしれませんが、身近に迫る感染症の危険を知ることで、予防対策を行いながら日常生活を送ることができます。現在危険のある感染症についての紹介や予防対策についてのマニュアル作成などについて、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 鳥獣被害についてお答えいたします。
危険な感染症についての紹介や予防対策のマニュアル作成についてでございます。
厚生労働省発行の動物由来感染症ハンドブック2022や愛媛県動物愛護センターが作成しているリーフレット等の資料が既にございますため、本市といたしましては、こうした資料等を動物由来感染症の注意喚起や発生地域に渡航する際の注意事項の周知、また国内における動物由来感染症の発生に対する情報発信に有効活用し、感染予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） イノシシや猿に出くわしたときの被害予防対策についてお答えいたします。
イノシシにつきましては、県が作成したイノシシの行動特性に関する子供向けのリーフレットを配布するとともに、市ホームページでの発信や出没の多い小学校区への配布など、引き続き周知啓発に努めてまいります。
また、猿につきましては、人的被害が少ないため、県でリーフレット等が作成されておりませんことから、市におきまして、マニュアル等の作成を検討してまいります。
○議長（藤田豊治） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、帯状疱疹予防ワクチンについてお伺いします。
高齢者がより長く活躍できる社会を目指し、各種疾病の予防及び早期発見を積極的に促進することが必要です。
予防という観点からワクチン接種が有効な病気の一つに帯状疱疹があります。帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した人が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものです。症状は、様々ですが、ひどい場合は、針で刺されたような痛みや焼けるような痛み、眠れないほど痛むこともあるようです。日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われています。
この帯状疱疹の発症予防のためにワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくないようです。
帯状疱疹ワクチンは、2016年３月に一般財団法人阪大微生物病研究会の乾燥弱毒性水痘ワクチンの効能効果に50歳以上の者に対する帯状疱疹予防が追加され、国内で帯状疱疹ワクチンとして接種できるようになりました。
2016年からある水痘生ワクチンに加えて、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れています。
しかし、先ほども述べましたように、帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回8,000円程度、不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければならないことから接種を諦める要因となっています。
帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。ただ、ワクチンの存在については、まだ知らない人も多いようです。
以上の点から帯状疱疹のワクチン接種についてお伺いします。
昨年度の２月の定例会での高塚議員の質問と重なるところもあるかと思いますが、その後の進展などあれば教えてください。
まず、１点目に、ワクチンを接種することにより激しい痛みを伴う帯状疱疹が予防でき、医療費の削減効果が期待できるとともに、健康寿命を延ばす取組にもつながると考えます。
そこで、市民の皆様に帯状疱疹ワクチンの有効性を周知、また接種の推進をしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
２点目に、地域の皆様の要望により、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を進めている自治体も増加しているようです。
本市におきましても、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度を設けてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 帯状疱疹予防ワクチンについてお答えいたします。
ワクチンの有効性の周知、接種促進と助成制度についてでございます。
昨年度の２月議会以降では、令和４年８月４日に第19回厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会におきまして、効果や導入年齢に関して審議がなされておりますが、現在、国の審議会、分科会の結論がいまだ出ていない状況にあります。
今年度に入り、テレビＣＭなどによりワクチンに対する社会的な認知度が高まっているものと理解しておりますが、いまだ帯状疱疹は、予防接種法の対象疾病ではなく、またワクチン接種は任意とされ、被接種者と医師との相談によって接種の判断がされる状況にあります。
本市といたしましては、施策として行うには、接種対象とすべき年齢や条件、効果やその期間等について科学的な知見が得られた段階で初めて検討できるものでございますので、国の審議会、分科会の審議の経過を注視し、その結論を待ちたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ２点再質問いたします。
１点目に、全国的に補助を導入している自治体についての把握と、２点目に、本市で助成を導入するに当たっての課題について少し詳しく教えてください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 黒田議員さんの再質問にお答えいたします。
再質問は２点だったかと思います。
まず、１点目が、全国での導入自治体について把握をしているのか、２点目が、今後の検討に当たっての課題がどのようなものかというようなことだったかと思います。
まず、１点目の全国の導入自治体につきましては、令和３年10月時点での導入自治体が13自治体でございましたが、現在、令和４年12月１日の導入自治体につきましては50自治体に増加しているというふうに承知しております。
また、各自治体の詳細までは把握しておりませんが、大体のところの対象年齢、それからワクチン、それから補助金額等について把握いたしております。
２点目の今後の検討に当たっての課題ということですが、先ほどの他の導入自治体の状況とも関連いたしますが、この帯状疱疹ワクチン、２種類ございます。御質問の中でも御説明いただいておりますが、生ワクチンと不活化ワクチン、これらにつきましては、生ワクチンは接種回数が１回で、１回の接種費用が約8,000円、そして持続期間が現在５年程度かというふうなことで言われております。これに対しまして、不活化ワクチン、これは接種回数２回、１回当たり２万2,000円で２回接種しますと４万4,000円かかり、持続期間は９年以上というようなことを言われております。全国の導入自治体では、生ワクチンだけを対象として補助しているところ、両方を補助しているところ、不活化ワクチンだけ補助しているところ、また年齢につきましても、50歳以上、高齢者、それから後期高齢者というふうな形で導入の対象者も様々ございます。補助の金額につきましても、4,000円以上でありますとか、主に半分ぐらいと。回数も１回だけというところと、２回あれば２回というようなところ、様々ございます。
新居浜市の対象者を考えてみますと、50歳以上の市民の方が約６万人いらっしゃいます。例えば、この不活化ワクチン２万2,000円で２回、４万4,000円ですけども、１回分だけで補助の実例として、例えば２万2,000円のうち１万円補助というような市町村がございますが、皆さんがこれを打たれるということになりますと、６万人に対して１万円補助というようなことになります。約半数の方々が打たれても、その半分の３億円というような大変高額な予算が必要になってくると思います。そうしたこともありますので、他市の運用については、これまでも順次、調べておりましたが、やはり実際に両方のワクチンなのか、片方なのか、安いほうだけを補助の対象としている市町村もございますので、どちらのワクチンにすべきなのか、その生ワクチンは５年ぐらいで効果が切れますので、やはり２回が対象なのか、１回なのか、そうしたところは厚生科学審議会での検討の結果、その詳細な資料を見ながら本市としても検討の材料とすべきだろうというようなことで様々な課題を捉えて検討を進めるということでございます。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
私の身近にも帯状疱疹を発症し入院した方がおられますが、そのときの痛みは相当つらかったとお聞きしました。症状が現れてから、なるべく早く処置を行うことが必要だと言われておりますことから、帯状疱疹に対する知識の普及やワクチン接種について前向きに検討していただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（藤田豊治） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 新居浜の未来を考える会の神野です。
食後で眠たくなってくるところではありますが、最後までよろしくお願いいたします。
去る10月25日、午後の衆院本会議において、安倍晋三元首相に対する野田佳彦元首相の追悼演説が行われました。首相経験者の矜持があふれる演説に心を打たれ、アップされた動画を繰り返し拝見いたしました。
演説の中の長く国家のかじ取りに力を尽くしたあなたは、歴史の法廷に永遠に立ち続けなければならないさだめです。安倍晋三とは、一体何者であったのか、あなたがこの国に残したものは何だったのか、そうした問いだけがいまだ宙ぶらりんの状態のまま、日本中をこだましています。その答えは、長い時間をかけて遠い未来の歴史の審判に委ねるしかないのかもしれませんの一文が頭から離れず、心の真ん中で響き続けました。
大きく立場は異なりますが、新居浜市議会のこの議場において、私たちが審議し、可決するその一つ一つが、本市の未来へとつながるものであり、未来に責任を持てるよう心がけなければならないと深く感じたところです。改めて、安倍元首相に対してお悔やみ申し上げ、通告に従いまして私の一般質問を行います。
人口減少問題についてお伺いいたします。
地域を支え、発展させていくのは、人が必要です。しかし、以前にもこの場において申し述べましたが、少子高齢化において将来を支えるためや少子高齢化を解消するために結婚や出産を推奨、推進する流れには抵抗があります。結婚したい、子供を産みたいと思ってもなかなか踏み出せない、この状況を、本来の豊かさが潜在的にある地方だからこそ大きく変貌できると考えます。
また、労働人口が減少するから働き方改革を行う、ＡＩを活用するという流れも間違っているのではないかと思います。その地域で働き、生活を営む人を豊かにするための取組や技術であるべきです。
私たちの子供や皆さんの孫の世代が豊かに暮らせる社会を目指し、その結果として、働き方が変わり、人口が増えるということが本来の姿だと感じます。
これらを踏まえ質問いたします。
新居浜市人口ビジョンにおいては、平成27年の国立社会保障・人口問題研究所準拠推計人口において、2060年には７万4,997人まで減少する新居浜市の人口を本市目標値で示すように2060年に９万人を維持しようとするもので、約１万5,000人の改善を目標とするものです。これまで、石川市政下では、直面する課題への対策に加え、将来を見据え、着手、実行してきた政策が多くあり、私たちが求める社会の姿、そしてそこに向けた本市の取組があります。今後の課題と対策を明らかにすることで、不安を払拭し、新しい政策の立案、推進になるように願い、質問いたします。
人口減少は、日本全体を覆う巨大な課題であり、国を挙げて相当な対策を打たない限り、今後数十年間、避けようがないと言われております。言い換えると、社会としての人口減少は、個人の問題ではなく、社会の問題です。市単体であるいは個人でどうにかできる範囲を超えているとすら感じます。
しかしながら、出生数が前年比で増加し続けることで、人口は減るものの、人口構造が若返り、社会・経済システムが安定化します。そのため、出生数の反転増加を目指す必要があり、婚姻件数の増加と若年層の転出超過の抑制が重要であると考えられます。
女性の転出超過の改善という観点は、さきの議会において他の議員の質問で出てましたので、少し違った観点から具体的な内容をお伺いいたします。
コロナ禍を契機に、人々の価値観や働き方が多様化し、地方移住を希望する人が増えています。これらは、地方にとって追い風と感じられます。
一方で、テック関連など、首都圏の企業の一部ではリモートワークの廃止、見直しも進んでいると伺います。
そこで、お伺いいたします。
今後、さらなる移住促進を図るため、今後の方向性をお聞かせください。
加えて、本市独自の取組などございましたらお聞かせください。
また、今後、人口が減るのであれば、新しい工事など投資が進まないのではないか、必要ではないのかという声をよく耳にします。私は、この考え方は逆であり、四国新幹線の導入や都市計画道路の整備方針などについて大いに議論するところですが、地域に投資を呼び込み、利便性の高い地域づくりを進めることで、将来の人口減少を抑制していくことができると考えます。人口減少に立ち向かう上では、鉄道や道路、通信網など今後の地域の社会インフラ整備の在り方について地域が主体的に考え、推進することが不可欠であることは言うまでもありません。
そこで、お伺いいたします。
今後の人口減少対策に向け、社会インフラを含めた地域の在り方について、本市の御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
人口減少問題についてでございます。
まず、本市の移住促進を図る今後の方向性についてでございます。
全国的に少子高齢化及び人口減少が進む中、本市におきましては、20代から30代、特に女性の減少傾向が大きくなっております。
そこで、本市では、若者世代や子育て世帯をメインターゲットとして、若者が望む新たな産業の創出や女性が働きやすい職場環境の構築、また充実した子育て環境等に関する情報を効果的に発信することで、若い世代や子育て世代の移住、定住の促進を図る必要があると考えております。
次に、本市独自の取組についてでございます。
新たな移住者の獲得に向けた事業といたしましては、子育て世代向けの移住体験ツアー、７日までのお試し移住、最大２年間利用できる移住支援住宅の整備、移住定住応援補助事業における子育て加算等を行っております。
また、今年度新たに学生版全国にいはま倶楽部を創設し、11月に松山市で開催した交流会では、学生会員を対象に企業合同説明会を行い、交流の場だけではなく、地元就職に向けたきっかけの創出にも取り組んでおります。
今後におきましても、若者世代や子育て世代のニーズの把握に努めるとともに、移住希望者へのきめ細やかな対応を心がけ、移住、定住につなげてまいりたいと考えております。
次に、今後の人口減少対策に向けた社会インフラを含めた地域の在り方についてでございます。
まず、鉄道や道路等のインフラを整備することで、人々の行動圏の拡大につながり、若者の人口流出を防ぎ、定住人口及び交流人口を促進する要因になるものと考えております。
また、通信網の整備によりリモートワークが可能となり、本市のような地方都市でのビジネスチャンスの広がりにつながります。
このようなことから、社会インフラを整備し、魅力的で利便性の高い地域づくりを進めることは、有効な人口減少対策になり得るものと認識をしており、今後におきましても、積極的に社会インフラ整備を推進してまいります。
○議長（藤田豊治） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。
日本は、このところまで個人主義を広げ、個人の責任、自由という名目の下に、学力、就職、婚活、妊活、社会活動を個人の責任論に帰する形で格差を拡大してきました。ありたい社会像、国家像、地域像が、国民の間の共通意識として醸成できずに、ばらばらに弱くなり続けているように感じます。人口を増やすために、あらゆる努力をすべきという状況に国として追い込まれていますが、まだまだ危機感が、特に首都圏を中心に薄いように感じます。なぜなら、あくまで地方の消滅であって、実は日本の消滅であるという本質を残念ながら捉えられていないと感じざるを得ません。
私は、何をするにしても、人が国の基礎であり、人がいなければ始まりもしないことから、人口を維持、拡大していくことが、政治の基本的な必要事項だと考えますので、さきに述べました豊かに暮らせる社会を目指した新しい政策を含め、今後さらなる取組を要望して、次の質問に参ります。
学校に行きづらい児童生徒の支援についてお伺いいたします。
2021年度に不登校の小中学生数が過去最多になったことが文部科学省の調査で分かりました。理由について文科省は、新型コロナウイルス感染症が子供たちに大きな影響を与えたと分析しています。しかし、コロナ禍が収束すれば、問題は解決するものなのでしょうか。私はそうは思いません。新型コロナウイルス感染への警戒が続く中、学校生活や人間関係の変化などへのストレスから、行かない選択をする子も増えたのは確かではありますが、増加傾向にある中でコロナ禍が引き金になったのではないかと考えます。
そこで、初めに、本市の現状についてお伺いいたします。
不登校の原因は、子供自身の特性、親や教師、友達との関係などと多岐にわたり、これらの原因を追及していくことが必要であります。
そこで、お伺いいたします。
本市における不登校児童生徒の過去からの推移と主な態様を教えてください。
加えて、その現状をどのように捉えられているのか、お聞かせください。
次に、校内サポートルームについてお伺いいたします。
不登校に対しては、学校に行くことができない個人や家庭の責任という考え方が根強くあるように感じます。先生の中にも、そのような考えをお持ちの方もいらっしゃるとのお話も耳にいたします。児童生徒の置かれた家庭環境、身体的・精神的特徴などを踏まえ、社会課題として、できる限り早期から支えていく必要があると考えます。
その対処法の一つとして、校内サポートルームが設置されましたが、これまでの成果と今後の展望をお聞かせください。
次に、フリースクールについてお伺いいたします。
愛媛県では、フリースクールへの支援の在り方を広げてまいりました。
本市でも、来年１月に新たなフリースクールが開校すると伺っており、大きな期待を寄せているところであります。
そこで、お伺いいたします。
本市は、どのようにフリースクールなどの民間団体との連携を進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
フリースクールは、公的な学校とは認められていないため、もともと通っていた学校に在籍したままフリースクールに通うことにはなりますが、保護者と学校との連携が取れていること、適切な指導が行われていることなどを条件に、最終的には在籍する学校長の判断で出席扱いにできるとされています。この出席扱いについて本市の御所見をお伺いいたします。
また、現在１人１台のタブレットが配備されていますが、これらをフリースクールで使用することは可能でしょうか、お聞かせください。
最後に、適応指導教室についてお伺いいたします。
適応指導教室は、現在、文化センターの南側のみとなります。決算特別委員会などで多くの要望がありましたように、上部や川東にも必要と考えますが、改めてお考えをお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学校に行きづらい児童生徒の支援についてお答えいたします。
まず、現状についてでございます。
年間の欠席日数が30日以上で、その主な理由が不登校である児童生徒数は、平成30年度は157名、令和元年度は189名、令和２年度は171名、令和３年度は178名で、今年度は11月末現在で178名と増加傾向にあります。
主な態様につきましては、不安などの情緒的混乱、無気力などの心の状態が影響しているものが多く、複数の態様を持つ児童生徒が増えております。
不登校に至る背景や要因が多岐にわたる状況にある中、複雑な問題を抱えた児童生徒一人一人に応じた細かな支援が必要であり、学校だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、各分野の専門知識や経験を有する方と密接な連携を図りながら対応していくことが重要であると考えております。
次に、校内サポートルームについてでございます。
愛媛県の不登校ゼロの実現に向けた不登校対策の一つとして、今年度県内で８校の中学校をモデル校に指定し、本市では中萩中学校にサポートルームを設置しております。
これまでの成果といたしましては、サポートルームができたことにより、昨年度まで登校することができなかった生徒数名が、今年度は約８割程度の日数、登校することができております。また、登校日数は多くないものの、学校とのつながりが増えたことにより、精神的な居場所になっている生徒もおります。
今後におきましては、中萩中学校での実践で得た効果的な取組をモデルケースとして、ほかの小中学校におきましても効果的な支援ができるよう、個別支援の在り方を研究してまいりたいと考えております。
次に、フリースクールについてでございます。
不登校の要因や支援に対するニーズは多岐にわたっており、その全てを学校や教育委員会のみで担うことには限界がありますことから、フリースクール等の民間団体と連携を図り、相互に協力、補完し合いながら、児童生徒個々の実情に応じた適切な支援を行えるように取り組んでいく必要があると考えております。
次に、出席扱いについてでございます。
保護者と学校の間に十分な連携、協力関係が保たれた上で、フリースクール等の施設において個々の児童生徒に対して適切な指導が行われていると判断できるなど要件を満たす場合には、指導要録上、出席扱いとすることができますことから、このことを判断する校長と教育委員会との間で十分な連携を取ってまいりたいと考えております。
次に、タブレット端末のフリースクールでの使用についてでございます。
現在、タブレット端末の使用は、原則、学校と自宅のみとしておりますが、今後使用の希望があった場合には、フリースクールでの児童生徒の学習計画や学習内容等を十分確認した上で、使用ができるかどうか判断してまいります。
次に、適応指導教室についてでございます。
上部や川東地区における新たな適応指導教室の設置となりますと、設置場所の確保や指導員配置等の施設運営面の問題、また新規設置に係る多額の費用が必要となりますことから、現時点においては直ちに設置できる状況には至っておりません。
今後におきましては、不登校対策の各種事業を推進していく中で、まずは校内サポートルームやフリースクール等との相互の連携や機能補完についても考慮しながら、適切な支援が行える体制づくりを構築していきたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 本市では、新居浜市の子供たちのために、教職員の不登校対応のための取組行動指針が新居浜市不登校対策検討委員会において平成27年11月に作成されたと伺っております。この中では、生徒指導の諸問題に関する未然防止の取組は、事後対応の取組と比べると十分には進んでいないのが現状である。とりわけ、不登校の場合には、未然防止の取組と事後対応の取組とが区別しにくいところもあり、ともすれば不登校になった児童生徒への対応が中心となりがちである。しかし、全校体制による不登校を生み出しにくい魅力的な学校づくりは、全ての対応の根幹をなすものであるとあり、段階に応じたきめ細かな対応の在り方が示されています。このような指針が早くから作成されていることに対し、深い見識を感じるところでもあります。他市でも、本市に倣い、同様の行動指針作成の動きが広がり始めたと伺っております。フラッグシップモデルとなる本市での行動指針の活用状況、分かりましたら、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 神野恭多議員さんの再質問にお答えをいたします。
行動指針の活用状況ということでございます。
この行動指針につきましては、愛媛大学の先生の監修を得まして作成したものでございまして、それぞれ担任、学級担任にはこれを配布し、早期から活用していただいてるところです。特に、休み初め、３日連続で休みが続く場合には、必ず家庭訪問をして、その状況を丁寧に確認をして、早期に対応するというところでございます。
それから、現在、サポートルームの件を先ほど答弁しましたけれども、一つ効果的な事例の一つとして、その休み初め、行きにくくなった子供たちがサポートルームを利用することで不登校に入ってしまうのではなく、また教室に戻って学校生活を続けられる例が見られるという報告を受けておりますので、先ほど申した行動指針と併せて、こうした取組等について検証を進めて、未然防止にも力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。サポートルームが初期対応だったり未然防止にというところは僕も初めて知りました。先ほどの答弁にありました中萩中学校をモデルケースとして個別指導の在り方の研究というところで、全ての小中学校にサポートルームのようなものが今後できることを期待いたします。
先日、アドラー心理学を分かりやすく解説された嫌われる勇気を読みました。その中で課題の分離が紹介されていました。まずは、自分は自分の課題、相手は相手の課題として分離して考え、承認欲求を否定し、我々は他者の期待を満たすために生きているのではないとありました。他者からの承認を求め、他者からの評価ばかりを気にしていると、最終的には他者の人生を生きることになるなどと示されておりますが、最初は少し冷たく感じ、本質がつかめませんでした。しかしながら、課題の分離は、スタートであるとあり、他者の課題を単に切り離し、私は関係ないとするのは共同体感覚とは相反する行為だと感じました。他者が困っているとき、他者が助けを求めてきたときは、私の課題ではないから知らないと切り捨ててしまうのではなく、共同の課題にした上で、協力して解決策を考えることです。私個人としては、この世の中には共同の課題が多くあると考えています。自分と他者の幸せを考えた上で、精いっぱいできることをした結果、もし嫌われたとしても、それは仕方のないことだと理解いたしました。
誰一人取り残さない新居浜市として、いい意味で嫌われるくらいの環境整備を共に目指していただきますよう要望いたしまして、次に移ります。
教育ＤＸの推進について。
ＧＩＧＡスクール構想の下で、１人１台の学習端末整備が進んできた中、文部科学省が実証実験を重ねてきたオンライン学習システムＭＥＸＣＢＴが本格的に導入され、教員の勘と経験に頼る教育から、エビデンス教育への移行が可能となりました。2020年にプロトタイプが発表され、その後、2021年11月から全国の一部小中高校で活用がスタートしています。
そこで、お伺いいたします。
本市のＭＥＸＣＢＴ導入状況と今後のスケジュール、さらには想定されている運用方法はいかがでしょうか。
加えて、ＭＥＸＣＢＴとひもづけられた別システム、学習ｅポータルについてもお聞かせください。
さらには、学習ｅポータル選定のプロセスなど、お示しできるものがあれば教えてください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育ＤＸの推進についてお答えいたします。
まず、本市のＭＥＸＣＢＴ導入状況と今後のスケジュールについてでございます。
令和５年度の全国学力・学習状況調査において、中学校の英語における話すこと調査等をＭＥＸＣＢＴ活用によるオンライン方式で実施することが決定し、文部科学省から導入スケジュールが示されましたことから、実施要領に従い、現在導入準備を進めているところでございます。
現時点では、ＭＥＸＣＢＴ及びその接続に用いる学習ｅポータルの利用申込みが完了し、今後文部科学省の示す事前検証を経て、令和５年３月上旬に導入が完了する予定でございます。
想定している運用方法につきましては、全国学力・学習状況調査での活用のほか、授業や家庭学習等で活用することを考えているところでございます。
また、学習ｅポータルを活用したデジタル教科書、校務支援システム、デジタルドリル等との連携につきましても、将来的には進めてまいりたいと考えております。
次に、学習ｅポータルの選定プロセスについてでございます。
選定に当たりましては、導入実績やテスト環境での試用結果を踏まえ、本市の教育情報化推進委員会ワーキンググループにおいて協議を行い、選定いたしました。
今後におきましても、１人１台端末を活用したデジタルならではの学びを実現するため、ＭＥＸＣＢＴ等のＩＣＴ環境を有効に活用して、教育ＤＸの推進に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ＭＥＸＣＢＴは、児童生徒１人に１つのアカウントを用いて、学校、家庭を問わず活用できますが、アカウントには、資料、課題、成果物の蓄積、またそれをいつでも閲覧、編集が可能となります。また、オンライン学習も可能となり、教師や児童生徒が学習状況をリアルタイムで把握することも可能となります。
そこで、お伺いいたします。
本市では、このアカウントの発行をどのくくりで管理していますか。小学校単位、中学校単位、もしくは、分離せずに９年間で共通のアカウントなのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えいたします。
アカウントについてでございますが、本市におきましては、小から中まで９年間のアカウントを使用しております。
○議長（藤田豊治） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。
このドメインアカウントは、先ほども述べましたようにデータが蓄積されます。先ほど９年間で１つのデータの管理ができるということで、非常にすばらしいなとは感じましたが、例えば県域でのアカウント発行ができれば、小学校から高校卒業までの12年間のデータを蓄積することができ、学習ログを活用した指導が可能となります。
そこで、県への要望をしていただきますよう要望いたします。
次に、デジタル施策についてお伺いいたします。
本市では、令和３年４月、新居浜市ＤＸ推進計画を策定しました。新居浜市ＤＸ計画は、第六次新居浜市長期総合計画に基づき、持続可能なまちづくりの推進、ＩＣＴの利活用と市民サービスの向上について推進することとされており、行政機能の向上、情報セキュリティー対策の推進など、具体的な施策を定めるものとして位置づけられております。近隣他市よりも早くＩＣＴ化にとどまらずＤＸへと大きくかじを切った点について、その先見性と挑戦する姿勢は、非常に評価できる点であり、その個々の方針においても、時代の流れに即応しているものと感じました。
さて、本計画は、ＰＤＣＡサイクルを通じて、一定期間ごとに進捗状況を検証するとともに、国の動向や社会経済情勢の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うことと思いますので、質問させていただきます。
本計画に基づいたこれまでの取組をお聞かせください。
加えて、今後のさらに進化する上での展望や、方針、課題がありましたら教えてください。
この計画には、ＳＮＳ等を活用したＤＸ推進が掲げられており、行政情報の提供については適切な時期に正確な情報を提供することが重要であり、各種ＳＮＳなどを通じて、できる限り多くの市民、または情報によっては市民以外の者も含めた広範囲に提供することが求められるとあります。
現在、本市では、市公式ＳＮＳとして、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、ホームページを使用されています。これらの機能を最大限に活用する中で、インスタグラムインサイトでは、リーチ数やインプレッション数はもちろん、投稿からプロフィールが閲覧された回数やウェブサイトのクリック数、フォロワーの性別の割合や年齢層、位置情報、アクセスが多い時間帯などの細かな情報が収集可能となります。さらには、インスタグラムのバナー広告の利用により、地域や年齢、性別といったターゲットを絞った情報の発信が可能であり、特に10代や20代への効果は非常に高いものと考えます。
インスタグラムの活用状況とバナー広告についての御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） デジタル施策についてお答えいたします。
新居浜市ＤＸ推進計画に基づいたこれまでの取組についてでございます。
本市では、市民サービスの向上、行政の効率化を図るため、令和３年４月に策定した新居浜市ＤＸ推進計画に基づき、総合的なデジタル化を推進しております。
その推進基盤となる新居浜市ＤＸ推進プロジェクトチームにおきまして、マイナンバーカードの活用、スマートシティーの推進、デジタル化の推進の３つの分野について調査研究、施策への反映を進めており、昨年度はＬＩＮＥを活用した道路、公園の不具合箇所の通報システムを導入するなど積極的にＤＸ推進に取り組んでいるところでございます。
今年度は、市民サービスの向上を図るため、マルチタスク車両を整備し、新居浜南高等学校において、車両を利用した愛媛県知事選挙の期日前投票所を開設したほか、マイナンバーカードの申請受付等にも活用しており、今後におきましても、各種証明書等の発行や健康相談など移動行政並びに福祉サービスの拡充を進めてまいります。
また、内部事務のＤＸの推進といたしまして、テレワークの推進、電子決裁システム及びマイナンバーカードを活用した職員の出退勤管理などの導入を行ってまいりました。
次に、今後の展望や方針についてでございます。
現在、さらなる住民サービスの向上を図るため、マイナポータルのぴったりサービスから、引っ越しに伴う転出届、転入予約、子育て、介護に関連する手続ができるようシステム改修を進めており、今年度中に導入予定でございます。
その他の申請手続につきましても、キャッシュレス決済を含めた電子申請サービスの導入に向け、具体的に調査を行っているところでございます。
次に、課題についてでございます。
行政手続のオンライン化を含め、ＤＸ推進計画を進めていくには、デジタル機器に不慣れな方も行政サービスを利用できるようにすることが重要であり、現時点の課題であると考えております。
このことから、現在、国や県と協働で公民館等でのスマホ教室を実施しておりますが、これらのデジタルデバイド対策事業を今後も継続して実施するとともに、操作性に考慮するなど、利用者に優しいデジタル化を推進してまいります。
今後におきましても、社会経済情勢の変化やデジタル技術の進展による様々な課題に柔軟に対応しながら本市のＤＸの推進に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） インスタグラムの活用状況とバナー広告についてお答えいたします。
まず、活用状況につきましては、12月８日時点の市公式インスタグラムのフォロワー数は2,465人、投稿数は770件となっており、市内の風景や町並み、お知らせやイベント情報など、主にプロモーションとして市の魅力を動画や写真を用いて市内外に向けて広く発信しております。
次に、バナー広告についてでございます。
インスタグラムのバナー広告につきましては、御案内のとおり、配信エリアや年齢、性別など、情報を届けたいターゲットを指定するなど効果的な情報発信につながるものと認識しております。現在、委託事業として実施しておりますニイハマ写真部フォト＆ムービーコンテストにおきまして、このインスタグラム広告を実施しておりますことから、この結果も検証したいと考えております。
今後におきましては、検証結果を踏まえて、発信したい情報の性質や費用対効果などを勘案した上でバナー広告を実施するかどうかの判断をしてまいります。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０９分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 次に、中小企業の人材確保についてお伺いいたします。
中小企業庁が公表する中小企業白書によると、従業者数29人以下の事業所の求人数は増加しているものの、同規模の事業所で働く従業員数は減少しており、特に小規模企業では人手不足が加速しています。
本市でも、多くの中小企業から人材不足の声を耳にいたします。本市での人材確保事業では、中小企業者が人材確保を図るため、大手就職情報サイトに登録して求人情報などを発信する事業を行ったとき、中小企業者が、市外で開催される合同企業説明会などに出展したときに補助金を交付しております。利用されている多くの企業からは、非常に助かっているとの声をお聞きしております。
一方で、情報サイトでは、掲載にかかる費用に対しての実際の求人者が伸びない状況が続いているとのお話もお伺いしております。
そこで、お伺いいたします。
上記事業における実績をお聞かせください。
また、ただ単に求人登録するのではなく、本市を、そして本市の企業を選んでいただけるためにも官民の連携は言うまでもありませんが、各企業がブランディング力を向上していく必要性も感じますが、本市の見解やブランディング力向上に資する伴走的支援に対するお考えをお伺いいたします。
他方、国の中で日本の将来像を論じるべきですが、冒頭述べたとおり、人口減少に対しての危機感ですので、地域で個別にできる施策という点で論じざるを得ません。市内でも、特に介護や土木の現場では、人材不足が続き、海外の労働力に頼っており、この状況も中国から人が入っていた時代からフィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマーと相手国の経済発展状況も踏まえながら変遷してきました。円安、低成長が続けば、日本市場はさらに競争力を失い、外国人材の獲得が難しくなることが予測されます。
このような状況の中で、海外の若い労働力をただ消費するのではなく、将来の人材確保につなげるため、外国人材の円滑な受入れに資する環境整備に取り組む必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
これまでの取組を踏まえ、外国人材の受入れについての今後の方針と取組をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 中小企業の人材確保についてお答えいたします。
まず、人材確保事業における実績についてでございます。
令和３年度の実績といたしましては、就職情報サイトの活用補助につきましては34事業所、合同企業説明会の出展補助につきましては11事業所に対しそれぞれ交付決定を行い、就職情報サイトが730万5,400円、合同企業説明会が195万3,500円、合計925万8,900円の補助金を交付いたしております。
次に、ブランディング力向上に資する伴走的支援についてでございます。
御指摘のとおり、市内事業者の雇用確保のためには、各事業者が自社の魅力を向上させる継続的な取組を通じ、企業価値の向上を図り、その魅力を求職者側に適切に発信していくことが重要だと認識いたしております。
そこで、本市といたしましては、令和２年度から働き方改革やＳＤＧｓに関する取組を推進する市内企業を認定、登録する制度を創設し、各社の取組の顕彰と情報発信を支援する取組を進めております。これまで専用ポータルサイトを開設するとともに、各社の取組をまとめた企業ガイドブックを作成し、地域の高校等に配布するなど市内企業の魅力発信に努めてまいりました。
また、認定・登録企業各社の取組に対し、専門家による伴走支援を実施し、継続的かつ効果的な取組につながる支援を実施しており、今後におきましても、市内企業の継続的なブランディング力の向上に資するよう、引き続き企業に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、外国人材の受入れについてでございます。
本市といたしましては、少子高齢化等の影響により深刻化していく企業の人手不足問題の解消に向け、国内の人材だけではなく、外国人材の確保にも努めていくことがこれまで以上に重要になってくると考えております。
現在、外国人材に対する支援といたしましては、中小企業振興条例に基づく補助制度の人材養成事業におきまして、従業員が人材養成機関等で研修を受けた際の費用の一部を助成しているところでございますが、今後におきましては、企業が外国人の雇用に取り組みやすい環境づくりとして、外国人を雇用した場合や外国人の育成を行った場合にかかる費用の一部を助成する等、企業にとってよりよい体制づくりのための支援策について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） １点要望いたします。
中小企業におけるブランディング力向上の一つとして、社員のキャリアアップがあります。厚生労働省には、専門実践教育訓練制度として認定された教育訓練給付金適用コースを受講修了した場合、支払った費用の70％が国から支給される給付金制度があります。例えば、この給付金を活用して、データサイエンスやプログラミングのスキルを身につければ、プロフェッショナルとしてスキルの専門分野が確立し、自らのスキルを活用することにより、独力で業務上の課題の発見、ブランディング力向上などをリードする人材が生まれます。
このような市を介さない補助メニューが多数存在する一方、これらの情報にたどり着けない企業が多数散見されます。コロナ禍において、助成金や補助金を本市にて一つのシートにまとめられたものがありましたが、同様に人材確保などに特化したものを念頭に、国、県、市の情報をまとめられたものを作成するなど、引き続きの支援を要望し、次に行きます。
合併処理浄化槽補助の拡充についてお伺いいたします。
現在、公共下水道事業区域外の合併処理浄化槽の転換促進を図るため、これまで国の交付金を活用し、設置補助を実施しており、平成28年度からは撤去費、昨年度からは宅内配管工事費についても補助対象となっており、制度の普及、合併処理浄化槽への転換に努めていただいているところではあります。
また、生活排水処理構想の見直しにより、新たな下水道整備区域に加えて、浄化槽処理促進区域を定められ、令和５年度からは、くみ取り転換への拡充を検討されているとのことです。これらは新築住宅への設置は対象外となっております。新築時には、浄化槽法の規定により、合併処理浄化槽の設置義務があるため、補助金の目的である公衆衛生の向上を図ることになっていないこと、県の新築分の補助については、既に平成19年に廃止されていることに加え、国の方針が単独浄化槽から合併浄化槽への転換に予算を重点化していることは理解していますが、居住誘導区から外れながらも、地元に帰り、家を建てる多くの若者は、下水道のない土地に対して、行政の一定の理解を求めています。本市の御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 合併処理浄化槽補助の拡充についてお答えいたします。
本市の生活排水処理構想は、公共下水道の整備区域では公共下水道での処理を推進し、それ以外の区域では合併浄化槽での処理を進め、水環境の保全と公衆衛生の確保を図ろうとするものでございますが、国、県において、早期に汚水処理の概成を行うとの方針を受け、今回構想を見直したものでございます。
見直し後の構想では、本市におきましても早期概成を目指し、生活排水処理を加速的に進めるため、公共下水道整備区域の見直しに併せ、浄化槽設置整備事業について補助を拡充し、既設住宅の単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換をより積極的に支援していくこととしております。
新築住宅への合併浄化槽の設置に対する補助につきましては、限られた財源の中で単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換を重点的に進めていく観点から、困難であると考えております。
○議長（藤田豊治） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。現状としては非常に厳しいことは理解しておりますが、居住誘導区域から外れた地域の在り方というのは、引き続き考え続けていただきたいと思います。例えば、大生院地区では、飲食店がございません。新規に飲食店を開設しようとした場合には、合併処理浄化槽が普通の家庭のより大きいのをつけないといけないので、まずそこの設備投資に多額の費用がかかります。そういったところからでも、何かいい案をいただければと思いますので、引き続き検討のほうをよろしくお願いいたします。
市営大生院団地についてお伺いいたします。
大生院団地は、政策空き家として、募集停止の状況と伺っています。居住誘導区域外である当該市営住宅は、建て替えの対象ではなく、本市の計画と照らし合わせても理解せざるを得ない状況となっています。
そこで、お伺いいたします。
初めに、現在の入居状況、建物の耐震化、耐用年数の状況を教えてください。
また、政策空き家として、今後居住者が減り続け、コミュニティーが維持できない状況下においての対応、またその先の展望がございましたらお示しください。
さらには、今後居住者が一定数を下回った場合において、当該の土地を民間などへ売却した費用を活用して、規模を縮小した市営住宅を建設してみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 市営大生院団地についてお答えいたします。
まず、入居状況についてでございます。
令和４年12月20日現在、全18戸のうち、入居戸数は114戸、入居人数は169名となっております。
次に、耐震化状況についてでございます。
大生院団地の構造が、コンクリートブロック造り及び木造等の低層住宅であるため、耐震改修は行っておりませんが、現状での地震等への安全性につきましては、職員により確認しております。
次に、耐用年数についてでございます。
コンクリートブロック構造が、耐用年数45年に対し、古いもので13年超過、同じく木造構造が耐用年数30年に対し、古いもので29年超過している状況となっておりますが、随時必要な修繕を実施しており、今後も継続して対応してまいります。
次に、今後の対応、展望についてでございます。
該当住宅が、将来的に用途廃止の方向であること及び老朽化が進んでいることを考慮いたしますと、まずは居住者に対し、別の市営住宅への移転をあっせんさせていただくことを基本とし、移転が難しいと判断されている高齢の居住者には、同一敷地内における良好な状態を維持した他住戸への移転集約をお願いするなど、居住者に寄り添った丁寧な説明を行ってまいります。
また、コミュニティー維持のため、指定管理者を通じた防災訓練や教室等の催し、清掃活動等の地元との連携や在宅コールサービスの充実等、居住者との会話を通じた丁寧なサポートにも取り組んでまいります。
次に、規模を縮小した市営住宅の建設についてでございます。
住宅を新規に建設する取組につきましては、国の承認を受けている現行計画では、小規模とはい言え対応は難しいものと考えております。
なお、跡地利用につきましては、今後居住者の移転状況を見ながら協議してまいります。
また、居住者の高齢化が移転が進まない一因であることを踏まえ、高齢者に配慮した住宅環境の整備について、次の新居浜市公営住宅等長寿命化計画策定の中で検討してまいります。
○議長（藤田豊治） 三谷部長、戸数の件、ちょっと間違うとったと思う。戸数、最初の。
○建設部長（三谷公昭） すみません。失礼いたしました。
先ほど入居状況につきまして、「12月８日現在、全188戸」と言うべきところ、「12月20日現在、全18戸」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。
今回、市営大生院団地について質問させていただきましたのは、中長期的な視野に立ち、今後の在り方を住民の方々と行政がしっかりと議論し、検討を開始する必要性を感じた上での質問でした。答弁をいただいた中では、しっかりと議論が既に進んでいる印象も受けました。御存じかとは思いますが、渦井川東側の防災拠点施設の設置の要望も根強く残っておりますので、そのあたりを含めた住民との議論のほうを進めていただければと思います。
今後、現在の機能を維持できないという実感を多くの方が持ち始めています。既に持たれている方も多く存在するかもしれません。引き続き、居住誘導区域から外れた地域の在り方を共に考え続けていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２９分散会
