令和４年第５回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
議長、議員感謝状受領の披露
市長、受賞議員に対する挨拶
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　報告第２１号～報告第２４号
　石川市長の説明
　古川福祉部長の説明
　高橋教育長の説明
　宮崎経済部長の説明
日程第４　議案第６９号、議案第７０号
　石川市長の説明
　宮崎経済部長の説明
　委員会付託
日程第５　議案第７１号～議案第７６号
　石川市長の説明
　高橋総務部長の説明
　宮崎経済部長の説明
　亀井企画部長の説明
　委員会付託
日程第６　議案第７７号～議案第８０号
　石川市長の説明
　亀井企画部長の説明
　神野上下水道局長の説明
日程第７　請願第３号
　委員会付託
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
日程第８　認定第１号、認定第２号
　永易決算特別委員長報告
　片平恵美議員の討論
　伊藤謙司議員の討論
　表決
散会（午前１１時４３分）

本文

令和４年12月６日 （火曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第21号 専決処分の報告について
　　　報告第22号　専決処分の報告について
　　　報告第23号　専決処分の報告について
　　　報告第24号　専決処分の報告について
第４　議案第69号　市有財産の売却について
　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
　　　議案第70号　土地改良事業の計画について
　　　　　　　　　　（同上）
第５　議案第71号　新居浜市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
　　　議案第72号　新居浜市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第73号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい
　　　　　　  　　て
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第74号　新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第75号　新居浜市観光交流施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
　　　議案第76号　新居浜市旧端出場水力発電所設置及び管理条例の制定について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
第６　議案第77号　令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　議案第78号　令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第79号　令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
　　　議案第80号　令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第７　請願第３号　学校給食の無償化を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
第８　認定第１号　決算の認定について
　　　　　　　　　　（決算特別委員長報告）
　　　認定第２号　決算の認定について
　　　　　　　　　　（同上）
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番 　　　米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
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　　欠席議員
　なし
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　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　高橋　正弥
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　市民環境部長　　　　　　　　　長井　秀旗
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防本部総括次長　　　　　　　後田　武
　上下水道局長　　　　　　　　　神野　賢二
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　木俵　浩毅
　監査委員　　　　　　　　　　　鴻上　浩宣
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　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　高本　光
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　長谷川　幸司
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課調査係長　　　　　　　　伊藤　博徳
　議事課主査　　　　　　　　　　村上　佳史
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　　午前１０時００分開会   
○議長（藤田豊治） ただいまから令和４年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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　　市長議会招集の挨拶
○議長（藤田豊治） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和４年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、新居浜港内港地区臨海工業用地に係る市有財産の売却や新居浜市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定をはじめ、令和４年度一般会計補正予算におきましては、あかがねキッズパークリニューアル事業の公共事業をはじめ、別子山地区林道等開設事業の単独事業のほか、都市計画策定費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧費及び経常経費について措置いたします。また、追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
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　　議長報告
○議長（藤田豊治） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告、会議出席報告並びに議員の派遣についてであります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から令和４年７月25日から令和４年10月７日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び令和４年６月、７月、８月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から令和３年度事業の点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
全国市議会議長会第113回評議員会の報告及び議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
以上で報告を終わります。
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　　議長、議員感謝状受領の披露
○議長（藤田豊治） なお、この際、去る10月24日、山本健十郎議員が、市議会議員として通算35年以上在職し、地方自治の発展に顕著な功労があったとして、総務大臣から感謝状を受けられましたことを御披露申し上げます。誠に御同慶の至りでございます。
以上でございます。
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　　市長、受賞議員に対する挨拶
○議長（藤田豊治） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げます。
ただいま市議会議員として通算35年以上在職し、地方自治の発展に顕著な功労があったとして、総務大臣感謝状を贈呈されました山本健十郎議員さんに心からお喜びを申し上げます。
これまでの長年にわたる地方自治の確立、市民福祉の向上と市政発展に貢献されたその御功績に対しまして、市民を代表して心から敬意を表するとともに、お喜びを申し上げます。
今後ともお体に御留意をいただき、市政発展、市民福祉の向上に一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉に代えさせていただきます。おめでとうございます。
○議長（藤田豊治） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において米谷和之議員及び篠原茂議員を指名いたします。
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　　日程第２　会期の決定
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
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　　日程第３　報告第２１号～報告第２４号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第３、報告第21号から報告第24号までの４件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第21号から報告第24号までの４件につきまして一括して御説明を申し上げます。
まず、報告第21号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の事故につきまして相手方と和解し、損害賠償の額を９万7,500円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第22号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の事故に係る損害賠償の額を36万6,300円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第23号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、旧学校施設における樹木伐採作業中の事故に係る損害賠償の額を23万6,586円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第24号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の交通事故に係る損害賠償の額を16万8,916円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 報告第21号及び報告第22号につきまして補足を申し上げます。
まず、報告第21号、専決処分の報告についてでございます。
議案書の３ページから５ページまでを御覧ください。
本件は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、令和４年５月23日午前10時26分頃、訪問のため相手方の敷地へ進入し停車したところ、公用車と後進してきた相手方の普通自動車とが接触し、双方の車両が損傷した事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、令和４年10月20日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
和解の内容といたしましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン株式会社の査定によりまして、新居浜市は相手方に対し、車両の修理費用のうち50％に相当する額９万7,500円を支払い、相手方は新居浜市に対し、車両の修理に要する費用の保険の対象額のうち50％に相当する額４万7,500円を支払うことといたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン株式会社から支払われる予定となっております。
次に、報告第22号、専決処分の報告についてでございます。
議案書の６ページ、７ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和４年６月13日午後０時９分頃、相手方事業所駐車場において、公用車が移動のため後進した際、事業所の外壁に接触し損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、令和４年11月14日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン株式会社の査定によりまして、相手方事業所の外壁修理に要する費用36万6,300円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン株式会社から支払われる予定となっております。
日頃から職員に対し事故防止について注意喚起をしているところでございますが、安全運転についてさらに指導の徹底を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 報告第23号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の８ページ及び９ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和４年９月26日午後３時頃、旧新居浜市立王子幼稚園において、職員が樹木伐採作業を行っていた際、伐採した木が南側の駐車場に駐車中の普通乗用車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、令和４年11月14日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、相手方車両の修理に要する費用23万6,586円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額全国市長会市民総合賠償補償保険から支払われる予定となっております。
今後におきましては、作業時の安全確認、危険防止につきまして、より一層注意喚起を促し、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 報告第24号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の10ページ及び11ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和４年７月28日午前７時10分頃、主要地方道新居浜別子山線、別子山乙555番78地先路上において、北進中の公用車が対向車と行き違った後、相手方のガードレールに接触し、損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、令和４年11月15日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン株式会社の査定によりまして、ガードレールの修繕に要する費用16万8,916円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン株式会社から支払われる予定となっております。
今回の事故は、新居浜市別子山地域バスの運行中の事故であり、常日頃から委託事業者に対して運転者への適切な指導、監督を求めておりますが、今後におきましても、なお一層委託事業者を指導し、安全なバスの運行に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
報告第21号から報告第24号までの４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第６９号、議案第７０号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第４、議案第69号及び議案第70号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第69号及び議案第70号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第69号、市有財産の売却につきましては、新居浜港内港地区臨海工業用地について、住友化学株式会社と締結した基本契約書に基づき、１万313.01平方メートルの用地を２億8,165万2,845円で売却するため、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第70号、土地改良事業の計画につきましては、農業用水の安定的確保及び堤体決壊による被害防止のため、萩生字旦ノ上の柳谷中池及び柳谷下池について、ため池等整備事業の施行に当たり、土地改良事業の計画の概要を定めるため、土地改良法第96条の２第２項の規定により、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 議案第69号及び議案第70号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第69号、市有財産の売却についてでございます。
議案書の12ページから14ページまでを御覧ください。
まず、売却用地の位置でございますが、議案書の14ページにお示ししている場所で、港町甲317番５外４筆でございます。
売却につきましては、埋立て及び造成事業に係る基本事項について、平成31年２月８日、住友化学株式会社と締結した基本契約書第４条第１項の規定に基づき決定したものでございます。
売却価格につきましては、基本契約書第４条第３項第３号の規定に基づき、本事業費相当額として市及び住友化学株式会社で決定した２億8,165万2,845円でございます。
次に、議案第70号、土地改良事業の計画についてでございます。
議案書の15ページから19ページまでを御覧ください。
今回、事業を施行する柳谷中池及び柳谷下池は、受益面積4.1ヘクタール、関係農家戸数26戸となっており、下流域には多くの人家が存在いたしております。そのため、農業用水の安定的確保及び堤体の決壊による被害防止などのため、ため池等整備事業により令和５年度から令和９年度までの５か年で施行するものでございます。
施工内容でございますが、柳谷中池につきましては、堤体は押さえ盛土工法により、堤長48メートル、堤高６メートルを改修し、のり面保護のため、布製型枠464平方メートルを施工するとともに、取水施設である斜樋を施工いたします。
次に、柳谷下池につきましては堤体は前刃金工法により、堤長40メートル、堤高4.2メートルを改修し、のり面保護のため、布製型枠172平方メートルを施工するとともに、洪水吐及び取水施設である斜樋、底樋を施工いたします。
概算事業費は、柳谷中池が6,000万円、柳谷下池が9,000万円、合わせて１億5,000万円であり、財源内訳といたしましては、国55％、県15％、市30％となっております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第69号及び議案第70号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第69号及び議案第70号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、経済建設委員会に付託いたします。
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　　日程第５　議案第７１号～議案第７６号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第５、議案第71号から議案第76号までの６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第71号から議案第76号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第71号、新居浜市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、地方公共団体が適用対象となることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第72号、新居浜市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入する等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第73号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、関係条例の規定を整備するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第74号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員に準じて、非常勤職員に係る退職手当の支給要件を緩和するため及び地方公務員法の一部改正に伴い、60歳以上で退職した者及び定年前早期退職者に係る退職手当に関する特例を定める等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、新居浜市観光交流施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市観光交流施設の温浴施設使用料の額を改定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第76号、新居浜市旧端出場水力発電所設置及び管理条例の制定につきましては、別子銅山の近代化を支えた産業遺産を保存し、その歴史的価値を後世に継承するとともに、市民の学術及び文化の向上及び観光の振興に寄与するための新居浜市旧端出場水力発電所を公の施設として設置するに当たり、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 議案第71号から議案第74号までの４件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第71号、新居浜市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてでございます。
議案書の20ページから23ページまでを御覧ください。
本議案は、個人情報の保護に関する法律の施行に関し、必要な事項を定める条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容についてでございますが、第１条では趣旨、第２条では定義、第３条では開示決定等の期限、第４条では開示決定等の期限の特例、第５条では開示請求に係る手数料等、第６条では運用状況の公表、第７条では必要な事項を実施機関が別に定めることを規定するものでございます。
また、附則におきましては、個人情報保護条例の廃止及び廃止に伴う経過措置について規定するものでございます。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第72号、新居浜市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の24ページから36ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の２ページから９ページまでに掲載しております。
本議案は、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入する等の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、第１条につきましては、改正地方公務員法において、職員の定年等に関し、条例に委任する旨を引用するものでございます。
次に、第３条につきましては、職員の定年年齢を65歳と規定するものでございます。
次に、第４条につきましては、定年退職の特例に定年退職日に管理監督職を占めている職員は、要件を満たした上で、市長の承認を得た場合にのみ、勤務延長を可能とする規定を追加するものでございます。
次に、第６条から第11条につきましては、管理監督職勤務上限年齢制に関する規定を新たに整備するものでございまして、管理監督職勤務上限年齢制の対象を管理職手当を支給される職と定めるとともに、上限年齢を60歳と定め、降任等を行うに当たり遵守すべき基準を定めるものでございます。
次に、第12条及び第13条につきましては、定年前再任用短時間勤務制に関する規定を新たに整備するものでございまして、60歳に達した日以後、定年前に退職した者を短時間勤務の職に採用することができることを定めるものでございます。
次に、第14条につきましては、規則への委任を定めるものでございます。
次に、制定附則に２項を追加し、定年に関する経過措置として、令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間、職員の定年を２年に１歳ずつ段階的に引き上げる規定と情報提供・意思確認制度に関する規定を整備するものでございます。
次に、改正附則につきましては、第２条から第10条で勤務延長、暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務制に係る経過措置を規定し、第11条で令和４年度に情報提供及び意思確認を行う職員を令和５年度に60歳に達する職員と規定するものでございます。
なお、この条例は、改正附則第11条の規定は公布の日から施行し、そのほかは令和５年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第73号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
議案書の37ページから47ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の10ページから30ページまでに掲載しております。
本議案は、職員の定年延長に伴い改正を必要といたします関係条例につきまして、一括して規定の整備を行うものでございます。
主な改正内容についてでございます。
まず、第１条、新居浜市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正でございますが、職員の意に反する分限処分として、降給の規定を加えるとともに、附則におきまして、給料月額７割措置を職員の意に反する降給とすること及び職員への通知を規定するものでございます。
次に、第２条、新居浜市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正でございますが、60歳に達した職員の給料について、給料月額７割措置が適用されることに伴い、減給する場合の基準の給料月額をその発令の日に受ける給料にするとともに、減給の上限を定めるものでございます。
次に、第３条、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正及び第４条、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございますが、派遣の対象とならない職員に異動を延長された管理監督職員を加えるものでございます。
次に、第５条、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、再任用短時間勤務職員の勤務時間等に関する規定を定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間等に関する規定に改めるものでございます。
次に、第６条、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、第２条第４号及び第10条第３号につきましては、育児休業または育児短時間勤務をすることができない職員に異動期間が延長された管理監督職員を追加するものでございます。
次に、第２条の３第２号、第19条第２号及び第20条第１項につきましては、再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めるものでございます。
次に、第８条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第５条第11項につきましては、再任用職員の給料月額に関する規定を定年前再任用短時間勤務職員の給料月額に関する規定に改めるものでございます。
次に、第５条の２につきましては、短時間勤務職員の給料月額に関する規定から再任用短時間勤務職員の規定を削除するものでございます。
次に、第10条第２項第２号、第22条第３項、第23条第２項、第23条の２第２項及び別表第１につきましては、再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員に改めるものでございます。
次に、附則につきましては、第18項から第25項を追加し、給料月額７割措置及び管理監督職勤務上限年齢調整額の取扱いについて規定するものでございます。
次に、第11条、新居浜市職員の再任用に関する条例の廃止でございますが、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が導入されることから、当該条例を廃止するものでございます。
また、附則では、各条例の暫定再任用職員に係る経過措置を規定いたしております。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第74号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の48ページから52ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の31ページから44ページまでに掲載しております。
本議案は、国家公務員に準じて退職手当の支給対象となる非常勤職員の勤務日数に係る要件を緩和するとともに、職員の定年延長に伴う改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、第２条第１項につきましては、退職手当の支給に関する規定から再任用職員を削除するものでございます。
次に、第２条第２項及び第10条第２項につきましては、退職手当または失業者の退職手当の支給に係る勤務日数の算定において、一月の日数から休日を差し引いた日数が20日に満たない場合は、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数とする規定を追加するものでございます。
次に、第４条及び第５条につきましては、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うものでございます。
次に、第５条の３及び第８条第１項第１号につきましては、対象年齢を現行どおりとするため、定年延長に伴い、定年から減ずる年齢について５年を加算するものでございます。
次に、第６条の４につきましては、休職月等及び調整月額の適用条項を改めるものでございます。
次に、第14条から第17条につきましては、再任用職員に係る規定を定年前再任用短時間勤務職員に係る規定に改めるものでございます。
次に、制定附則につきましては、第３項及び第５項の文言整理を行うとともに、７項を追加し、第14項及び第15項では、当分の間、60歳に達した日以後、その者の非違によることなく退職した者については、退職事由を定年退職として退職手当を支給する特例を規定し、第16項では、新居浜市職員の給与に関する条例附則第18項に規定する給料月額７割措置は、給料月額の減額改定には該当しないものとする、いわゆるピーク時特例の適用を規定し、第17項から第20項においては、応募認定早期退職等による定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例について、当分の間、現行の対象年齢及び割増し率を維持する特例を規定いたしております。
改正附則につきましては、第２項では、暫定再任用職員に係る退職手当の経過措置を規定し、第３項では、勤続期間の算定に係る経過措置を規定し、第４項では、退職手当の基本額における割増し率の算定方法を改正いたしております。
なお、この条例は、第２条第２項及び第10条第２項の規定は、公布の日から施行し、そのほかは令和５年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 議案第75号、新居浜市観光交流施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の53ページ及び54ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の45ページに掲載いたしております。
新居浜市観光交流施設につきましては、平成28年４月に設置し、株式会社マイントピア別子を指定管理者として、利用料金制度で運営を行っております。
今回、燃料費高騰、それに伴う電気料金の高騰等に対応し、施設の適正な維持管理を行うため、観光交流施設の温浴施設使用料について一部改正しようとするものでございます。
改正の内容につきましては、別表の温浴施設料金表のうち、岩盤浴以外の温浴施設について、個人１回使用の大人区分を500円から600円に、65歳以上の者または障害者区分を400円から500円に引き上げるものでございます。
それに伴い、個人使用回数券につきましても、改正案のとおり、引き上げるものでございます。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第76号、新居浜市旧端出場水力発電所設置及び管理条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の55ページから57ページまでを御覧ください。
本議案は、平成29年３月に策定いたしました旧端出場水力発電所保存活用計画に基づき、別子銅山の近代化に果たした役割について公開するための施設として、新居浜市旧端出場水力発電所を公の施設として設置するに当たり、その設置及び管理について必要な事項を定めようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第１条では設置目的、第２条では施設の名称及び位置、第３条では施設で実施する事業について規定しており、第４条では施設の利用に関する事項として、入館の制限等について規定しております。
次に、第５条では施設の観覧料について無料とすることを定めております。
次に、第６条では施設等を毀損したとき等の損害賠償責任を定めております。
次に、第７条から第９条までにつきましては、施設の管理を指定管理者に行わせる場合に必要な事項について定めております。
次に、第10条では委任規定として、条例の施行に関し、必要な事項を規則で定めることとしております。
なお、この条例は、令和５年３月28日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第71号から議案第76号までの６件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第71号から議案第76号までの６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び経済建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第７７号～議案第８０号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第６、議案第77号から議案第80号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第77号から議案第80号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第77号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）につきましては、あかがねキッズパークリニューアル事業の公共事業をはじめ、別子山地区林道等開設事業の単独事業のほか、都市計画策定費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第78号、令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険事業に係る要介護者紙おむつ支給事業費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第79号、令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、水道事業会計において、ポンプ等の稼働に係る動力費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第80号、令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、工業用水道事業会計において、国領川総合開発協定等に係る電力料補助金について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第77号及び議案第78号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第77号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
補正予算書及び予算説明書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、５億3,631万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ549億4,122万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、4,919万3,000円、0.1％の減となっております。
内容につきましては、補正予算書参考資料に整理をいたしておりますので、御覧ください。
参考資料の４ページ、５ページを御覧ください。
経常経費についてでございます。
民生費、児童保育費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、衛生用品の購入費等に係る費用822万円を追加いたすものであります。
経常経費につきましては、このほか燃料費や光熱水費等の高騰により公共施設の維持管理等に要する経費に不足が生じたことにより、消防施設費など合計８事業で4,844万4,000円の追加となっております。
次に、６ページから８ページを御覧ください。
施策費の主な事業についてでございます。
総務費、次世代移動サービス実証事業費につきましては、離島及び山間地域の住民及び交通弱者等に対する新たな移動サービスとして提供が予想されております空飛ぶクルマの実証飛行を実施する経費として220万円を追加いたすものでございます。
次に、民生費、子育て世帯支援事業費につきましては、物価高騰等の影響を受けている子育て世帯の支援を目的といたしまして、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子供を養育する保護者に対し、子供１人当たり１万円を支給するための給付金として１億8,583万2,000円を追加いたすものでございます。
次に、商工費、企業立地促進対策費につきましては、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内の企業立地促進に必要な奨励措置を行い、本市産業の振興と雇用促進を図るため、補助金として１億2,734万7,000円を追加いたすものでございます。
次に、土木費、都市計画策定費につきましては、官公庁の一団地を中心とした市役所周辺を新しい魅力を生み出すことができる町を目指して再整備を行うため、市民文化センターの建て替え等に併せて、都市再生整備計画事業を活用できるよう、立地適正化計画を改定するための費用として700万円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業のほか、母子保健推進費など合計17事業で３億9,315万1,000円の追加となっております。
次に、９ページを御覧ください。
公共事業費についてでございます。
商工費、あかがねキッズパークリニューアル事業につきましては、コロナ禍における子供の外出機会の創出を図るため、あかがねキッズパークの備品の更新及び改修を行うための費用として2,000万円を追加いたすものでございます。
次に、10ページを御覧ください。
単独事業費についてでございます。
農林水産業費、別子山地区林道等開設事業につきましては、林道豊後線ののり面復旧工事を実施しておりましたところ、令和４年９月に接近した台風14号の影響により、のり面が滑落し、のり面を再復旧する必要が生じたため、工事費として400万円を追加いたすものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
災害復旧事業費についてでございます。
災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費につきましては、令和４年９月に接近した台風14号により被災した角野関の戸線など、合計９路線、11か所につきまして、災害復旧工事として1,961万円を追加いたすものでございます。
災害復旧費、市営住宅災害復旧費につきましては、同じく台風14号に伴う強風により被災した市営住宅新田第２団地内の倉庫の災害復旧工事として470万円を追加いたすものでございます。
災害復旧費につきましては、これらの事業のほか、港湾施設災害復旧費など、合計６事業で、7,071万5,000円の追加となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書及び予算説明書の４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第15款国庫支出金２億4,591万2,000円、第16款県支出金1,663万8,000円、第19款繰入金２億1,446万円、第22款市債5,930万円をそれぞれ追加し、５ページ、６ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
第２表継続費補正の追加についてでございますが、都市計画策定費につきまして、市役所周辺の再整備のため、立地適正化計画の改定を令和４年度から令和６年度の３か年で実施するものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
第３表債務負担行為補正の追加についてでございます。
道路整備事業及び新居浜市総合文化施設春季特別展開催委託料につきまして、令和４年度から令和５年度まで債務負担行為を設定するものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
第４表債務負担行為補正の変更についてでございます。
新居浜市斎場管理委託料及び新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設管理委託料につきましては、光熱水費等の高騰により、それぞれ限度額を変更いたすものでございます。
次に、10ページを御覧ください。
第５表地方債補正の追加についてでございますが、現年災害復旧事業につきまして5,530万円を追加いたすものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
第６表地方債補正の変更についてでございますが、防災対策事業につきまして400万円を増額し、限度額を47億2,090万円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
12ページを御覧ください。
議案第78号、令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、245万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ142億179万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億355万8,000円、1.5％の増となっております。
内容につきましては、48ページを御覧ください。
歳入につきましては、第１款保険料56万2,000円、第３款国庫支出金94万4,000円、第５款県支出金47万2,000円、第６款繰入金47万2,000円を追加するものでございます。
次に、49ページを御覧ください。
歳出につきましては、第４款地域支援事業費245万円を追加するものでございます。
○議長（藤田豊治） 神野上下水道局長。
○上下水道局長（神野賢二）（登壇） 議案第79号及び議案第80号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第79号、令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の５ページを御覧ください。
今回の補正予算は、水道事業に係る電気料金の燃料費調整単価の高騰により不足が見込まれます動力費につきまして予算措置いたすもので、収益的支出の営業費用に2,000万円を追加するものでございます。
次に、議案第80号、令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の17ページを御覧ください。
今回の補正予算は、国領川総合開発協定等に基づく土地改良区への揚水機の電力料補助金につきまして、燃料費調整単価の高騰等により不足が見込まれる収益的支出の営業外費用に420万円を追加するものでございます。
以上で補足を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　請願第３号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第７、請願第３号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８　認定第１号、認定第２号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第８、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。永易決算特別委員長。
○１７番（永易英寿）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月６日及び10月25日から10月28日まで委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査も併せて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、令和３年度新居浜市水道事業会計決算、令和３年度新居浜市工業用水道事業会計決算及び令和３年度新居浜市公共下水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益17億6,210万9,315円に対し、総費用15億7,819万8,126円で、差引き１億8,391万1,189円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益２億4,782万6,515円に対し、総費用１億8,333万4,732円で、差引き6,449万1,783円の純利益となっております。
次に、公共下水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益36億9,982万4,180円に対し、総費用35億6,033万9,167円で、差引き１億3,948万5,013円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
水道事業会計に関して、営業収支が1,845万9,000円の赤字になった主たる原因はとの質疑に対し、給水収益が減少したこと、老朽化や震災対策等の建設改良費の増加に伴い、減価償却費や資産減耗費が増加したことなどであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、令和３年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び令和３年度新居浜市渡海船事業特別会計歳入歳出決算ほか６特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で581億3,869万8,000円、歳出で570億4,706万2,000円でありますことから、歳入歳出差引きの形式収支額は10億9,163万6,000円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源１億771万8,000円を差し引いた実質収支額は９億8,391万8,000円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で278億612万2,000円、歳出で274億6,559万6,000円でありますことから、歳入歳出差引きの形式収支額は３億4,052万6,000円の黒字となっております。また、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源はなかったため、実質収支額は形式収支額と同様に３億4,052万6,000円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
まず、庁内デジタル化推進費に関して、出退勤等の管理をする庶務事務システムにマイナンバーカードによる利用を登録している職員数はとの質疑に対し、出退勤管理をしている職員総数674人のうち、マイナンバーカードによる利用を登録している職員は517人で約77％であるとの答弁がありました。
次に、転入者ウェルカム事業費に関して、転入者にあかがねポイントの引換券を渡しているが、ポイントの付与数及びその実績はとの質疑に対し、転入した2,346世帯に１世帯当たり500ポイント、計117万3,000ポイントの引換券を渡したが、ポイントと交換したのは200世帯、10万ポイントで、付与率は8.5％だったと答弁がありました。
次に、見守りシステム検証事業費（繰越分）に関して、システムは継続して活用するのかとの質疑に対し、子供向け見守りサービスは、委託先であった株式会社ハートネットワークが引き続き無償で提供している。また、高齢者見守りサービスは、課題が多く、運用には維持費や通信費用もかかるため、現在サービスを停止しているとの答弁がありました。
次に、運動部活動競技力向上事業費に関して、トップコーチ等の選考はどのようにしたのかとの質疑に対し、多くの種目は、各部活の顧問及び種目協会等と協議し決定しているが、本市にゆかりがあり、活躍をされていた方やその方から紹介を受けて依頼している場合もある。なお、サッカーは、ＦＣ今治に協力していただいているとの答弁がありました。
次に、総務部関係について申し上げます。
市史編さん事業費に関して、普及事業の内容はとの質疑に対し、市役所や別子銅山記念図書館における昭和時代の写真等の資料を展示するロビー展開催のほか、市政だよりの新居浜の玉手箱のコーナーを通じ、市史編さんの進捗状況やトピック等を紹介したとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、生活困窮者自立支援事業費に関して、自立につながった支援者数はとの質疑に対し、新規支援者591人のうち、就労等による収入増で16人、他法活用等により２人、家計改善により17人の計35人が経済的自立を図れたと考えているとの答弁がありました。
次に、見守り推進員活動費に関して、見守り推進員の報酬は変更しないのかとの質疑に対し、見守り対象者１名につき一月当たり1,000円の報酬について、委託先の新居浜市社会福祉協議会と予算との兼ね合いを考えながら協議を継続していくとの答弁がありました。
次に、救急医療体制整備費に関して、急患センターでの発熱患者の診療や抗原検査の実施は検討したのかとの質疑に対し、検討をしたが、感染者用の動線が確保できないことや急患センターが担う役割や機能が他の医療機関と異なることから、対応は難しいと医師会から伺っているとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、地域づくり促進事業費に関して、地域まちづくり組織を全ての校区に拡大するのかとの質疑に対し、モデル事業で得られた成果、課題等を公開し、他校区の設立準備に着手したいが、それぞれの地域特性や実情が異なっていることから、地域の方々と協議しながら、全校区での設立を目指し、段階的に進めていきたいとの答弁がありました。
次に、国際交流協会運営費に関して、ここ３年間の決算額増額の理由はとの質疑に対し、国際交流員の報酬を増額したことや国の外国人受入環境整備交付金を活用し、相談窓口の広報用ポスター、チラシの作成、翻訳端末などの環境整備を実施したことによるとの答弁がありました。
次に、猫不妊・去勢手術補助事業費に関して、何匹の手術に対し補助を行ったのか、また地域猫活動等に取り組む市民団体等との連携実績はとの質疑に対し、雌30匹、雄１匹の手術に対し補助を行った。また、市内の動物愛護団体との意見交換会を実施し、本年度から対象病院を市内の病院から県内の病院へと要件を緩和するなど、利用しやすい制度に改めたとの答弁がありました。
次に、清掃センター焼却灰等処理事業費に関して、愛媛県廃棄物処理センターでの処理時と比べ処理経費はどうなっているのか、またあと何年くらい最終処分場での焼却灰処分は可能なのかとの質疑に対し、処理経費は、愛媛県廃棄物処理センターで処理していた平成29年度の経費と比べ大幅に削減されている。また、最終処分場での焼却灰処分は、容量的には約50年程度可能と見込んでいるとの答弁がありました。
次に、ごみステーション適正管理推進事業費に関して、交付金による主な成果はとの質疑に対し、自治会加入、未加入にかかわらず、市民が地域のごみステーションを利用できる環境が広がり、ごみボックスの整備など、ごみステーション管理の負担軽減に役立てられた。また、自治会運営費に充てられるなど、自治会の負担軽減にも寄与することができたとの答弁がありました。
次に、平尾墓園事業特別会計に関して、使用料滞納者が全体の約６％もいるが、その抑制策はとの質疑に対し、支払い請求は支払い期日等が分かりやすい記述等に努め、滞納を減らす手だてを今後講じていきたいとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、デマンドタクシー運行事業費に関して、運転免許返納者の割合は、全体利用者の約47％も占めているが、その要因はとの質疑に対し、本市の免許返納件数が、県内他市より比較的多いことに加え、免許返納の際に警察署で直接周知していただいていることが主な要因であると考えているとの答弁がありました。
次に、地域おこし協力隊推進費に関して、協力隊の活動内容は、また活動に対する課題はとの質疑に対し、おおむね七、八割を自立、起業に向けた活動として農業、林業やイベント出店などを行い、２割程度を地域活動として運動会や文化祭、連合自治会が行う未来プロジェクトへの協力、参加などを行っている。また、課題としては、幾つかの仕事を組み合わせるマルチワークで生活できる収入が得られること、地域住民の理解、協力が必要と考えているとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、有害鳥獣出没の通報があった場合の対応はとの質疑に対し、まず警察と連携し、現場の確認を行い、山林への追い払いを実施し、追い払いが不可能な場合は、捕獲、または監視の継続を実施する。また、必要に応じて、周辺住民への周知、学校への連絡等を行っているとの答弁がありました。
次に、大島七福芋作付け拡大事業費に関して、作付面積は拡大できたのか、また隊員を１名増員した際の業務内容はどう考えているのかとの質疑に対し、400平米の作付面積が拡大し、約400キログラムの七福芋が収穫できた。また、隊員増員の際には、業務内容を現隊員や地元自治会と協議した上で、地域コミュニティー活動の補佐など、多方面で働ける環境づくりができるよう見直しを進めたいとの答弁がありました。
次に、創業支援対策費に関して、過去３年間の補助件数の推移は、また転入者創業支援事業の補助金交付後のフォローはどうしているのかとの質疑に対し、補助件数は、令和元年度は15件、令和２年度は17件、令和３年度は30件とコロナ禍ではあったが、制度創設以来最多の申請数となった。また、転入者創業支援事業の補助金交付後も事業の継続状況を把握し、近況についても伺っているとの答弁がありました。
次に、新居浜市地域商品券発行事業費に関して、期間終了後の取扱店舗へのフォローはどうしているのか。また、実績データの利活用はとの質疑に対し、取扱店舗にアンケート調査を実施し、業種別の分析、利用状況や店舗の効果などの傾向を把握した。また、実績データは、類似事業の立案に当たり参考にしているとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
まず、空き家対策事業費に関して、所有者不明の老朽危険空き家の対策はとの質疑に対し、空き家の相談があれば所有者を確認するため調査を行い、所有者が亡くなっている場合には、法定相続人に対し改善依頼文書を送付しているが、どうしても特定できず、現状が変わらない場合は、所有者不明の特定空家等と認定し、略式代執行による除却も検討するとの答弁がありました。
次に、大島サイクリングロード環境整備事業費（繰越分）に関して、継続して事業を行う計画等はあるのかとの質疑に対し、大島一周道路を良好な状態で保持するため、地元自治会をはじめ、島内外の方々と協働の可能性について調査研究を進めるとともに、今回の臨時交付金のような補助が得られる施策についても情報収集を続けていきたいとの答弁がありました。
次に、滝の宮公園リニューアル事業及び滝の宮公園リニューアル事業（繰越分）に関して、どのようにリニューアルするのか、また何か年の事業として考えているのかとの質疑に対し、公園全体をジュニア遊園ゾーン、ファミリー花見ゾーン、シニア健康ゾーン、大池レクリエーションゾーン、展望ゾーンなどに分け、多くの方々の幅広いニーズに応えられるような整備を考えている。また、全体としては、令和元年度からの10か年の計画であるが、まずは令和５年度までの５か年でエントランスの整備、大型遊具の整備、日本庭園・大池周辺の整備を行うとの答弁がありました。
次に、港務局事務局関係について申し上げます。
マリーナ施設改修事業に関して、コロナ禍前と比べ利用者数はどうなっているのかとの質疑に対し、利用者数は令和元年度が約11万8,000人、令和２年度が約９万2,000人、令和３年度が約９万3,000人であり、コロナ禍以前の令和元年度と令和３年度の利用者を比較すると、約２割の減となっているとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
消防職員特別研修費に関して、研修対象者の選考基準はあるのか、また県内他市と比べて本市の研修頻度はどうかとの質疑に対し、毎年12月に実施する職員希望調査における入校希望を基礎資料として、年齢、勤務年数及び実情に応じ人選を行い派遣している。また、本市の研修頻度は県内他市とほぼ同様の派遣実績であるとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、いじめ・不登校問題等対策費に関して、あすなろ教室の状況は、またその状況をどう検証しているのかとの質疑に対し、令和３年度の登録児童生徒数は、小学生５名、中学生44名、計49名で、１日25名程度が出席しており、相談は年間で648件あった。また、成果としては中学３年の登録生徒15名全員が高校へ進学し、年度途中及び今年４月に計９名の児童生徒が学校復帰を果たしており、不登校等で悩む児童生徒の居場所、学習の場及び学校復帰並びに社会的な自立を支援する場として一定の役割を果たしていると考えているとの答弁がありました。
次に、コミュニティ・スクール推進事業費に関して、コーディネーターはどういった方がされているのか。また、どういう役割を行うのかとの質疑に対し、コーディネーターはこれまで地域の中で中核的な役割を担い、学校と地域をつないでいただける人望の厚い方、行動力のある方を各学校運営協議会で推薦していただいている。また、役割としては、学校と地域の調整役、事業運営のサポート、広報活動等を行うことであるとの答弁がありました。
次に、特別支援教育充実費に関して、特別支援の必要な児童生徒数と学校生活介助員、学校支援員の数は、また学校支援員の増員の検討はとの質疑に対し、令和３年５月１日時点で、特別支援学級在籍児童生徒数は360名、通級指導教室利用児童生徒数は72名、学校支援員支援対象児童数は537名、通常の学級に在籍する介助が必要な児童生徒数は６名となっており、学校生活介助員は113名、学校支援員は16名となっている。また、学校支援員数は、巡回相談等で状況を把握しており、適正に配置できていると考えているとの答弁がありました。
次に、小学校ハートなんでも相談員設置事業費及び中学校ハートなんでも相談員設置事業費に関して、教職員からの相談を受け付けているのかとの質疑に対し、不登校児童生徒への対応や友人関係、学業、進路等に悩む児童生徒への対応など、教職員からの相談も受け付けており、児童生徒のみならず、業務多忙な教職員の不安やストレス等を和らげる役割も果たしているとの答弁がありました。
次に、高齢者生きがい創造学園環境整備事業に関して、施設はいつまで使用できるのかとの質疑に対し、今回の耐震補強工事で耐用年数が延伸するものではなく、新居浜市公共施設再編計画においても機能移転後は廃止となっており、基本的には、機能移転が行われるまでの使用と考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、運動部活動競技力向上事業費について、国内トップコーチ等による講習会、実技指導はマンネリにならないよう一部の種目に固定化せず、わくわくするような事業になることをお願いする。福祉部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、様々な寄り添い支援の遂行のため、マンパワーの確保、増員をお願いする。一時保育対策費について、より一層の周知を図り、必要な方が利用しやすい環境づくりをお願いする。恒常的に保育士不足が続いているが、働きやすい環境・処遇改善を図り、保育士に選ばれるような取組をお願いする。休日夜間急患センター建設事業について、今後とも遅滞がないよう、事業を取り進めるよう努力してほしい。市民環境部関係では、マイナンバーカードの取得について、国や県、市が推し進めている政策であるため、市職員には100％の取得を目指してほしい。経済部関係では、中小企業振興対策費について、中小企業、製造業に合ったメニューだけではなく、創業後５年あたりの個人事業主のニーズに合った支援メニューの拡充をお願いする。創業支援対策費について、定住、移住にもつながる事業であるため、補助金のみならず伴走支援など、より一層の支援拡充をお願いする。デマンドタクシー運行事業費について、まずは高齢者など、交通弱者が利用しやすい交通手段の構築を目指してもらいたい。農道維持管理事業について、毎年の要望が多く、積み残しが発生しているため、予算の増額をお願いする。建設部関係では、大島サイクリングロード環境整備事業費について、毎年整備費を確保してほしい。空き家対策事業費について、市民からの要望も多いため、他の部局とも連携し、老朽危険家屋の除去を促進してほしい。教育委員会事務局関係では、不登校対策について、あすなろ教室に行きたくても距離の問題で通えない児童生徒がいるため、上部や川東地区での教室開設をお願いする。いじめ・不登校問題等対策費及びスクールソーシャルワーカー活用事業費について、ソーシャルワーカーの人数を市内10名、各中学校区１人まで増やすことをお願いする。奨学金について、要件を緩和して、様々な方が使えるようにしてほしい。全部局に関係するものでは、現状の中で目的にさらに近づくよう精査して事業執行するように努めてほしい。厳しい財政事情が続くため、無理なく無駄のない事業内容と予算執行をお願いする。行政が担っている各施策において、各諸団体などと協働して事業を行い、市政の課題解決を図ることが市民の幸福度の向上、財源的にも有効であると考えているので協働事業のより一層の拡充をお願いする。市民の声を聞き、市民の実態を把握して、施策に反映してほしいなどの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後になりますが、理事者におかれましては、今回の決算審査で出された意見を令和５年度の予算編成に生かしていただきますようお願いいたします。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
先ほど申し上げました決算特別委員会の委員長報告におきまして、認定第２号の中で見守り推進員活動費に関して、「見守り対象者１名につき一月当たり100円」と申し上げるところを誤って「見守り対象者１名につき一月当たり1,000円」と申し上げました。「見守り対象者１名につき一月当たり100円」と訂正し、おわびを申し上げます。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
認定第２号、決算の認定について反対の立場で討論します。
市民の暮らしは、コロナ危機による景気の低迷により困難な状況が長期に及んでいます。
そのような中で、自治体は、市民の命と暮らしを守り、住民福祉の増進のために大きな役割を果たさなければいけません。高校生等医療助成費3,009万9,000円は、高校生を育てる家庭への支援にとどまらず、家計を心配する高校生自身の受診控えをなくし、未来を担う若い人たちの健康を守る大きな役割を果たしていると評価しています。
また、県と連携した事業者応援事業、ＰＣＲ検査支援事業など、感染対策と市民の暮らしを守る施策についても評価いたします。
一方、感染対策のため、業務量が大きく増え、神経を削りながら日々働いている保育士等の処遇改善については、正規職員がその対象から外され、国の通達では対象とすることができた調理員や事務職員、幼稚園の生活介助員も対象から外されました。
企業立地促進奨励金６億1,812万3,000円は、条例に基づくものとはいえ、コロナ禍にあっても莫大な利益を上げている輸出企業にも厳しい市の財政から変わらず奨励金を支出したというのは認められません。
また、子供たちから生きた食育の場である給食室を奪う学校給食センター建設事業にも反対です。
マイナンバーカードの普及促進のための事業については、マイナンバーカードの普及により、個人の健康状況や税や年金などの個人情報が民間企業に流通あるいは漏えいすることが危惧されます。誰にどんなデータがどのような形でどこまで共有されていくのか、市民が明確に把握でき、選択するようにすることが必要ですが、そのための制度は整っていません。
以上のことから、本決算の認定には同意できないことを申し述べ、反対討論といたします。
○議長（藤田豊治） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブ、伊藤謙司です。
認定第２号、決算の認定について賛成の立場で討論いたします。
令和３年度一般会計決算における形式収支は、10億9,163万6,000円の黒字であり、実質収支額についても９億8,391万8,000円の黒字で、53年連続の黒字決算となっております。
そのような内容として、まず新たな取組でございます。
これまで第２子目以降の出生時の紙おむつ購入券に加え、第１子出生時にも子育て応援券を交付する愛顔の子育て応援事業や子供の医療費助成を18歳まで対象を拡大するなど、子育て世代の経済的負担の軽減を図る高校生等医療助成費により、未来を担う子供たちへの投資をされている点をまず評価いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症関連といたしましては、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費や営業時間短縮等協力金事業費などにより、感染拡大防止策を推進するとともに、県・市町連携えひめ版事業者応援事業費や新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した経済対策を迅速に実施されたことを高く評価いたします。
また、企業立地促進対策費により、企業立地及び既存企業の事業拡充に対し、企業立地促進奨励金の交付、橋りょう長寿命化事業による橋梁等の長寿命化、さらに道路緊急舗装等事業により、市民からの要望が多い生活に直結した市内各所の道路舗装を実施するなど、企業立地や防災・減災対策などにも重点的に取り組まれたことも高く評価できる点でございます。
最後に、石川市長におかれましては、令和３年度にスタートいたしました第六次新居浜市長期総合計画の着実な推進と市長の公約である７つの夢の実現に向け積極的に取り組まれることを期待するとともに、今後におきましても持続可能な市政の推進に努めていただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（藤田豊治） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月７日から12月12日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、12月７日から12月12日までの６日間、休会することに決しました。
12月13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午前１１時４３分散会