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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第６４号、議案第６５号
大條雅久議員の質問（１）
１ 学校の現況について
(1) 教員の配置
高橋教育長の答弁
１ 学校の現況について
(1) 教員の配置
大條雅久議員の質問（２）
１ 学校の現況について
(1) 教員の配置
高橋教育長の答弁
１ 学校の現況について
(1) 教員の配置
大條雅久議員の質問（３）
１ 学校の現況について
(1) 教員の配置
(2) 中学校の部活動
高橋教育長の答弁
１ 学校の現況について
(2) 中学校の部活動
大條雅久議員の質問（４）
１ 学校の現況について
(2) 中学校の部活動
高橋教育長の答弁
１ 学校の現況について
(2) 中学校の部活動
大條雅久議員の質問（５）
１ 学校の現況について
(2) 中学校の部活動
休憩（午前１０時２７分）
再開（午前１０時２８分）
佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 学校の現況について
(2) 中学校の部活動
大條雅久議員の質問（６）
１ 学校の現況について
(3) 国が進める部活動の地域移行と市の取組
石川市長の答弁
１ 学校の現況について
(3) 国が進める部活動の地域移行と市の取組
高橋教育長の答弁
１ 学校の現況について
(3) 国が進める部活動の地域移行と市の取組
大條雅久議員の質問（７）
１ 学校の現況について
(3) 国が進める部活動の地域移行と市の取組
２ 市公式ＬＩＮＥの活用について
亀井企画部長の答弁
２ 市公式ＬＩＮＥの活用について
三谷建設部長の答弁
２ 市公式ＬＩＮＥの活用について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 市公式ＬＩＮＥの活用について
大條雅久議員の質問（８）
２ 市公式ＬＩＮＥの活用について
３ ごみ減量の施策について
(1) 目的と手段
石川市長の答弁
３ ごみ減量の施策について
(1) 目的と手段
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ ごみ減量の施策について
(1) 目的と手段
大條雅久議員の質問（９）
３ ごみ減量の施策について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１１分）
藤原雅彦議員の質問（１）
１ 市政運営について
石川市長の答弁
１ 市政運営について
藤原雅彦議員の質問（２）
１ 市政運営について
石川市長の答弁
１ 市政運営について
藤原雅彦議員の質問（３）
１ 市政運営について
２ 学校の適正規模、適正配置について
高橋教育長の答弁
２ 学校の適正規模、適正配置について
藤原雅彦議員の質問（４）
２ 学校の適正規模、適正配置について
３ 公共交通空白地域の取組について
宮崎経済部長の答弁
３ 公共交通空白地域の取組について
藤原雅彦議員の質問（５）
３ 公共交通空白地域の取組について
４ 投票率の向上について
堀選挙管理委員会事務局長の答弁
４ 投票率の向上について
藤原雅彦議員の質問（６）
４ 投票率の向上について
石川市長の答弁
４ 投票率の向上について
藤原雅彦議員の質問（７）
４ 投票率の向上について
５ 子供へのワクチン接種について
古川福祉部長の答弁
５ 子供へのワクチン接種について
藤原雅彦議員の質問（８）
５ 子供へのワクチン接種について
６ 不審者情報について
長井市民環境部長の答弁
６ 不審者情報について
藤原雅彦議員の質問（９）
６ 不審者情報について
７ プラスチック資源循環促進法について
石川市長の答弁
７ プラスチック資源循環促進法について
藤原雅彦議員の質問（１０）
７ プラスチック資源循環促進法について
休憩（午後 ０時０４分）
再開（午後 １時００分）
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 統一協会について
(1) 統一協会の活動に対する認識
(2) 被害実態の把握
(3) 過去の関わり
(4) 今後の関わり
２ 新居浜市西部学校給食センターの建設延期について
(1) 広い敷地の活用
(2) ボーリング調査
(3) 今後の方向性
３ 物価高騰対策について
(1) 市民の暮らし向きと支援策
石川市長の答弁
１ 統一協会について
(1) 統一協会の活動に対する認識
(4) 今後の関わり
３ 物価高騰対策について
(1) 市民の暮らし向きと支援策
木俵教育委員会事務局長の答弁
２ 新居浜市西部学校給食センターの建設延期について
(1) 広い敷地の活用
(2) ボーリング調査
(3) 今後の方向性
長井市民環境部長の答弁
１ 統一協会について
(2) 被害実態の把握
(3) 過去の関わり
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 統一協会について
石川市長の答弁
１ 統一協会について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 統一協会について
長井市民環境部長の答弁
１ 統一協会について
井谷幸恵議員の質問（４）
３ 物価高騰対策について
石川市長の答弁
３ 物価高騰対策について
井谷幸恵議員の質問（５）
３ 物価高騰対策について
小野志保議員の質問（１）
１ ＤＶ対策について
(1) シェルターの必要性
(2) 連携体制
(3) 中長期的支援
(4) 外国人、障害者の相談体制
(5) 二次受傷
(6) 啓発
石川市長の答弁
１ ＤＶ対策について
(2) 連携体制
長井市民環境部長の答弁
１ ＤＶ対策について
(1) シェルターの必要性
(3) 中長期的支援
(4) 外国人、障害者の相談体制
(5) 二次受傷
(6) 啓発
小野志保議員の質問（２）
１ ＤＶ対策について
長井市民環境部長の答弁
１ ＤＶ対策について
小野志保議員の質問（３）
１ ＤＶ対策について
散会（午後 １時５１分）
本文
令和４年９月14日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第64号 令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
議案第65号 令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 小野 志保
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員（３名）
２番 片平 恵美
９番 米谷 和之
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 高橋 正弥
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 賢二
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
選挙管理委員会事務局長 堀 尚子
企画部文化スポーツ局長 佐薙 博幸
市民環境部環境エネルギー局長 松木 伸
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙橋 利光
事務局次長 高本 光
議事課副課長 鴨田 優子
議事課議事係長 和田 雄介
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課主査 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において合田晋一郎議員及び白川誉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第６４号、議案第６５号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第64号及び議案第65号を議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 自民クラブの大條雅久です。
通告に従って質問させていただきます。
まず、学校の現況について。
教員の配置。
新居浜市内の各小中学校への教員の配置は、十分なのでしょうか。先日、ＮＨＫのニュースウェブで、小中学校の教員不足2,800人、残業が月90時間、学校がもう回らないなどの見出しを見て、えっと思ってしまいました。文部科学省のホームページを幾つか検索すると、文部科学省自身が調査した令和３年度の結果が掲載されています。令和３年４月１日時点の公立の小中学校教員の不足が2,558人、５月１日時点でも2,065人の不足とデータが示されており、深刻な事態だと感じました。文部科学省が今年１月に公表した「教員不足」に関する実態調査に示した数字の一部が配付の資料です。教員の採用倍率低下は、今年度も同様な傾向で、小中学校教員の採用倍率は、2000年当時と比べると４分の１以下です。今年度に文部科学省と同様のアンケート調査をしたのが、先ほどのＮＨＫの報道です。今年５月１日時点で2,800人の不足とあります。
公立学校の教師になろうとする若者が減少している要因として言われるのに、苛酷な勤務実態があります。これは、各種報道や教育関係団体の報告に確認ができます。８月18日の愛媛新聞の記事ですが、３面の上半分が特集記事で組まれております。先生の勤務苛酷、休息ゼロ、休職者高止まり、それでも出ない残業代、退職を考えた６割超が経験等々、厳しい見出しで紙面が埋まっています。
そこで、お尋ねするのですが、新居浜市の現況は、どのようなものなのでしょうか。
働き方改革というキーワードは、学校の教育現場だけでなく、日本中のあらゆる職種、職場でかなり以前から言われてきましたが、新型コロナ感染拡大防止や予防対策が加わることで、この二、三年、急速に職場環境や勤務形態が変化した職種、職場があります。
ＧＩＧＡスクール構想は、学び方改革と同時に、教師の働き方改革でもあると思います。学習ツールとしてのタブレットの使い方など、生徒児童の学び方だけでなく、教務支援システムのＩＣＴ化や活用は進んでいるんでしょうか。学校内の校長先生や教員同士、そして保護者との報告、連絡についてのデジタル化、教え方、教材活用のデジタルによる共有化についてです。勤務時間や残業の実態といった働き方の情報も個人の感覚や独断で処理するのではなく、情報共有ができる記録として残されるべきかと考えるのですが、いかがでしょうか。
学校教育現場の働き方改革は進んでいるんでしょうか。
新型コロナ感染拡大防止の中、当初３年で計画した児童生徒１人１台のタブレット配付が、僅か１年で達成されました。学校のＷｉＦｉ環境の整備も進みました。国庫補助の増額などの後押しで素早く進んだと承知しています。今年度は、タブレットによる自宅学習も本格的に始まったとのこと。自宅学習する場合に、当然併用する教科書についてですが、報道によると、小中学校で使うデジタル教科書について、文部科学省は、令和６年から英語で先行導入する方針とのこと。既に昨年は、全国の小中学校の４割、今年度はほぼ全ての公立小中学校を対象に実証事業を実施すると報道されています。英語のデジタル教科書については、ネーティブスピーカーの音声などを流せる機能の評価が高く、それらの点が中央教育審議会の作業部会で現場のニーズに即していると受け止められたとお聞きしました。
そこで、お伺いいたします。
児童生徒の自宅のＷｉＦｉ環境は、どんな状況でしょうか。
タブレットについているＬＴＥ、電話回線の契約容量で、今後の学習に十分対応可能なのでしょうか。
教員業務支援員についてお尋ねいたします。
令和３年の学校教育法施行規則の改正で、教員が抱える事務的作業を支援する教員業務支援員について名称、職務内容が規定されました。現在、新居浜市の小中学校では、教員業務支援員は、各学校にどのように配置されているのでしょうか。また、どのような役割を引き受けているのでしょうか。
新居浜では、スクール・サポート・スタッフという名称で教員業務の支援を行う方々を配置されているようですが、この方々は、教員業務支援員と同等の職員なのでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
学校の現況についてでございます。
まず、教員の配置についてお答えいたします。
市内の各小中学校への教員の配置につきましては、本年４月１日時点では不足はございませんでしたが、９月１日時点では１名不足している状況でございます。
次に、教員の働き方改革につながるＩＣＴ化についてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、児童生徒ごとに最適化された学びの実現のみならず、教員の負担軽減のための業務の効率化もその目的となっております。市内小中学校では、校務支援システムやグループウエアを導入しており、それらを利活用することで、情報の一元管理ができるほか、報告、連絡を含む情報の共有がなされており、各校においては保護者への連絡網サービスも利用しております。
また、指導者用デジタル教科書や電子黒板、授業支援ソフトなどを活用した授業を行うなど、様々な方法でＩＣＴを利活用しております。
勤務時間や残業の実態の把握、記録につきましては、校務用パソコンによる出退勤管理を行い、勤務時間等のデータを収集するほか、各種研修や行事の精選などによる業務改善、スクールソーシャルワーカーやスクール・サポート・スタッフなどの導入による教員の業務量削減を図っております。時間外勤務時間には、大きな変化は見られませんが、子供たちと向き合う時間の確保は図られており、働き方改革にもつながっているものと認識しております。
児童生徒の自宅のＷｉＦｉ環境につきましては、令和２年度に実施したアンケートでは、ＷｉＦｉ環境のある家庭は85％となっており、今後の検討のため、今年度も調査を実施しているところでございます。今年度から１か月５ギガバイトのＬＴＥ通信を使用したタブレット端末の自宅への持ち帰りを実施しておりますが、今後はさらに活用が進むことにより、容量が不足することも考えられますことから、将来的な家庭のＷｉＦｉ環境の併用を含めて、検討してまいります。
次に、教員業務支援員の配置状況及び役割についてでございます。
本市では、スクール・サポート・スタッフという名称の教員業務支援員につきましては、小学校15校、中学校５校に各１名ずつ、計20名を配置しております。役割といたしましては、教材作成の補助や準備、配付文書の印刷や仕分作業、学校行事や式典等の準備補助等に従事しております。スクール・サポート・スタッフが、これらの業務を担うことにより、教員の業務負担の軽減、子供への指導等に注力できる体制づくりを目指しております。
○議長（藤田豊治） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 先ほどの御答弁にあった自宅のＷｉＦｉ環境なんですが、２年前、アンケート調査をされたとお聞きしました。回答率が90％で、小学校が82.1％のＷｉＦｉ設置、中学校が89.5％、全体で84.6とお聞きしてますんで、85というのはその数字かと思うんですが、２年たって、もう一つは回答が９掛けですから、85％の９掛けと思ってもいいのかなと心配をしております。５ギガで足らないなら、併用をということでしたら、推進するためのお話、保護者の方の御理解というのはどういうふうに進めるんでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
今後、家庭でのＬＴＥとＷｉＦｉの併用について、保護者の理解をどのように得るのかというような御質問であったかと思います。
現在、同じような調査を本年度もしておりまして、その結果も踏まえながらですけれども、県内の他市町のＷｉＦｉ活用の状況も併せて調査しております。様々な方法で御家庭のＷｉＦｉを活用したりあるいは市町がルーターを購入して貸し出すとか、様々な方法をしておりますので、どの方法が今後活用するに当たって有効なのか、そうしたことを現在調査も行っておりますし、アンケートも行いながら、今後の状況に対応できるように進めておるところでございますので、現在、一つのことを決めて、こういう形で進めていこうという段階にはまだなっていない。しかし、進めておるということで御理解いただいたらと思います。
○議長（藤田豊治） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 公共ＷｉＦｉが生活基盤になるのかどうかというのは、議論が分かれるところですし、以前、私が自治会館にＷｉＦｉ環境を整えてもらえないかって提案をしたら、正直けんもほろろな回答をいただきましたが、今後、これは義務教育の場で子供が勉強するために、また自宅で学習するために必要な最低限の物になっていく可能性が大きいので、どう考えていったらいいのか、これはテーマだなあと思っております。
次の質問に移ります。
中学校の部活動の現況について。
少子化により生徒数が減少し、学校の規模が小さくなったことで、必要な部員が集まらず、部活動がままならない状況があると聞きます。例えば、３年ほど前に野球部が廃部になった中学校があります。
そこで、市内の中学校の部活動についてお尋ねいたします。
複数の中学校で合同チームをつくり、部活動を行っている種目があると聞きますが、現在、合同でチーム編成をしている部活の種目と学校の組合せを教えてください。
また、合同で練習する際の会場は、どのようにされているのでしょうか。
中学校のグラウンドや体育館でしょうか。市営のグラウンドや体育館でしょうか。もしくは、民間の施設なども使用するのでしょうか。使用料の負担はどうされているのでしょうか。市営のグラウンド、体育館の場合、使用の予約はどのようにされているのでしょうか。また、市営の施設を使用する際の使用料は、どのような対応になっていますか。生徒個人の負担はあるのでしょうか。
生徒の人数だけでなく、指導できる経験ある教師が不足している面もあると聞きます。部活動の指導者不足を補う方策の一つとして、平成29年４月１日に学校教育法施行規則の一部改正があり、部活動指導員が、学校の職員として名称、職務が定められました。部活動指導員の職務は、学校基本法施行規則第78条の２によると、部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事するとされています。
そこで、お尋ねいたします。
新居浜市内の中学校の部活動に関わっていただいている部活動指導員は何名ですか。どちらの中学校のどのような部活動の指導をされているのでしょうか。また、どのような関わり方をしていただいているのか、指導時間や指導の日数、学校外での活動、大会、練習試合等の引率状況はどのようになっていますか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 中学校の部活動についてお答えいたします。
まず、合同でチームを編成している部活の種目と学校の組合せについてでございます。
本年６月に開催されました新居浜市中学校総合体育大会におきましては、軟式野球部では、東中学校、北中学校、川東中学校、サッカー部では、北中学校と船木中学校、男子バレーボール部では、東中学校と北中学校、ハンドボール部では、東中学校、西中学校、南中学校、中萩中学校、角野中学校、川東中学校が合同チームを編成して大会に出場いたしました。
次に、合同で練習する際の練習場所につきましては、各中学校のグラウンドや体育館となりますが、ハンドボール部は、小学校体育館のほか、市民体育館及び多喜浜体育館を使用して練習をしております。
次に、使用料の負担についてでございます。
ハンドボール部の練習を行う場合には、現在、スポーツ未来創造事業の中で活動しているため、体育館の使用予約は、市の文化体育振興事業団が行い、個人による使用料負担はございません。
次に、部活動指導員の配置についてでございます。
現在、西中学校の女子ソフトテニス部、北中学校の女子バレーボール部、角野中学校のサッカー部に各１名、計３名配置いたしております。指導時間は、年間210時間以内、週３日を基本としており、指導内容は、練習の指導や助言、練習試合、公式戦等の引率、指導を行っております。
○議長（藤田豊治） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 合同チームを組むしかない学校がこれからも増えていくんではないかと思います。そんな中で、使用料のことを今お聞きしたんですが、ハンドボールは、未来創造事業ですか、市の事業に沿っているから使用料が要らないんですね、基本的に。ただ、払っている中学校があるんじゃないですかね、お尋ねします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
使用料を払っている部活動があるのではないかということでございます。
合同チームがそれぞれの中学校等で行う分には、もちろん使用料は発生いたしません。そうした部が、例えば市の施設を、体育館を借りて使用するような場合には、これにつきましては使用料は発生をいたします。先ほどのハンドボールの活動ですけれども、これにつきましては、先ほど答弁したとおり、市の事業として行っている分については、利用料金が発生しないということで、合同チームじゃなくても、それぞれの部が市の施設を借りるというような際には、それは当然、使用料は発生するというふうに認識をしております。
○議長（藤田豊治） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 東雲の市民体育館にしましても、多喜浜の体育館、山根グラウンド、また体育館にしましても、使用規程の中に使用料の規定がございますので、これは当然と言われれば当然ですけども、工夫としてお聞きしたのは、16時から17時の隙間時間なら部活に関して使用料を取らなくてもいいような対応ができないかというようなことで現場で工夫されているとも聞きました。ただ、16時から17時というのは、地理的な問題があって、その時間に駆け込める学校とそうでない学校があります。次の質問にもかかってくるんだけども、例えば昨年、東校の生徒さんは、体育館使っても払わなくていいんだよと。でも、川東中学校の生徒さん来たときには払ってもらってましたっていう話が聞こえてきて、何でと思って。そしたら、東校の生徒さんも、この４月からは払うようになったと昨日お聞きしました。ただ、そういう違いが何で出たのかなと思うのと一緒に、例えば体育館にある重量挙げ練習場、これは無料ですよね。これは市長が使用を認めたらというか、認めないと使用できないんだけど、認めた方は全員無料です。昭和39年にできてる重量挙練習場設置及び管理条例にそう書いてありました。昭和39年、その前の昭和36年の規則もありましたので、古くからの。そのおかげで、今の重量挙げ新居浜があるのかもしれません。ちょっとどうですかね、当然なんですかね、部活で市の施設、大人と一緒に同じ料金を払うのが。
○議長（藤田豊治） 暫時休憩いたします。
午前１０時２７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２８分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
中学校の部活で市の施設を使う際に、大人と同じような料金を払う必要があるのかということについてでございますが、基本、本来中学校の部活については、学校内施設を使うのが原則だと思っております。それ以外の理由で市の施設を使うことにつきましては、一応原則使用料をいただくと。先ほど大條議員さんからもありましたけれども、体育館が９時から12時、13時から17時、18時から22時の３段階の利用区分になっておりますけれども、その隙間時間の12時から13時、17時から18時、部活に関しましてはその17時から18時の隙間時間につきましては、先ほどおっしゃられましたとおり、高校も中学校も特例で無料で使用していただくと。ただ、16時から18時の２時間をめどに部活として使っていただいて、それを超えて18時以降の使用につきましては、社会体育とみなして使用料を払っていただくというような形で今対応させていただいております。
○議長（藤田豊治） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 後の質問がありますので、続けます。
国が進める部活動の地域移行と市の今後の取組について。
文部科学省が考えている教員の働き方改革の中に、教員の兼職、兼業を認める形で、休日の部活動指導は、教員の仕事としてではなく、許可を受けた兼職、兼業の副業として関わるという提案があります。休日の部活動は、教員としてではなく、兼職、兼業の指導員として報酬を受け取るということです。全ての部活動の指導者を教員以外から探すとなると、新居浜市のような地方都市では無理があると思います。また、教員の方々の中に、教鞭を執ることだけでなく、スポーツや文化活動の指導をする部活動顧問にやりがいを感じていらっしゃる方も結構いらっしゃると思います。そう考えると、地域からの指導者と希望される教員の方々、それぞれが得意分野で連携して、地域主導のスポーツクラブ、文化部を指導していくということになるのでしょうか。そんな感じでうまくいくのかなあと不安に思ったりもするのですが、想像がいま一つできない自分がおります。しかし、不安なことばかり並べて傍観しては、子供たちが置き去りになるばかりですので、私たちの責任は、よりよい形で児童生徒の皆さんが、スポーツや文化活動に親しみ、同時にそれが児童生徒自身の成長や人格形成の糧になるような環境づくり、システム整備をしていくことだと思います。教育現場が従来どおりでは、将来的には立ち行かなくなっているのは事実でしょう。なら、まずは子供たちのために、今教育現場の変革が求められている、そう捉えなければいけないのかと今回の事項を調べながら考えました。
市は、中学校の部活動の地域移行について、今後どのように進めるお考えなのでしょうか、お聞かせください。
石川市長は、今年４月、市役所の機構改革で、令和４年度を新型コロナ克服と時代の変革期の重要な１年と位置づけ、新時代の課題に的確に対応するために、組織変更の見直しを行う云々と説明されました。変更の中に文化振興課とスポーツ振興課、２つの課を教育委員会配下から企画部文化スポーツ局へ移行されたという点があります。この組織変更は、中学校の部活動を学校内から地域との協働の場へ移行していくことを意図したものだったのでしょうか。文部科学省がモデルとして取り上げる総合型地域スポーツクラブが、新居浜に早晩出現するとは思えません。しかし、行政や各学校が関わることで、種目ごと、もしくは総合的な地域スポーツクラブを設立するといったことは可能ではないかなあと思うようになりました。教員がいない、学校がＳＯＳ、そんなニュースから、教員の働き方改革、部活動の地域移行、教育現場の大変革が始まっていることに気づかされました。まずは、地に足がついた変更、改革を行わなければならないと思います。そのためには、国や県が本気で予算をつけなければ、始めることはできません。しかし、実行する現場は、地方自治体、私たちです。
そこで、市のお考えをお聞かせください。新居浜市はどのようにお考えですか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 国が求める部活動の地域移行と市の取組についてお答えをいたします。
まず、部活動の地域移行に対する本市の考えについてでございます。
部活動の地域移行につきましては、まずは教育委員会において、今後の進め方を決定することが重要であると考えております。
さらに、移行に当たっては、財源の確保や人材の確保等、環境整備に関する課題がございますので、今後、国や県の動向を注視するとともに、教育委員会や関係機関、団体と連携して取り組む必要があると考えております。
次に、企画部スポーツ文化局の組織機構の見直しについてでございます。
今年度の組織機構の見直しにつきましては、新時代の課題に的確に対応し、文化、スポーツについて総合的なまちづくりの観点から、一元的に取り組むとともに、今後予定されている市民文化センター建設などの大型プロジェクトを着実に取り組むために設置したものであり、おっしゃるような中学校の部活動を学校内から地域へとの協働の場へ移行することを意図したものではございません。
○議長（藤田豊治） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 中学校の部活動の地域移行における今後の進め方についてお答えいたします。
中学校の部活動が地域に移行する場合、部活動の受皿となる団体、指導者及び活動する施設の確保、指導者の人件費や施設の使用料等、活動に係る費用、教職員の関わり方やこれまで教職員が運営してきた大会の在り方など、多くの課題があると考えております。現在、市スポーツ協会加盟団体等関係者と協議を進めているところでございまして、今後アンケート調査の実施等で、生徒、教職員、保護者や地域の考え方及び実情を把握するとともに、関係者による協議会を設置し、まずは休日の部活動について、可能な競技から段階的に地域移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 答弁ありがとうございました。組織変更は、中学校の部活の地域移行とは関係ないという答弁ですが、関係あってほしいなあと思います。なぜなら、教育長の答弁の中にもありましたけども、文部科学省は、来年から試行を始めて３年で形を決めろと言ってます。これは本気でやるんだろうと思います。学校がもたないんでしょう、多分システムが。でも、おかしいと思いません。土、日は地域の指導者がやって、平日は学校でやって、そんなんで３年やれないですよ。やるんならさっさと。そのために学校の先生が副業で指導員やってもいいとまで言っているんだと私は理解しました。もうそこまで来てます。周りを見て、ああうまくいったところがあそこかなあってまねをして自分のものにするのに何年かかるか。その前に、やっぱりもう試行で来年から３年間で形つくれというんですから、ぜひ市を挙げて、予算は本当に必要ですから、国のそれだけもらわないかんと思いますが、進めていただくのがいいんではないかなあと思いますと同時に、運動部だけじゃございませんので、コーラスとか吹奏楽、書道やパソコンクラブ、生物、科学、こういった文化部も地域移行です。この指導者も今から探さないと、人材バンクは早くつくらないといかんと思います。ぜひ進めていただくのが今子供たちにとってベターかなと思いますし、指導者を新しく求めることによって費用が発生します。全部が全部国の予算じゃなくて、保護者の負担が増えるんじゃないかという議論が今起きてますので、負担が起きたときに、市営のグラウンドや体育館は料金もらって当たり前というのはおかしいと思うし、学校の中でやるのが当たり前とも言われたんだけど、答弁で、全部学校の中でできますか、現実に。今の現実に合わない答弁ですよ、学校の中でやれって。ただ、学校の再編、小中学校の再編というのは、もう喫緊の問題です。私もそんなときにじゃあ統合したときに、どちらかの学校に行ったら、空いた学校はどうするんだろうと考えたときに、この問題結びつくなあと思いました。スポーツする場所、運動する場所、文化活動する場所として、学校のキャンパス、施設、これは社会財産、公共財だというふうに考えて進められたらどうかなと思っております。
次の質問に行きます。
新居浜市公式ＬＩＮＥの活用について。
昨年12月にリニューアルスタートした新居浜市公式ＬＩＮＥの活用状況についてお尋ねします。
私もスマートフォンでＬＩＮＥを使っているので、市公式ＬＩＮＥをつないでいます。当初は、新型コロナ関係の情報画面だけに気を取られたのですが、画面のボタンを触っていると、新居浜市の行政情報がいろいろ閲覧できることに気づきました。市政だよりのバックナンバーを探すよりも、パソコンからインターネットで市のホームページを検索するよりもはるかに素早く、新居浜市の行政情報を見ることができて便利だと感じています。市民の方々はどうでしょうか。ＬＩＮＥをふだん使わない方にも、便利なツールとして宣伝したほうがよいと考えます。スマホやＬＩＮＥを使っている方には、新居浜市の公式ＬＩＮＥの存在を御存じない方がいるかもしれません。利用促進を進められたらよいと思います。市公式ＬＩＮＥの登録者数、市民への普及率はどのような状況でしょうか。
また、市民の皆様への普及促進は、どのようにされているのでしょうか。
より便利なツールに発展させる検討などはされていませんか。例えば、基本の画面にある損傷報告には、道路と公園の危険箇所を見つけた市民が知らせる仕組みです。この損傷報告の活用状況、報告実績や市民の安全に役立った点などについてお聞かせください。
市民からの報告件数は、どのくらいありましたか。また、その報告の活用事例で顕著なものがあればお教えください。
次に、提案なのですが、この報告項目に不法投棄等を知らせる項目を追加できませんか。不法投棄ごみの通報やごみステーションに不適正に出されたごみなどについても、公式ＬＩＮＥの通報システムが使用できれば便利かと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 市公式ＬＩＮＥの活用についてお答えいたします。
まず、登録者数につきましては、令和４年９月12日現在で２万1,937人でございます。
次に、市民への普及率につきましては、市外の方の正確な人数が把握できる仕組みとなっておりませんが、登録者のほとんどが市民であると思われるため、普及率は８月末現在で約19％と推測いたします。
次に、市民への普及促進についてでございます。
ＬＩＮＥの運用を開始して以来、市政だよりやホームページ、ＳＮＳ等で周知を図っております。また、令和３年７月に新型コロナワクチンの接種予約やコロナに関する各種情報の検索機能を強化したことに伴い、ワクチン接種券の配付に併せて、新居浜市公式ＬＩＮＥの紹介をいたしました。そのほか、３月には、進学や就職を控えた高校３年生に対して登録の呼びかけを行うとともに、各種イベントや転入者へのウエルカムプレゼントにおいてもチラシを配布いたしております。
今後におきましても、様々な方法で周知を図ってまいります。
次に、より便利なツールを発展させる検討についてでございます。
現在のところ、備わっている機能を最大限に活用するよう取り組んでいるところでございますが、併せてトレンドの把握にも努めてまいりたいと考えております。
次に、事柄によって双方向の通信ができる方式につきましては、自治体の公式ＬＩＮＥは、一方向での対応が一般的であり、現在は双方向の通信は困難な仕組みとなっておりますことから、まずは配信する情報の充実や迅速な配信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 損傷報告の状況等についてお答えいたします。
昨年12月17日からの運用開始以来の報告件数については、道路が53件、公園が10件でございます。
報告事例としては、道路では、舗装面の穴開きや水路蓋の損傷に関するもの、公園では、遊具の損傷に関するものなどが寄せられております。
市民の安全に役立った事例といたしましては、通学路となっている歩道上の水路蓋に、児童の通行に危険な隙間があることが報告され、直ちに応急処置を実施したという案件がございました。歩道上の損傷については、日常の車両によるパトロールなどでは発見されにくいものですが、児童の下校に付き添った保護者からの通報が、通学路の安全確保につながったものと考えております。ＬＩＮＥによる損傷報告は、写真と位置情報が一緒に送信されていることから、事前に損傷の規模や緊急性が推測でき、あらかじめ必要な資機材が準備できるため、早期の補修につながる点や夜間や休日でも送られるため、市民が発信しやすいなどの利点があり、道路、公園の管理に有効に活用されているツールであると考えております。
○議長（藤田豊治） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 市公式ＬＩＮＥの活用についてお答えいたします。
公式ＬＩＮＥによる通報システムでの不法投棄ごみの通報やごみステーションの不適正排出通報での活用につきましては、現在、不法投棄等通報システムを導入している自治体の事例やシステムの導入方法などの調査を行っているところでございます。しかしながら、不法投棄等通報システムを導入している自治体では、現状電話での通報がほとんどで、ＬＩＮＥからの通報はなかなか活用が進んでいないとお聞きしておりますことから、今後、さらに事例の調査を行い、費用対効果も検証した上で、市民の皆さんにとって利便性の高いシステムが導入できないか、検討を進めてまいります。
○議長（藤田豊治） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 不法投棄対策として、ぜひとも効果効率的なシステムの検討を進めていただきますようお願いいたします。
ごみ減量の施策について、ごみ減量の目的と手段。
ごみ減量を進めるに当たって必ずうたわれるスローガンにリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒがあります。これは2001年に施行された循環型社会形成推進基本法の中にある地球環境を守るための行動指針の一つとして示されたものです。ごみ減量、廃棄物減量の目的は、３Ｒを推し進めることで、地球の環境破壊、気候変動の悪化を押しとどめることだと私は考えます。地球環境を守るということは、我々日本人だけでなく、地球に住む全ての人に課せられた責務だとも考えます。社会全体の問題として、ごみの排出削減、廃棄物の削減に効果があると思うことは、全て実行すべきと思います。行政の環境政策、特に廃棄物行政に詳しく、多くの自治体の廃棄物行政に関わられた東洋大学名誉教授山谷修作氏の著作に、ごみ見える化、有料化で推進するごみ減量という書籍があります。12年前、平成22年に出版された本ですが、前書きの一部を紹介させていただきます。ごみの減量、リサイクルを推進するには、住民にごみ分別の適正化への協力を促す必要があるが、広報紙などを利用した啓発活動には限界がある。それよりも、自治体が認定する中身の見える透明な袋以外での排出を認めない指定袋制とすることがよほど効果がある。人から見られることは、不適正行為の抑止力になるし、自らの気づきを促す効果もある。現在、まだ多くの自治体がごみを無料で収集してくれる。一見便利でいいように思えるかもしれない。しかし、自治体が受益者から負担を求めないということは、税金でごみ処理費を全て負担することを意味する。税金負担では、排出者は自分の出すごみの処理に費用がかかることに気づかず、ごみを減らすインセンティブが働かないばかりでなく、たくさん出す人と減らす工夫や努力をしている人との間で、負担の不公平が生じる。ごみ処理費の一部を受益者負担としてコストの見える化を進める必要がある云々と私同じ思いですので引用させていただきました。10月１日から持込みごみが有料化されます。大型ごみについては、回収日の予約が８月のお盆前に既に９月中の回収予約がいっぱいになり、現在既に有料収集の受付となっています。
持込みごみについてお聞きいたします。
さきの議会説明では、有料化の必要性の説明の真っ先に、平日でも１時間以上待ちが常態化した渋滞する車列の写真が示されました。この説明に私は疑問です。ごみ処理施設入り口に延々と並ぶ車列の写真を見せられても、受入れを無料から有料にすることがベストな回答とは思えなかった。対応の順番としては、わざわざ持参してくれる市民の数が多くて渋滞ができるなら、行政の担当職員も持参した市民にも両方とも多大な労力や時間の無駄が生じるなら、その解決方法の創意工夫が先ではありませんか。受付口の数を増やせないのか、受付業務の効率化の方策は探れなかったのか。なぜこんなことを今さら議会質問の場で申し述べるかと言いますと、ごみ有料化のスケジュール進行が見えないからです。ごみ有料化の順番が違うと感じたからです。平成18年の審議会答申は、どうなったんですか。まだ時期を見ている途中なんでしょうか。
平成18年の答申では、基本的制度整備として、指定ごみ袋の導入がありました。指定ごみ袋制導入スケジュールは検討されているのでしょうか。
指定ごみ袋を取り入れる自治体でも、指定ごみ袋の価格設定はいろいろです。ごみ袋１枚当たり数十円の価格設定をして、有料化を意識させる自治体もあれば、通常のごみ袋とさほど変わらない価格で購入できる自治体もあります。
また、事業ごみ専用の袋だけ数十円の価格設定をすることで、事業ごみもふだんのごみ回収ルートで収集できるようにしている事例があります。他市の事例で実際行っている工夫で、小規模事業者の排出ごみを事業ごみ用指定ごみ袋に入れて、家庭用ごみステーションで受け付けるという方法があります。同様な方法の導入はお考えになりませんか。
本年２月の新居浜市廃棄物減量等推進審議会の答申にも、事業系ごみの削減も図る、定期収集の有料化等、さらなるごみ減量の取組について検討することとあります。私は、指定ごみ袋制の導入は、喫緊の課題と考えています。新居浜市も取り入れてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ごみ減量の施策についてお答えをいたします。
目的と手段についてでございます。
まず、指定ごみ袋制の導入についてお答えをいたします。
平成18年度に新居浜市廃棄物減量等推進審議会から、指定袋制によるごみの有料化が適当との答申を受け、その後、導入を見送った経緯がございます。今回の家庭ごみの一部有料化については、本年２月の審議会から、このような経緯を踏まえ、まずは直接搬入ごみ及び大型戸別収集の有料化を速やかに導入することが適当との答申を受け、導入したものでございます。
このようなことから、段階的にごみの有料化を図っていく考えでございまして、まずは今回の有料化を導入し、併せて３Ｒ施策を強化することにより、ごみ減量を実現しなければならないと考えております。そのため、現時点におきましては、指定袋制導入に関し、スケジュールなど具体的な計画案はございませんが、さきの答申の留意事項にもありますように、今後においても、段階的な取組として、定期収集の有料化等、さらなるごみの減量の取組について検討することが必要と考えており、今回の有料化のごみ減量効果をしっかり評価の上、次の段階に進む検討を行おうと考えております。
○議長（藤田豊治） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 事業ごみのごみステーションへの排出についてお答えいたします。
事業系ごみの処理につきましては、廃棄物処理法にも規定されておりますように、事業者は廃棄物を自らの責任において適正に処理することが大原則と考えており、本市におきましては、他の多くの市と同様に、事業系ごみのごみステーションへの排出はできないこととしております。事業系ごみは、小規模事業者も含め、一般廃棄物収集運搬許可業者による収集を基本とした処理体系としており、本市では十分な許可収集体制が構築されております。小規模事業者への指定ごみ袋制導入を実施している事例があることも承知しておりますが、それらの地域の実情に応じたものではないかと考えております。
このようなことから、現時点におきましては、事業ごみ用指定ごみ袋の導入は考えておりませんが、事業系ごみの削減、適正処理を進めることは重要と認識しており、今後も調査研究を継続してまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 本日取り上げた学校の働き方改革、それに伴うでしょうか、部活動の在り方の変革、長い時間をかけて議論をされてきています。ごみ減量も同じくです。それぞれ新居浜市としての結論を出していただきたいし、行動を起こしていただかないかん時期に来ていると思います。特に、ごみ減量で私が家庭ステーションで事業ごみの収集云々を提案しましたが、現実に今の家庭ごみのステーションを見てください。ぱっと見た目には分かりませんが、本来自分で処分すべき事業ごみが混じってます。折衷案じゃないですけども、それで出たのが先ほどの他市で実際なさってらっしゃる案だと思います。併せて検討をお願いいたします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１１分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原でございます。
通告に従いまして穏やかに質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１、市政運営についてお聞きいたします。
令和５年度予算編成の時期を迎えようとしています。予算編成に当たって最少の経費で最大の効果を上げるべく、全庁挙げて取り組んでいかれると思います。その中で、行財政改革の取組は、不可欠であります。そのためには、行政の無駄を省くことが財政基盤の安定を図ることができ、それが安定した市政運営を行うことになります。また、削減された財源をもって、市民生活の向上と地域活性化に取り組むこともできます。また、毎年全国的に豪雨災害が発生し、その対策のためにも活用しなければなりません。令和４年２月議会で、財政調整基金について、令和３年度末には約18億1,000万円となりますが、令和４年度当初予算案を反映した結果、約10億5,000万円と大幅に減少する見込みとの答弁がありました。令和３年度決算における財政調整基金は、幾らになったのでしょうか、お伺いいたします。
予算編成に当たっては、事業の優先づけを行うとともに、休止や廃止を含めた見直しを行い、費用対効果の検証、徹底したコスト削減を図った上での予算編成がなされると思います。令和３年度予算編成時に、各部局の予算要望段階での査定に対し、５％のマイナスシーリングを行いました。また、令和４年度予算編成時には、昨年の７月から８月にかけ、両副市長によるサマーレビューを施し、全事業の総点検を行いました。安定的な財政運営を行うため、令和５年度予算編成に向けて、今年度はどのような取組をされるのでしょうか、お伺いいたします。
また、来年度予算に対し、様々な要望などあろうかと思いますが、査定はどのような基準を持って行うのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
市政運営についてでございます。
まず、令和３年度決算における財政調整基金の残高についてお答えをいたします。
令和３年度決算の財政調整基金残高は、17億5,433万3,000円となっており、令和４年度９月補正予算案の反映後は、８億9,320万7,000円となっております。
次に、安定的な財政運営を行っていく上での今年度の取組及び来年度の予算編成の査定基準についてでございます。
昨年度は、事業全体について副市長によるサマーレビューを行いましたが、今年度につきましてはターゲットを絞り、人件費全般並びにシステム使用料についてのサマーレビューに取り組んでいるところでございます。新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費の増加や市民サービスの多様化による事業費の増加などにより、平成16年災害の経験から、目標としている財政調整基金残高30億円を大幅に下回っており、非常に厳しい状況にあると強く認識をいたしております。このため、令和５年度の予算要求に当たりましては、まずは各部局において、全ての事業について事業の目的、効果を再確認し、縮小や廃止、統合を含めた見直しを図った上で、真に必要な事業のみ要求するよう徹底し、予算編成に当たっては、サマーレビューに基づく人件費やシステム使用料の見直しなどによるコスト削減を行い、財政調整基金残高を増加させることを目標に、厳しい査定を行ってまいります。
○議長（藤田豊治） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ありがとうございました。先ほどの答弁の中に、今年度は人件費全般、システム使用料についてサマーレビューを取り組むという答弁がございましたが、この人件費全般とは、現在、正規職員並びに会計年度任用職員のことを指すのでしょうか。
また、どういった方針の下で、サマーレビューに取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。
また、システム使用料については、世の中の動きでＩＴ化が進む中でますますシステム使用料が増えていくと推察されます。どういった視点でシステム使用料の見直しについて取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、財政調整基金の確保には、事業の統廃合やサマーレビューなどによるコストの削減を行うとの答弁がありましたが、過度の人件費やシステム使用料のカットは、本来、市が安定的に業務を継続しなければならない状況下で、職員の意識や業務の執行に悪影響を及ぼすのではないかと私は危惧いたします。
そこで、どのような手法やスケジュールで見直しを行うのか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
どのような手法やスケジュールで見直しを行うかという御質問でなかったかと思います。
今後のスケジュールにつきましては、まず９月末に当初予算編成通知を行い、12月末までにサマーレビューを反映した予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、手法についてでございますが、安定的な財政運営を維持するためには、人件費の圧縮は避けて通ることができないものでないかと認識をいたしております。今後、正規職員の定年延長も予定されておりますことから、会計年度任用職員につきましては、段階的に総数を減少させていきたいと考えております。
また、システム使用料の削減については、広域化、クラウド化など、更新のタイミングを見計らいながら、コストの圧縮に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の取組につきましては、事業の統廃合やサマーレビューなどによる歳出の削減だけでなく、国庫支出金や県支出金等の特定財源に加え、交付税措置の有利な起債の借入れを行うなど、一般財源の抑制に努めることにより、財政調整基金の確保を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 職員等の人件費、システム利用料の検討もするということでございますが、私はそれを聞いて、事ここに至れりという感がいたします。私も民間企業に勤めておりました。民間も経営基盤がなかなか厳しくなったときに、様々な削減をいたしますが、大体人件費を最後に持ってくるわけでございます。その状況から見ると、新居浜市もそういう状況に近いのかなという気がいたします。
このような財政状況下で、今、文化センターの建て替え、西部学校給食センターの建設、総合運動公園構想など、大型プロジェクトが控えております。事業の優先順位をはっきりさせることが大事ではないでしょうか。例えば、第六次長期総合計画においては、文化センターの建て替え、西部学校給食センターの建設に注力を注ぎ、その後、ある程度の財源を確保し、次の長期総合計画において運動総合公園の建設という考え方もあるのではないでしょうか。
２番、学校の適正配置についてお伺いいたします。
児童生徒たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一本化、整備を推進し、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、地域における脱炭素社会の実現と地方活性化の基盤づくりに貢献する持続可能な教育環境の整備を推進するため、文部科学省は、公立学校施設整備事業を推進し、持続可能な教育環境の構築を目指しております。
このような状況下、高度成長期に建設された公立小中学校の老朽化がピークを迎え、全国の自治体でも大きな問題となっております。
新居浜市におきましても、昭和38年に建築された金子小学校から平成12年に建て替えられた西中学校まで、多少のばらつきはあるものの、建て替えや大規模改修のピークを一斉に迎えております。また、公立小中学校は、教育施設としての位置づけではなく、最近頻発している豪雨災害や地震被害等の避難所としての機能を求められており、昨年、法改正されたバリアフリー法においても、バリアフリー基準への適合対象として、公立小中学校が追加されました。避難所として、防災機能強化のために整備を行うと多額の費用が必要となるため、早期の達成は困難であると考えております。
公立小中学校の老朽化が加速的速度に進む中、市内の公立小中学校の危険箇所の把握、点検は、どのように実施されているのでしょうか。
また、非構造部材の耐震対策は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
安心、安全な教育環境が求められている現状の中で、令和３年度の新居浜市総合教育会議において、企画部より、トイレの洋式化、体育館の空調設備についてはかなりの費用が必要となることから、一度に全校の実施は困難であり、公立小中学校の中での現状や大規模改修に併せて実施するなど、優先順位を決めながら、財政面での協議を行いながら検討していきたいと示されました。
その後、本年６月議会で、新型コロナ感染症対策として、地方創生臨時交付金を活用して、配管などを改修しない簡易な方法でトイレの洋式化の予算が補正され、おおむね65％の洋式化が達成できるとのことでした。その際にも、令和５年度や令和６年度の大規模改修を行う小学校については、改修の先送りが示されました。大規模改修や建て替えが順調に進んでいないのは、文部科学省より平成27年に示された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等が具体的になっていないからと感じられます。確かに、新居浜市として、平成30年３月末、若宮小学校は、66年間の歴史に幕を下ろしました。公立小中学校ではありませんが、公立王子幼稚園も令和３年度をもって閉園となりました。愛媛県教育委員会も、７月12日、県立高校の統合などの考えをまとめた県立学校振興計画案を示しました。近隣の西条市は、８月22日、西条市と市教育委員会が教育分野の政策や課題を協議する西条総合教育会議を開き、市内小中学校の学校規模適正化に関するアンケートを実施することを決定しました。
このように、愛媛県も西条も学校の適正配置に向け動き始めております。新居浜市において、学校の適正規模、適正配置を検討する上で重要な数値となります公立小中学校の10年後、20年後の児童生徒数の推計はどれぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
また、大規模改修を行う基準として、現在、新居浜市総合教育会議において、公立小中学校の適正規模、適正配置についての方向性等示されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学校の適正規模、適正配置についてお答えいたします。
まず、小中学校の危険箇所の把握点検及び非構造部材の耐震対策についてでございます。
教育委員会では、建築基準法に基づき、３年ごとに定期点検を行い、危険箇所の把握を行うほか、各学校におきましても、日常的に点検を行い、劣化状況に応じた修繕、改修を行い、児童生徒等の安全確保に努めております。
また、非構造部材の耐震対策につきましては、全ての学校で平成28年度までに対策が完了しております。
次に、10年後、20年後の児童生徒数の推計についてでございます。
国立社会保障・人口問題研究所が、平成30年に公表している将来人口推計によりますと、2030年の新居浜市の５歳から14歳までの推計人口は9,246人、2040年の５歳から14歳までの推計人口は8,386人となっており、本年６月末現在の住民基本台帳人口１万23人と比較いたしますと、2030年には約１割、2040年には約２割の減少となっております。
次に、小中学校の適正規模、適正配置についての方向性等の新居浜市総合教育会議での協議についてでございます。
小中学校の適正規模、適正配置についての方向性等につきましては、まず今年度内に基本計画を策定することとしております。基本計画策定後、新居浜市総合教育会議の議題とすることにつきましては、実施に向けて市長と協議を行いたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 少子高齢化の進行に伴う児童生徒数の減少は、子供たちの教育に様々な影響が現れております。
このような時代の流れの中でも、学校は子供たちにとってよりよい教育環境を構築していかねばなりません。また、バリアフリー法には、障害のある児童生徒を含め、誰もが支障なく安心して学校生活を送ることができるようにすることや地域の避難所としての機能が求められています。そのために、学校へのエレベーター設置などが示されております。ある市では、１校におけるエレベーター設置費に、市として約7,000万円必要になるとのことがあります。
このように、ますます学校環境に多額の予算が必要になってきています。財政的見地からも、公立小中学校の適正規模、適正配置の方向性を早急に決めていただいて、実施できることを要望いたします。
３、公共交通空白地域の取組についてお伺いいたします。
全国的に少子高齢化により過疎化が進み、一方では電車や路線バスなどの公共交通の縮小に伴い、免許返納者など高齢者の交通手段が問題となっております。
本年７月末、企画教育委員会で京都府舞鶴市の舞鶴市ＳＤＧｓ未来都市推進事業について研修を受けました。その研修の中で、交通事業者の担い手不足、高齢化に伴い、現在の公共交通維持が困難となり、交通の利便性が悪化することに対し、住民同士が助け合って移動手段を補完しようと地域住民がお互いさまの精神から、目的地までの移動したい人と送迎できる人をアプリを使ってマッチングさせるサービスを舞鶴市は行っておりました。
公共交通空白地域解消を目指し、国土交通省が2020年に事業者協力型自家用有償旅客運送の制度を導入いたしました。この制度を全国で初めて活用した富山県朝日町の事例が、８月21日の愛媛新聞に掲載されていました。この制度は、公共交通空白地域か福祉目的に限り、白タクの運行を認めるとしています。運転手は所定の講習を受けた住民をドライバーとして登録し、その運行管理をタクシー会社などの交通事業者が行うものです。つまり、マイカー有償送迎ということです。
また、愛知県新城市の取組も紹介されておりました。ここは、住民自ら運営する山吉田ふれあい交通が2021年４月から本格運行を始めました。市営バスも走るが、バス停が自宅から遠く不便に感じる住民がいたことから導入を決めたということです。
このように全国的に公共交通空白地域における高齢者等の移動確保に様々な取組がなされております。
新居浜市において高齢者における免許返納者の平均年齢は何歳になるのでしょうか、お伺いいたします。
新居浜市においても、デマンドタクシーの運用をされていますが、この事業者協力型自家用有償旅客運送の制度に基づき、新たな移動手段確保のための取組についての御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 公共交通空白地域の取組についてお答えいたします。
まず、新居浜市の高齢者における免許返納者の平均年齢についてでございます。
新居浜市の65歳以上の高齢者の免許返納者の平均年齢は、直近３年間では78.9歳でございます。
次に、事業者協力型自家用有償運送制度に基づく新たな移動手段についてでございます。
御案内のように、自家用有償運送は、バス路線もなく、タクシーの配車も困難といった公共交通空白地域の住民移動手段の確保あるいは身体障害者や要介護者など、御自身では公共交通機関を利用することが困難な方々の移動手段確保のため、交通事業者以外が旅客運送事業を行うことを国が認める制度でございます。
本制度に含まれる事業者協力型自家用有償運送の本市への導入につきましては、現在、市内にはＪＲ、路線バス、タクシー及びデマンドタクシーがそれぞれ運行いたしておりますことから、道路運送法上の要件である自家用有償運送の運行対象地域、つまり公共交通空白地域とはなりません。そのため、直ちに導入することは現実的ではございませんが、将来交通事業者の担い手不足による公共交通空白地域の拡大なども想定されますことから、交通サービスの新たな手法の一つとして調査研究を進めてまいります。
○議長（藤田豊治） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ぜひとも検討のほうよろしくお願いいたします。
この公共交通空白地域の取組について、現在理事者及び我々議員は、どちらかというと俯瞰した立場で今論議をさせていただいております。しかし、先ほど高齢者の免許返納の平均年齢が78.9歳と答弁がございました。今私は62歳でございます。それからいうと、私も約17年余りでその年齢に達します。つまり、私を含め、ここにいる方全ての人が、高齢化に伴う移動手段の確保が困難になることは間違いないと思います。現在の高齢者、そして将来の高齢者のためにも、ぜひとも検討のほどよろしくお願いいたします。
４番目、投票率向上についてお伺いいたします。
７月10日に行われました第26回参議院選挙の全国の投票率は52.05％でした。物価高騰やロシアのウクライナ侵攻など、暮らしや平和に関わる争点は明確でした。そして、投票２日前に安倍元首相が銃撃され、死亡した事件は、当時、民主主義は暴力に屈しない重要性を再認識させる機会でもありました。しかし、実際には有権者の半数近くが選挙権を行使しませんでした。50％割れとなった前回の2019年の全国投票率を3.25ポイント上回ったとはいえ、戦後４番目に低い投票率でした。衆議院選挙の全国の投票率も、直近４回は60％を下回る水準で推移しています。選挙は、主権である国民がその代表を選ぶ民主主義の根幹である以上、投票率の低さは看過できません。一人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶよう、取組を強化すべきであると思います。
その一方で、投票率の向上について、政党や政治家が果たす役割は大きいのではないでしょうか。具体的で説得力のある政策を提示することはもちろんですが、とりわけ重要なのは、政治に参画している実感を有権者が持てるように努力することではないでしょうか。すなわち、全議員が暮らしの現場に足を運び、そこで集めた声を政策に反映させ、実現に向けて力を尽くすことが一票に込めた思いが形になったとの実感を持っていただくことになり、そのことが政治への関心を高めるに違いないと私は思います。
さて、投票率の向上のため、各自治体では様々な取組を実施しています。人出の多い商業施設内での期日前投票所の開設や投票箱を積んだワゴン車が地域を巡回する移動期日前投票所の開設、高齢者など移動が困難な人のための無料送迎サービスなど、実施する自治体が増えてきております。こういった工夫を自治体間で共有し、投票環境の向上に一層知恵を絞っていかねばなりません。また、平成28年から選挙年齢が18歳に引き下げられるとともに、高校での主権者教育に、より一層力を入れるなど、若い世代の政治への関心を高めることが投票率アップにつながると認識しております。
また、投票の秘密の保持など課題は多いですが、国において、インターネットによる投票も検討すべきと考えております。
本年６月議会において、藤田誠一議員より、市民の声として商業施設内に期日前投票所を開設してはどうかとの質問に対し、商業施設に期日前投票所を設置している他市の動向から、投票率の向上につながっていない等の理由から、現段階では商業施設での期日前投票所の開設は見合わせるとの答弁でしたが、投票率向上のため、引き続き検討を期待しております。
本年６月以降、期日前投票所に関し、新たな動きはありましたでしょうか、お伺いいたします。
また、本年６月議会の補正予算では、交通手段の確保が困難な地域での行政サービスや福祉サービスに活用できるマルチタスク車両購入費が計上されていました。この車両で行う行政サービスとしては、住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカードの発行や移動期日前投票所としての活用などを検討されるということでした。本年11月には、愛媛県知事選挙が行われます。また、来年４月には、統一地方選挙が予定されております。これらの選挙において、マルチタスク車両を移動期日前投票所として活用することについて検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。堀選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（堀尚子）（登壇） 投票率の向上についてお答えいたします。
まず、本年６月以降での期日前投票所に関する新たな動きについてでございます。
選挙における投票率は、近年、若年層を中心として低下傾向にあります。選挙管理委員会といたしましても、選挙や政治に対する関心を高められるような啓発、また有権者の投票環境の向上に資する取組の重要性について認識しているところでございます。
期日前投票所に関する取組のうち、商業施設での開設については、昨年度５回にわたり選挙管理委員会において検討し、現時点での結論を得たところでございますので、新たな動きはございません。
次に、マルチタスク車両を移動期日前投票所として活用することについてでございます。
新たに有権者となった18歳である高校３年生や近く選挙権を有することになる高校生が、選挙や政治に対する興味や関心を高めることができる効果的な取組として、令和２年度の実証実験を踏まえ、移動期日前投票所の設置場所や実施体制等について選挙管理委員会において検討を続けてまいりました。このたび、愛媛県立新居浜南高等学校の御協力をいただき、まずは令和４年11月20日執行予定の愛媛県知事選挙において、学校敷地内に試験的に移動期日前投票所を設置する準備を進めております。設置に際し、マルチタスク車両を活用することについても協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 商業施設内に期日前投票所を開設することについては、期日前投票制度が始まって以来、幾多の議員より要望がございました。理事者の中で唯一選挙で選ばれた石川市長として、投票率向上のために商業施設に期日前投票所を開設することについてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
投票率の向上のために、商業施設に期日前投票所を開くことについてでございますが、選挙の執行に関することは、選挙管理委員会の権限に属する事項でありますことから、私のほうでお答えをできることは限界がございますが、選挙は民主主義の根幹をなす制度でありますことから、有権者の積極的な政治参加が欠かせないものであると考えております。選挙管理委員会に対しましては、投票率向上のための選挙人が気軽に投票できる環境づくりやあるいは政治や選挙に対する関心を高められるような取組をぜひ期待したいと、このように考えております。
○議長（藤田豊治） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 先ほどの市長の答弁から期待をしたいという考えがございました。確かに机上の上で論議して、それで結局あまりメリットがないという判断もあるかと思いますが、僕としたら、一回どこかの商業施設で期日前の投票所を開設して、それを基づいて判断するというのも政治のやり方ではないかと思いますので、これ以上投票率が低下することは、本当に市長が申し上げたように、民主主義の根幹にも及びますので、ぜひとも選挙管理委員会のほうでまた善処のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、５、子供へのワクチン接種についてお伺いいたします。
日本小児科学会は、８月10日新型コロナウイルスワクチンの５歳から17歳への接種について、従来の意義があるとの見解を推奨するに強めました。子供の感染者の増加やワクチンの有効性が確認されたことを踏まえたものです。８月13日までの１週間で、人口10万人当たりの新規感染者は、10歳未満が最も多く、10代も高い水準が続いています。小児感染者の95％以上は軽症ですが、重症化し、死亡する事例が増加傾向にあります。新学期に入りましたので、子供の感染機会が増えることが予想されております。ワクチン接種は、感染拡大を抑える重要な手だての一つと言えます。ワクチンの効果について、小児科学会は、国外の大規模な研究によって、オミクロン株も含めた重症化予防効果が40％から80％に上がるなど、有効性が確認されたとしています。また、副反応については、国内データが蓄積され、12歳から17歳における発症率は、若年成人と同等で、５歳から11歳はより軽い傾向が確認されました。
一方、子供の感染者が重症化して、脳症や心筋炎を発症し、入院するケースが増加し、８月に入ってからは、けいれんで入院する子供の割合も増えていました。このため、小児科学会では、重症化予防などのメリットが副反応などのデメリットを大きく上回るとの判断を示し、ワクチン接種を推奨するとしたことは、十分理解できるのではないでしょうか。
また、厚生労働省は、予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種の努力義務について、これまで対象外だった５歳から11歳にも適用としました。発症や入院を予防する効果について、有効性を確認できたことを理由に挙げております。ただ、努力義務について、厚生労働省は強制ではないとしています。子供へのワクチン接種は、あくまでも本人と保護者が納得した上で判断するものであります。そのためには、政府や各自治体が保護者へ丁寧な情報の提供を行い、周知に一層努力を努める必要が求められているのではないでしょうか。
現在、新居浜市において、５歳から11歳、12歳から17歳までの接種率はどれぐらいでしょうか、お伺いいたします。
日本小児科学会より、５歳から17歳への接種について、従来の意義があるとの見地から一歩踏み込んだ推奨するに強められました。また、厚生労働省も強制ではありませんが、これまで対象外だった５歳から11歳にも適用としました。
新居浜市において、５歳から17歳へのワクチン接種についてどのような取組をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 子供へのワクチン接種についてお答えいたします。
まず、本市における接種率についてでございます。
９月５日時点の接種率となりますが、５歳から11歳につきましては、１回目が18.6％、２回目が17.5％、12歳から17歳につきましては、１回目が71.4％、２回目が70.3％、３回目が34.7％でございます。
次に、５歳から17歳へのワクチン接種の取組についてでございます。
小学生に対しましては、夏休み中に１回目及び２回目の接種が完了できるよう、医療機関と調整を図り、夏休み前に未接種者へのはがきによる接種案内の送付と学校を通じたチラシ配布を行っております。
また、市政だより７月号では、ゆりかごファミリークリニックの大藤院長へのインタビュー記事を通じて、ワクチン接種の効果や副反応、感染した場合の後遺症、接種をするかどうかの判断ポイント等について掲載するなど、御家族で接種について考える機会となるよう情報提供をいたしました。
12歳以上の方に対しましては、３回目接種の対象となりますことから、親子で接種を受けることができるよう、金曜日の夜間や休日に集団接種の機会を提供してまいりました。また、12歳から17歳の３回目接種は、ファイザー社製ワクチンしか使用できないことから、12歳から17歳とその保護者の方に対象者を限定した集団接種を９月23日、祝日の午前に実施する予定としております。接種の日程等につきましては、ホームページ等に随時掲載しておりますが、公式ＬＩＮＥでも随時配信し、周知に努めているところでございます。
９月、新学期を迎え、感染の機会が増えることが心配されております。小児のワクチン接種が、９月６日から努力義務となったことも踏まえ、丁寧な情報提供を行いながら、引き続きワクチン接種の促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 第七波がピークアウトとは言いませんけども、減少しております。この小児のワクチン接種に関しては、ここを推進していかないと、第八波とか九波とかなる可能性が十分あると考えられますので、ぜひとも推進のほどよろしくお願いいたします。
６、不審者情報についてお伺いいたします。
市公式ＬＩＮＥに不審者情報が配信されています。女子高校生をお持ちの保護者の方より、高校生が不審者被害に遭った場合、その情報についての御指摘がありました。新居浜市公式ＬＩＮＥのメニュー画面の防災の不審者情報から新居浜市のホームページの不審者情報が表示されます。ここでは、学校を通じ、新居浜市教育委員会に連絡のあったものが配信されているため、市内の小中学生の情報しか表示されておりません。高校生を含むその他の不審者情報は、同じ新居浜市のホームページの不審者情報画面にある新居浜警察署のホームページから不審者情報、特殊詐欺へ、そこから愛媛県警ホームページへ、またそこから各警察署管内、そして新居浜警察署管内を選択することで新居浜市内における高校生以上の不審者情報が掲載されている画面表示となります。つまり、市内の小中学生以外の不審者情報を得るには、多くの手間をかけなければなりません。
高校生が被害に遭った場合、どのような手順で警察署のホームページに記載されるのでしょうか。高校や警察は県のくくりにはなりますが、お伺いいたします。
また、市内での不審者情報について、警察と新居浜市との間の情報のやり取りなどあるのでしょうか、お伺いいたします。できれば、市内における不審者情報を高校生も小中学生と同じように表示することができないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 不審者情報についてお答えいたします。
まず、高校生が被害に遭った場合の新居浜警察署ホームページへの掲載手順についてでございます。
被害者本人が、直接警察署へ通報するケース、または高校を通じて警察署へ通報するケースがあり、どちらのケースでも、通報を受けた新居浜警察署から愛媛県警察本部へ報告を行い、同警察本部がホームページに掲載して、情報発信を行っております。
次に、市内での不審者情報についての警察と市の情報のやり取りについてでございます。
警察から直接の情報提供は受けておりませんが、重要事案の発生等につきましては、管轄の新居浜警察署と連絡を取り合うことといたしております。
次に、高校生に関する不審者情報の市ホームページへの表示についてでございます。
現在は、主に市内各小中学校から教育委員会に報告のあった情報を掲載しておりますが、身近で発生する犯罪防止のため、今後は市民の方が容易に情報を取得できるよう、高校生を含むその他の不審者情報につきましても、市ホームページでの情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） よろしくお願いいたします。市民の方は、自分の気になることはスマホで徹底的に調べるんですが、行政の情報に関しては一回しか押さないのが常であります。先ほど相談があった保護者の方というのは、非常にスマホが使えるんですけども、さっき言ったような順番をすれば高校生まで見れるんですけど、なかなかそこまでいけませんので、できれば１回か２回で表示されるよう、よろしくお願いいたします。
では、７番目、プラスチック資源循環促進法についてお伺いいたします。
世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が、海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題となっております。
このような中、2022年４月より、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。同法施行により、３Ｒと持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、循環経済への移行加速が期待されております。誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。そのためには、一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。このことから、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言が出され、行政や地域住民、企業団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。未来の世代を守るため、我が新居浜市においても、プラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
プラスチック資源循環促進法では、各自治体においてプラスチック製容器包装に加え、プラスチック使用製品廃棄物を分別収集し、再商品化する努力義務が課せられることになります。施行半年経過しましたが、現在もプラスチック使用製品廃棄物は、焼却されているとお聞きしております。プラスチック資源循環促進法への移行は、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） プラスチック資源循環促進法についてお答えをいたします。
まず、プラスチックごみゼロ宣言についてでございます。
近年、大きな社会問題となっているプラスチックごみ問題の解決に向け、令和元年５月に国が策定したプラスチック資源循環戦略、本年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法などにより、行政、市民、事業者が主体的かつ連携してプラスチック問題に対する取組を進めることが重要とされましたことから、プラスチックごみゼロ宣言など、プラスチックごみ対策の取組を表明する自治体が増えていることは認識いたしております。
本市におきましても、令和２年３月に愛媛県が策定したえひめプラスチック資源循環戦略に参画し、プラスチックごみ対策を表明しておりますが、法の施行後、さらに市の方針を明確にするため、本年度新居浜市プラスチック資源循環計画の策定を行う考えでございます。この計画の策定により、使い捨てプラスチックごみゼロに向けた方針及びプラスチック資源化促進の方針を宣言し、今後プラスチックごみ削減や資源化促進に市民や事業者が取り組む機運を醸成し、連携した取組を進めていこうと考えております。
次に、プラスチック資源循環促進法への移行についてでございます。
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化は、努力義務ではございますが、先ほど申し上げましたプラスチック資源循環計画で、実施に向けた具体的な検討を進める方針を表明しようと考えております。しかしながら、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化には、様々な手法があり、また収集・処理体制の構築や再商品化事業者との連携など、大きな課題もございますことから、現在先行事例の調査や民間事業者との協議を行い、課題を整理している段階でございます。また、可能な限り、地域内での循環を図り、資源化に取り組む事業者を支援、育成する観点も重要と考えております。このようなことから、今後、本市の実情に適した手法の検討を精力的に進め、プラスチック資源化促進に取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 答弁誠にありがとうございました。
新居浜市は、市制施行85周年の記念すべき節目の年でもあります。また、石川市政第３ステージの折り返し点に近づいております。新居浜市の未来に向け、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指していただくことを心からお願いを申し上げ、本日の質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問いたします。
１点目、統一協会、世界平和統一家庭連合についてです。
去る７月８日、安倍元首相銃撃事件が起こりました。このような卑劣な行為は、どのような理由があっても許されるものではありません。安倍元首相の御冥福をお祈り申し上げます。
容疑者の男性の母親は、統一協会の熱心な信者であり、家庭を崩壊させるほどの献金などが報道されております。統一協会が問題になっているのは、変わった宗教団体だからではありません。伝道面では様々なダミー団体のイベントなどに誘い、正体を隠したままマインドコントロールを駆使して教義を植え込み、信者を獲得するという詐欺的な手法が用いられています。また、経済活動と称する資金獲得活動では、霊感商法を組織的に行い、国内に数百ものダミー会社をつくらせ、正体を隠して戸別訪問を行い、主婦、高齢者などを多く犠牲にしてきました。変わった宗教などではなく、反社会的カルト集団という見方が定説です。全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページによりますと、1987年から2021年までの合計で、印鑑や数珠、つぼなどの商品別被害件数が３万4,510件、被害金額は1,237億円余りとなっております。信者は、マインドコントロールされておりますので、実際の相談は、一般の市民や家族が中心であり、被害の全体像ではありません。それでも、近年においても多くの訴え、相談が寄せられております。最近の手口は、ＳＮＳも使った占いで近づいてきた人に今は人生の転換期ですなどと言い、次に姓名判断に誘い、字画が悪いとか開運のためとか言って印鑑を売りつける、家の間取りを聞き、風水上ここが欠けているなどと言って水晶を売るというものが増えているようです。２世信者の苛酷な生活は、日々報道されております。
このような反社会的集団に対し、自治体や政治家がお墨つきを与え、被害が拡大していっていることを真摯に受け止めなければなりません。統一協会には、様々なダミー団体があります。全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページには、この７月、新居浜でも行われたピースロードが掲載されております。８月に市に対し、私と片平市議とでもう統一協会とは関わらないでと申入れをさせていただいた折、ピースロードが統一協会の行事とは知らなかった。知っていたら関わらなかった。以後は関わらないようにするとのお答えがあり、ひとまず安堵しましたが、これだけダミー団体があると確かに分からないこともあろうかと思います。
そこで、お伺いします。
まず、市長は、この統一協会という団体の活動をどのように認識されていますか。
そのような活動をしている統一協会をどう思われますか。
次に、市内の被害実態の把握についてです。
消費生活センターへ霊感商法が疑われる相談はありませんか。過去３年の相談及び問合せ件数を教えてください。
特に、今年の７月、８月についてはいかがでしょうか。
３つ目は、過去の関わりについてです。
統一協会と関連すると思われる団体と、令和元年度以降で市が後援したり、施設を貸したり、または挨拶をしたり、物品を購入したりといった関わりを持ったことはありませんか。
４つ目は、今後についてです。
ピースロードに市が後援し、市長が挨拶したことが報じられましたが、今後は統一協会やその関連団体、行事について市や市長御自身はどのようにされますか。
香川県や鹿児島県、奈良市、天理市など、幾つかの県や市町村においては、ピースロードの後援を取り消しております。既に終わった行事についても事後取消しをしております。後援の事後取消しをするおつもりはありませんか。
以上４点、御答弁をよろしくお願いします。
次、２点目です。
新居浜市西部学校給食センター建設延期についてです。
仮称西部学校給食センター供用開始は、当初来年、令和５年９月の予定でしたが、丸１年遅れることになりました。その理由は、お隣に来る予定の民間施設の建設が撤回され、敷地全体を活用できることとなり、敷地拡大に伴う追加調査の実施、建物の配置などの設計変更を行ったこと、世界的な鉄骨部材不足により、資材の納期が遅れていることとの説明です。遅れるために８億円余分にかかります。
そこで、お尋ねします。
民間施設が撤回され、当初の計画の倍近い土地が使えることになりました。敷地が倍になったことで、借地料は高くなると思いますが、どのくらいになるのでしょうか。
また、職員の駐車スペースは確保されるのでしょうか。
次に、ボーリング調査についてです。
当初の計画のときもボーリング調査をされたと思います。いつ頃、どのようにされ、結果はどうだったでしょうか。計画変更後のボーリング調査は、いつ頃され、どのような結果でしたか。
また、食品関係の公営施設なので、土壌調査も当然大切なことだと思います。土壌調査の結果はどうだったでしょうか、お尋ねします。
ボーリング調査結果による基礎工法の変更で、１億5,000万円の増額となっておりますが、基礎工法にどのような変更があるのでしょうか。
また、この土地は、7,100食の給食センターを建てるのに適した安全な土地と言えるのでしょうか。
次に、今後の方向性についてです。
ロシアによるウクライナ侵略は長引いており、終わったとしても復興のために長い年月がかかり、資材高騰も続くと考えられます。建築資材や物価の高騰による増額分は、令和３年から令和４年にかけての概算で３億円としております。今後も高騰すればまた増額すると説明されました。幾ら上がっても調達できればやるということでしょうか。落ち着くまで待つということは考えていますか。
7,100食のセンターは、あまりにも大きいです。もしコロナのクラスターが起これば、どのような対応をされますか。リスク分散のため、既存の施設、例えば高津共同調理場などをしばらくでも活用していくといったことはお考えになりませんか。
以上、お尋ねします。
次に、３点目、物価高騰対策、市民の暮らし向きと支援策についてです。
物価高騰が厳しさを増しております。値上げは食料品、ガソリン、灯油、電気代など、生活必需品を中心に、あらゆる品目にわたっており、非正規や独り親家庭、年金生活者など、低所得者の生活、障害者や高齢者の施設運営に大打撃を与えております。食品主要メーカーの年内の値上げ計画は、２万品目に及び、平均値上げ率は14％を超えております。年金はカット、給料は上がらず、年収200万円の75歳以上の医療費の窓口負担は、10月から２倍となります。
このような中、新居浜市は、10月から各種の値上げを決めております。市民の命と暮らしを守り、福祉の増進を図るべき市として、市民の生活が痛んでいる現状をどのように考え、どのような支援を計画していますか。
また、以下の提案についてお答えください。
清掃センターへの持込みごみ、大型ごみの有料化は、当面延期すること、上下水道料金の値上げを当面延期すること、小中学生の給食費全額無料にすること、物価高騰に対し、一番効果的な消費税の５％減税について市長会を通じて要望を上げること。
以上、お尋ねします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、統一協会についてのうち、統一協会の活動に対する認識についてでございます。
宗教法人世界平和統一家庭連合、旧統一教会は、宗教法人法に基づき設立された宗教法人であると承知をいたしております。安倍元総理の銃撃死亡事件以降、霊感商法や高額献金の問題等について、多くの被害相談があることがマスコミ等で報道されており、社会的問題になっているものと理解をいたしております。
次に、今後の関わりについてでございます。
本年７月９日に開催されたピースロード2022イン愛媛において、主催者のピースロード2022インジャパン実行委員会から、５月19日に新居浜市に対し、事業の後援申請があり、事業内容を審査し、５月27日付で後援を承諾いたしましたが、その時点ではこの団体が現在社会的に非難されている世界平和統一家庭連合、旧統一教会と関わりがあるという認識はございませんでした。
今後につきましては、市民に疑念を持たれかねないことから、旧統一教会が関係する事業の後援や行事への参加は行わないことといたします。
なお、後援の事後取消しにつきましては、既に事業が終了していることから、現時点では取り消す予定はございませんが、当事業に法令違反があることなどが判明した場合には、新居浜市共催及び後援等に関する事務取扱要領に基づき、適切に対応したいと考えております。
次に、物価高騰対策についてでございます。
市民の暮らし向きと支援についてでございます。
まず、市民の生活が痛んでいる現状への認識と支援につきましては、長引くコロナ禍に加え、昨今の急激な物価高騰により、市民生活や企業活動は、長期間にわたり大きな影響を受けているものと認識をいたしております。
本市といたしましても、今年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、６月補正予算において、タクシー事業者への支援やプレミアム付地域商品券の発行など、様々な支援策を講じてきたところでございます。さらには、農業者や漁業者などへの支援を今議会において補正予算として提案しており、今後におきましても、必要に応じ、市民や事業者への支援策を実施してまいります。
次に、清掃センターへの直接搬入ごみ、大型ごみ戸別収集の有料化及び上下水道料金の値上げにつきましては、苦渋の決断で有料化等の方針を決定したものであり、予定どおり実施いたします。
次に、小中学生の給食費の全面無料化につきましては、本年６月補正予算において、物価高騰による給食材料費等の値上げに対し、給食の質を維持するため、学校給食会への補助事業費を計上しており、給食の無料化につきましては、本市の財政状況から困難であると考えております。
次に、消費税の５％減税の市長会への要望についてでございます。
消費税につきましては、国の制度であり、減税につきましても国において議論されるべき問題であると認識をいたしておりますことから、現時点で市長会への要望は考えておりません。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（藤田豊治） 木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） （仮称）新居浜市西部学校給食センターの建設延期についてお答えをいたします。
まず、広い敷地の活用についてでございます。
当初の敷地面積約5,100平方メートルから変更後の敷地面積は約9,564平方メートルとなり、倍近くの敷地をお借りすることになりますが、土地所有者の方には、将来を担う子供たちの関連施設ということで、金額面で配慮をしていただき、借地料といたしましては、当初予定していた額とほぼ同程度となる見込みでございます。
また、当初の計画では、駐車場は30台分でございましたが、変更後の計画では82台分となりまして、職員の駐車スペースも確保できる見込みとなっております。
次に、ボーリング調査についてでございます。
当初計画の段階では、敷地近傍の地盤調査結果を基に、深さ約５メートルの地盤改良を想定しておりましたが、令和３年12月にボーリング調査を実施いたしましたところ、支持層が山側から海側に向かって深く傾斜をしていましたため、長さ約５メートルから18メートルのコンクリートくいのくい打ちが必要であることが判明したものでございます。
また、土壌調査につきましては、法的に必要がないため、実施はしておりませんが、地質につきましては、粘性土、砂質土、礫質土などから成る地質構成でございました。ボーリング調査の結果により、基礎工法が地盤改良からくい打ちによるくい基礎工法に変更になりましたが、十分に施設の荷重を安定して支持することができ、当該地は給食センターを建設する上で安全性に問題はないものと考えております。
次に、今後の方向性についてでございます。
仮称西部学校給食センターの建設につきましては、老朽化した小学校単独調理場を共同調理場方式により早期に整備をすることで、学校給食の安全、安心を確保することが目的であり、施設の整備促進を優先すべきというふうに考えております。
また、センターの運営におきましては、調理配送業務を委託する予定でございますが、コロナのクラスターなど、緊急時にも対応可能な事業者を選定したいと考えております。
なお、リスク分散のため、既存施設を活用することにつきましては、施設の老朽化が進んでおりますことから、延長して使用することは困難であるというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 統一協会についてお答えをいたします。
まず、被害実態の把握についてでございます。
被害の実態ですが、統一教会に関する案件のみではなく、霊感商法全般についてのものでございます。市内の霊感商法に関する消費生活相談は、過去３年間で９件、そのうち今年の７月はゼロ件、８月は１件でございました。これらは、消費生活相談を受けたときに、開運商法として処理した案件で、霊感商法や霊視商法が含まれております。この９件のうち、占い、祈祷サービスに関する相談は３件でございました。
次に、過去の関わりについてでございます。
統一教会と関連すると思われる団体との関わりについてでございますが、令和元年度以降の後援につきましては、ピースロード2022イン愛媛の１件で、関連し当日市長が挨拶を行っております。
次に、令和元年度以降の関連団体と思われる施設の利用につきましては、全庁的に調査した結果、先ほどのピースロード2022イン愛媛の会場となった中央公園の使用許可１件及び文化センターにおいて１団体による６件が確認されました。また、令和元年度以降の物品購入につきましては、当市の登録事業者の中に関連団体と思われる事業者はございませんでした。
以上で答弁を終わります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
ピースロードの後援事後取消しについてです。
事後取消しをしているのは、反社会的行為は許さないとの決意の表れです。新居浜市は、本気で関係を絶つ気があるのかないのか、疑いの余地を残します。きっぱりと関係を断ち切るためには、この事後取消し、必要なことだとお考えにはならないでしょうか。
○議長（藤田豊治） 先ほど答弁したと思うんですが。井谷議員。先ほどその件は答弁したと思うんですが。再度してもらいましょうか。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
事後取消しについてでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、事業そのものが終了しております。これから事業をするのであれば、取消しもありますけれども、事業そのものが終了していること等で取り消すつもりは今のところございません。ただ、後からでもこの事業そのものが法令違反等が明らかになれば、先ほども申しましたけれども、要領等に基づき、適切に対応したいと、このように考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
統一協会被害の実態把握について先ほど御答弁がありましたが、相談すべきか迷っている人、それからどこに相談したらよいのか分からない人に対して、専門家につなぐための相談窓口を設置して周知すること、いかがでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
相談窓口についての質問ではなかったかと思います。消費生活相談では、消費に関する様々な相談を受けておりますので、市民の方から相談等がございましたら、適切に対応し、状況に応じて適切な関係機関へつないでいくという対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
物価高騰対策についてです。
有料化や値上げは、予定どおりというふうな御答弁でしたが、私どもが行っております市民アンケートによりますと、仕事がない、ガソリンや物価が上がり過ぎ、個人で何でもかんでもは無理、死を選ばないかんとか、何もかも値上がりで年金は下がり、介護保険も上がり、家計に響くことばかりです。また、日常の買物で幾ら品物を吟味し、考えて購入しても、支払いの額が跳ね上がりました。以前は2,000円で足りたものが、今は3,400円かかります、こういった市民の切実な声が上がっております。重く受け止めていただいて、機会あるごとに県や国に対して何度も何度も粘り強く市民の声を上げるべきだと思いますが、市長の御所見を伺います。
○議長（藤田豊治） 井谷議員、それも先ほどお答えしたと思うんですが。再度答えてもらいましょうか。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在、長引くコロナ禍あるいはウクライナ問題等で諸物価が高騰して市民生活が大変であるということは十分理解をいたしております。それらの中で、市といたしましても、先ほど御答弁いたしましたように、６月補正でもろもろの支援策を実施したところであり、また今般、国においては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業あるいはまた新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業等を検討しているようでございますので、もしそういうふうなことがありましたら、決まりましたら、市としてもそれを支援していきたいと、措置していきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） なかなか市だけでは解決が難しいようなこともありますので、県や国に市長会とかいろんな機会を通じて（ブザー鳴る）精いっぱい上げていってほしいと思います。
○議長（藤田豊治） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党小野志保です。
ＤＶ対策について、最初に、シェルターの必要性についてお尋ねをいたします。
昨年度、老朽化に伴い、廃止が決定された清光寮には、ＤＶからの一時避難所としてのお部屋が確保されていたとお聞きしております。建物の老朽化は理解できますが、かといって一時避難所がなくなってしまうということは全く別のもの。当時の委員会での議事録を拝読しますと、各委員の懸念も記されておりますし、ＤＶなどで困っていたりする方もいると思うため、そのような方に寄り添った支援を要望して賛成をすると委員長報告もございました。確かに、市営住宅や社会福祉協議会からの住まいのあっせんもあると思います。しかし、求めているのは、今日避難をしてきて、今夜の泊まる場所です。市長、市営住宅やあっせんしてくださる物件に、今夜宿泊できますか。最低限の生活用品は、整っているでしょうか。実際に様々な事情で他市の施設に行くことができない方もいらっしゃいました。ひとまず落ち着ける場所、避難できる場所が必要ではないでしょうか。御実家や知人宅に避難できる方ばかりではございません。経済的ＤＶの場合、持ち出しているお金もそう多くはないかと思います。本市でも、金銭的補助として、５万6,000円の予算枠があるとお聞きしておりますが、市内ビジネスホテルでは、シングル料金が5,000円から6,000円、お子さんも一緒に避難していたらと考えると、とてもではないですが、ホテルでの宿泊を長く続けることはできません。貸付けができるとしても、この先の生活の中で返済を考えたときに、ちゅうちょしていらっしゃる方もいらっしゃいます。先日、私がお受けした御相談で一番困ったことは、一時避難所、シェルターがないということです。日々の食事は、本市で活動している市民団体さんからの御協力をいただきました。また、私のＳＮＳでの発信で、ありがたいことに、多くの市民の方から日用品、衣類、靴など、また温かいメッセージと共に相談者の方におつなぎすることができました。そして、男女参画・市民相談課、新居浜市配偶者暴力相談支援センターさんをはじめとする関係機関のお力添えをいただき、まずは自殺を食い止めることができました。そして、今、新たな生活に一歩踏み出した相談者の見守りを続けているところです。本市に公的にも、民間にも一時避難所がない今の状況をどうお考えでしょうか。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第26条や第197回衆議院内閣委員会での立憲民主党大河原雅子衆議院議員の質問に対し、民間シェルターを含めた民間団体との連携、援助も行っており、今後公的なものももちろんきちんと整備していかなければいけませんとの大臣からの答弁もございます。安全性、秘匿性の面からも、かなり高いハードルであるというのは理解しておりますし、事業を行う上で費用対効果等の面もございますが、ＤＶの場合、命の危険もあることから、まずは被害者の視点から、この一時避難所、シェルターの必要性に関して市長の御所見を伺います。
次に、連携体制についてお伺いをいたします。
早期の対応をはじめ、柔軟な連携、情報共有が不可欠だと考えます。令和４年度ＤＶ相談員養成講座を受講させていただいておりますが、男女参画・市民相談課職員さんの必ず支援につなげていくという強い意志を感じ、大変心強く思いました。本市では、相談者に寄り添った支援のために、どのように連携をされていますでしょうか。
次に、中長期的支援について、経済的ＤＶを受けた場合、避難直後から経済的支援が必要で、生活に困窮している方が多く、生活に必要な物の購入もためらわれる、着のみ着のまま家を出てお金がないという方もいらっしゃいます。なかなか仕事が見つからない、つらくて仕事ができる状態ではないけども、早く仕事をしなければいけないと焦ってしまうとの声も多い就労支援、なかなか住居が確保できない、相手に居場所が見つかってしまい、度重なる引っ越しや保証人の問題もある住居確保、子供も不安定になり、体調を崩したり、荒れて対応が難しくなるなどの子供たちへのケア、生活再建、自立までの包括的中長期的支援、切れ目のない総合的支援が必要だと考えます。本市においてどのような中長期的支援を行っているか、お教えください。
次に、外国人の方や障害を持つ方が被害者の場合、相談体制についてお尋ねをいたします。
本市には、新居浜市国際交流協会があり、事業内容にも各種相談窓口とあります。新居浜市国際交流協会とも連携、情報共有され、相談しやすい体制が整っているでしょうか。
本市在住の外国人の方は、令和４年９月５日現在、1,316名いらっしゃると伺っております。相談先を知らない、情報がないということが理由で、相談できないということがあれば大変心配です。情報発信をどのようにされ、多言語対応のリーフレットはありますでしょうか。
また、障害を持つ被害者の方については、電話以外の相談、点字や音声による資料、車椅子で相談機関に来られたときの空間やバリアフリー、手話通訳、介助の方の協力など、障害に応じた相談体制は整っているでしょうか。
次に、二次受傷についての質問をお願いいたします。
個人の生活や能力の問題ではなく、傷つき、苦しさを抱えている人を支援する全ての人たちが、二次受傷やバーンアウトになる可能性を持っています。相手のつらい出来事や苦痛を共感し、共有していくことで、支援者側も心身ともに疲弊をしてしまう共感疲労と、まるで自分が被害に遭ったかのような症状が出る代理受傷、これら対象者から受ける二次的な影響を二次受傷と呼びます。そして、極度の疲労により、燃え尽きたように意欲を失い、社会に適応できなくってしまうバーンアウト。日々の業務を通し、ストレスマネジメントについてのお考えと相談員の方へのサポート体制、予防策をお示しください。
最後に、啓発について、第六次新居浜市長期総合計画成果指標と目標値において、新居浜市配偶者暴力相談支援センターの認知度は、令和元年度20.6％なのに対し、令和12年度には40％の目標値を掲げております。認知度向上は、暴力を許さない社会づくりと被害者の早期かつ総合的な支援のため、大変重要かと考えます。男性の約６割、女性の約４割は、どこにも、誰にも相談していないという結果が出ていますし、30代、40代が全体の被害の約５割を占めているとされており、ライフステージに応じた啓発も必要かと考えます。さらなる周知啓発を本市はどのように取り組んでいくのか、お示しください。
また、今までの被害者の方に気づきを促し、相談を呼びかける、そんな啓発のほかに、第三者がＤＶを見逃さないように、傍観者にならない啓発も今後必要かと考えます。御所見をお願いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
ＤＶ対策についてのうち、連携体制についてでございます。
ＤＶ被害等の相談では、早期の対応と関係機関による連携、情報共有が不可欠でありますことから、相談があった場合には、まず配偶者暴力相談支援センターの相談員による聞き取り調査を行い、現状の把握に努めております。その際、相談内容に応じて、庁内関係各課所での各種手続をはじめ、配偶者からの暴力等緊急性のある事案は、新居浜警察署、子供への支援は東予子ども・女性支援センター、保護命令等の手続は松山地方裁判所西条支部、自立支援や生活資金等の相談は社会福祉協議会、裁判関係の手続には弁護士と、市内外の関係機関との連携を図り、相談者が必要とする支援につなげることができるよう、対応をいたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（藤田豊治） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） ＤＶ対策についてお答えいたします。
まず、シェルターの必要性についてでございます。
ＤＶ被害者の状況が生命や身体の危険性が高く、頼れる親族等もなく、ホテルに宿泊する所持金もない場合は、警察や市の緊急避難支援でホテルに宿泊したり、市外のシェルターで緊急一時保護を行うなど、必要な措置を講じて対応しているところでございます。現在は、公的なシェルター、民間のシェルターはございませんが、関係機関等と連携しながら、状況に応じた支援を行っております。シェルターには、被害者のセキュリティーなど、安全、安心の確保、法的な手続や心理的ケアなど、専門スタッフの確保、被害者の多様なニーズに応じた施設運営が求められますことから、現時点では市内に公的なシェルターを設置する計画はございません。
次に、中長期的な支援についてでございます。
経済的ＤＶを受けた方は、衣食住等多岐にわたり困窮していることが多く、中長期的に継続した支援が必要となります。避難直後の経済的支援が必要な方には、社会福祉協議会の生活困窮者自立支援事業、就労支援が必要な方については、月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練と就職サポートが受けられるハローワークの求職者支援制度、住宅の確保が必要な方については、市営住宅への申込窓口の紹介や家賃の支払いにも使える社会福祉協議会の生活困窮者自立支援事業、子供たちのケアが必要な方には保健センター、子育て支援課、東予子ども・女性支援センターへの相談、生活の再建が必要な方には生活福祉課の生活保護窓口の紹介など、それぞれ抱えている問題等に応じて、適切な相談窓口の紹介やアドバイスを実施することにより、切れ目のない継続的な支援に努めております。
次に、外国人、障害者の相談体制についてでございます。
まず、外国人の相談体制でございます。
新居浜市国際交流協会では、外国人の方が生活する上で困っていることを気軽に相談できる外国人相談窓口を設置しており、相談内容によっては、適切に対応できる機関へおつなぎいたしております。令和３年度は72件の相談がございましたが、ＤＶに関する相談はございませんでした。今後、ＤＶ案件の相談がございましたら、新居浜市配偶者暴力相談支援センターへつなぐなど、適切に対応してまいります。
また、ＤＶに特化した多言語対応リーフレットは作成しておりませんが、昨年度国際交流協会において、外国人相談窓口の周知用ポスターと多言語チラシを作成し、市内各所へ配布いたしました。今後におきましても、引き続き情報発信に努めてまいります。
次に、障害者の相談体制でございます。
これまで点字や音声による案内が必要な障害のある方、車椅子で来られた方、手話通訳の必要な方の相談事例はございませんでした。今後、点字や音声などの資料につきましては、福祉団体の協力も得ながら作成に向けて取組を進めてまいります。
また、相談機関は、車椅子での相談に支障はありませんが、今後手話通訳や介助が必要な方が相談に来られた場合には、必要とされる支援を行うための相談体制を取ってまいります。
次に、二次受傷についてでございます。
まず、ストレスマネジメントの考え方についてでございます。
相談業務によるストレスからメンタルヘルスの不調を防ぐためには、職場での適切な対応が重要であると考えております。そのため、相談員との面談等により、健康状態等の確認を行い、相談員の体調など、必要に応じて臨床心理士への相談を案内するなどの対応を図っております。
次に、相談員へのサポート体制、予防策についてでございます。
相談を受けたその日に配偶者暴力相談支援センター長への報告や毎月開催する検討会で常に組織内で情報共有をし、相談員が問題を一人で抱え込まない体制をつくるとともに、相談員と職場内のスタッフがコミュニケーションを取り合い、お互いに相談しやすい関係を築くことにより、二次受傷やバーンアウトを防ぎ、相談員の心と体が疲弊しない体制を整えております。
次に、啓発についてでございます。
ＤＶの予防と根絶のための基盤づくりとして、加害者及び被害者を生まないため、若年層への啓発は大変重要であると認識しております。現在、若年層への啓発といたしましては、保健センターが高校３年生に配布する独り立ち＊サポートブックへの掲載を行い、ＤＶの予防等の啓発を行っているところでございます。しかしながら、ＤＶは大人の夫婦間等で起こる暴力だけではなく、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶは身近に存在するものであるということや、相談支援体制については、高校３年生に限らず、広く周知していく必要がありますことから、今後は若年層の利用が多いＳＮＳ等を活用して広報を行っていきたいと考えております。
次に、第三者がＤＶを見過ごさない、傍観者にならないような啓発についてでございます。
昨年は、11月の女性に対する暴力をなくす運動期間中に、包括連携協定を締結している日本郵便株式会社が所有する集配用自動車やバイクに、啓発ステッカーを貼付し、市民の皆様が啓発ステッカーを貼付した車両を日常的に目にすることで、ＤＶを見過ごさず、通報、相談する機会となるよう、相談窓口の周知を積極的に行いました。
また、各郵便局窓口でも、シンボルツリーの設置やチラシの配布をお願いいたしましたところ、来局される方から御質問をいただくこともあり、職員の方、地域の方ともＤＶ防止について考える機会になったとのお声をいただくことができました。ＤＶの予防、防止につきましては、被害者支援のための啓発だけではなく、誰もがあらゆる暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないことが重要でございますので、引き続き関係機関と連携し、広報活動に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） シェルターの必要性について再質問をお願いいたします。
先ほどの御答弁では、必要機関につなぐということで、今後の設置の予定はないというようなことで私は受け止めました。今、国の支援策で、ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業という当初予算が３億7,400万円、10分の10の支援交付金等がございますが、これを活用していただいての設置というのはお考えはないでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
国の制度を使ってシェルターを今後検討してはどうかという質問ではなかったかと思います。
御質問がありましたＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業は、民間シェルターなどと連携し、被害者のニーズに応じた専門的支援等の先進的な取組を進める地方公共団体等に対して交付金を交付する事業でありますが、現在、市内の民間団体でシェルターの運営をしているあるいは設置を考えている団体があるという話は伺っておりません。今後、民間シェルターを運営する専門的ニーズの支援が可能な民間団体がございましたら、取組内容を確認した上で、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） シェルター設置を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（藤田豊治） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５１分散会
