令和４年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第６４号、議案第６５号
　永易英寿議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　石川市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　酒井福祉部こども局長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（２）
　　１　市長の政治姿勢について
　松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（３）
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　防災における地元企業の地域貢献について
　加藤副市長の答弁
　　２　防災における地元企業の地域貢献について
　永易英寿議員の質問（４）
　　２　防災における地元企業の地域貢献について
　　３　新居浜太鼓祭りの新型コロナウイルス感染症対策について
　石川市長の答弁
　　３　新居浜太鼓祭りの新型コロナウイルス感染症対策について
　宮崎経済部長の答弁
　　３　新居浜太鼓祭りの新型コロナウイルス感染症対策について
　永易英寿議員の質問（５）
　　３　新居浜太鼓祭りの新型コロナウイルス感染症対策について
　　４　道路網整備促進について
　　　(1) 川東地区の渋滞解消
　　　(2) 宇高西筋線の事故多発交差点
　　　(3) 架橋後６０年の敷島橋の改良
　石川市長の答弁
　　４　道路網整備促進について
　　　(1) 川東地区の渋滞解消
　三谷建設部長の答弁
　　４　道路網整備促進について
　　　(1) 川東地区の渋滞解消
　　　(2) 宇高西筋線の事故多発交差点
　　　(3) 架橋後６０年の敷島橋の改良
　永易英寿議員の質問（６）
　　４　道路網整備促進について
　　５　小中学校の適正規模、適正配置について
　高橋教育長の答弁
　　５　小中学校の適正規模、適正配置について
　永易英寿議員の質問（７）
　　５　小中学校の適正規模、適正配置について
　高橋教育長の答弁
　　５　小中学校の適正規模、適正配置について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
　永易英寿議員の質問（８）
　　５　小中学校の適正規模、適正配置について
　高橋教育長の答弁
　　５　小中学校の適正規模、適正配置について
　永易英寿議員の質問（９）
　　５　小中学校の適正規模、適正配置について
　高橋教育長の答弁
　　５　小中学校の適正規模、適正配置について
　永易英寿議員の質問（１０）
　　５　小中学校の適正規模、適正配置について
　　６　ワンストップ福祉総合相談支援体制の構築について
　古川福祉部長の答弁
　　６　ワンストップ福祉総合相談支援体制の構築について
　永易英寿議員の質問（１１）
　　６　ワンストップ福祉総合相談支援体制の構築について
　　７　誰一人取り残さないまちづくりについて
　　　(1) 少年非行への対策と支援
　　　(2) 不登校の児童生徒への支援拡充
　高橋教育長の答弁
　　７　誰一人取り残さないまちづくりについて
　　　(1) 少年非行への対策と支援
　　　(2) 不登校の児童生徒への支援拡充
　永易英寿議員の質問（１２）
　　７　誰一人取り残さないまちづくりについて
　　８　四国一子育てしやすいまちの実現について
　高橋総務部長の答弁
　　８　四国一子育てしやすいまちの実現について
　酒井福祉部こども局長の答弁
　　８　四国一子育てしやすいまちの実現について
　永易英寿議員の質問（１３）
　　８　四国一子育てしやすいまちの実現について
　　９　家庭ごみの一部有料化について
　松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　９　家庭ごみの一部有料化について
　永易英寿議員の質問（１４）
　　９　家庭ごみの一部有料化について
　高塚広義議員の質問（１）
　　１　ＳＤＧｓ推進に向けた取組について
　石川市長の答弁
　　１　ＳＤＧｓ推進に向けた取組について
　高塚広義議員の質問（２）
　　１　ＳＤＧｓ推進に向けた取組について
　石川市長の答弁
　　１　ＳＤＧｓ推進に向けた取組について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 １時００分）
　高塚広義議員の質問（３）
　　２　新型コロナウイルス感染症について
　　　(1) ワクチン接種
　　　(2) 小中学校の感染拡大防止
　　　(3) 自宅療養者の相談窓口
　高橋教育長の答弁
　　２　新型コロナウイルス感染症について
　　　(2) 小中学校の感染拡大防止
　古川福祉部長の答弁
　　２　新型コロナウイルス感染症について
　　　(1) ワクチン接種
　　　(2) 小中学校の感染拡大防止
　　　(3) 自宅療養者の相談窓口
　高塚広義議員の質問（４）
　　２　新型コロナウイルス感染症について
　古川福祉部長の答弁
　　２　新型コロナウイルス感染症について
　高塚広義議員の質問（５）
　　２　新型コロナウイルス感染症について
　　３　医療費の適正化について
　　　(1) 糖尿病の重症化予防
　　　(2) 高齢者の保健事業と介護予防
　古川福祉部長の答弁
　　３　医療費の適正化について
　　　(1) 糖尿病の重症化予防
　　　(2) 高齢者の保健事業と介護予防
　高塚広義議員の質問（６）
　　３　医療費の適正化について
　　４　民生委員、児童委員について
　古川福祉部長の答弁
　　４　民生委員、児童委員について
　高塚広義議員の質問（７）
　　４　民生委員、児童委員について
　古川福祉部長の答弁
　　４　民生委員、児童委員について
　高塚広義議員の質問（８）
　　４　民生委員、児童委員について
　　５　共生型サービスについて
　古川福祉部長の答弁
　　５　共生型サービスについて
　高塚広義議員の質問（９）
　　５　共生型サービスについて
　　６　防災、減災について
　　　(1) 気象庁との連携による地域防災力の強化
　　　(2) ＩＴを活用した防災対策
　長井市民環境部長の答弁
　　６　防災、減災について
　　　(1) 気象庁との連携による地域防災力の強化
　　　(2) ＩＴを活用した防災対策
休憩（午後 ２時０３分）
再開（午後 ２時１３分）
　高塚広義議員の質問（１０）
　　６　防災、減災について
　　７　ＩＣＴ化における子供への配慮について
　高橋教育長の答弁
　　７　ＩＣＴ化における子供への配慮について
　高塚広義議員の質問（１１）
　　７　ＩＣＴ化における子供への配慮について
　　８　不登校特例校の設置推進について
　高橋教育長の答弁
　　８　不登校特例校の設置推進について
　高塚広義議員の質問（１２）
　　８　不登校特例校の設置推進について
　高橋教育長の答弁
　　８　不登校特例校の設置推進について
　高塚広義議員の質問（１３）
　　８　不登校特例校の設置推進について
　篠原茂議員の質問（１）
　　１　地域コミュニティーは将来何を目指すかについて
　　　(1) 協働のまちづくりＳＤＧｓの制定
　　　(2) 公民館のコミュニティーセンター化
　　　(3) 公民館の所管変更
　石川市長の答弁
　　１　地域コミュニティーは将来何を目指すかについて
　　　(1) 協働のまちづくりＳＤＧｓの制定
　　　(2) 公民館のコミュニティーセンター化
　　　(3) 公民館の所管変更
　篠原茂議員の質問（２）
　　１　地域コミュニティーは将来何を目指すかについて
　石川市長の答弁
　　１　地域コミュニティーは将来何を目指すかについて
　篠原茂議員の質問（３）
　　１　地域コミュニティーは将来何を目指すかについて
　　２　放課後まなび塾について
　高橋教育長の答弁
　　２　放課後まなび塾について
　篠原茂議員の質問（４）
　　２　放課後まなび塾について
　　３　不登校、いじめについて
　高橋教育長の答弁
　　３　不登校、いじめについて
　篠原茂議員の質問（５）
　　３　不登校、いじめについて
　　４　環境にやさしいまちづくりについて
　　　(1) 資源ごみ減量化
　　　(2) 新居浜市西部学校給食センターでのＳＤＧｓの取組
休憩（午後 ３時１３分）
再開（午後 ３時２２分）
　木俵教育委員会事務局長の答弁
　　４　環境にやさしいまちづくりについて
　　　(2) 新居浜市西部学校給食センターでのＳＤＧｓの取組
　松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　４　環境にやさしいまちづくりについて
　　　(1) 資源ごみ減量化
　篠原茂議員の質問（６）
　　４　環境にやさしいまちづくりについて
　　５　技能実習・特定技能制度による外国人も含めた人材確保の推進について
　宮崎経済部長の答弁
　　５　技能実習・特定技能制度による外国人も含めた人材確保の推進について
　篠原茂議員の質問（７）
　　５　技能実習・特定技能制度による外国人も含めた人材確保の推進について
　　６　工業用地の確保について
　　　(1) 民間工業用地
　　　(2) 新居浜市企業立地促進土地所有者奨励金
　宮崎経済部長の答弁
　　６　工業用地の確保について
　　　(1) 民間工業用地
　　　(2) 新居浜市企業立地促進土地所有者奨励金
　篠原茂議員の質問（８）
　　６　工業用地の確保について
　宮崎経済部長の答弁
　　６　工業用地の確保について
　篠原茂議員の質問（９）
　　６　工業用地の確保について
散会（午後 ３時５１分）

本文

令和４年９月13日 （火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第64号　令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
　　　議案第65号　令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２４名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番 　　　米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（２名）
　２番　　　 片平　恵美
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　高橋　正弥
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　市民環境部長　　　　　　　　　長井　秀旗
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　神野　賢二
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　木俵　浩毅
　監査委員　　　　　　　　　　　鴻上　浩宣
　企画部文化スポーツ局長　　　　佐薙　博幸
　福祉部こども局長　　　　　　　酒井　千幸
　市民環境部環境エネルギー局長　松木　伸
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　高本　光
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課調査係長　　　　　　　　伊藤　博徳
　議事課主査　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において近藤司議員及び小野志保議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問 議案第６４号、議案第６５号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第64号及び議案第65号を議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） おはようございます。
自民クラブ、永易英寿です。
通告に従いまして、代表質問をいたします。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
本市では、まちづくりの最上位計画である第六次新居浜市長期総合計画が昨年度からスタートしております。石川市長を先頭に、目指す将来都市像－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまの実現に向け、着実に各種施策に取り組んでおられます。長年の懸案事項である総合運動公園や市民文化センターの整備に向けても、堅実に取り組んでおられ、市政への期待感、将来の希望も膨らんでおります。
また、東洋経済の都市データパック2022年版においては、新居浜市が愛媛県１位、四国３位にランクインしており、これまでの石川市政の取組が、確実に実を結びつつあります。
石川市長の第３ステージの公約である７つの夢の実現に関しましても、また誠実、決断、実行をスローガンとして、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指して、チーム新居浜で取り組んでおられます。
石川市長、約２年を経過した現況の手応え、進捗状況はいかがでしょうか。
また、今年度は、新時代の課題に的確に対応するため、組織機構の見直しを行っておられます。こども局、環境エネルギー局及び文化スポーツ局の３つの局の新設、また企画部には新たに政策研究班を設置しておられます。こども局では、子ども・子育て支援の充実、環境エネルギー局では、環境エネルギー政策の強化、文化スポーツ局では、文化、スポーツの振興に重点を置いた施策の展開、政策研究班では、様々なデータや統計を活用したり、新たな施策を研究、立案したりすることを念頭に、新しい新居浜の芽吹きの年となるよう、組織機構見直しを行っておられると認識しております。私もこの取組により、時代のニーズ、市民のニーズに沿う的確な施策が芽生え、今後の新たな展開、発展を期待しております。
何事も初めが肝腎といいますが、組織機構見直しから約半年が経過した今、軸となる方針、また見えてきた成果、課題はいかがでしょうか。
また、現在重点的に取り組んでおられる施策や今後の新たな施策展望などがありましたらお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の永易議員さんの御質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、市長公約についての現況の手応え、進捗状況についてでございます。
東洋経済新報社による都市の住みよさランキングにおいて、直近の評価として本市が愛媛県内で１位、四国内でも３位にランキングされたこと、大変うれしく受け止めております。こうした評価は、本市の産業基盤や豊かな自然環境といった魅力に加え、これまでの市政運営の中で継続的に取り組んできた子育て支援策や産業振興策、定住促進策等が総合的に評価されたものと考えており、これまでの市政運営に対し一定の成果、手応えを感じているところでございます。
また、公約の７つの夢の実現や幸せの48施策につきましても、特に重点施策として掲げている15施策を中心に取り組み、新型コロナ対策の推進や産業を支える人づくり、ごみ減量化の推進、子育て支援の充実については一定の成果が表れていると考えております。
一方、コミュニティの活性化や健康寿命の延伸など、現時点においては十分な成果が表れていない施策もございます。
私の第３ステージの残り２年の任期におきましては、新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すとともに、公約に掲げた施策の達成に向け、市民や事業者の皆様への丁寧な説明、対話に努め、チーム新居浜として誠実、着実な市政運営に努めてまいります。
次に、企画部に新たに設置した政策研究班の軸となる方針、成果、課題、今後の展望についてでございます。
軸となる方針といたしましては、様々なデータや統計を活用し、エビデンスに基づく効果的な新たな施策の研究、立案でございます。成果につきましては、８月に研究班から、各種行政手続についてのＤＸ化などの政策案についての中間報告を受けたところでございます。この政策案についてどう実現につなげるかが課題となりますことから、現在関連する各部局に対し、実現に向け現状や実施上の懸念事項について検証を指示しているところでございます。
今後、持続可能なまちづくりの推進に向け、一つでも多くの政策を実現したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 文化スポーツ局についてお答えいたします。
まず、軸となる方針といたしましては、文化芸術の推進及び生涯スポーツ、競技スポーツの振興を図ることとしており、今年度は拠点となる市民文化センター、総合運動公園の整備に向けた構想、計画策定に取り組んでいるところでございます。
成果といたしましては、４月に全日本ウエイトリフティング選手権、８月にインターハイウエイトリフティング競技大会をコロナ禍ではございましたが、関係の皆様の御協力をいただき開催することができました。その結果、多くの新記録を出すなど、成功裏に導くことができました。
また、４月以降、文化スポーツ局の取組、事業を市民の皆様に発信するため、市公式ＬＩＮＥを活用し、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷＳ－ＮｉｉｈａｍａＣｕｌｔｕｒｅ＆Ｓｐｏｒｔｓ－、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷＳ－ＡＲＴ－を発信するなど、積極的に広報しており、市民の皆様からは、文化、スポーツに特化した体制が分かりやすくなったというお声をいただいておりますとともに、文化スポーツ局内の情報共有、連携が図られております。
次に、課題についてでございますが、やはり施設整備につきましては、高額な建設費用が必要となりますことから、経済状況をはじめとした社会環境の変化を見据え、財源を確保していく必要性を認識しているところでございます。
今後におきましては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を踏まえ、新しい時代の流れに応じた市民の皆様が安心、安全に文化、スポーツに親しみ楽しむことができる機会を創出することにより、文化芸術、スポーツの振興を図ることができるよう、関係機関と連携しながら着実な事業の推進に取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） こども局についてお答えいたします。
まず、軸となる方針といたしましては、来年４月のこども家庭庁の創設を視野に置きつつ、本市の実態と特性を生かして、子育てしやすい町を官民協働で目指すため、今年度は子供に関する事業やデータ等をこども局ミニ通信として公式ＬＩＮＥで発信し、子育て世代に限らず、幅広い層の方に関心を持っていただくよう努めながら、御意見や提案を積極的に収集いたしております。
見えてきた成果といたしましては、これまでに類似のものも含めると100を超える意見が寄せられ、そのうち保育士日々雇用制度の新設や子ども食堂支援自販機の設置等、可能なものから逐次実現を図るなど、スピード感を持った対応ができるようになってまいりました。また、局員に現状をよりよくしようという意識がより高まってきたものと捉えております。
一方、課題につきましては、７月に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、収集した意見を踏まえながら、現在、既存事業の見直しや新規施策の立案に取り組んでおりますが、子育て施策は全庁にまたがり、今後予算要望をはじめ、事業の実施に当たっては、他部局との連携が必須となるため、その調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、重点施策といたしましては、公立保育園等再編計画の年度内の策定を鋭意目指しております。
新たな施策展望につきましては、多子世帯支援やまた運転マナーの向上やたばこのポイ捨て防止等、子供をその町で育てたくなるような施策全般に子ども、子育ての視点を取り入れたいわゆる子供が真ん中のまちづくりへの施策を展開したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 環境エネルギー局についてお答えいたします。
まず、軸となる方針といたしましては、地球温暖化による気候変動対策が急務とされていることに鑑み、脱炭素社会の実現に向けた取組推進を軸とし、地球環境の保全と継承、生活環境の保全と調和及び循環型社会の実現に取り組むことといたしております。
この方針の下、本年度は、脱炭素施策の推進をはじめ、斎場施設の整備促進、新たな３Ｒ推進体制の構築、ごみ処理施設等長寿命化及びごみ処理施設集約化を重点施策と掲げており、これまでに本年６月に気候非常事態宣言を行い、2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明したほか、斎場の大規模改修、家庭ごみ一部有料化実施体制や民間と連携した３Ｒ推進体制づくり、３市連携によるごみ処理施設の広域化、集約化の具体的な検討着手など、一定の成果が上がったと考えております。
また、ＳＮＳでＥ－Ｎｅｗｓ環境エネルギー局だよりを積極的に発信し、環境エネルギー局全体の啓発の充実、強化が図られたと考えております。
一方で、市営墓地の適正管理、プラスチック製品の一括回収及び再商品化体制の構築、旧廃棄物処理施設の撤去など、まだまだ課題もございます。
さらに、現在新たな施策として、公共施設のＺＥＢ化や電気自動車の導入、民間との連携強化を図ったリサイクル、処理システムの構築について研究を進めているところでございます。
これらの課題を局内の総力で取り組み、今後も環境エネルギー局の設置目的である脱炭素社会の実現に向け精力的に事業の推進を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 先ほど電気自動車の導入という答弁もありましたが、例えば公用車の中で電気自動車の割合を高めていくとか、具体的に市民に見える方針として何か決まっている点がありましたらお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
電気自動車導入の具体的な方針があるかということかと思います。
現在、環境エネルギー局を中心に脱炭素社会に向けたいろんな施策の研究をしておりまして、電気自動車の導入というのは、やはり今後公用車に向けて導入をしていかなければならないという考え方、その方針というのは掲げております。ただ、実際に電気自動車を導入するに当たっては、様々な課題がございますことから、現在、そういった課題の整理をしている状況でございまして、一定の方向性を、少し一歩進めた具体的な方向性を出すべく、今庁内プロジェクトチームをつくって検討をしているところでございます。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） ありがとうございました。各種施策が着実に進んでいること、本当に期待しております。また、最近ですと、プレミアム付き地域応援券そうりゃ×２新居浜も堅調に購入が伸びているとお聞きしております。今後も時代のニーズ、市民のニーズに沿った施策の展開を期待しております。
次に、防災における地元企業の社会貢献についてお伺いいたします。
自民党新居浜支部として、８月31日に新居浜建設業協同組合、新居浜市管工事業協同組合、新居浜造園緑化事業組合、新居浜電気工事協同組合の建設関連団体から要望を受けました。私ども自民クラブといたしましても、この要望を真摯に受け止めております。国、県との連携、協力なくしてはできないこともありますが、まずは市としてできることから建設関連団体の皆様と共に地域の課題が解決できるよう活動していく所存であります。長期化する新型コロナウイルス感染症は、新居浜市においても第七波の爆発的な感染拡大状況が続いております。地元の建設企業は、工事の中断や資機材の調達困難、資材価格の異常な高騰といった厳しい難局に対応し、日々従業員や作業員の感染予防対策を徹底しながら、円滑な工事の施工に努めております。近年、激甚化する自然災害に目を移すと、線状降水帯によるゲリラ豪雨発生など、いつ大規模な災害が起きてもおかしくない状況が続いております。災害時に市民の安全と安心を守るための応急対策業務を迅速かつ確実に履行していくためには、建設企業の専門的な技術力、協力は欠かせません。中でも建設関連団体の組織力、それぞれの得意分野を発揮し、地域の守り手として道路啓開、応急復旧工事の実施など、その対応力はなくてはならない存在です。新居浜建設業協同組合では、水防協力隊としてここ令和２年、令和３年、令和４年と３年連続愛媛県東予地方局や新居浜市災害対策本部と連携しながら、合同防災訓練をし、組合の総力を挙げて被災現場の応急対策業務を最優先事項と位置づけ、迅速な対応に努められております。
しかしながら、組合の会員数は、現在ピーク時の120社を大きく下回り50社と半分以下になっております。
愛媛県では、災害協定に基づき、地元建設企業が行った緊急出動を入札の総合評価落札方式の中で評価していますが、新居浜市では、年間数件の試行のみにとどまっております。総合評価落札方式を本格導入していないため、災害対応を行った業者とそうでない業者が、価格競争のみの入札で競合しているのではないでしょうか。災害対応の評価は、建設業者格付で僅かな加点でしかなく、厳しい価格競争の歯止めになっておりません。価格競争のみの調達方式ではなく、地元の災害対応や様々な地域貢献活動、地元の雇用等に貢献している企業を評価した調達方式が必要ではないでしょうか。地元企業と連携協働した防災対策を持続可能に発展していくためには、総合評価落札方式の本格導入を行い、価格競争だけではない調達方式の採用をすべきだと思います。
昨今では、人口減少による担い手不足や国際的にはロシアのウクライナ侵攻に起因する資材価格の度重なる高騰及び品不足に歯止めが利かない状況が続いております。このままでは、新居浜市内の建設企業が、社会資本整備に携わりながら災害対応等の社会的使命を継続的に果たしていくためには、危機的な局面を迎えております。
愛媛県の工事では、入札前に事前見積りを活用して、施工可能な適正価格で発注しているため、入札不調が生じないとお聞きしております。コロナ禍による部品等の供給不足や木材や鋼材価格の高騰により、新居浜市工事では、入札不調が発生したり、実際大型工事では、工期内に何度も材料費が値上げしたりしている状況ではないでしょうか。
入札における不調、不落発生状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
新居浜市工事でも、入札前に事前見積りを採用して、施工可能な適正価格で発注すべきと思われます。御所見をお伺いいたします。
地域の安心、安全のために活動し、地域を災害から守っている地元建設企業が、健全に事業を継続できるよう、新居浜市発注工事における指名競争入札の対象案件の見直しや市内に本店を有する建設業者への積極的な発注による企業育成を心がけて事業を行っていただきたいと思います。
地域経済に影を落とす要因が数多くある時世でございますので、自民クラブといたしましては、地元関連団体からの要望には迅速に対応していく所存です。新居浜市も同じ方向性だと思いますが、現状の対応状況なども含めた御所見をお伺いいたします。
平成29年６月議会で、地元に配慮した入札制度改革についてと題し、私が議会質問したときには、答弁は次のようなものでした。四国地方公共工事品質確保推進協議会においても、平成29年度に向けた取組として、総合評価落札方式の実施が上げられておりますことから、まずは今年度以降、着実に実績を積み上げていきたいと考えております。御提言いただきました若手技術者活用、地域防災担い手確保、技術者育成等の評価項目につきましては、いずれも今後の建設業界にとりまして重要な課題であると認識をいたしております。現在の要領につきましては、工事の品質の確保に資する評価項目の追加、検討あるいは総合評価方式にふさわしい工事の選択など、時代の要請に合わせた改定が必要であると考えておりますので、今後本格実施に向けて実績を重ねていく中で、要領の内容についても検討をしてまいります、このような答弁を今から５年３か月前にいただいておりますが、５年以上経過しておりますので、そろそろ検討の時期は終わりではないでしょうか。本格実施に向けた意気込みをお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 防災における地元企業の地域貢献についてお答えいたします。
まず、地元の災害対応や様々な地域貢献活動等を評価する総合評価落札方式についてでございます。
総合評価落札方式は、落札者決定の過程において、学識経験者の意見聴取が義務づけられているほか、落札決定までの事務手続に時間を要することなどが運用における課題となっておりますことから、県内他市においても、年間数件の実施にとどまっているのが現状でございます。
本市におきましては、計画的に導入案件を増やしていく方針の下、令和４年度からは、市内・市外業者が競合するしゅんせつ工事などについて対象を拡大したほか、対象工事の設計金額を見直すなどの制度改善を図っており、本年度は昨年度から５件増となる８件の実施を予定いたしております。
次に、入札における不調、不落発生状況でございます。
本年度の４月から８月末までに実施した随意契約を除く工事の入札113件のうち、入札不調、不落案件は、不調が２件、不落が１件ございました。うち、価格高騰などによる影響が原因と思われる案件は、建築一式工事における不調案件が１件ございます。
なお、工事発注における事前見積りにつきましては、県と同様の方式は採用いたしておりませんが、愛媛県の物価資料などを用いて積算を行っており、それらに掲載されていない歩掛かりや資材単価などについては実勢価格の見積りを行い、適正な工事費を算出いたしております。
次に、指名競争入札の対象案件の見直し及び地元企業の育成についてでございます。
現在、本市では、設計金額が2,000万円以下の公共工事で、特殊な技術、経験を要しないものは、市内業者を指名いたしております。
なお、設計金額が2,000万円を超える工事は、一般競争入札を行っておりますが、競争性が確保できる案件につきましては、参加資格を市内業者に限定する運用を行うなど、地元企業の受注機会確保に鋭意努めているところでございます。これらの運用により、令和３年度では、工事請負契約295件のうち267件、約90％が市内業者への発注となっております。
今後におきましても、市内業者育成の観点から、最も重要な競争性、公平性を確保しながら、災害対応や地域貢献活動等を評価する総合評価落札方式につきましても計画的に運用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） いろいろと地元企業に配慮していただきまして、ありがとうございます。引き続き総合評価落札方式の導入に向けて取り組んでいただくことと、あと災害時には地元業者に助けていただくことになりますので、諸団体の意見を親身にお受け止めていただいて、今後も地元企業の支援に努めていただくよう、お願い申し上げます。
次に、新居浜太鼓祭りの新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
７月29日に新居浜市太鼓祭り推進委員会が開催され、今年は３年ぶりにかきくらべなどの催しを含め、新居浜太鼓祭りを通常開催する方針が示されました。お祭りを心待ちにしていた市民の皆様の喜ぶ声、また一方では感染拡大を懸念する市民の皆様の声もお聞きいたします。現在も多くの陽性者が確認され、愛媛県ではＢＡ．５対策強化宣言を９月16日まで発出しております。前述の新居浜市太鼓祭り推進委員会の会合時においても、感染状況によっては開催方法を見直すことも確認されており、その後の感染状況もお祭りまで見極めていくと思いますが、もう既に各太鼓台は、お祭りの準備を開始しており、太鼓をたたいたり、かき夫登録を進めたりしております。新居浜太鼓祭りは、当然、実施主体、主催は新居浜市ではありませんが、長年市としては新居浜市太鼓祭り推進委員会に補助金を出し、観光面での施策を展開しております。新居浜市として太鼓祭りを実施していく上でどのような新型コロナウイルス感染症対策の補助を新居浜市太鼓祭り推進委員会に対して行うお考えでしょうか。
また、市民向けの感染予防策としては、どのような対策を実施していくお考えでしょうか、お聞かせください。
太鼓祭りが３年ぶりの開催ということで、市内外から観客が多数訪れると予想されます。運営側、観客側双方の感染予防の心構え、具体的な対策が必要になってきますが、事前、事後のＰＣＲ検査や抗原検査などの費用補助も含め、市としてどのような計画であるか、お聞かせください。
また、３年ぶりの開催ということで、特に幼稚園や保育園のお子さんは、お祭りを見たことがないとか、覚えていないという方も多いと思います。小学校でのお祭り集会などの開催、子供たちが祭り文化に触れ、今後も伝承していくための施策はお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜太鼓祭りの新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
まず、新居浜市太鼓祭り推進委員会に対する感染症対策の補助についてでございます。
今年度各地区太鼓台運営委員会・協議会が実施する新型コロナウイルス感染症への対応支援として、１太鼓台当たり10万円を上限として補助を行うことといたしております。これにより、マスクやアルコール消毒液、抗原検査キットなどを購入し、コロナウイルス対策に努めていただきたいと考えております。
加えて、開催に向けた準備段階から必要な対策を行っていくことが重要でございますことから、市といたしましても、各地区運営委員会・協議会の会合の場に出向き、本市の感染状況を説明するとともに、感染防止対策の徹底と３回目のワクチン接種の積極的な活用をお願いしているところでございます。
次に、市民向けの感染予防策についてでございます。
日常生活や社会経済活動における感染リスクを軽減するため、市内ではＰＣＲ検査や抗原検査の無料実施を行っておりますことから、改めて市民の皆様に周知させていただくとともに、観覧する際のマスクの着用や人と人との距離を取り大声を出さないようにするなど、感染防止行動の協力について、市政だより等を通じて求めていく予定といたしております。
今後におきましては、各地区の太鼓台運営委員会・協議会において、感染状況を見極めつつ、開催に向けた準備を進めていくものと承知をいたしておりますので、市といたしましても太鼓祭りを安全に安心して楽しめるものになるよう、引き続き運営委員会・協議会に働きかけてまいります。
○議長（藤田豊治） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 新居浜太鼓祭りの新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、運営側、観客側双方に対する具体的な対策についてでございます。
運営側の対策につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおりでございます。
一方、観客につきましては、市外からも多くの方が来られることが想定されます。そのため、市民はもとより、市外からの来訪者につきましても、ＰＣＲ検査や抗原検査の活用、また３回目のワクチン接種の実施など、感染予防対策を行った上で見に来ていただくことを啓発するとともに、観覧の際には、市民向けの感染対策と同様、マスクの着用やディスタンスの確保など、感染防止行動の協力についても市ホームページなどを通じて周知してまいります。
次に、祭り文化の伝承についてでございます。
子供たちが、太鼓祭りに触れる機会があることは、郷土愛を育てる意味においても大切であると考えておりますので、小学校でのお祭り集会などの行事につきましては、祭り文化を次の世代に伝えていくための取組の一つとして続いていくことを期待いたしております。
なお、今年における新たな取組の実施は、主催者側からは伺っておりません。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 私もお祭りを開催するのを楽しみにしておりますので、感染対策を徹底し、新居浜市施行85周年を祝う祭りとして、安全に開催されますことを期待しております。
次に、道路網整備促進についてお伺いいたします。
石川市長におかれましては、日頃から道路整備促進に精力的に尽力していただき、感謝しております。先月８月25日には、地元選出の国会議員山本順三参議院議員、井原巧衆議院議員と共に国土交通省へ新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会の要望を行っていただいております。現状として、新居浜市の主要幹線道路の進捗状況はいかがでしょうか。
次に、川東地区の渋滞解消についてお伺いします。
宇高西筋線延伸の平和通りと交わる交差点の東西、西から南へ進む右折レーンの整備の進捗状況についてお伺いいたします。
一時は南北の南から東への右折レーンと同時期に整備するというお話もありましたが、現在も整備に至っておりません。市道ではなく県道ですが、新居浜商工会議所をはじめ、多くの方々から右折レーンの整備要望があり、以前高津校区の各種団体要望を行い、また地元自治会としましても、近隣の渋滞解消へ整備を待望しております。交通量も増え、ますます必要性が高まっておりますが、渋滞状況や交通量をどのように把握されておりますでしょうか。進捗状況をお聞かせください。
次に、宇高西筋線の事故多発交差点についてお伺いいたします。
現在、川東地区の中では唯一都市計画道路の整備が行われている松の木東雲線、いわゆる宇高西筋線については、現在高津小学校より北側は、工事が着実に進行しており、緊急車両進入路として地元住民の安心、安全な生活環境に対する期待感も高まっております。
一方で、高津小学校より南への延伸の見通しが不透明な点は不安が残ります。特に、宇高西筋線の敷島通りと交わる交差点ですが、市内でも１位、２位の数の交通事故が発生しており、テレビ愛媛のニュースでも気になるギモン、毎月事故が必ず起きる魔の交差点、なぜ新たな信号を実現せずと紹介されました。児童の通学路でもあり、大変危険な状態が続いております。宇高西筋線の工事進捗とともに早期に整備できることが望ましいですが、危険と隣り合わせで日々一刻を争います。近年の事故の発生件数を教えてください。
また、交通事故を減らす応急措置としては、どのようにお考えでしょうか。
私は、交差点付近にハンプを敷いたり、路面標示の立体化や光る道路舗装、蛍光標示など工夫を凝らし、交通事故を減らす取組を何か一つからでも積極的にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、架橋後60年の敷島橋の改良についてお伺いいたします。
川東の将来を見据えた道路交通網を考えると、郷桧の端線、宇高西筋線の整備とともに敷島橋の架け替えも具体的に調査検討に入る時期だと思います。橋梁長寿命化計画の中では、敷島橋の架け替えの位置づけはいかがでしょうか。敷島橋は、架橋後60年になります。御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 道路網整備促進についてお答えをいたします。
新居浜市の主要幹線道路の進捗状況についてでございます。
まず、国道11号新居浜バイパスにつきましては、西喜光地町から本郷一丁目までの区間約1.1キロメートルについて、令和６年春の開通に向け、現在工事を進めており、また東田から船木までの区間約2.3キロメートルにおいても、設計、用地買収を進めていただいております。
次に、県道新居浜港線につきましては、国道11号新居浜バイパスから滝の宮橋までの区間約0.5キロメートルについては、ＪＲアンダーパスの工事も完了し、11号バイパスと同時期の開通に向けて工事を進めており、また滝の宮公園前交差点までの区間についても、順次用地買収、工事を進めていただいております。
次に、県道新居浜東港線につきましては、観音原町から東田三丁目までの区間約0.8キロメートルについて、早期開通に向け、用地買収、工事を進めていただいております。
次に、市道上部東西線につきましては、未整備となっております約２キロメートルの区間について、東側を街路事業とし、西側を道路事業としてそれぞれ用地買収を進めており、一部工事にも着手いたしております。
次に、宇高西筋線につきましては、市道新田松神子線から高津小学校までの区間約0.4キロメートルについては、用地買収がほぼ完了し、早期開通に向け、工事を進めているところでございます。
また、これらの事業を円滑に推進するため、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会といたしまして、関係機関に積極的に要望活動を行っておるところであり、お話のありました８月25日、26日には、国土交通省、財務省及び愛媛県選出国会議員に予算、財源の継続的な確保等の要望を行ってまいりました。
今後におきましても、引き続き国等に対し要望し、幹線道路の進捗が図られるよう、取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 川東地区の渋滞解消についてお答えいたします。
平和通りにおける宇高西筋線との交差点において、西から南に曲がる右折レーンの設置についてですが、県道を管理する東予地方局にお聞きしたところ、この交差点は、朝夕の通勤時などは交通量が特に多く、右折レーンが必要であることは認識しており、これまでにも検討してきたが、一部の沿道関係者の合意が得られず設置に至っていない。今後、関係者の合意が得られれば、右折レーンの設置を検討したいとのことでございました。
愛媛県においては、現在、川東地区の平和通りにおいて、車両の円滑な通行を図るため、路肩整備に取り組んでいただいており、川東地区の渋滞解消に向けて今後も愛媛県と連携を図ってまいります。
次に、宇高西筋線の事故多発交差点についてでございます。
御指摘の敷島通りの交差点における近年の事故発生件数について新居浜警察署に問い合わせたところ、平成30年から令和４年８月までにおいて、人身事故が５件、物損事故は約60件と大変多くの事故が発生しております。この交差点は、家屋が近接し、見通しが悪く、また道路幅員が狭いため、定周期の信号が設置できないことから、事故が多い状況が続いていると推察されます。これまでに何度も県、市、警察と協議を行い、安全対策として交差点のカラー化やカーブミラーの設置、路面の強調標示、南北歩道及び歩行者用信号機の設置など、様々な対策を講じてまいりました。御提案のハンプの設置や路面標示の立体化、光る舗装など、新たな取組につきましても、今後県及び警察と協議してまいります。
しかしながら、抜本的な解消のためには、現在高津小学校より北側で実施しております宇高西筋線の道路整備を南側の平和通りまで延伸させ、安全な路線として整備することが最も効果的であると考えておりますことから、まずは都市計画決定の変更手続を進めているところでございます。
今後におきましては、宇高西筋線の高津小学校から平和通りまでの区間の早期実施に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、架橋後60年の敷島橋の改良についてでございます。
敷島橋は、川東地区と川西地区をつなぐ都市計画道路西原松神子線の路線上にあり、多くの市民が通勤、通学など日常生活において広く利用されている橋梁であります。しかしながら、車道橋は架設後60年、歩道橋は41年が経過し、老朽化が進んでおり、令和元年度に実施した法定点検の結果では、車道橋、歩道橋共に早期に措置すべき状態である区分3に判定されております。また、新居浜市橋梁長寿命化修繕計画におきましても、路線の重要度及び損傷の状態を総合的に判断した結果、優先度の高い橋梁と位置づけられております。
このようなことから、令和２年度においては、特に危険な箇所において部分的な補修を実施いたしましたが、本橋梁は耐震補強の必要性もありますことから、本格的な改修、または架け替え工事が必要と考えております。敷島橋は、橋長が約320メートルあり、添架された水道管、電線及び通信ケーブル類も多数ありますことから、架け替えなどの本格的な工事には、多額の事業費を要し、また周辺への影響も多大となります。このようなことから、道路事業全体の進捗状況や国領川の防災面や施工時の通行確保など、様々な要素を十分考慮し、架け替えを含めた検討を今後進めてまいります。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） ありがとうございました。先ほどの平和通りのところの交差点についてですが、南北のときも同じ方なんですけど、一部の方が非常に反対をされておりました。また今回東西のときもそうだとは思うんですが、一部の方の声も大切なんですが、大勢の方が非常に望んでおりますので、また引き続き対策をよろしくお願いいたします。
また、敷島通りと宇高西筋線のところの交差点も高津小学校に行く、南から北に行く児童の子は、歩道側を通らずに右側歩行をしておりますので、非常に事故が多発しているところを朝通るのを見かけておりますので、旗振りのＰＴＡの方も非常に協力的に毎朝旗振りをしていただいているんですけど、保護者の方の協力もあって、朝の時間帯はできる限り事故を防ぐ活動もありますが、旗振り等がいないときには、非常に危険な歩行状態でありますので、一刻も早く安心に通れるよう、宇高西筋線の早期の開通を切に要望しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、小中学校の適正規模、適正配置についてお伺いいたします。
小中学校の再編についてお伺いいたします。
私は、７月26日に浮島校区まちづくりタウンミーティングに参加しました。その際、浮島小学校の存続について質問された方がおられ、教育長の御答弁は以下のとおりでした。新居浜市全体の児童数の推移は、平成25年6,519名に対し令和４年5,890名と減少し、10年間で629人、約10％減少しているということでした。一方、浮島小学校の児童数の推移は、平成25年110名、令和４年114名と10年前と比べ微増です。児童数が安定しているというお話をお聞きしました。学校区域の線引きや校区割りを精査すれば存続できる学校もあると思います。例えば、廃校するにしても、何年か前から周知しておかないと、その校区の学校に通うために家を新築された方など、市民の皆様の様々な将来設計を壊すことになりかねません。タウンミーティングでは、この基本計画についてはお示しして、これで決定ということではなく、市内小中学校の現状や児童生徒数の見直し等を踏まえ、保護者の皆様や地域の皆様と十分に話をする機会を持ち、その上で子供たちの将来にとって望ましい教育環境の在り方を皆様と一緒に考えていきたいと思っているとの教育長の答弁がありましたので、地域の声に気づき、対応していただけると期待しております。
また、小規模校ならではのメリットを生かした特色ある学校として存続することについても検討を行っていくとの御答弁でした。教育長のお話では、現在、新居浜市立小中学校の適正規模、適正配置に関する基本計画の策定作業を進めており、計画案がまとまったらパブリックコメントなどを通じて市民の皆さんの意見を伺ってから、今年度中に基本計画を策定する予定で進捗しているということでした。新居浜市が従来行っているパブリックコメントでの意見収集では、意見に対する十分な考慮期間が設けられなかったり、該当する校区や地域住民に重点的に提供されないおそれがあります。以前、若宮小学校の廃校や王子幼稚園の廃園時のときは、お知らせが唐突であるとか、意見を十分に考慮する期間が短いであるとか、当事者から反対意見が多く出たと報道されました。過去の経験を踏まえ、新居浜市立小中学校の適正規模、適正配置に関する基本計画の策定には、市としてどのような周知、市民参画方法をお考えでしょうか。
基本計画の策定作業の段階から各種団体の長の意見だけでなく、地域住民の声に気づく市場調査やアプローチが必要だと思います。今年度末が基本計画策定予定ということ。既に様々な調査対応は行っていると思いますが、若宮小学校や王子幼稚園のときに保護者や関係者の方から出た御意見、御批判を踏まえ、市民参画や丁寧な市民への説明方法はどのように改善して行っていく予定でしょうか、お聞かせください。
西条市は、小中学校適正化に向けて、小中学校規模適正化に関するアンケートを本年９月中旬から10月上旬をめどに実施するということですが、新居浜市において保護者の声を聞くアンケート実施はするお考えでしょうか。
新居浜市としては、財政状況や施設維持等に要する将来費用等、予算配分といった要素で決定していく比重が多く、地理的なことを考えると川東や川西地区が統廃合の対象になると思いますが、単に市全体のコンパクトシティーを考えるのではなく、歩いていけるコミュニティーづくり、小学校を中心とした地域コミュニティーの維持を最優先に考慮する必要があると思います。例えば、祭り一つを取っても、掛け声、かき方の違いがあり、各太鼓台の特色があり、歴史があり、文化があります。地域存続を考え、各施策と複合的に織り交ぜながら、時には恣意的に地域コミュニティーを維持する学校区域の線引きや校区割りも考察する施策も必要ではないでしょうか。新居浜市は、コミュニティ・スクールを推進しております。学校を中心とした地域コミュニティーづくり、都市形成についても御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小中学校の適正規模、適正配置についてお答えいたします。
まず、新居浜市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画策定に当たっての周知、市民参画方法についてでございます。
現在、今年度末までの基本計画策定に向けて作業を進めており、計画案がまとまりましたらパブリックコメントなどを通じて、市民の皆様の御意見等を伺うこととしております。パブリックコメントの実施に当たりましては、ホームページやＳＮＳ等により広く周知を行い、意見の提出期間につきましても、実施要綱に基づき、30日以上の期間を設けるなど、市民の皆様から十分な御意見がいただけるよう、努めてまいります。
また、基本計画策定後もおおむね５年ごとに見直しを行っていく予定でございますので、その際にも市民の皆様から御意見等を伺いたいと考えております。
次に、保護者の声を聞くアンケート調査の実施についてでございます。
学校規模の適正化の検討をしていく上では、特に小規模校の保護者の皆様の御意見や御意向を十分に伺うことが重要であると考えております。基本計画策定後、各学校ごとに具体的な個別計画を策定する際には、アンケート調査等で御意見等を伺うとともに、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校を中心とした地域コミュニティーづくり、都市形成についてでございます。
本市では、令和元年度より、市内の全小中学校がコミュニティ・スクールとなり、学校と地域が連携、協働して、地域総ぐるみで取り組む教育を推進しております。その活動を通じ、学校が地域住民の方の活動、交流拠点として役割を果たすことで、地域コミュニティーの維持、向上とそれを中心とした都市形成にもつながっていくものと認識いたしております。
学校規模の適正化と学校を中心とする地域コミュニティーの問題は、切り離して考えることができないものでございますので、個別計画を策定する過程では、地域の皆様への丁寧な説明と十分な協議を行い、共通理解を図った上で学校規模の適正化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） ありがとうございます。先ほど個別計画の中で十分な協議を重ねていっていただくということなんですが、個別計画の策定というのは、各校区、何年度をめどに策定していくおつもりか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
個別計画をどれぐらいの期間をめどに策定するのかということでございますが、現在進めている基本計画が策定されましたら、これについて丁寧に先ほど申し上げましたような市民の皆様の意見等を集めまして、合意形成をまず図りたいと思っています。ある程度合意形成ができましたら、基本計画に基づいて今度は個別計画の策定ということになりますので、何年というふうに今この段階でお示しすることはできないのですけれども、まずは基本計画への十分な合意を取って、その上で進めていきたいと。先ほど５年ごとに見直しというふうにも申し上げましたので、その間には基本計画、そして個別計画についてもある程度のものがお示しできるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 小中学校の適正規模、適正配置についての基本計画を今年度末をめどに策定されるということですが、その後、個別計画の策定、今後実施計画等々を策定していくと思いますが、小中学校の再編に向けての全体像といいますか、大まかに小中学校の再編には何年度をめどに取り組むのかということと、全体像をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
学校の適正配置等の全体像をいつまでに示すのかというような御質問であったかと思います。
基本計画で全体的に関わる基本的な考え方をまとめます。それで合意が得られましたら、今後将来的な児童生徒の人数等の推移、これを勘案しながら、合意をいただいた基本計画の基準に照らし合わせて個別計画をつくり上げていきます。それも順次ということになろうと思いますので、今のこの段階でそれが最終的に何年度に全部できるかというのは、なかなか申し上げるところが難しいんですけれども、流れとしてはここまで説明したような流れで進めてまいりますので、御理解をいただいたらというふうに考えております。個別計画については、順次というふうな対応をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 再確認で申し訳ありませんが、基本的に建物などを造るときに基本計画と実施計画があると思うんですけど、その個別計画というのが今回の実施計画に当たるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
個別計画が実施計画と捉えてよいのかという御質問でした。個別計画でどのような学校をこの地域に造っていくかと、あるいは大規模に補修していくかとかというふうなことが合意が得られましたら、その次に建設に向けての取組ということになりますので、実施計画ということになるとそちらのイメージが強いのかなと思っています。手順といたしまして、基本計画、そして必要なところの個別計画、そしてそれを受けて実際に進めていく段階での実施計画というふうに捉えております。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 非常に高橋教育長は意見を聞いていただいておりますので、引き続き校区や保護者の意見を聞いて、寄り添った運営をしていただくよう期待しております。
次に、ワンストップ福祉総合相談支援体制の構築についてお伺いいたします。
福祉相談は、高齢、障害、児童、地域福祉、ＤＶ、経済的困難、所得保障など多岐にわたり、重層的な課題を抱えている困難事例への対応が求められます。これらの重層的な困難事例を解決するためには、分野を問わないワンストップの窓口をつくり、総合相談支援体制の整備充実を図る必要があると思います。組織を大きくするという意味ではなく、窓口の見える化と中間支援組織のコーディネーター的な役割を担う職員の役付け、また困難事例に対応したケース会議の開催や組織を横断する課題に即時対応できる役職の位置づけ、明確化を図り、総合案内ができる人材の育成も必要だと思います。市としての現況のワンストップ福祉相談体制、または今後のワンストップ福祉総合相談支援体制構築に向けた取組状況はいかがでしょうか。
先進窓口自治体としては、千葉県富里市の福祉総合相談、福岡県糸島市役所の福祉の総合相談窓口などが挙げられます。新居浜市の市民課のおくやみコーナーは、窓口に来られた市民に対し、丁寧に寄り添い、向き合う姿勢が好評であると思いますが、そのように来庁者の不安や負担を少しでも軽減する窓口、体制づくりが複雑多様化する福祉相談においても必要だと思います。相談のたらい回しを解消し、孤立を防ぐため、断らない窓口であるワンストップ福祉総合相談支援体制の構築に向けた取組、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） ワンストップ福祉総合相談支援体制の構築についてお答えいたします。
ワンストップの窓口体制につきましては、庁内関係課のほか、社会福祉協議会や他の機関とも意見交換を行うなど、実現の可能性を検討しておりますが、これまでのところ、専門性と多様性及び包括性の同時実現が難しく、また場所や人員の確保も困難であるため、実現できていないのが現状でございます。
福祉の相談窓口体制につきましては、国が打ち出した地域共生社会の提起において、高齢者、障害者、子供、生活困窮など、各福祉分野をまたぐ複合的な生活課題にも対応できる包括的な相談体制の構築が求められております。
一方で、地方に求められている組織には、地域包括支援センター、子育て包括支援センター、成年後見センター、地域生活支援拠点などがあり、各分野での専門性は年々高まっております。このため、各分野で専門的かつ包括的に相談受付できる体制や人材の確保は、ますます困難になってきております。福祉の窓口では、相談者の状況や特性により、複数の部署や他機関にまたがる相談、長時間御自分で細かく説明される方、担当者の説明に対して介助者の同意を必ず求める方など、様々なケースに対応しております。このため、窓口担当課では、庁外他機関へは担当課から連絡を取り、相談内容をお伝えするでありますとか、相談内容のキーとなる課題と付随する課題を見極め、早期にキーとなる部署での相談を中心に組み立てるあるいは一つ一つの課で御自分が納得するまで御説明いただくなど、ケースや相談者に応じた対応を行い、相談のたらい回しや孤立を生じさせない窓口運営に努めております。
ワンストップの窓口の実現には、解決すべき課題が多くございますが、これまでの相談支援の取組を生かしつつ、包括的な相談支援体制に近づけるよう、関係する各課、各機関との連携強化に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 長引くコロナ禍や物価高で影響を受けている市民の方が多いですので、複合的な課題あるいは制度のはざまの相談など、市民に寄り添って解決に向けたサポートを行う仕組みを今後も引き続き構築していただくよう、お願いいたします。
次に、誰一人取り残さないまちづくりについてお伺いいたします。
新居浜市は、愛媛県内では松山市、西条市に次いで３例目にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向け優れた取組を行う自治体として、令和４年５月20日、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されています。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念は、本市の長期総合計画に掲げる将来都市像－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまと目指す方向は一致しています。その誰一人取り残さないという理念で、子供を取り巻く環境に関してもより具体的に仕組み、制度として適切な環境整備をしていかなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
まず、少年非行への対策と支援についてお伺いいたします。
新居浜市の少年非行は、令和元年から令和３年度まで、県内の市町別に見た少年人口1,000人当たりで３年連続ワースト１位でした。このような大変厳しい状況を踏まえて、新居浜市長、または教育長としての所感、また市としての対策をお伺いいたします。
また、新居浜市内の少年非行の補導件数や内訳、その背景、要因の分析についてはどのように行って対策を講じているのでしょうか。従前からの地域コミュニティーの希薄化に加え、コロナ禍による日常ストレスの増加や地域行事の減少、またＩＣＴの進化によるコミュニケーション手法の多様化など、子供を取り巻く環境は目まぐるしく複雑多様化しております。この状況を対策なし、支援なしでは見過ごすわけにはいきません。市行政として、家庭、学校、地域と連携して、一人一人と向き合い、児童生徒の非行防止、更生を図っていける時期は限られています。幾ら連携といっても、高校生からは県行政で、市行政の介入、関わりが薄くなります。切れ目なく支援、サポートできる体制が必要ですが、現況の対応状況をお聞かせください。
次に、不登校の児童生徒への支援拡充についてお伺いいたします。
令和２年度に30日以上登校せず不登校とみなされた小中学生は、前年度より8.2％増の19万6,127人で過去最多だったことが文部科学省の調査で判明しました。新居浜市も例に漏れず、年々学校に登校しづらい児童生徒が増えているということですが、令和４年２月、私が多子世帯入学準備金支援事業の廃止についての理由を議会質問した際、不登校対策をはじめ、喫緊の課題となっている事業を優先して取り組むためと御答弁いただきましたが、不登校対策への支援拡充として、具体的な今後の方策を教えてください。
私は、不登校児童生徒への学びや体験の機会の減少を心配しております。文部科学省では、平成29年３月に各教育長宛てに不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実についても通知を行っておりますが、その内容は、文部科学省において、平成27年１月にフリースクール等に関する検討会議を発足させ、１、フリースクール等での学習に関する制度上の位置付け、２、子供たちへの学習支援の在り方、３、経済的支援の在り方、４、その他フリースクール等に関連する事項について検討し、不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実、個々の児童生徒の状況に応じた環境づくりを取りまとめています。具体的には、１、教育委員会・学校と民間の団体等が連携した支援の充実、２、家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実、３、支援のための体制整備について適切な対応をするよう、御指導いただきたいとの通知です。
新居浜市の現在の対応状況、支援充実に向けた取組状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 誰一人取り残さないまちづくりについてお答えいたします。
まず、少年非行への対策と支援についてでございます。
新居浜警察署管内で令和３年中に刑法犯で検挙、補導された少年は49人で、警察署別では、県下で２番目に多く、少年人口1,000人比では、新居浜市が最も多い状況でございます。次世代を担う青少年の育成は、我々大人に課せられた責務であり、行政、警察、学校、地域、関係団体等がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に協力しながら、一体となった非行防止の取組を進めることが何よりも大切であると考えております。
刑法犯少年等の罪種別状況では、窃盗が49人中28人で最も多く、窃盗のうち、54％を万引きが占めております。万引きをはじめとする初発型非行は、手口や動機が比較的単純で、少年非行の入り口と言われており、繰り返せば大きな犯罪につながるおそれがありますことから、早期発見、早期補導が重要となってまいります。青少年センターでは、街頭補導実施計画を作成し、少年補導委員による街頭補導を実施しておりますが、令和３年度で延べ471回、2,095人の方に従事していただいております。関係機関や団体と連携したきめ細やかな思いやりのある愛の一声による街頭補導を実施することで、青少年の健全育成、非行防止に努めてまいります。
また、市内高等学校生徒指導主事、新居浜警察署、新居浜市教育委員会、補導関係機関関係者等による新居浜市内県立学校生徒指導連絡協議会において定期的に情報交換を行い、非行防止対策等を協議検討しておりますが、今後も引き続き関係機関と協力して、あらゆる機会を通じ、切れ目ない支援サポートの充実に向けて一層の連携を図ってまいります。
次に、不登校の児童生徒への支援拡充についてでございます。
まず、今後の方策についてでございます。
今年度中萩中学校にサポートルームを設置し、専任の登校ナビゲーターとＩＣＴ支援員を配置して、きめ細やかな学習指導を行う子供たちにとって安心できる居場所を整備いたしました。また、タブレット端末の持ち帰り学習を開始いたしましたことから、タブレット端末を活用して自宅で過ごしている児童生徒への支援も強化してまいりたいと考えております。
次に、学校以外の場での学習等に対する支援の充実についてでございます。
フリースクールとの連携につきましては、保護者と学校、フリースクールとの間で十分な連携協力関係が保たれ、学校の教育課程に基づき、学習計画を作成して、フリースクールで学習を進めている事案もございます。また、経済的に困窮している家庭に対して、フリースクール等の授業料を補助する愛媛県の補助金制度につきましても周知を図っております。
今後におきましても、フリースクールと学校、あすなろ教室等が相互に協力、補完し合いながら、個々の実情に応じた適切な支援を行えるよう、取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 不登校の児童生徒への対策支援には、各種補助金等も少ない傾向にありますので、一般財源を投入してする比重というのも高くなってくると思いますが、悩みや不安を抱える子供たちへの支援がさらに充実されるよう、それぞれの学校や地域における取組が進められることを期待しております。
次に、四国一子育てしやすいまちの実現についてお伺いいたします。
まず、男性の育休取得率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
総務省の調査によると、地方公務員の男性の育休取得率は、令和２年度で13.2％と公表されております。取得率が高い自治体として、茨城県龍ケ崎市役所の男性職員による育児休業の取得率が、７年連続で100％に達したと８月18日の茨城新聞クロスアイで報道されておりました。龍ケ崎市も初めから取得率が高いわけではなく、市長自らイクメンとして初の取得者になったトップダウンの取組が根を下ろし、浸透しております。
新居浜市も平成28年８月２日に男女共同参画推進期間中に市長、副市長、教育長の３名がイクボス宣言を行っております。今年の10月には、改正地方公務員育児休業法が施行され、地方公務員が取れる育休の回数が増え、より社会的に仕事と家庭の両立に向け、柔軟に対応できる職場づくりが求められます。隗より始めよという言葉どおり、新居浜市も率先して男性の育休取得率を向上させる必要があると思いますが、取得率向上に向けた取組と取得率、近年の状況はいかがでしょうか。
次に、市職員の育児のための短時間勤務、部分休業の対象拡大についてお伺いいたします。
厚生労働省の今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書では、子供の健やかな育ちという観点から、継続就業しながら子育ての時間確保ができる措置については、小学校３年生修了時まで延長すべきものと考えると述べられています。現在、新居浜市の対象は、未就学児年齢ですが、より産みやすく育てやすい環境を整備するため、対象を引き上げてはいかがでしょうか。松山市など他市の状況も参考にしながら、前向きに検討していただきたいと思います。制度があっても使えない文化に一石を投じるためにも、新居浜市から日本を変えていくというお気持ちで今後の御所見をお伺いいたします。
次に、無園児対策についてお伺いいたします。
厚生労働省は、今年２月に保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳児から５歳児、いわゆる無園児が、2019年度全国で約182万人に上ると推計を公表いたしました。政府は、来年４月にできるこども家庭庁で、無園児対策を本格化させると発表しています。育児で困難を抱える家庭で、親子が孤立すれば、虐待などのリスクも高まり、親子の精神的なストレスも増加します。一般的な無園児の理由は、就学までは家庭内保育で対応する、保育所に空きがない、医療的ケア児が受入れを拒否される、貧困的困窮、ネグレクトなどの育児放棄等々あります。無園児の実数把握は難しいかもしれませんが、新居浜市における無園児の推計はいかがでしょうか。
また、その対策状況はいかがでしょうか。ＳＤＧｓ未来都市として、誰一人取り残さない政策が必要です。まずは新居浜市内の無園児の実態把握をする、そして無園児に至る背景を分析し、制度として対応することが重要だと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 四国一子育てしやすいまちの実現についてお答えいたします。
まず、男性職員の育児休業の取得率向上に向けた取組につきましては、新居浜市職員の育児休業等に関する条例が、本年４月１日に改正されたことに伴い、子の出生時の手続のため、人事課に来た男性職員に対し、個別に育児休業や出産補助休暇などの各種制度について具体的に説明し、取得を促しているところでございます。
次に、近年の男性職員の育児休業の取得率につきましては、令和元年度は7.7％、令和２年度ゼロ％、令和３年度は8.3％でございます。
次に、市職員の短時間勤務と部分休業の対象拡大についてでございますが、仕事と育児の両立支援に関しましては、厚生労働省を中心に議論されており、今後もさらに拡充されていく方向ではないかと考えております。
本市におきましても、これら国における議論や人事院規則、愛媛県、県内各市、類似団体の動向を注視しながら、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境づくりに努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 無園児対策についてお答えいたします。
まず、本市における無園児の推計についてでございます。
無園児の定義は、明確ではありませんが、令和４年４月１日現在、ゼロ歳から５歳までの就学前児童のうち、認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所のいずれにも通っていない子供の数は1,293人となっており、この中には認可外保育施設を利用していたり、年度途中入所の児童数も含まれております。
次に、対策状況についてでございます。
無園児の理由は様々ですが、就学までは家庭内保育でとの御方針の御家庭には、親子で通える児童センターや地域子育て支援拠点施設、また保育施設での一時保育サービス等を御利用いただき、育児負担の軽減と孤立防止を図っております。
一方、ネグレクト等が原因で入所に至ってない場合は、行政として見守りの強化等、至急対策を講じるべき案件であるため、毎年実施している乳幼児健診未受診者及び未就園児に対する状況確認調査や保健センターによる妊婦全員との面接、乳児家庭全戸訪問等の機会を通じて、支援が必要な家庭を発見し、必要に応じ要保護児童対策地域協議会において関係機関が連携して対応いたしております。
今後におきましても、引き続き支援を必要とする子供の実態把握に努め、こども家庭庁による保育政策等、国の動向も注視しながら取組を推進してまいります。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 無園児につきましては、各自治体どこもそうですが、大体2.5％から３％程度は人口比に対しまして各学年にいるんではないかと思いますが、今後もこども局、先ほどの答弁でもありましたように、ＬＩＮＥ等でも非常に活動が見える化で、ミニ通信等も私も拝見させていただいておりますが、非常に分かりやすい発信をしていただいておりますので、また無園児対策につきましても、誰一人取り残さないという考えで引き続き対策をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、家庭ごみの一部有料化についてお伺いいたします。
来月10月１日から家庭ごみの処理の一部が有料になります。有料化導入の目的としては、ごみの減量化、資源化の促進とともに、費用負担の公平性が挙げられるかと思います。
一方で、家庭ごみ有料化は、市民に新たな金銭的負担を求める施策であるため、手数料収入の使途については、適切な使途を定めるとともに、情報を公開することが必要であり、また手数料収入が有効に活用され、市民の理解が得られる使い道を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、有料化に当たっては、家庭ごみの一部有料化及び事業ごみの手数料変更計画案に関する意見募集を行い、結果については公表もされておりますが、その中で不法投棄が増えるのではないかという懸念や剪定くずについてはどうなるのかという懸念が多かったように見受けられます。御意見の中で、庭木などの剪定くずを30センチメートル以下に切ることは、高齢者にはできないという切実なものがございました。新居浜市のごみ分別事典では、剪定くずは自己搬入に区分され、長さ30センチメートルから150センチメートル、直径１センチメートルから25センチメートルとあり、これ以下の場合は燃やすごみで出せるとなっております。他市では、50センチメートル以下の剪定くずを燃やすごみとして出せる自治体が少なくありませんし、市民の方から剪定そのものをやめ、荒れ放題になっていくケースが増えることが懸念されるとのお声も届いております。現在の剪定くずの排出ルールを見直す必要があるのではないでしょうか。
ほかにも他市におかれましては、50センチメートル以上が粗大ごみですなどという自治体も少なくありません。新居浜市で大型ごみは30センチメートルを超え、180センチメートル以下の物とされていますが、この基準を見直すお考えはありますでしょうか。例えば、50センチメートルを超える物を大型ごみと位置づければ、ごみステーションで回収できる物が増え、市民の清掃センターへの搬入が減るのではないでしょうか。
初めに申し上げたとおり、今回の有料化は、市民の方に負担を求めることとなりますので、他市に倣って収集方法を改善するなど、事業を推進しながら、必要に応じて臨機応変に対応していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。
最後に、地域の環境美化のため、河川敷や道路の草刈り、地域の公園や空き地の剪定をされておられるボランティアの方々がおられますが、10月１日から一部有料化により、これらのボランティアの方々への対応は、どのようになさるのでしょうか。自治会活動ではなく、個人や数人のグループで地域の環境美化活動に取り組んでいる方への配慮が必要であると考えておりますが、市民の方々が自主的に無償ボランティアで実施される環境美化活動についての支援は、いかにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 家庭ごみの一部有料化についてお答えします。
まず、手数料収入の使い道についてでございます。
家庭ごみの一部有料化に伴う手数料収入は、ごみ処理経費に充てることが原則と考えており、本年度は有料化推進に要する費用とごみ処理施設の維持管理費用に充当することとしております。
また、手数料収入の状況とその使い道については、市民の皆さんに周知し、理解を得ることが重要であるため、毎年公表しているごみ処理状況やごみ処理経費に加え、今後はごみ処理手数料など、収入やその使い道についても広く市民の皆様に周知し、御理解をいただけるよう努めてまいります。
次に、大型ごみの基準見直しについてでございます。
大型ごみとステーション収集する一般ごみの大きさの区分は、効率的で安定した収集運搬及び処分の観点で古くから運用しており、定着しておりますことから、現在、これを前提とした収集運搬、処分の体制を構築しているものでございます。このため、50センチメートルを超える物を大型ごみに位置づけることにつきましては、収集体制の再構築や施設の改修などの調整が必要となり、直ちに見直しを行うことは困難と考えております。しかしながら、時代の要請に応じた処理体制の見直しは必要と考えており、今後他市の事例調査を進め、３Ｒ推進の観点も踏まえつつ、剪定くずの収集方法も含め、適正でよりよい家庭ごみの処理体制が構築できるよう検討してまいります。
次に、環境美化への支援についてでございます。
今回実施しようとする家庭ごみの一部有料化は、原則生活系ごみの全てに対し、排出者に手数料を負担いただくことにより、ごみの減量化を図ろうとするものでございますが、排出責任を問えない場合もあり、また地域の清掃や公共的活動を阻害する場合もあると考えております。
このようなことから、市民の方がボランティアで道路、河川、海岸、公園等の公共施設の清掃や剪定等を実施いただく場合、また自治会活動で排出されるごみにつきましては、有料化実施後も処理手数料の免除をすることとしております。
また、公共施設の清掃奉仕活動に対しましては、ボランティア清掃用ごみ袋の提供や状況に応じましては、市パトロール車での回収等の支援も行っており、今後におきましても、衛生的な住みよいまちづくりのため、市民の皆様の環境美化活動について支援を継続してまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 各種御答弁ありがとうございます。自民クラブといたしましても、石川市長と共に、豊かな心で幸せつむぐ、人が輝くあかがねのまちにいはまに向けて、実現に向けて取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。
通告に従い、会派を代表し、質問させていただきます。
初めに、ＳＤＧｓ推進に向けた取組についてお伺いいたします。
国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向け、優れた取組をしている自治体を対象にした内閣府の2022年度ＳＤＧｓ未来都市の発表が５月20日にあり、県内では新居浜市が選定されました。大変に喜ばしいことであり、これまでの市内全ての小中学校での持続可能な開発のための教育ＥＳＤなどをはじめとしたＳＤＧｓ推進の取組が評価されたものと認識しています。
そこで、質問いたします。
１点目、国に対し、ＳＤＧｓ未来都市の申請を行った目的をお伺いします。
また、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたのは、これまでの本市のどのような取組が評価されたと考えていますか、お伺いいたします。
２点目に、ＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、これまでの取組に加え、新たにどのような取組を行う予定なのか、お伺いいたします。
３点目、最近になって、全国的に大企業を中心にＳＤＧｓを経営に取り組む動きが加速をいたしております。
本市においても、本市全体でＳＤＧｓの取組を拡大していくためには、市内企業におけるＳＤＧｓ推進の動きが広がっていくことが大事であると思います。本市として、企業におけるＳＤＧｓ推進の取組をどのように促していくのか、お伺いいたします。
４点目、ＥＳＤ教育の充実等により、若年層のシビックプライドの醸成を図ってきておりますが、現状では定住人口の確保や産業の担い手確保に結びついていないと感じますが、どのように認識をされていますか。課題と今後の具体的な取組をお伺いします。
５点目、環境面では、カーボンニュートラルの実現のために、行政、市民、団体、企業が一体となった取組を強化していく必要を感じますが、現状をどのように認識されていますか。また。課題と今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
ＳＤＧｓ推進に向けた取組についてでございます。
まず、ＳＤＧｓ未来都市の申請目的についてお答えをいたします。
本市は、別子銅山の開坑をきっかけに、町が繁栄し、今日のような四国屈指の工業都市に発展いたしました。その過程においては、経済発展と環境対策の両立を目指した先人の不断の努力があり、受け継がれた豊かな自然、産業基盤は、今を生きる我々に対する先人からの贈物であり、未来の子供たちに引き継ぐべきものであると考えております。
また、本市の歴史、先人の思いは、今日のＳＤＧｓの理念に通ずるものであると考えております。
こうした認識の下、本市の歩みやＳＤＧｓに関する本市独自の取組を市内外に広く発信したいと考え、ＰＲ効果の高い、国によるＳＤＧｓ未来都市の選定を目指したところでございます。
国における審査におきましては、本市の歴史的な背景はもちろんのこと、第六次新居浜市長期総合計画におけるＳＤＧｓの位置づけやＳＤＧｓ推進企業登録制度、ユネスコスクールにおけるＥＳＤの推進、カーボンニュートラルを目指すための各種環境施策の推進など、様々な取組が総合的に評価されたと考えております。
次に、新たな取組についてでございます。
今後におきましては、市が実施する事業ごとに、関連するＳＤＧｓの目標を明確にすることとし、庁内全ての部署において、より一層のＳＤＧｓへの貢献を意識しながら、各まちづくりを推進してまいります。
また、今年度から補助金公募制度の見直しを行い、申請に当たり提案事業とＳＤＧｓの関連を明記していただいており、市民団体等におけるＳＤＧｓの貢献を意識した取組を促し、積極的に支援してまいりたいと考えております。
さらには、行政、市民団体、企業など、様々な立場でＳＤＧｓへの貢献を目指す団体等の交流、連携を促すため、今年度中に、仮称にいはまＳＤＧｓプラットフォームを立ち上げたいと考えております。
次に、企業におけるＳＤＧｓの推進についてでございます。
市内においてＳＤＧｓの機運を高めていく上で、企業の果たす役割、影響は非常に大きいものと考えております。
このようなことから、令和２年度より、市内企業のＳＤＧｓに関する取組を広く情報発信し、企業価値の向上を図るため、新居浜市ＳＤＧｓ推進企業登録制度を開始しており、令和３年度末時点で累計26事業所を登録いたしております。
また、こうした各企業の取組内容については、専用ポータルサイトや学生向けに作成しているガイドブック等を活用し、情報発信に努めるとともに、登録企業を対象とした補助制度を創設するなど、各取組の実現に向けた支援を進めてまいります。
次に、若年層のシビックプライドの醸成と定住人口、産業の担い手の確保についてでございます。
ＥＳＤの充実等により、小中学生をはじめとする若年世代においては、本市発展の歴史や偉大な先人の取組等を学ぶことにより、市への愛着や誇りといったいわゆるシビックプライドの醸成が図られているものと考えております。
一方では、高校卒業後、進学等で市外へ転出、そのまま市外に生活拠点を移す方が多く、定住人口、産業の担い手確保に向け、構造的な課題があるものと認識をいたしております。
こうしたことから、人口減少問題への対応策として、平成27年度に新居浜市総合戦略を策定し、戦略に基づく移住・定住促進策や産業振興策、子育て支援策等に継続的に取り組んでいるところであり、移住者数や市内新規高等学校卒業者の市内製造業への就職内定数等については、近年、一定の成果が見られております。また、今年度中には、市内出身で市外在住の大学生等を対象とした学生版全国にいはま倶楽部の設置を予定しており、本市へのＵターン就職等を促すことで、定住人口、産業の担い手確保に向けた取組を強化してまいります。
次に、カーボンニュートラルの実現についてでございます。
本市における環境分野の取組といたしましては、にいはま環境プランを上位計画とし、新居浜市地球温暖化対策地域計画及びエコアクションプランにいはまに基づく様々な施策を取り組んでおります。これらの計画に掲げる目標値を達成するためには、市民、事業者、行政が協働し、一体となって取組を進めていく必要があり、そのための連携体制の強化が急務であると認識をいたしております。
このようなことから、今年度から、新たに環境エネルギー局及びカーボンニュートラル推進室を設置したところであり、今後におきましては、ＳＤＧｓ未来都市として、地球温暖化対策をはじめ、カーボンニュートラルの実現など、持続可能なまちづくりを意識して取組を推進してまいります。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
本年度より市民や企業、また団体が情報共有し、連携を促す仮称にいはまＳＤＧｓプラットフォームを設置するとの御答弁がありました。まだ半年たって時間的には経過はさほどないんでしょうけど、現段階での評価等がありましたらお聞かせ願います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
高塚議員さん御案内のとおり、まだ半年ほどしかたっておりませんので、プラットフォームの立ち上げにつきましては、現在有識者との意見交換や先進自治体へのヒアリングを行っている段階でございまして、年度内の立ち上げに向け、おおむね順調に進捗していると考えております。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５６分休憩
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　　午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） それでは、次の新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。
初めに、昼夜を問わず市民の命と健康を守るため御尽力をいただいています医療従事者をはじめ、介護や子育て支援の現場で利用者に向き合っている皆様、またエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げたいと思います。
新型コロナ感染は、第六波から第七波に入り、７月23日の新規感染者数は、全国で20万人を超えるなど、過去に類を見ないスピードで感染が進んでいます。重症者数は、第六波に比べ低い水準にはありますが、一部地域では、病床使用率が70％を超えるなど、医療提供体制や社会経済活動の継続に影響が広がっています。
愛媛県では、７月12日より感染警戒期から特別警戒期間への切替えが行われ、８月23日には愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言を発出しています。
新居浜市でも、１週間で1,000人を超える陽性者が確認をされ、また医療機関の入院病床が逼迫しており、一般診療や救急医療にも支障が生じかねない状況になるなど、非常に厳しい状況が発生いたしました。
こうした深刻な状況の中、本市の３回目接種については、65歳以上の高齢者の接種率が86.1％と進んでいる一方、若い世代の接種率が伸び悩んでいる状況と伺っています。
そこで、幾つか質問いたします。
１点目、現在の本市の３回目の年代別の接種率及び４回目の接種率についてお伺いいたします。
２点目、４回目接種の有効性、感染予防、発症予防、入院予防、重症化予防、死亡予防のそれぞれの効果についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
３点目、３回目接種において、40歳代までの若い世代の方に接種が進んでいない状況に対し、どのように認識されていますか、お伺いします。
また、先ほども述べましたが、若い世代の約８割の方が２回目の接種を終えていますが、３回目接種は３割から５割台にとどまっています。若い方であっても重症化したり、倦怠感などの症状が長引いたりする可能性があります。３回目接種は、御自身を守るだけでなく、家族や友人、高齢者など、大切な方を守ることにもなりますので、本市として若者にインパクトのあるメッセージを発信してはと思いますが、いかがでしょうか。
また、若い世代の接種率向上のため、ＳＮＳの活用、またターゲットに即したリーフレットを作成するなど、具体的な取組も必要ではと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次、小中学校の感染拡大防止について伺います。
９月１日より新学期に入り、学校での集団生活が始まりました。最近の感染状況の拡大を考えますと、今後の学校内でのクラスターの発生が懸念されるところです。
そこで、幾つか質問させていただきます。
１点目、小中学校における感染状況について、また小中学校における感染防止策について現況をお伺いします。
２点目、最近学校や子育て施設において、壁や手すりなど、光触媒を吹きつけて感染防止をしている自治体が増えてきました。芦屋市では、市内の全ての小中学校、保育園、幼稚園、子育て施設で実施されています。施工の範囲は、室内の壁面、天井、手すり、机等の接触部分、屋外遊具に塗布します。採用のポイントは、ＣＯＶＩＤ19に関するエビデンスがあり、５年以上の長期耐久性があり、国の補助金対象事業になってることのようです。学校での感染防止のために、新たな対策も急務と思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。
３点目に、重症化の可能性も低いとされていた子供たちの感染が増えており、現在の感染状況を見れば、子供たちへのワクチン接種の促進は、大変重要なことであると考えます。しかし、ワクチン接種に関するデメリットの情報も様々なメディアで発信され、拡散されており、大変心配をしております。
そこで、本市として保護者に対してワクチンの有効性や必要性について丁寧な説明が必要であると思いますが、どのような情報提供をされているのか、具体的にお聞かせください。
４点目に、子供への接種を行うかどうかの判断をちゅうちょする御家庭も多いと感じていますが、判断基準等についてもお伺いいたします。
３点目、自宅療養者の相談窓口について。
８月17日には愛媛県で過去最多の3,316人の新規感染者が確認される中、大きく増えているのが自宅療養者です。医療の逼迫を避けるため、軽症や無症状の患者は、自宅療養が求められており、17日に新たに1,600人もの人が自宅療養を余儀なくされ、初めて２万人を超えております。感染が身近になった今、新型コロナウイルスで自宅療養になってしまったらと市民の方より不安の声を多く伺います。
そこで、質問いたします。
１点目、本市の自宅療養者の現状認識をお伺いします。
２点目、自宅療養になった場合に困らないよう、ハード面、ソフト面も含めて事前の準備が必要と考えますが、本市として市民へどのように具体的に広報しているのか、周知内容も含めてお伺いします。
また、一人住まいの方へのサポートについてもお伺いいたします。
３点目、県では８月１日に自宅療養者医療相談センターを開設していますが、本市でも自宅療養者等専用のコールセンターを設置することで、自宅や高齢者・障害者施設などで療養している陽性者らの相談に対応でき、またセンターから連絡を受けた医師らが、感染者の自宅や施設等を訪問し、診療することが可能となります。ぜひ早急に設置を検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。
小中学校の感染拡大防止についてでございます。
まず、小中学校における感染状況と感染防止策についてお答えいたします。
小中学校では、第２学期が始まり、感染者数の増加を懸念しておりましたが、感染者数は減少傾向にあります。感染防止策といたしましては、各小中学校では、引き続き手洗いや手指消毒、エアコンを併用しながらの常時換気、熱中症対策とのバランスを取りながらのマスク着用、給食時には前を向いての黙食、あらゆる場面でのソーシャルディスタンスの確保等の徹底を図っております。
次に、学校施設等での光触媒の塗布など、新たな対策についてでございます。
学校生活では、接触感染の可能性は否めませんが、手洗いや手指消毒に加え、児童生徒が接触する用具や施設、設備についても使用の都度消毒を行っており、現時点で新たな対策は検討いたしておりませんが、高塚議員さん御提案の光触媒の塗布などにつきましては、今後他市の状況等について調査研究してまいります。
次に、子供たちへのワクチン接種に関する情報提供についてでございます。
ワクチンの有効性や必要性につきましては、新居浜市新型コロナウイルス感染症対策本部が作成したチラシを各学校から家庭に配布するほか、校内掲示、学校ホームページへの掲載、マチコミメールの利用などを通じて情報提供に努めているところでございます。
○議長（藤田豊治） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） ワクチン接種についてお答えいたします。
まず、現在の本市の３回目の年代別の接種率についてでございます。
９月５日時点の数値でございますが、３回目の年代別接種率は、12歳から19歳が38.9％、20代が48.3％、30代が51.2％、40代が61.8％、50代が75.4％、60代以上が86.8％となっており、また60歳以上の４回目接種率は、接種対象者を分母とした場合が80.2％、人口ベースで66.2％となっております。
次に、４回目接種の有効性についてでございます。
海外の研究において、４回目接種後、30日間で感染症予防効果45％、発症予防効果55％、入院予防効果68％、重症化予防効果62％、死亡予防効果74％となっており、また重症化予防効果は、４回目接種後、６週間経過しても低下せず維持されていたと報告されております。したがいまして、４回目接種では、多くの予防効果が期待でき、特に重症化予防を目的とした接種が有効であると認識しております。
次に、40代までの若い世代の３回目接種が進んでいない状況についてでございます。
その理由といたしましては、副反応への心配や学校、仕事の都合、感染しても軽症であるとの認識やワクチンの効果が分かりにくいといったことがあると考えております。若い世代の３回目接種率向上の取組やメッセージといたしましては、休日前の夜間に集団接種の機会を設けるなどの工夫に加え、ホームページやＬＩＮＥでの動画の配信、接種した若者の声の情報誌への掲載、ポスターやチラシの各団体への配布等により周知啓発を行ってきたところでございます。
今後におきましても、様々な機会を捉えて、効果的な取組を行い、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、小中学校の感染拡大防止のうち、保護者へのワクチンの情報提供についてお答えいたします。
情報提供内容といたしましては、接種券の送付時にワクチンの効果や安全性、副反応や健康被害が出た場合の救済制度などを説明したチラシとともに、予防接種を受けることができない人や注意が必要な人、ワクチンに含まれる成分などを書いた説明書を同封しております。また、ホームページに同様の内容を掲載し、接種会場や接種日程等につきましてはＳＮＳ等で随時配信しております。夏休みを迎える前の７月には、ワクチン接種の効果や副反応、感染した場合の後遺症、接種をするかどうかの判断ポイントなどについて市政だよりに掲載いたしました。あわせて、学校を通じたチラシの配布や未接種者への接種案内に同封した説明書で情報提供を行ってまいりました。
次に、子供への接種を行うかどうかの判断基準等についてでございます。
子供へのワクチン接種は、接種による各種効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で保護者の方の意思に基づいて御判断いただくものであり、一様の判断基準をお示しできるものではないと考えております。しかし、判断に迷われる方もおられることから、判断材料となる情報の提供は必要であると考えております。先ほど御説明いたしました７月の市政だよりでは、家族構成や保護者の仕事、重症化しやすいかなどを踏まえ、家族でシミュレーションすることなども接種をするかどうかを判断するポイントであるとお知らせしております。このような情報も参考にして、接種を受けられるお子さんや御家族、それぞれの状況に応じて御判断いただくことが重要であると考えております。
次に、自宅療養者の相談窓口についてでございます。
まず、本市の自宅療養者の状況認識についてでございます。
自宅療養者の個人情報の把握及び健康観察や受診調整等の自宅療養者に対するケア全般は、保健所が担うこととされており、本市には自宅療養者の現状把握が困難でありますことにつきまして御理解賜りたいと思います。
次に、市民への具体的な広報、周知内容、一人住まいの方へのサポートについてでございます。
市民への広報といたしましては、防災の観点も含め、自宅療養になった場合に備え、３日分程度の水や食料等を事前に準備していただくよう市ホームページ等で周知いたしております。愛媛県では、自宅療養のしおりを作成し、自宅療養者への周知とケアを行っております。このしおりには、新型コロナウイルス感染症と診断されてから療養終了までの流れや健康観察の方法、体調悪化時の対応方法、療養中の注意事項等の必要な情報が網羅されております。
一人住まいの方へのサポートにつきましては、65歳以上の方や64歳以下で重症化リスク因子を複数お持ちの方、妊娠中の方については、重点観察対象者として、保健所が健康観察を行うこととなっており、一人住まいの方についても、重点観察対象者に該当する方は、同様にサポートされております。
なお、高齢者で独居の方のうち、支援者がいない場合は、保健所に相談いただければ、状況に応じて配食支援が行われております。
次に、本市での自宅療養者専用のコールセンターの設置についてでございます。
現在、体調が悪化した場合は、県が設置している自宅療養者医療相談センターにおいて24時間体制で看護師による医療相談が行われており、必要に応じ医師のオンライン診療や薬の処方を受けることができます。さらに、緊急性の高い症状がある場合には、保健所が受診調整を実施しており、専門性の高い支援がなされていると認識いたしております。
このように、必要な各種対応は、県、保健所において行われておりますので、本市独自のコールセンター設置は考えてはおりませんが、今後感染拡大が進むなど、保健所業務が逼迫する等の場合には、愛媛県や保健所と協議を行い、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） １点部長にお伺いします。
自宅療養者についてなんですけど、先日私のほうに近所の方から電話がありまして、そこは３人家族なんですけど、１人の方は障害をお持ちで、そこの御主人も重度の病気ということで、そこの３人の方全員が新型コロナに感染されたということで、買物とか日常そういうことが行きたくても行けれないような状況がありまして、私のほうで先ほど部長が言われたように、保健所のほうに相談したら、それはもうケアマネジャーとか近所の人に相談してください等のお返事がなかったんですけど、これって本当に市としてこれをよしとするのかどうか、お伺いしたいんですけど。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
ただいまの質問内容でいいますと、御家族全員がコロナ感染によって動きが取れないときに、保健所さんに相談したら、それはもうケアマネジャーさん等に相談してくれというようなお話があったということで、そのこと自体は、私自身は把握してはいないんですけども、一般論といたしまして、陽性者、それから濃厚接触者の場合で、生活必需品につきましては、どうしても支援を受けられない場合は、最小限の行動範囲、感染対策等でそれを入手することは保健所は個別の相談の中において対応されているというふうに聞いております。ただ、その場合、御家族全員が発症して例えば熱があるとか、しんどくて動けないといった場合には、実際には買物に出ることができないので、どなたかにお願いすることになろうかというふうに思います。私の知っている事例では、それが高齢者等で介護サービスを受けている方で実際にケアマネジャーさんがついていらっしゃる方は、ケアマネジャーさんなり訪看さんやヘルパーさんで買物代行を行ったでありますとか、あと市に御相談いただいた場合に、市が社会福祉協議会と協力して、最低限必要な物をお届けしたというようなケースもございます。それを是とするかどうかという御意見については、人の生活、命がかかる部分については、是とすることはできないかと思うんですけども、その点は市と保健所の間でお困りの場合には市に保健所からフィードバックしてほしいということは申入れ、お話ししておりますので、なお同じような事例が続かないように、保健所とそうした事例があったということを前提に、もう一度こちらへの連絡を御本人に促すようにお伝えいただくようにしたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。そのあたりもしっかり寄り添っていくというような、そういう対応をよろしくお願いいたします。
次の質問にいたします。
医療費の適正化について伺います。
日本生活習慣病予防協会が、2021年５月、全国の一般生活者3,000人を対象に行ったアンケートによると、最もかかりたくない生活習慣病として糖尿病42.6％が挙げられ、その重症化が人工透析につながることを48.3％の方が認識している反面、糖尿病の検査方法のヘモグロビンＡ１ｃ計測については、６割以上の方が知らなかったと回答、基準値を超えた場合のリスクについての認識は、12.8％にとどまります。つまり、最もかかりたくない病気でありながら、重症化のリスクや人工透析への行程については知られていない現状があります。糖尿病の未受診者、治療中断者を早期に把握し、受診勧奨を推進するとともに、人工透析によるＱＯＬの低下や社会的・経済的損失を多くの市民に理解してもらうことが重要と考え、質問いたします。
１点目、本市の人工透析への移行を食い止める糖尿病性腎症重症化の予防事業の内容、目的、成果、課題についてお伺いします。
２点目、生活習慣病治療中断者への受診勧奨事業は、前年度１年分の医療レセプトから糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の治療を中断している人を抽出し、通知と電話による受診勧奨を行う事業と認識しています。本市の現状はいかがでしょうか。
また、国保データベースの保存期間は、５年間であるため、直近５年分の糖尿病レセプトと投薬状況から治療中断者を抽出し、受診勧奨を行ってはと考えますが、見解をお伺いします。
３点目、市のホームページ等で、糖尿病に関する情報、人工透析に伴うＱＯＬの低下、予防のための特定健診の重要性など、市民の理解をより深めるために、文字や動画による情報提供や意識啓発も必要と考えますが、見解をお伺いします。
４点目、糖尿病検査の指標であるヘモグロビンＡ１ｃについて、市民に対し知る、測る、コントロールすることの啓発も重要と考えます。
そこで、国立国際医療研究センターが配信している糖尿病リスク予測ツールの有効活用を図るべきと考えますが、糖尿病リスク予測ツールについての認識をお伺いいたします。
また、その内容と活用状況、市民への広報、周知についてもお伺いいたします。
５点目、全国的にコロナ禍により受診控えが進んでいます。特に、糖尿病の治療に関しては、感染症拡大の中でも受診の継続が重要視されています。今後のウィズコロナの時代、糖尿病罹患者をはじめ、感染リスクの高い人に対するオンライン診療とオンライン処方の体制を医師会、薬剤師会との協力の下、構築すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次、２点目、高齢者の保健事業と介護予防について。
国は、2019年に健康寿命延伸プランを策定し、2040年までに男女共に健康寿命の３年以上の延伸を掲げ、健康寿命の延伸を図るための３つの施策を上げています。健康寿命を延伸し、元気な高齢者が増えることは、医療費の抑制、削減につながることから質問いたします。
健康寿命延伸プランに掲げる取組のうち、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、本市の実施内容及び課題についてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 医療費の適正化についてお答えいたします。
まず、糖尿病の重症化予防についてでございます。
糖尿病性腎症重症化予防事業についてお答えいたします。
本事業は、新規人工透析移行者を減少させ、医療費の伸びを抑制することを目的としております。
その内容と成果でございますが、平成29年度から愛媛県糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、特定健診の結果、ヘモグロビンＡ１ｃ6.5％以上の未治療者及び治療中断者に対して、訪問や電話等で医療機関への受診勧奨を行っております。令和３年度は、対象者87人のうち、43名に受診いただくことができました。また、このうち、ヘモグロビンＡ１ｃ７％以上の重症化リスクの高い方には、専門医への紹介状により、迅速な治療につなげております。
また、特定健診受診者のうち、糖尿病性腎症第２期及び第３期の早期糖尿病性腎症の方には、かかりつけ医と連携した保健指導を実施しております。
現状の課題といたしましては、受診勧奨や保健指導を実施したにもかかわらず、医療機関受診につながらないケースがあり、継続した受診勧奨や保健指導が必要であると考えております。
次に、生活習慣病治療中断者への受診勧奨事業の現状についてでございます。
特定健康診査の結果、ヘモグロビンＡ１ｃ、血圧、ＬＤＬコレステロールなどで一定の条件に当てはまる方を抽出し、医療機関の受診状況をレセプト、訪問、電話等で確認して、未治療者、治療中断者に医療機関への受診を勧めております。
直近５年の治療中断者の抽出につきましては、国保データベースシステム、通称ＫＤＢシステムにより、糖尿病対象者の抽出と治療中断者の把握ができますことから、過去５年間のレセプトデータの活用を含め、治療中断者への受診勧奨を行っております。
次に、市ホームページ等での文字や動画による情報提供や意識啓発についてでございます。
生活習慣病の予防のためには、特定健診を受診するとともに、御自身の健康状態を正しく理解することが大切であります。現在は、市政だより、ホームページ、コミュニティーＦＭラジオ、テレビＣＭによる広報に加え、未受診者個人の特性に合わせた受診勧奨はがきの送付を行っており、受診勧奨はがきには、重症化した場合のリスク等についても記載しております。
しかしながら、糖尿病の重症化が人工透析につながることや人工透析に伴うＱＯＬの低下につきましては、あまり知られていない現状でありますことから、動画等を活用し、具体的なイメージが持てる情報提供について今後研究してまいります。
次に、糖尿病リスク予測ツールについてでございます。
糖尿病リスク予測ツールは、身長、体重、性別など、基本14項目と血液データ９項目を入力すると、３年以内の糖尿病発症確率が示されるもので、生活習慣を見直す意識啓発に資するツールであると認識いたしております。その対象者は、糖尿病と診断されたことがない30歳から64歳となっており、特定健診の対象としている40歳から74歳とは年齢に差異がございます。このため、本市では、これまでこのツールを紹介しておりませんでしたが、広く市民の方へ糖尿病のリスクを啓発するために有効でございますので、今後は周知を図ってまいります。
次に、感染リスクの高い人へのオンライン診療とオンライン処方の体制構築についてでございます。
現在、国の指針に基づき、オンライン診療等を実施している市内医療機関は16でございますが、今後とも新居浜市医師会、薬剤師会、愛媛県等と連携を図りながら、オンライン診療、オンライン処方体制の拡充に努め、受診の中断になりにくい体制構築を図ってまいります。
次に、高齢者の保健事業と介護予防についてでございます。
本事業は、加齢や生活習慣病等により、心身機能が低下した状態であるフレイルを予防することにより、健康寿命の延伸を目指すもので、本市では、令和３年度より、愛媛県後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施しております。
実施内容といたしましては、高齢者の医療、介護、健診に係る情報を一括して管理することのできる国保のＫＤＢシステムを活用して、健康課題の分析やフレイルのおそれのあるハイリスク高齢者を把握し、専門職による個別指導や健康相談等を行っております。
個別指導は、本市では、低栄養防止と糖尿病による腎障害の予防に重点を置いたもので、訪問や電話により実施しております。
健康相談等の実施につきましては、高齢者の通いの場である健康長寿地域拠点において、フレイル予防に関する周知啓発や質問票を使った健康チェックなどにより、参加者みんなで楽しく取り組めるよう、健康相談等を行っております。
本事業の令和３年度の実績では、個別指導を行った低栄養状態の人の96.8％が維持改善され、糖尿病による腎障害のおそれのある人は、ほぼ適切にコントロールされているなど、介入による効果が見られておりますが、課題といたしましては、後期高齢者の受診率が低いために、対象者の把握が十分でないこと、受診率を引き上げることが上げられます。
また、健康長寿地域拠点では、参加者の73.9％が食生活を見直すきっかけになったと答えるなど、生活改善意欲の向上につながっておりますが、コロナ禍により参加者が減少しており、高齢者の活動性を低下させない環境づくりも課題となっております。
本事業は、始まってまだ２年目でございますが、現在、全国的に活発化しているものであり、今後新しい局面も考えられます。関係課所が緊密に連携し、正しい現状分析の下、効果的な事業実施に努めることが重要であると考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
民生委員、児童委員について伺います。
地域の福祉のために日々御尽力していただいている民生委員、児童委員の皆様、本当にありがとうございます。民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域で常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める非常勤特別職の公務員であります。また、児童委員を兼ねています。任期は３年で、交通費等の活動費はありますが、無報酬のボランティアであり、３年ごとの12月１日に改選され、次の改選は今年12月の予定です。令和２年度の全国の民生委員、児童委員の数は23万9,497人で、中核市及び人口10万人以上の市では、170から360世帯ごとに１人の配置基準となっています。
民生委員、児童委員は、地域福祉に欠かすことのできない重要な方々でありますが、近年は民生委員、児童委員になっていただける方がいないなどの切実なお声をよく伺います。１期３年で辞められる方も３分の１はいるそうです。長く続けていただけない理由として、地域のつながりも希薄化し、複雑な課題が多くなり、解決が困難な状況であることや、また民生委員に対する理解のなさがあるようです。もっと民生委員、児童委員制度の理解を市民に啓発しなければいけないと考えます。
また、民生委員、児童委員になることで、行政や地域の関係団体から別の職務を依頼される、いわゆる充て職が負担の原因になっているとも指摘されています。こうした精神的な負担を少しでも軽減し、民生委員、児童委員が、安心して活動できる環境をつくっていくことが大切であると思います。
民生委員、児童委員の年齢構成は、80代が0.2％、70代が30.3％、60代が53.6％、50代が12.4％、40代が2.2％、30代が0.1％で、60代と70代で約84％を占めております。今後の民生委員、児童委員の制度の継続のためにも、次の世代を担う若い世代への理解、啓発が必要であると思います。
そこで、幾つか質問いたします。
１点目、本市の民生委員、児童委員の人数や年齢構成についてお伺いします。
２点目、本市として、民生委員、児童委員に求める活動内容についてお伺いします。
また、近年、住民の課題も多様化、複雑化している状況の中、8050問題などの研修を行っている自治体もあると伺いましたが、本市ではどのような研修を行い、参加されている人数や感想等についてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 民生委員、児童委員についてお答えいたします。
まず、本市の民生児童委員、主任児童委員の人数、年齢構成についてでございます。
民生委員の定数は、愛媛県民生委員定数条例により定められており、本市におきましては、民生児童委員の定数は259名、主任児童委員の定数は35名でございます。合計294名の委員に厚生労働大臣が委嘱し、その職務をお願いしておりますが、本年８月末現在、欠員はございません。
年齢構成といたしましては、30代が１名で0.3％、40代が13名で4.4％、50代が33名で11.2％、60代が106名で36.1％、70代が141名で48％となっております。
次に、民生児童委員に求める活動内容についてでございます。
民生児童委員は、社会福祉の増進を目的に、担当する区域において住民の立場に立って相談に応じ、行政をはじめ、必要な支援やサービスへつなぐという役割を果たすとともに、自らも地域住民の一員として、児童の登下校時の見守りや挨拶運動、高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認を行うことで、希薄化しがちな人と人とのつながりを強化し、地域の力を高める役割も担っていただいております。
次に、研修の状況についてでございます。
本市の民生児童委員は、愛媛県主催の新任委員研修をはじめ、愛媛県民生児童委員協議会主催の勤続年数や役職に応じた研修等を受講しているほか、多様化、複雑化する地域課題に対応するため、新居浜市民生児童委員協議会内に民生、青少年、障害者・児、高齢者、主任児童委員の５つの専門部会を設け、それぞれの分野において講習会や行事へ参加し研さんに努めていただいております。
また、昨年度からは、地域包括支援センターとの連携強化の一環として、それぞれの活動内容や役割を互いに学ぶ研修も実施しております。
研修への参加状況につきましては、一部ＤＶＤ視聴による自主研修やオンライン研修に切り替えたものもございますが、昨年度は延べ612人に御参加いただきました。参加者の感想といたしましては、事例を聞くことにより、自分の校区の課題解決のヒントになった。民生委員としての役割を再認識し、関係機関とのつながりを大切にしたいと思ったなどがございました。
今後におきましても、こうした委員からの御意見や地域課題の解決につながる新たな研修メニューなどを取り入れ、委員の地域活動の円滑化に資する研修機会の充実に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ありがとうございます。
再質問させていただきます。
今後の制度の継続のためにも、次の世代の民生委員、児童委員の確保に向けた取組が重要と考えます。ほかの自治体では、市役所のインターンシップに来た学生に、民生委員の活動を体験してもらったり、小中学生を対象に民生委員体験事業を実施することで、民生委員活動への理解を深めていただき、将来的な担い手育成に取り組んでいる自治体もあります。また、市職員の退職者への働きかけを行っているところもあります。本市においても、今後の民生委員、児童委員の確保のために、このような対策を検討してもいいのではと考えます。
そこで、質問ですが、本市の民生委員、児童委員の人数、年齢構成についての御答弁がありましたが、それを踏まえて、本市の民生委員、児童委員の現状の課題、その課題に対する対策についてもお伺いいたします。
また、次世代の民生委員、児童委員の育成に向け、本市においても研修が行われているとの御答弁がありましたが、他の自治体の取組、また研修に参加された方の感想も参考にして、様々な対策を講じるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
御質問の内容につきましては、民生委員、児童委員の現状の課題とその課題に対する対策、それから他自治体や研修参加員の声を参考にした対策についての見解の３点かと思います。
まず、現状の課題についてでございますが、知識の向上でありますとか関係機関の連携とかというような課題ももちろんございますが、やはり最も大きな課題と言えるのが、今後の担い手確保の問題だと考えております。先ほどの答弁で申し上げましたように、委員の年齢構成、現在60歳以上の方で84.1％に及んでおります。委員の定年を迎えられたり、高齢を理由として退任される方も年々増加している状況にあります。また、本年12月、３年に１度の一斉改選が行われるわけですけども、年齢要件によって退任される委員が増加する一方、今多くの企業さんで定年延長がされてきておりますので、そうした意味で新たな委員さんの人選や確保、こちらが非常に困難になってきているという状況がございます。
こうした状況がございますので、委員の担い手不足、それから在任期間の短期化、住民の認知度の低下が進んで、今後の民生児童委員制度を維持していくというような点で大きな課題となってきているというふうに思います。こうした課題は、本市だけの問題ではなくて、全国的な課題であると思っております。
こうした課題についての対策、それから見解についてでございますが、企業の定年延長については、なかなかあらがい難いかなというふうに思いますが、70歳を超えてもまだお元気な方も増えてらっしゃるということで、全国的にはお元気な間は頑張っていただこうというような自治体も増えているというふうに聞いております。また、民生児童委員さんの認知度を広めて、心理的な垣根を低くしていくというような取組も必要ではないかと思います。こうした点につきましては、委員さんの御意見を積極的に反映していくべきだろうというふうに思っております。様々な工夫を行っていらっしゃる自治体の情報収集に今後も努めまして、本市においても実施可能な事例は積極的に取り入れていって、委員さんの担い手を継続的に確保していくという、そのための取組を進めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 本当に非常に大事な制度なので、今後ともしっかりと担い手の確保等にも努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
共生型サービスについてお伺いいたします。
共生型サービスとは、介護保険と障害福祉のサービスを同じ事業所で提供できるようにする新たなサービスで、2018年に始まっております。障害福祉サービスの指定を受けている事業所が、介護保険のサービス提供をすることができ、また逆に介護保険のサービスの指定を受けている事業所が、障害福祉サービスの提供を行うことができるようになります。例えば、障害福祉サービスと介護保険サービスに同様のサービスがある場合は、介護保険が優先されますので、障害福祉サービスの利用者が65歳になると、介護保険のサービス事業所に移らなければなりませんが、共生型サービスでは、そのまま同じ事業所でサービスを受けることができ、利用者はなれ親しんだ場所でサービスを受けることができます。こうしたサービスは、時代のニーズに合ったサービスとして期待されていますが、まだまだ制度の理解が広がっていないこともあり、共生型サービスを実施している事業所も少ない状況です。厚生労働省によると、2020年10月時点で、全国で856事業所しか共生型サービスを実施していない状況のようです。
そこで、幾つか質問いたします。
まず、本市の共生型サービスの実施状況についてお伺いいたします。
次に、事業所からの問合せや相談の状況について、そして本市の共生型サービスに対する認識についてお伺いします。
また、今後の周知と啓発についても併せてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 共生型サービスについてお答えいたします。
まず、本市の共生型サービスの実施状況についてでございます。
現在、本市におきまして共生型サービスを行っている事業所は、令和３年４月に介護保険の共生型通所介護事業者の指定を受けた１事業所でございます。
次に、事業所からの問合せや相談の状況についてでございます。
共生型サービスの指定を受ける場合は、サービスの種類により所在市町または県へ申請を行います。平成30年の制度開始以降、本市への相談は２件、県への相談は３件ございました。本市への相談内容は、制度概要についての問合せ１件と介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス実施に向けた相談１件であり、県への相談は３件とも申請手続についてでございました。
次に、共生型サービスに対する認識についてでございます。
共生型サービスを実施している事業所において、障害サービスからそのまま介護サービスに移行したケースは現在のところございませんが、高齢者と障害者が同じフロアで過ごし、レクリエーション活動も一緒に行うことで、互いに刺激を与え合う良好な関係が築けているとお聞きしております。また、高齢者と障害者、それぞれの特性に合ったケアが求められるため、介護職員のケア技術の向上につながっており、共生型サービス実施により、多様化、複雑化する福祉ニーズへの対応が臨機応変にできるようになったものと評価いたしております。
次に、今後の周知と啓発についてでございます。
平成30年の制度改正の際には、新サービスについて市作成のパンフレットに掲載し、またホームページでケアマネジャー、サービス事業所等関係者にお知らせいたしました。しかしながら、事業所開設の際には、時期がコロナ禍と重なったこともあって、周知が限定的でありましたので、今後は利用者及びサービス事業所のニーズや状況の把握を進めながら、引き続き制度の拡充に向け周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 今後とも積極的にまた周知啓発のほどよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
防災、減災についてお伺いいたします。
８月３日より東北、北陸地方を中心に記録的な大雨となり、各地で人的被害や多くの住宅被害が発生しました。国の調査では、８月23日時点で、124の河川で氾濫、184件の土砂災害が発生、内閣府はこれらの災害を仮称令和４年８月３日からの大雨等による災害として激甚災害に指定し、災害復旧事業に関する特別措置等の支援の強化を進めております。改めて被害に遭われた多くの方々に一日も早い復興と心からのお見舞いを申し上げます。
このように、近年、地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化、頻発化しており、政府や自治体による適時的確なる防災対応が一層求められています。国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の下、被害の防止や最少化のための防災インフラ等の整備を進めています。このハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要であります。
そこで、質問ですが、さきの東北、北陸地方での大雨による災害等でも発生したように、河川の氾濫や道路の冠水等、水害リスクの情報が明らかになっていない中小河川や下水道などがある地域で多くの浸水被害が発生しております。政府の2022年度予算では、防災・安全交付金等による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップなど、水害リスク情報の充実や整備、市街地の浸水対策の加速化が期待されております。
本市においても、国領川をはじめ、尻無川、東川、渦井川等９か所の河川において河川監視カメラや水位計を設けるほか、危機管理型水位計を設けて河川監視を行っております。
三重県伊勢市においては、これらの装置に併せて、浸水被害の早期検知が期待される浸水センサーを設置し、浸水状況を迅速に把握するシステムを構築されております。このシステムは、緊急時の浸水状況をいち早くつかみ、住民の迅速な避難行動につなげるのが狙いで、道路等での浸水や家屋浸水への浸水情報をリアルタイムで地図情報として把握できるものです。
また、京都府福知山市では、内水氾濫を早期に検知するため、セルラー通信式浸水検知センサによる浸水情報をＬＩＮＥ通知するシステムを導入しています。危機管理型水位計と比べ、安価であるとして、国土強靱化の民間取組事例として紹介されております。
このように、全国の各市町において、豪雨災害による被害を軽減するため、様々な対策に取り組んでおります。本市においても、今回の東北・北陸地方で発生した災害を自分事として捉え、さらなるハード面、ソフト面への安全対策を着実に進める必要があると思いますが、本件についての御見解と取組状況についてお伺いいたします。
次、２点目、ＩＴを活用した防災対策。
大規模な災害が発生した場合、多くの人が利用する手段は、スマホなどの通信機器ではないかと思います。通信各社は、大規模災害発生時に安否確認ができる災害用伝言サービスを提供しており、今後政府もＳＮＳのＬＩＮＥを活用した情報提供の仕組みをつくり、ＡＩで被災者が発信したメッセージを分析して、必要なところに物資が届くようにする等と報じられています。自分が避難する場所はどこなのかあるいは被災状況の現状、物資の確保などについて、市民に素早く伝達することが重要だと考えますが、本市でのＩＴを使った情報伝達の取組についてお伺いします。
災害発生時の情報伝達と同時に、平時における防災意識を高める取組も必要です。
札幌市では、そなえという愛称の防災アプリを2017年９月から導入しています。札幌市によると、避難所開設情報や気象情報など、災害時に情報収集に使える機能のほか、災害に備え、平常時から避難場所や地域の危険度を確認して防災意識を高めることに重点を置いているとのことです。中でも拡張現実と言われるＡＲを活用して、現実の風景が地震でどうなるのかをシミュレーションできる防災学習機能がそなえの特徴ともなっています。札幌市の担当部署によりますと、小学生がこのアプリを使って校内を探検する試みを行っているそうです。こうした取組は、子供の防災意識を高める上で有効だと思います。
本市でも日常から市民が防災意識を高められる防災アプリを導入してはいかがでしょうか。ちなみに、札幌市の防災アプリは、日本語に加え、英語、韓国語、中国語も使える多言語対応になっております。本市在住の外国人市民や訪日外国人も利用できる防災情報伝達の仕組みについて、併せて提案させていただきます。本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 防災、減災についてお答えいたします。
まず、気象庁との連携による地域防災力の強化についてでございます。
浸水対策として、ハード面では河川整備の取組として、東川は河川整備基本方針並びに河川整備計画の策定が完了し、今年度に測量調査を開始しており、国領川は河川整備基本方針の策定に着手していると伺っています。
また、河川のしゅんせつを実施し、河積の確保に努めていただいております。
また、雨水対策として、雨水ポンプ場のストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築、更新を進め、市街地の浸水を防止するために必要な排水能力の確保を図っております。
ソフト面では、より正確な情報を迅速に収集、発信し、市民の皆様が自発的に被害を最小限に抑える行動を起こすことが重要でありますことから、防災学習や防災訓練、出前講座などを通じて、新たな情報の迅速な周知を行うとともに、マイ・タイムラインの作成支援などを行ってまいりたいと考えております。
また、愛媛県は、令和７年度までに中小河川の浸水想定区域図の作成を完了させる予定であり、このデータを基に、本市でもハザードマップを作成し、市のホームページやスマートフォン等で確認できるよう環境を整備することといたしております。
さらに、校区単位の自主防災組織ごとの地区防災計画の作成、見直しにより、総合的な地域防災力の向上を図ってまいります。
次に、ＩＴを活用した防災対策についてでございます。
まず、本市でのＩＴを使った情報伝達の取組についてお答えいたします。
災害時におけるＩＴを使った情報伝達手段としましては、市公式ＬＩＮＥ、メールマガジンによるメール送信、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用し、円滑かつ迅速な情報伝達手段の確保に努めております。そのうち、市公式ＬＩＮＥでは、防災情報のメニューには、本部体制や避難情報、地震、津波、気象に関する情報などの緊急情報、市内５地点の降雨情報、河川水位の情報、河川監視カメラの画像を確認できるほか、安否確認の機能を有しております。
次に、防災アプリの導入についてでございます。
日常の備えからいざというときに適切な避難行動を促すことのできる防災アプリ等は、札幌市のそなえをはじめ、東京都の防災アプリなど、テクノロジーによる支援により市民の防災意識が高められ、導入効果は非常に高いものと考えております。
一方、防災アプリの開発、導入には、多額の費用が必要となりますことから、今後におきましては、費用対効果等も含め、導入について先進事例等の調査研究を進めてまいります。
次に、本市在住の外国人市民、また訪日外国人の方が利用できる防災情報伝達の仕組みについてでございます。
外国人住民への情報伝達につきましては、本市ホームページが４か国語に対応しているほか、国際交流協会から登録のある企業等にメールやフェイスブック、インスタグラムを活用し、自治体国際化協会等の情報を連絡いたしております。
今後におきましては、易しい日本語を活用したＬＩＮＥによる情報発信などについて研究を進めたいと考えております。
また、外国人を対象とした防災研修会などで、日常的に自然災害に備える習慣のない国、地域の方々に対して、防災知識や備え、地域の一員としての共助などの重要性について周知啓発を進めているところでございまして、今後はこうした取組を通じて、外国人コミュニティーへの情報伝達や避難の呼びかけの体制づくりを目指してまいります。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ２時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時１３分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 近年、先ほども申し上げましたように、大規模な自然災害等が日本各地で起こっております。新居浜市におきましても、平成16年、本当に多大な被害を被った状況もありますので、特に先ほど申し上げましたような防災アプリ等も含めまして、しっかりと人命第一の観点でぜひとも前向きな取組を進めていただきたいと思います。要望といたします。
それでは、次の質問に移ります。
ＩＣＴ化における子供への配慮についてを伺います。
子供は、地域の宝であり、未来の希望です。少子高齢化が進行する中、子供の幸せや子育ての安心が確保されるよう、社会全体で支援するチャイルドファーストの社会の構築がますます重要になっていると思います。政府は、子供に関する取組、政策を社会の中心に捉えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として令和５年度にこども家庭庁を創設する方針が決定されています。公明党におきましても、これまで子供の幸せを最優先にする社会の実現を訴えてきたところです。
コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が加速される中、一方で児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは、子供たちへの心身の健康面であり、特にＩＣＴ化における子供の目の健康予防が大切です。文部科学省の令和元年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒は、増加傾向にあり、小学校で34.6％、中学校で57.5％といずれも過去最多となっているようです。学校現場では、１人１台端末の学びがスタートしており、また文部科学省では、学習用のデジタル教科書についても、紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ、普及促進を図ることとしています。さらに、この30年ほどでパソコンやゲーム機が普及し、さらには各世帯でのスマホ保有率が80％以上に達するなど、スマホやタブレットが急速に暮らしに浸透したため、かつてないほどの近くを見る生活になっています。それにより、目の進化は、時代の変化に追いついていないとも言われています。最新の研究では、強度の近視による発症リスクは、緑内障が3.3倍、水晶体が濁る白内障が5.5倍、網膜が剥がれて視野が欠けたりする網膜剥離が21.5倍と言われており、近視によってさらに深刻な病気のリスクが高まるおそれが指摘されています。さらに、近視などによる視力の低下は、目とは直接は関係なさそうな様々な病気と関係しているという研究も報告されているようです。
こうした状況も踏まえて、現在文部科学省のホームページでは、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが公表されています。児童用、生徒用として、それぞれにタブレットを使うときの５つの約束とともに、保護者向けに御家庭で気をつけていただくことが明示されています。
このような情報の活用と併せて、児童生徒の日常生活においても、睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無やその程度など、心身の状態についての状況把握を行い、児童生徒と保護者が各家庭でしっかりと目の健康管理ができるように取り組むことが大切かと考えます。今後ますますＩＣＴ化が加速する中で、本市として児童生徒の目の健康管理についてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
国では、令和３年度の新規事業として、児童生徒の近視の実態調査事業が行われております。その背景には、先ほども述べたとおり、学校保健調査において、裸眼視力1.0未満の者が過去最多を更新し続けている現状があり、課題として我が国では健康診断で児童生徒等の裸眼視力のみを測定し、近視か遠視かなどのデータが存在しないため、対策が取られていなかったとしています。
そこで、国は、昨年５月から６月にかけて、全国の小中学校約9,000人を対象とした毎年実施される健康診断の視力検査と併せて測定装置のオートレフケラトメーターを使い、遠視、近視、乱視、眼軸長などを測定したとのことです。その調査結果から、児童生徒の近視の実態やライフスタイルとの関連等について明示し、あわせて児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックも公表されております。ぜひ本市としてもこのガイドブックを活用し、児童生徒の健康管理に努めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ＩＣＴ化における子供への配慮についてお答えいたします。
児童生徒の目の健康管理の取組についてでございます。
令和２年度にタブレット端末を学校現場に一斉導入し、時代に即した学びの実現のため、積極的にＩＣＴ機器の活用を進めているところでございます。
一方で、タブレット端末の長時間の使用による目の健康被害が懸念されていることから、使用時の姿勢や連続した使用時間などについて留意するよう、教職員に周知し、児童生徒に対して継続した指導を行っているほか、タブレット端末の持ち帰り学習に当たっては、保護者に対しても同様の周知を行い、家庭におけるタブレット端末の使い方についても啓発を行っております。
また、養護教諭の研修会において、眼科医を講師として、ＩＣＴ化における目の健康被害についての研修を実施し、注意すべき点について保健だよりや校内掲示を通して啓発を行っております。
今後におきましても、文部科学省作成のガイドブックを活用し、画面への写り込み防止やタブレット端末使用時の姿勢指導等に取り組むとともに、家庭に向けても情報提供や啓発を行うなど、児童生徒の健康管理に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。今後とも教育長が言われたように、児童生徒の健康管理、本当に特に目のほうが先ほど言いましたように、スマホ等で非常に近くを見る、その状況が非常に増えておりますので、ぜひともまた積極的に子供の目の健康についてよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
不登校特例校の設置推進について伺います。
全国の小中学校で、2020年度に不登校だった児童生徒は、前年度比8.2％増の19万6,127人となり、８年連続で増加し、過去最多となる中、公明党は本年３月10日、不登校支援プロジェクトチームを設置しました。不登校児童生徒への支援策の一つとして、子供の状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備充実について議論を行い、４月22日の衆議院文部科学委員会で、浮島智子衆議院議員が、不登校特例校の設置拡大を訴えました。さらに、４月28日には、不登校プロジェクトチームの提言として、末松大臣に不登校特例校を都道府県、政令指定都市に１校以上設置することを強く要望、その後、政府は、不登校の子供を対象に、柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について、全都道府県、政令指定都市への設置を目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、俗に骨太の方針に初めて明記されております。また、文部科学省は、６月10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について重点的に実施すべき施策の方向は、誰一人取り残さない学校づくり、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点としております。不登校の考え方としては、登校という結果のみを目標とせず、社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要とし、全国の教育委員会等の機関へ通知し、小中高等学校等への周知を図っております。不登校の児童生徒に合わせた学校づくりは、構造改革特別区域法を活用する形で、2004年度から高尾山学園など、一部地域で始まり、2005年の学校教育法施行規則の改正で、特区申請なしで設置が可能となり、2016年に公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針では、自治体に対して不登校特例校の設置を促しております。本年４月時点で、不登校特例校は10都道府県21校、公立が12校、私立が９校にとどまっており、文部科学省は、教育委員会の担当者でも特例校について知らないケースがあると設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めています。
そこで、質問ですが、この不登校特例校について、本市の御所見及び今後設置に向けて関係各所への働きかけ等、どのような取組をされようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 不登校特例校の設置促進についてお答えいたします。
不登校特例校につきましては、不登校児童生徒の実態に配慮した教育を実施することで、様々な事情や背景を抱えた児童生徒が、安心して教育を受けることができる意義のある制度であると認識いたしております。
本市では、不登校児童生徒の学習支援といたしまして、あすなろ教室を開設し、個々の児童生徒の学習状況等に合わせた指導や進学相談、保護者への相談支援を行っております。
また、今年度愛媛県のモデル校事業として、中萩中学校内にサポートルームを設置して、専任の教員が個々の生徒のペースに合わせた学習指導を行っております。
今後の取組の方向性といたしましては、まずはあすなろ教室での学習支援の充実やサポートルームの支援などを各学校または地域ブロックごとに拡大することが必要であると考えており、不登校特例校の設置につきましては、先進地の運営・支援方法について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
１点だけ、先ほども御答弁が出たんですけど、私は中萩のほうになるんですけど、中学校でサポートルームを設置されたということで、まだまだ本年度からの取組ではございますが、現状どのような状況なのか、教えてください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
中萩のサポートルームの現状ということで、非常に効果が出始めておりまして、それまで短時間しか学校に来れなかった子供が、二、三時間残ってサポートルームで指導を受けると。そして、ＩＣＴの支援員によってつながりを持つ生徒も出始めております。また、中萩以外におきましても、各学校において非常に効果が出ておるということで、今後このサポートルームを不登校支援の要として大切に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。今後、不登校特例校ということで県に１校とかという形で要望いたします。今後ともまた推進方、よろしくお願いいたします。
結びになりますが、本日９月13日は、大衆とともにとの公明党の立党精神が党創立者より示され60年目の節目となります。この立党精神を胸に、今後とも皆様からいただいたお声をしっかりと市政に届けてまいりたいと考えております。
以上です。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 皆様お疲れさまです。新居浜の未来を考える会の篠原茂です。
それでは、通告に従いまして質問を行います。よろしくお願いいたします。
新居浜市の地域コミュニティーは、将来何を目指すかについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染が始まり２年半が経過しました。当初のような自粛に対する過敏な反応は影を潜めましたが、見えない相手に対して人間は無力だということを教えられました。また、この期間、これまでの様々な常識が覆され、新しい常識を生み出していかなければならないことも学びました。不易と流行、変えてはならないことと変えるべきであることを考えるようになりました。
今回の質問では、自己責任と当事者意識、自由と公平といった点に焦点を当て、私たち一人一人がまちづくりに対してどのように関わっていくべきかを考えるためのきっかけになればと考えております。
ＳＤＧｓの中では、誰一人取り残されない社会を目指すとされています。しかし、これをどう捉えていくかによって、まちづくりの手法は大きく変わってくるのではないでしょうか。誰も取り残さないように、全て行政サービスを充実させて、税金で行う福祉社会になってしまうと、恐らく市の財政は破綻してしまいます。かといって、全てを住民自治で自分たちでやるというのは、理想にすぎないと思います。そのルールを定めるために、住民自治条例を定め、行政と市民の役割を明確にしている自治体も増えています。令和という新しい時代を生きていくために、新しい仕組みについて議論を進めていくべきだと思います。そのためには、行政と市民が腹を割って対話を重ねることが大前提ではないでしょうか。市民には、多様な考え方があります。価値観も違います。そのときは、お互いの勝ち負けで勝負をつけるのではなく、お互いが理解できる、納得できる回答を導き出すことが重要ではないでしょうか。納得ができれば、メリットやデメリットをとやかく言う人が減るのではないでしょうか。目の前の損得だけではなく、長期的な視点で将来を考えるまちづくりが今求められているのではないでしょうか。
最初に、２月議会で石川市長に市民と行政の協働という住民自治、今後のまちづくりの基本理念についてお伺いしました。その際に、まちづくりの共通の目標を実現するため、市民、行政が共に行動することで、住民自治のまちづくりを実現したいと答弁がありました。私には、具体的な目標のイメージはいま一つ湧いてきませんでした。ごみ問題なのか、防災なのか、地域福祉なのか、市民が共に行動するには、明確な目標が必要ではないでしょうか。新居浜独自の持続可能なまちづくりのゴールを示した新居浜版協働のＳＤＧｓを示していきませんか。市長のお考えをお伺いいたします。
以下、具体的に何点か行政と市民の関係性をはっきりさせていくべき点についてお伺いいたします。
第１点は、公民館の地域コミュニティー化とこれからの姿についてです。
公民館は、戦争によって荒廃した人心を立て直し、日本を民主的で平和な国家へと再建するためのその基盤となる郷土の中核機関として構想されました。市内の公民館のうち、中萩公民館や角野公民館は、社会教育法が制定される前に公民館が開催されていたことは、我々の先人が公民館に強い期待を寄せていた表れではないかと私は思っています。
そこでまず強調されるのは、地域の民主化です。その上で、住民自治能力の向上が公民館活動の究極の狙いだとされました。公民館は、団体自治と住民自治の接点に立ち、両者を媒介するものでした。地方自治を担う住民教育の場としての公民館の重要性があると私は考えます。私たち泉川校区では、自分たちでできることは自分たちでやろうをスローガンに掲げて花いっぱい運動、バイパス、県道の環境美化作業、小中学校地域学校協働活動、ふるさと塾などの活動を行ってまいりました。平成になってからの公民館活動は、個人の活動に重点を置いた傾向が強かった気がするのですが、今、国全体でも社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりが進んでいます。総務省が考えている地域運営組織がしっかり動いているところは、社会教育がしっかりしていて、公民館がしっかりしているといいます。地域包括ケアを訴えている厚生労働省はどうかといいますと、実は地域包括ケアと言わなく、地域共生社会づくりと言い始めました。国土交通省も、激甚災害が頻発していますから、地域防災計画を立てて、防災システムをつくろうとしているが、あまりうまく作動しません。避難所がうまく経営されているところを調べると、公民館活動がしっかりしているところです。公民館を活用して、地域防災計画を進めるべきだと言っています。経済産業省までが、未来の教室という事業を始めています。既に行政だけでは成り立っていかない状況に追い込まれているのかもしれませんね。その状況をどう捉えて、次の行動に移していくべきかを考えた上で、新しい仕組みをつくっていかなければならないのでしょうか。
公民館をコミュニティーセンターにするという話も聞きますが、公民館には70年以上の歴史があります。そこには住民の信頼に支えられたソーシャルキャピタルが根づいています。そもそもコミュニティーセンターとは、どのような施設を想定しているのでしょうか。私には、単なる貸し館のイメージしか思いつきません。平成の頃には、コミュニティーセンター議論がありましたが、その頃は職員を引き揚げ、自由に使える施設、ただし使用料は必要という社会教育施設ではなく、自治会館の拡大版のようなイメージがありました。今回、考えているコミュニティーセンターが持っている理念や役割についてどのように考えているか、お伺いいたします。
新居浜市でも中萩校区と宮西校区で地域運営組織を立ち上げて実証実験をしていますが、現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。
新型コロナの影響で、当初の目標を達成することは難しかったと想定しますが、実証実験の期間は延長するのでしょうか。また、２か所の検証で全市に発展することは可能だと考えておられますか、何年をかけて移行しようと考えているのでしょうか。
地域の特性は、かなり違っていることはこれまでいろいろな分野でも見てきましたが、住民自治という観点で見ると、地域間格差は大きいのではないでしょうか。コミュニティーセンターに関して、各地区の地域住民としっかり話し合うことも必要だと思いますが、そのようなことは考えておられるのですか。どのように考えているか、お伺いいたします。
また、公民館がなくなった際には、所管が教育委員会から市長部局に変わると聞いていますが、そのことによってそれまで制限されていた政治や宗教、営利活動との関係は変化するのでしょうか。このようなことに対して、一定の距離を保っていたことによって、住民との信頼関係が成り立っていたと思うのですが、今後これらの制限はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
現在、公民館は、社会教育法という法律で守られていますが、社会教育団体、ＰＴＡ、婦人会等関係のある団体はどのようになるのでしょうか。今後のつながりはどこが担当するのでしょうか、お伺いいたします。
また、自治会は、任意団体ですが、どのようになりますか。既に加入率は３分の１を切っている校区もあると聞きます。メリット、デメリットで脱会する人も多いと聞きます。これからの地域運営組織になれば、全住民が組織員という認識で構いませんか。任意団体でなく、全ての住民がメンバーだから、自治会に加入しなくても地域運営組織には全員が組み込まれているという認識で大丈夫でしょうか。将来的には自治会がなくなり、地域運営組織で一元化されることになりますか、お伺いいたします。
先日、以前泉川校区に視察に来られた佐賀市の仲間に聞いたのですが、佐賀市では今年度から特定公民館制度を導入し、市長部局に移管し、地域の課題解決、地方創生、福祉、災害等に対応ができる公民館制度を継続しているとの話を聞きました。公民館の持つ歴史や地域の信頼性を維持しながらの制度であれば特定公民館も検討すべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜の未来を考える会代表の篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
地域コミュニティーは将来何を目指すかについてでございます。
まず、協働のまちづくりＳＤＧｓの制定についてお答えをいたします。
本市では、－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまを将来都市像として、第六次長期総合計画を2021年３月に策定をいたしました。本計画においては、全てのまちづくりの目標について、施策ごとに関連するＳＤＧｓの目標を明記しております。本市における様々な施策を推進する上で、持続可能なまちづくりを意識し、ＳＤＧｓの達成に寄与してまいりたいとの思いから、計画に反映したものでございます。このことは、御提案の新居浜市独自の持続可能なまちづくりのゴールを示した新居浜版協働のＳＤＧｓと一致するものと考えており、今後におきましても、目標の達成に向け、それぞれの施策を推進してまいります。
次に、公民館のコミュニティーセンター化についてでございます。
まず、想定をしている施設についてでございます。
現在、検討を進めておりますコミュニティーセンターは、多様な地域課題の解決と地域の人づくりを進めるため、地域の主体的なまちづくり活動や防災の拠点と位置づけており、地域住民の交流の場、地域の主体的な学びの場、地域の情報収集及び発信の場としての機能を備えたものを想定しており、地域のことは地域で決める、地域で取り組むを理念とした新しい地域運営組織の活動の拠点にしたいと考えております。
次に、モデル事業の取組についてでございます。
令和３年度から宮西校区及び中萩校区で進めている地域まちづくり組織設立モデル事業については、地域内の様々な団体等が連携協力し、地域住民へのアンケート結果を踏まえ、ワークショップなどの手法により、地域が抱える課題や地域資源を抽出し、地域課題の解決に向けて、地域で取り組む事業を選定する協議を行っている段階でございます。
今後の見込みでございますが、年内を目途に地域のまちづくりの指針となる地域まちづくり計画を地域住民自らの手で策定し、その後、地域まちづくり組織の規約や運営体制の整備を進め、今年度末に設立総会を開催し、地域まちづくり組織が設立される見通しでございます。
また、２校区での組織設立モデル事業は、今年度で終了いたしますが、モデル事業で得られた成果、課題やそのプロセスを公開しながら、順次地域の意向に沿って、他の校区の設立準備に着手したいと考えております。
全市的な新しい組織への移行については、地域によって人口規模、年齢構成、地域人材の有無など、それぞれの地域特性や実状が異なっておりますことから、まずは全校区において新しいまちづくり組織が設立されることを目指し、地域の方々としっかり話し合いながら、段階的に進めていきたいと考えております。
また、拠点となるコミュニティーセンターへの移行については、市内の組織設立状況を踏まえ、地域の意向を尊重しながら、移行期間を設定していきたいと考えております。
コミュニティーセンター化に向けては、地域住民の皆様の御理解が必要不可欠でありますので、今後センターの役割、機能、事業展開、管理運営手法等について地域住民の皆さんと十分な協議を重ねながら検討を進めてまいります。
次に、公民館の所管変更についてでございます。
公民館からコミュニティーセンターに移管し、教育委員会から市長部局に所管が変更された場合には、社会教育法の規定が適用されなくなりますが、特定の政党や宗教等を支援する事業等については、引き続き制限する規定を定めたいと考えております。
また、営利活動については、自主財源確保や企業と連携した取組などを通じて、地域活性化につながる面もありますことから、公益を害することがない範囲で緩和したいと考えております。
なお、ＰＴＡや婦人会など、社会教育関係団体の育成指導につきましては、これまでどおり、教育委員会が支援をしてまいります。
次に、地域運営組織と自治会との関係についてでございます。
現在取組を進めております地域まちづくり組織は、地域全住民を包含する組織として、地域の課題解決のため、自治会だけではなく、地域の各種団体等と連携し、包括的にまちづくりを進める組織であります。
一方、自治会は、身近な生活、防犯、防災などを担う地縁の団体で、地域の安全、安心のまちづくりのためには欠かせないものであり、引き続き存続していくものと考えております。
次に、特定公民館制度についてでございます。
特定公民館制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、条例の定めにより、当該地方公共団体の長が公民館の管理、執行を行うものでございます。近年では、地域課題やニーズが多様化し、行政サービスが全てに応えることが難しくなってきていることから、地域自らが迅速かつ柔軟で個々に対応できる市民活動団体や企業等とも連携し、自らの将来ビジョンを考え、自己決定、自己責任の原則に基づく自治の実現を目指しているところでございます。今後、自主財源確保策などを検討していくためにも、特定公民館ではなく、新しい地域運営組織が持続的に運営しやすいコミュニティーセンターとして環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 市長の答弁で分かりにくかったところがありますので、お伺いいたします。
ＳＤＧｓの制定なんですけど、市長は目標を設定するとかと言われたんですけど、それは全市レベルの設定ですか、それとも校区レベルの設定、どちらを考えていますかね。
それを決定するときのプロセスは、大変重要と思うんですけど、どのような方法で定めて市民に周知するべきと考えていますか、教えてください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
目標設定ということでございますが、先ほどの答弁でも申しましたけれども、校区ごとではなくて、全市的な目標設定を今御説明させていただきました。というのは、第六次長期総合計画の中で、ＳＤＧｓを目指したまちづくりを進めていくということですので、この公民館というか、地域運営組織につきましても、それが目標になるというふうに今説明をさせていただきました。
○議長（藤田豊治） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 公民館のコミュニティーセンター化なんですが、これも何点かお伺いします。
コミュニティーセンターになりますと、地域運営組織が指定管理者になるんでしょうか。
その際、職員は、どんなになります。増えるんですか、減るんですか。
そして、予算はどんなになるんですか。施設利用料は取ると言うよりましたね。
それから、これまでも公民館は学びの場だったんですけど、コミセンに変わっても学びの場を続けたいという市長の答弁がありましたけど、ですから今まで地域の人は、自分たちの力で行政サービス等を行ってきたんですけど、それを全て行政の方が行うとなってきたら、地域の方がやる気がなくなるんじゃないですか。やる気がなくなるということは、町に活力がなくなる。公民館を通じて頑張ってきたことが、それは継続されない。そのようなことにならないようなコミュニティーセンター化をしていただければと私も思ったりはしますけど。
それから、施設の理想のイメージなんですけど、新居浜市が考えているのは、若宮のワクリエのようなもんでしょうか。あそこでは食堂もあったり、学習館もあったり、そういうようなことを考えているんでしょうか。
そして、これも市長からも答弁があったんですけど、もう一度私のほうからもうちょっとお願いするんですけど、公民館は現在も地域コミュニティーの中核の社会教育の施設として社会教育のみでなく、防災拠点や地域の実情に応じた活動を行い、支援をしています。まちづくりの中核を担っているのは、あの公民館です。変わるのであれば、市の方針を地域にしっかり説明して、コミュニティーセンター化にするのか、特定公民館のほうはもうしないと言われましたけど、コミュニティーセンター化するためには、どうしてコミュニティーセンター化するのかということを地域の方々に広く議論していくことが大変重要じゃないんかと思ったりしますけど、答弁はいいです。答弁はいいです、いいです。
放課後まなび塾についてお伺いいたします。
放課後まなび塾が始まり６年が経過いたしました。新居浜市の児童生徒の皆さんの学力は、どのようになったんでしょうか。その検証と評価を最初にお伺いいたします。
まなび塾は、小学校４年生から６年生を対象に、授業料は無料で運営しています。月、火、木、金は16時から18時まで、水曜日は15時から18時までと決まっているようですが、対象学校校区で終了時間に違いがあると聞きました。無料であれば、不公平でないかと思います。なぜでしょうか。今後は全市統一条件にすべきと思いますが、お考え方をお伺いいたします。
実際の学習の内容も、児童の自主的な学習を支援し、分からない部分を学習支援員がサポートすると言っていますが、児童が分からない基礎的な学力の支援が行われてない。宿題の対応だけでは、学力は向上するか疑問です。例えば、つまずいているところを、分数の計算ができてない、小数点の計算ができてないところを児童が理解できるまで教えて、中学校に進んだときに授業についていけるような指導をするのが本来の目的と私は思うのですが、現在の宿題対応であれば、学習習慣は少しつくかもしれませんが、つまずいている部分の解決にはならないと思います。
現在はタブレットも配布されています。有効に活用されていますか。お伺いいたします。
また、学校との連携、学校の先生がまなび塾の様子を見に訪れ、学習支援員から児童の頑張っているところを見たり聞いたり、その場の声かけなどをして連携していると聞きましたが、現場ではそのようなことはできていないとの声を聞きます。そのような現状を教育委員会は把握していますか。教育委員会からまなび塾の現場を見に来たことはないとも聞きました。どうですか。現場に足を運び、改善点を探し、次につなげることが重要だと私は思いますが、机上の判断になっていないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 放課後まなび塾についてお答えいたします。
まず、新居浜市の児童生徒の学力向上についてでございます。
令和２年度に実施したまなび塾利用児童、保護者へのアンケート結果によりますと、約80％の児童がまなび塾のおかげで学校の学習も理解できるようになったと回答しているほか、約70％の保護者が、学力向上の成果があったと回答しており、学習内容の習熟や学習習慣の定着、学力向上につながっているものと考えております。
次に、まなび塾の開設日数、終了時間についてでございます。
校区により利用児童数や指導・運営体制等の違いがあることに加え、感染症対策のため、学年ごとに分散開設とするなど、現在それぞれの実情に応じて異なった開設時間になっているところでございます。
今後におきましても、まなび塾を安定的に継続して運営していくためには、各校区の実情に応じた開設時間の設定などが必要であるものと考えております。
次に、学習支援の方法についてでございます。
まなび塾は、学校の宿題並びに学校での学習の予習、復習を行うことを支援する場であり、児童の自主学習のみならず、学習支援員が利用児童に対し個別に支援することも行っております。また、高学年児童が低学年児童に対し分からない箇所を教えたり、音読を聞いてあげたり、放課後活動ならではの触れ合いの場ともなっております。
タブレットの活用につきましては、昨年度まなび塾の教室に通信環境を整備いたしましたので、タブレットの持ち帰り学習の推進と合わせた有効活用を図っていくこととしております。
次に、学校との連携についてでございます。
全ての校区ではございませんが、教職員がまなび塾で過ごす児童の様子を見学したり、まなび塾の開講式に出席し、まなび塾での決まり事について説明するなどの連携を図っております。
教育委員会としての現状把握といたしましては、今年度は５月に支援員会を開催し、各まなび塾の取組状況について聞き取りを行ったほか、各支援員から運営、指導に関する相談があった場合は、教育委員会として指導、助言を行うなど、随時対応しております。
現場での現状把握につきましては、支援員との信頼関係を深めるためにも重要であると考えておりますことから、現場確認も含めたさらなる現状把握に努めてまいります。
いずれにいたしましても、まなび塾は、児童にとって学習の場のみならず、支援員や児童同士の触れ合いを通じた成長の場となっており、今後におきましても、地域の実情に応じた運営を行い、児童の学習活動を支援してまいります。
○議長（藤田豊治） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 教育長、まなび塾は昨日から始まりましたよね。昨日から始まったんですよ、新居浜市のまなび塾は。私は見に行ってきたんですよ。タブレットは倉庫の中にありました。使ってないです。そして、やっとることは宿題だけです。答弁は要りません。
次に、不登校、いじめについてお伺いします。
教育委員会にお伺いしたところ、不登校は小学生は全国平均を下回っていますが、中学校は全国平均を上回っており、いじめ件数は、平成30年頃から小学校で多くなっているとのことですが、コロナ禍で３年近くになるが、不登校生徒児童の数は増えているのか、減っているのか、またコロナでどのような傾向が見られたのか、お伺いいたします。
不登校の原因が分からなければ、コミュニティ・スクールで議論して、地域の方が不登校対策に連携しようと考えても手が打てません。文部科学省の不登校児童生徒の実態調査を見ると、不登校児童生徒の個々の状況、最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけは、先生のこと、小学生が30％、中学生が28％、体の不調、生活リズムの乱れ、友達のことなど、特定のきっかけに偏らず、そのきっかけが多岐にわたっていますが、先生のことが一番多いようです。今新居浜市でも、若い先生が多い状況ですが、若い先生の指導力不足が、不登校生増加につながっていないのでしょうか。教育委員会は、若い先生の研修をどのように行っているのか、お伺いいたします。
また、先生の苛酷な労働条件が言われていますが、学校以外でも様々なストレスが原因で、子供たちとの関係に悪影響を及ぼすことも懸念されています。個々のケースに即したストレスの対応はなされていますか、お伺いいたします。
不登校対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが配置されています。スクールカウンセラーは、学校内での活動、スクールソーシャルワーカーの方は学校、家庭で起こる様々な問題に対して学校や関係機関と連携して改善する福祉の専門家ですが、その勤務条件とこれまでの活動実績をお伺いいたします。
泉川中学校校区のコミュニティ・スクール連絡会では、毎月小中学校から不登校の情報を聞いて、民生委員など地域の方が知り合いであれば家庭を訪問して、不登校対策を行っています。このような取組を市内全域に広めていくためには、教育委員会が一定のルールを示すことが必要ではないでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 不登校、いじめについてお答えいたします。
まず、不登校児童生徒数の状況についてでございます。
ここ数年、不登校児童生徒数は、若干増加しており、コロナ禍によって学校や家庭における生活や環境が変化したことにより、生活リズムの乱れや登校意欲の減少、児童生徒の心理面の変化など、少なからず影響があるものと思われます。
次に、若い先生の指導力不足と不登校の関係についてでございます。
若年教員の指導力不足が、そのまま不登校児童生徒の増加につながっているとは考えておりませんが、若年教員のスキルアップのため、県教育委員会や市教育委員会において、各種研修会を定期的に実施しているほか、学校内でも学級経営や教科指導、生徒指導等の研修会を実施しており、学校全体で若年教員の指導力向上を支援する体制を整えております。
次に、個々のケースに即したストレス対応についてでございます。
学校では、管理職を中心に定期的にストレスチェックを実施し、教職員一人一人の状況把握を行っております。日頃から教職員間で声かけを行い、相談しやすい人間関係づくりを目指し、風通しのよい職場づくりに努めるほか、時間外勤務の縮減に向けた働き方改革も進めております。
次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの勤務条件及び活動実績についてでございます。
スクールカウンセラーにつきましては、１日４時間、年間39日の勤務となっており、拠点校となる中学校５校に配置され、接続校の小学校９校を含め、カウンセリング等の相談支援を行っております。
また、スクールカウンセラー未配置校には、要請に応じて随時派遣をしており、令和３年度の年間相談件数は、延べ636件でございます。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、１日４時間、年間90日の勤務となっており、家庭や学校からの要請に応じて派遣する体制としており、令和３年度の年間相談件数は、延べ2,696件でございます。
次に、泉川中学校区の不登校対策の取組を市内全体に広めることについてでございます。
市内統一のルールにつきましては、校区によって住民同士のつながりや抱えている問題や強みなど、状況が異なりますことから、一定のルールを示すよりも、各コミュニティ・スクールの取組や課題を共有する場である新居浜市コミュニティ・スクール推進協議会において、泉川校区の学校と地域が一体となった不登校対策の取組事例を御紹介いただき、他の校区での取組の参考としていただくことが望ましいと考えております。
○議長（藤田豊治） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 若い先生は、経験が浅いですよね。ですから、子供と同じ土俵に上がってしまうんですよね。ですから、児童生徒を力で抑えようとしますよね。そういうようなことをよく学校の先生から聞きます。ですから、どのような研修を行ったらええんかというようなことも、私らの泉川校区の学校運営協議会でも去年と今年、先日夏休みにも２回先生の研修会を行いました。不登校とコミュニティ・スクールの研修会ですけどね。ですから、そういうようなことも地域でもやっていますから、ぜひ教育委員会のほうでも見える形でやっていただければありがたいと思います。
それから、今コミュニティ・スクールのこともちらっと言われたんですけど、コミュニティ・スクール、あまり連絡協議会とかそんなんは全然私も参加したことがないんですけど、そのようなこともどんどんどんどんやっていかないことには、活性化は難しいと思います。よろしくお願いいたします。答弁はいいです。
次に、環境にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。
石川市長は、今年６月18日、新居浜市気候非常事態宣言として３つの取組を発表いたしました。１、2050年カーボンニュートラル、２、３Ｒの普及啓発によるごみの減量化、３、気候変動への適応。新居浜市を環境に優しい住みよい町にしていくためには、いずれも欠かせない大事な取組です。今日は、３つの取組のうち、３Ｒによるごみ減量化について質問いたします。
新居浜市は、10月から一部ごみの有料化を予定しております。私は、一部有料化の開始と先ほどの市長の宣言を合わせて新居浜市のごみ減量元年と考えています。しかし、多くの自治体の例を見ても、有料化だけでは減量化は進まないことは明らかです。有料化に続くいろいろな施策や継続的な取組があってこそ、市民の減量化の意識や行動が促されて減量が進むものと考えます。
私が考える減量化の具体的な施策を提案いたします。
１、資源ごみの減量化。
多くの家庭では、あらかじめ決められた日に地域のごみステーションに出しますが、その日に出せない事情や出せないで苦労する場合があります。そこで、公民館、自治会館等に回収箱を設置し、出せるようにする方法です。都合でごみステーションには出せない場合や運び出せない家庭にとっては、公民館等に収集場所があれば、都合のよいときに車で持って行けて、ごみ出しの利便性は格段に上がると思いますが、いかがでしょうか。２月議会でも資源ごみ回収受け取りの公民館等への設置を質問いたしました。市民環境部長の答弁は、地域の実情にお任せするとのことでした。市役所が率先して公共施設での資源ごみ回収の呼びかけを行うことは可能であるか、再度お考えをお伺いいたします。
次に、民間事業者の回収拠点の情報提供です。
市内の量販店やホームセンターでは、このところ回収箱を設置して、資源ごみ回収に協力してくれる店舗が増えてきました。これもごみ減量化に有効で、家庭にとっての資源ごみ持ち出しが便利になります。このような動きを進めるために、市としてどこにどのような資源ごみ回収場所があるのか、機会あるごとに情報発信してはいかがでしょうか。市役所から８月号の市政だよりと一緒に直接搬入ごみ、大型戸別収集が令和４年10月から有料になりますとのチラシが配布されました。チラシには、リユースショップの利用、資源持込みで３Ｒを推進しようと市内の事業所名が記載されていました。このような情報発信は、市民の利便性や意識の向上に大変よいことだと思います。せっかくなので、名前だけではなく、住所や電話番号や簡単な地図の記載があればもっとよいのではと感じました。市民の立場に立った情報提供をお願いいたします。
次に、リサイクルの仕組みを推進するために、常設施設をつくることを提案いたします。
２月議会で、松山市には市民が主体的に環境教育やごみ減量化に取り組んでいるＲｅ・再来館のような施設の設置ができないかと質問いたしました。今後、調査研究しますと答弁がありましたが、どこまで進みましたか。全国の自治体の中には、家庭で不要になったがまだ使える家具や日用品のリサイクル活動に積極的に取り組んでいるところは多くあります。東京都の町田市では、市内の約10か所にリサイクル広場を設けて、不要となった家庭の家具や生活品を持込み、回収した粗大ごみも使えるようにして、再生してリサイクル広場で販売いたしております。３Ｒ意識の向上やリサイクルを普及させるためには、松山市、町田市のような常設施設が必要、有効かと思います。新居浜市でもリサイクルの常設施設やリサイクルショップをつくることはできませんか。例えば、産直市場銅夢キッチンの空きスペースを活用するなどして、常設施設をつくることができないか、お考えをお伺いいたします。
２、新居浜市西部学校給食センターでのＳＤＧｓの取組なんですが、当初計画されていた隣接地の民間施設の進出が中止となり、施設全体を活用となり、駐車場だけが増えた気がします。私は、以前、給食残渣の処理施設を要望したが、敷地面積が狭いという理由で設置できないとの回答でした。今回の計画では、敷地面積が拡大しており、十分給食残渣の処分場が設置ができると思いますが、どのような計画でしょうか。新しい給食センターが環境に優しい施設になることが、ＳＤＧｓの実現や子供たちへの教育的意義も大きいと思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ３時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ３時２２分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 環境にやさしいまちづくりについてお答えいたします。
（仮称）新居浜市西部学校給食センターでのＳＤＧｓの取組についてでございます。
給食残渣の処理施設につきましては、設置費が高いことなどから、現在設置の計画はございません。しかしながら、循環型社会の構築を図ることは重要でございますことから、民間事業者との連携も含めまして、今後処理方法について調査研究を行ってまいります。
また、環境に優しい施設、ＳＤＧｓの観点からは、環境への負荷を低減させるためにも、食品ロスの削減が重要でございます。このため、現在の学校給食調理場においては、食材の切りくずを減らす取組のほか、調理方法の改善やメニューの工夫、食育の推進等により食べ残しを減らし、食品ロスを削減する取組を進めておりますが、新しい学校給食センターにおきましても、同様に給食残渣の減量化に取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 資源ごみ減量化についてお答えいたします。
まず、公民館等での資源ごみ回収場所設置の呼びかけについてでございます。
定期収集によらない資源ごみの回収につきましては、市内のスーパーマーケットによる店頭回収や資源再生事業者による受入れのほか、市内各地域で様々な市民団体による集団回収が行われており、多くの事業者、団体の取組により、市民の皆様が資源ごみを出す選択肢も一定確保できているものと考えております。
公民館等の公共施設での回収は、各施設や地域の実情がございますことから、一律の呼びかけは考えておりませんが、主体的に資源回収に取り組む事業者や団体の要望がある場合は、必要に応じて施設管理者や資源回収事業者との調整など、市として支援させていただきたいと考えております。
次に、民間事業者回収拠点についての市民への情報提供についてでございます。
民間事業者による資源リサイクルについて、どこで、どのような回収が可能か、市民の皆様が分かりにくい状況でございます。このようなことから、本年度有料化チラシの掲載など、市からの情報提供を強化いたしておりますが、今後、さらに民間事業者と連携したにいはま３Ｒネットワークを構築し、回収事業者の名称、所在地、連絡先、取扱品目など、何をどこに持っていけばいいのかについて見える化し、ホームページやＳＮＳで効率よく誘導できるような体制を整えてまいります。
次に、リサイクルの仕組みを推進するための常設施設についてでございます。
リサイクルの常設施設、リサイクルショップの設置運営には、多額の経費が必要になるなど課題が多く、現時点では産直市場銅夢キッチンを含め、市が直接常設施設を設置する考えはございません。市内には、多くのリサイクル・リユース事業者が事業を展開しておりますことから、これらの民間事業者との連携を図り、またリサイクルに取り組む団体等との調整を行うことなどにより、市民の皆さんがより利用しやすいリサイクル、リユースの仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 給食センターの残渣の件、またよろしくお願いいたします。
資源ごみの回収なんですけど、今確実に市内のあちこちで回収箱が設置されてますから、このようなことをもっとずっと継続していければよいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、１点、リサイクル施設なんですけど、松山にあるＲｅ・再来館みたいな、あんなようなものをつくることによって、市民がそこで勉強したり、主体的に実践活動が起こったり、情報提供をすることによって、市民の環境に対する意識が変わってきたりすると思うんですよ。今松木さんのほうからはできないというて案外冷たい返事だったんですけど、いろいろまた検討していただきまして、長期的に新居浜市の市民の環境の意識を高めるという意味で、ぜひ検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、次に進みます。
技能実習と特定技能による外国人も含めた人材確保策の推進についてお伺いいたします。
人材確保策については、全国的に長年の課題となっており、新居浜市においても、特に製造業や建設業、福祉施設等においては慢性的な労働力不足に陥っている状況にあります。これらの対策として、行政や産業支援機関、関係団体においては、課題を解決すべく、団塊の世代が60歳となり、一斉退職する2007年度を契機に、人材確保のため種々の施策が今まで展開されてきたと理解しております。しかしながら、３Ｋの業種への就業を敬遠するなどの雇用のミスマッチや若者の地元離れなどの要因から現在に至るまで大きな成果が見いだされていないというのは状況にあると思われます。
このような中、人材不足を補完するため、今まで実質的に外国人を労働者として扱ってきたのが現実でございます。
１つは、外国人に対し、母国では習得困難な技術を習得などしてもらうために日本の企業で受け入れ、現場での業務に従事しながら技術を習得してもらう技能実習制度です。この制度については、実習制度と名目をうたいながら、実態としては実習生は貴重な労働力として活用されているのが現状です。
２つ目は、2019年４月に創設された特定技能であります。特定技能の習得によって、在留資格を持って日本において労働者として従事できる制度です。
人手不足に悩む業種にとって、外国人に頑張っていただけるこの２つの制度は、企業活動維持のために、人材確保に苦慮する中小企業にとっては大変大きな魅力となっています。
そこで、質問ですが、新居浜市では、特定技能及び技能実習の方はそれぞれ何名おられますか。職種も教えてください。
市内の状況を見る限り、多くの外国人の方々が、介護やものづくり企業、建設、食品加工の現場で実習生や特定技能者として従事し、人材不足の解消の一翼を担っています。今までの人材確保策については、基本的には日本人を対象とした雇用管理改善支援や求人と求職のマッチング支援、能力開発支援などを実施することにより、人材不足分野における人材確保を推進していますが、現実には、外国人の働きにより、人材不足の解消を図っている事例が多いのではないかと思います。
このような現状を見据えれば、今後の人材確保政策については、日本人だけではなく、外国人技能実習生や特定技能者の確保及び活用も踏まえた一体的な施策の推進が必要であると思いますが、市としてどのように考えているか、お伺いいたします。
新居浜市においては、今後、日本人をメインとした労働力の確保に重点を置くのか、外国人労働者の受入れをメインとした施策に重点を置くのか、将来的ビジョンについて市としてどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 技能実習・特定技能制度による外国人も含めた人材確保策の推進についてお答えいたします。
まず、特定技能及び技能実習の人数等についてでございます。
出入国在留管理庁が公表いたしております在留外国人統計によりますと、昨年12月末時点の新居浜市に居住する特定技能者は72名、技能実習生は410名となっております。また、職種につきましては、ハローワークへの届出によりますと、製造業が一番多く、次いで医療福祉、建設業などとなっていると伺っております。
次に、今後の人材確保政策についてでございます。
労働力人口の減少が懸念される中、地元企業の持続的な経営を図っていく上で必要となる人材確保に向け、可能な支援を積極的に行っていく必要があるものと考えております。そのため、日本人、外国人の区別なく、企業ニーズに基づく人材確保支援に取り組みますとともに、ＡＩや産業用ロボットの導入による労働生産性の向上など、事業の継続と持続的な発展に資するための多様な取組に対し、総合的に支援してまいりたいと考えております。
次に、労働力確保のための将来ビジョンについてでございます。
労働力の確保は、企業が持続的な経営を行っていくために重要な解決策の一つとして認識いたしております。そのため、市といたしましては、日本人、外国人のいずれかではなく、企業の雇用ニーズに即した支援に取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 現在、外国人の実習生が貴重な労働力となっていますが、それが現実ですが、そのことに目を背けずに日本人の確保と外国人研修生との確保等は一体となって取り組むべきだと思います。外国人の研修生は、今後賃金や労働環境のよいところに流れ、今後国内でも地域間競争が生じてくる可能性が十分あります。また、派遣元の国においても、自国の賃金がアップすれば、日本に来なくなります。このあたりの対策を今から考えておくことは必要ではないかと思います。答弁はいいです。
次に、工業用地の確保についてお伺いいたします。
新居浜市においては、工業用地の不足が深刻な問題になってきています。特に、新たな工業用地の造成は、財政的な制約もある中、なかなか厳しい状況にあると思われます。
このような状況にあって、民有地を工業用地として造成し、新たな企業用地として促す施策を企業発展のため積極的に取り組んでいく必要があると思います。民間の土地を工業用地として活用するためには、農業振興地域であればその解除や農地転用、土地開発許可、農道、水路などの付け替えなど、多くの手続が必要であり、またこれに伴う近隣の土地所有者や土地改良区などの同意や申請書作成などの多くの事務的処理を行わなければならず、企業立地までには時間がかかり過ぎるという理由で進出を見直す企業も出てきていると聞きます。
このような状況の中にあって、新居浜市の基幹産業であるものづくり産業のますますの発展のためには、市役所の関係部署が一体となって企業のスムーズな進出のために知恵を出し、体を動かすことが重要であると考えます。産業振興部門、農林部門、建設部門が縦割りで個々の申請に対し独立して審査することも重要と思いますが、目まぐるしく変わる経済情勢の中で、新居浜市役所の関係部署が一体となって、進出する企業の早急な稼働を支援することは今後企業立地を考えている市内企業に対してもアピールすることができ、ひいては新居浜市の経済発展に大きく寄与することができると思います。
そこで、民間の所有者等への企業立地に対して庁内におけるスピーディーな支援体制の整備のため、縦割り的対応ではなく、関係部署を横断した一体的な対応が今後必要と考えますが、迅速な対応策について市としての考えをお伺いいたします。
また、新居浜市においては、未利用地の有効活用と企業用地の確保といった諸課題を解決するため、令和２年４月に創設した新居浜市企業立地促進土地所有者奨励金制度があります。事業概要としては、企業立地のため土地を売却される土地所有者に奨励金を支給し、支援する制度で、民有地を活用した企業立地の推進のために、非常によい施策であると思います。しかしながら、新居浜市企業立地促進条例の用地取得奨励金は、よく知られていますが、この新居浜市企業立地促進土地所有者奨励金は、あまり知られておりません。この奨励金の交付要件の一つに、未利用土地台帳への登録が義務づけられておりますが、現在、何件の土地が登録されていますか。
また、令和２年度から施行後の奨励金の交付実績も併せてお伺いいたします。
この制度は、土地所有者だけではなく、この制度を活用する企業側にも積極的に周知する必要があると考えますが、新居浜市が発行している2022年度新居浜市企業応援パンフレットには掲載がないなど、ＰＲが不足しているのではないかと思われます。今後、土地所有者及び市内外の企業に対し、ＰＲをどのように図っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
また、この制度の利用促進の中で、令和２年度から２か年間の事業実施を行ってきた中で判明した問題点やその解決策についてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 工業用地の確保についてお答えいたします。
まず、民間工業用地についてでございます。
民有地を工業用地として活用する場合におきましては、多くの場合、産業振興課が窓口となって、相談を受け付けております。規模の大小はございますが、過去におきましても、様々な企業及び関係者からの相談を受け、まずは関係法令等に基づく現状把握や許認可等、確認、調査すべき要件を整理し、産業振興課だけで判断や解決に至らない案件につきましては、関係部署と連携を密にし、協議を重ね、企業立地に向けた迅速な支援に努めてきたところでございます。
今後におきましても、相談案件ごとに確認すべき要件は多岐にわたると考えますが、産業振興課が中心となり、関係部署と連携し、迅速な支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市企業立地促進土地所有者奨励金についてでございます。
未利用地等登録台帳への登録件数につきましては、昨年度は10件、本年度は３件登録されておりましたが、現在は全て企業との売買契約の締結が完了いたしておりますことから、登録件数はゼロ件となっております。
次に、新居浜市企業立地促進土地所有者奨励金の交付実績についてでございます。
本奨励金の交付時期は、当該土地に企業が立地し、操業開始した時点において土地売却者に対し交付する制度となっておりまして、台帳への登録から奨励金交付まで一定期間を要するものでございますことから、これまで交付実績はございませんが、現在、制度に該当する企業立地案件が進んでおり、今後複数の奨励金交付を見込んでおります。
次に、土地所有者及び市内外の企業に対する本奨励金のＰＲについてでございます。
民間未利用地を工業用地として有効活用するためには、一定規模以上の一団の土地に取りまとめることが重要でございます。そのため、土地所有者に対する本奨励金のＰＲにつきましては、不動産の売買に精通した事業者を通じた周知が最も効果的であると考え、制度創設以来、宅建協会新居浜支部の支部会において、複数回の制度周知を図ってまいりました。
また、市内外の企業に対しましては、未利用地等登録台帳の登録情報を積極的に発信することが新たな企業立地につながりますことから、引き続き円滑な制度実施に向け、ＰＲに努めてまいります。
次に、これまで事業実施してきた中で判明した問題点やその解決策についてでございます。
現在、制度運用の中で生じた問題点はございませんが、土地所有者に対する奨励制度は、全国的にも珍しい制度となっており、今後におきましても、新たな民有地の掘り起こしにつながるよう、制度運用を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 宮崎部長と考えが違うんで、確認したいと思います。
民間の方が工業用地を造成するとき、そのときにいろいろな申請が要りますよね。国道11号バイパスの横でしたら国土交通省に行ったり、土地改良区に行ったり、そのようなことをしますわね。そのようなことをするんですけど、市役所では開発許可に際してどのような基準を設けていますか。そして、業者に対してそのルールがあれば、具体的に説明しているんですか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
立地を希望する企業さんに対して、様々なことについて説明をきちっとやっているかどうかっていうことの御質問かと思います。基本的に市役所のほうにお問合せをいただいた案件に関しては、許認可等も含む手続については市役所の中で一義的にはいろんな制度について調べて、それについて様々な要件であるとか、必要な対応を図るためにいろんなところの情報共有を図りまして、対応の手戻りとか重複がないように効率的かつ迅速に立地につながるように努めているところではございます。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 先日、国土交通省の西条出張所にこの土地の申請に開発業者さんと一緒に行ったんですけど、そして開発業者さんは、道路に対して直角に進入路をこしらえていったんですね。そしたら、進入路の幅が大きくなかったら車がなかなか入りませんから、これは弱ったなあと言ったら、国土交通省は何を言うたかと言いますと、入りと出を２か所つくったらええやないかねと言うて、斜めにつくったらええやないかねと言うて、国土交通省さんが教えてくれたんですよ。新居浜市さん、なかなか難しいことを言うんですよね。そのような許可が要らない許可までも申請のときに言われますよね、言われるんですよ。そして、それは、誰に言われるんですかと言うたら県じゃと言うんです。県からそういう指導を受けたと言うんですよ。県にも行ってきました。県は指導はないと言うんですよね。要らないと言うんですよ。ですから、あまりにも過剰な申請をするのには、それ民間企業ですから、営利企業ですから、必死でやりよりますから、一日でも早く開発して、一日でも早く操業したいということで必死でやりよりますから、これ以上言ったってなかなか難しい問題ですから言いませんけど、よく考えていただければと思っております。終わります。
○議長（藤田豊治） 以上で会派代表質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ３時５１分散会