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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第４３号
伊藤嘉秀議員の質問（１）
１ 財政の現状について
石川市長の答弁
１ 財政の現状について
伊藤嘉秀議員の質問（２）
１ 財政の現状について
石川市長の答弁
１ 財政の現状について
伊藤嘉秀議員の質問（３）
１ 財政の現状について
２ 空飛ぶクルマについて
加藤副市長の答弁
２ 空飛ぶクルマについて
伊藤嘉秀議員の質問（４）
２ 空飛ぶクルマについて
加藤副市長の答弁
２ 空飛ぶクルマについて
伊藤嘉秀議員の質問（５）
２ 空飛ぶクルマについて
加藤副市長の答弁
２ 空飛ぶクルマについて
伊藤嘉秀議員の質問（６）
２ 空飛ぶクルマについて
３ 市民文化センター建て替えについて
佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
３ 市民文化センター建て替えについて
伊藤嘉秀議員の質問（７）
３ 市民文化センター建て替えについて
佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
３ 市民文化センター建て替えについて
伊藤嘉秀議員の質問（８）
３ 市民文化センター建て替えについて
石川市長の答弁
３ 市民文化センター建て替えについて
伊藤嘉秀議員の質問（９）
３ 市民文化センター建て替えについて
４ 産業道路（壬生川新居浜野田線）について
三谷建設部長の答弁
４ 産業道路（壬生川新居浜野田線）について
伊藤嘉秀議員の質問（１０）
４ 産業道路（壬生川新居浜野田線）について
三谷建設部長の答弁
４ 産業道路（壬生川新居浜野田線）について
伊藤嘉秀議員の質問（１１）
４ 産業道路（壬生川新居浜野田線）について
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０１分）
河内優子議員の質問（１）
１ 子育て支援について
(1) こども局
(2) 予期せぬ妊娠の相談
(3) 多胎児・多子世帯支援
(4) リトルベビーハンドブック
２ 女性デジタル人材育成について
３ 男女参画の視点からの防災について
４ 男性トイレ用サニタリーボックスについて
５ 市職員のメンタルヘルスについて
石川市長の答弁
１ 子育て支援について
(1) こども局
(2) 予期せぬ妊娠の相談
２ 女性デジタル人材育成について
高橋総務部長の答弁
４ 男性トイレ用サニタリーボックスについて
５ 市職員のメンタルヘルスについて
古川福祉部長の答弁
１ 子育て支援について
(4) リトルベビーハンドブック
４ 男性トイレ用サニタリーボックスについて
長井市民環境部長の答弁
３ 男女参画の視点からの防災について
酒井福祉部こども局長の答弁
１ 子育て支援について
(2) 予期せぬ妊娠の相談
(3) 多胎児・多子世帯支援
河内優子議員の質問（２）
５ 市職員のメンタルヘルスについて
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後 １時００分）
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 地域コミュニティ基本指針について
(1) 中間支援組織
長井市民環境部長の答弁
１ 地域コミュニティ基本指針について
(1) 中間支援組織
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 地域コミュニティ基本指針について
(1) 中間支援組織
(2) 協働事業市民提案制度
長井市民環境部長の答弁
１ 地域コミュニティ基本指針について
(2) 協働事業市民提案制度
合田晋一郎議員の質問（３）
１ 地域コミュニティ基本指針について
(2) 協働事業市民提案制度
２ 都市再生推進法人について
石川市長の答弁
２ 都市再生推進法人について
合田晋一郎議員の質問（４）
２ 都市再生推進法人について
３ ごみ処理施設の広域化、集約化の検討について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ ごみ処理施設の広域化、集約化の検討について
合田晋一郎議員の質問（５）
３ ごみ処理施設の広域化、集約化の検討について
４ 市営サッカー場のナイター照明について
佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
４ 市営サッカー場のナイター照明について
合田晋一郎議員の質問（６）
４ 市営サッカー場のナイター照明について
佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
４ 市営サッカー場のナイター照明について
合田晋一郎議員の質問（７）
４ 市営サッカー場のナイター照明について
５ 夜間中学について
高橋教育長の答弁
５ 夜間中学について
合田晋一郎議員の質問（８）
５ 夜間中学について
散会（午後 １時５２分）
本文
令和４年６月15日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第43号 令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
３番 合田 晋一郎
２番 片平 恵美
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 高橋 正弥
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部総括次長 桑内 章裕
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 賢二
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 佐薙 博幸
福祉部こども局長 酒井 千幸
市民環境部環境エネルギー局長 松木 伸
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙橋 利光
事務局次長 高本 光
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 長谷川 幸司
議事課議事係長 和田 雄介
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課主査 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野辰夫議員及び永易英寿議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第４３号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第43号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 皆様おはようございます。
自民クラブの伊藤嘉秀でございます。
質問に入らさせていただく前に、先日、新居浜商工会議所の方から、市行政を褒める話を聞きましたので御紹介させていただきます。
先日、５月９日に商工会議所が若者支援ふるさと便事業を実施しました。この事業は、県外の大学や専門学校などへ通う新居浜市出身の学生に向けて行った事業で、コロナ禍の中、窮屈な生活を県外で余儀なくされている学生に、新居浜市内で生産された食料品や地場産品3,000円相当を無料で配送し、支援しようとする事業です。募集人数は、申込み先着300名でした。告知方法として、５月９日14時20分に会議所のメルマガで登録会員に送信、フェイスブック、ホームページにもアップしました。新居浜市の協力で、市のツイッターに16時48分送信、この時点での申込みは23名でした。３時間後の19時47分でも申込者は39名でしたが、19時47分に新居浜市の公式ＬＩＮＥを送信した途端に申込みが殺到し、１時間50分後の21時38分までに約260名が申し込まれ、300名に到達したそうです。新居浜市の公式ＬＩＮＥには、２万人を超える市民が登録しているそうですが、市民への送信から反応行動までが短時間で広がりがあり、広報に有効なメディアと言えます。これまで市のホームページに見に来てくださいの姿勢から、積極的に市民に呼びかける前向きな広報の姿勢が見てとれてよくなったと商工会議所の方々が褒めていましたので、お伝えさせていただきます。
それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
新居浜市では、昨年度、第六次長期総合計画をスタートさせ、今年度２年目になります。長期総合計画が発表されると、市民は、10年後の新居浜市はどんな町になるのかと期待を膨らませるものです。今日は、６月議会として、今年度が始まったばかりですから、健全な財政維持についてお聞きした上で、夢のある事業案件、空飛ぶクルマの実証実験、市民文化センターの建て替え、産業道路壬生川新居浜野田線、通称市役所通りの拡幅の４点についてお聞きいたします。
初めに、新居浜市の現在の財政状況ですが、今の６月議会で示された一般会計補正予算書を見ると、令和２年度末の地方債残高が約538億円であったものが、最終決算を終えていませんが、令和３年度末残高が約542億円となり、３億8,900万円ほどの増額となっています。また、今年度には、約45億4,000万円の償還を行いますが、令和４年度末残高の予測が552億9,000万円ほどとなり、今年度で約10億5,000万円の増額になっています。２年続けて増額となり、今年度は10億を超える大幅な増額になります。地方債残高が減額ではなく増額になってしまう主な要因と傾向をお教えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、地方債残高が増加する主な要因についてでございます。
ここ数年、地方債残高が増加した主な要因につきましては、積極的な投資を行ってきた結果でございます。具体的には、令和元年度の総合防災拠点施設の建設や東雲体育館の空調の整備工事、令和２年度には菊本最終処分場の整備や小中学校のＩＣＴ環境を整備する費用のほか、東田団地の建て替え工事などにより、各年度の元金償還額を起債金額が上回っておりますことから、地方債残高が増加いたしております。
次に、地方債残高の傾向についてでございます。
本市の一般会計における地方債残高の推移は、平成29年度の498億円から毎年増加し、令和４年度につきましても、地方債の残高見込額が令和３年度と比較して増加する見込みとなっております。その要因といたしましては、西部学校給食センター建設事業や上部東西線改良事業等による公共事業のほか、庁舎等整備事業や高齢者生きがい創造学園環境整備事業等による単独事業といった普通建設事業の増加によるものでございます。地方債は、必要な資金を外部から調達するのみでなく、財政負担を後年度に平準化するという利点もありますことから、今後におきましても長期的な視野に立って活用してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
今年度の地方債残高予測を見ましたら、今の段階で当初予算と比較して110％の借金があって、それに対し、当初予算の約９％を使って返済しますが、当初予算の約２％ほど借金が増えている状況だと思います。現在、新居浜市では、企業誘致のできる広大な土地を持ち合わせていませんから、税収が大きく増加することは見込めませんので不安を感じます。もちろん起債がなくなることが最も望ましいのですが、先ほど御答弁にもありましたように、国へ事業の予算要望をいたしましても補助率があって、新居浜市の歳出を伴いますから、地方債残高を減少させるための御苦労は大変だと思います。
そこで、新居浜市の税収高で、地方債残高の限度額や理想的な財政運営の指標があればお教えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
地方債残高の限度額についての指標というのはございませんけれども、財政運営の指標といたしましては、財政健全化法に基づき、地方公共団体の地方債の公債費の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表した実質公債費比率がございます。令和２年度決算の新居浜市の実質公債費比率は1.4％と県内の他の市町と比較して最も低い数値となっており、財政規模に占める公債費の割合は、健全な範囲にあると認識をいたしております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
新居浜市の令和２年度の決算指数を総務省と愛媛県のホームページで見ましたら、新居浜市は財政力指数0.77と実質公債費比率1.4％、先ほどお話のありました公債費比率ですけども、県内で１位となってます。経常収支比率は81.5％で３位、将来負担比率は21.9％で県内９位と健闘していますが、令和２年度の実質単年度収支は19位と御苦労が見えます。私も市民の代弁者として、様々な予算要望をお願いしますので、強く言えない部分もあるのですが、今後も健全な財政運営に御尽力いただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
次に、今年３月17日に行われました空飛ぶクルマの社会実装に向けた自治体プレゼンテーションについてお聞きいたします。
この会は、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構、略称ＮＥＤＯが主催して、オンラインで全国誰でもが登録すれば閲覧できる会として開催されたものです。当日は、午前中に空飛ぶクルマの研究を先進的に取り組まれている企業など、事業者の研究発表が行われ、午後には地方自治体の８自治体が登場し、それぞれ10分間で空飛ぶクルマの実証実験を行う事業者に対して、自治体が持つ空飛ぶクルマの構想、取組内容、実証実験を行う事業者への支援内容をプレゼンし、質疑を受けるものでした。経済産業省としては、地方自治体の構想を披露する場は２回目ということで、今回はより具体的な内容を持つ８自治体を全国から選んだと説明がありました。この中に新居浜市も含まれていて、加藤副市長が10分間、空飛ぶクルマの実証実験を実施する場所として、新居浜市の強みをプレゼンされていました。
そこで、お伺いいたします。
今回、全国から８自治体の中に選ばれてプレゼンされた経緯と新居浜市として空飛ぶクルマの実証実験を行う構想、取組内容、実証実験を行う事業者に対する支援メニューをどのようにお考えか、お聞かせください。
また、加藤副市長のプレゼンの中で、既に新居浜市では、空飛ぶクルマの１段階手前のドローンによる実験を行った実績があると話されていました。それはどのようなものであったのか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 空飛ぶクルマについてお答えいたします。
まず、本年３月に開催されました空飛ぶクルマの社会実装に向けた自治体プレゼンテーションに参加した経緯についてでございます。
空飛ぶクルマは、電動かつ自動で、垂直離着陸する次世代モビリティーであり、国においては、令和７年４月に開幕する大阪万博での飛行を目指し、現在官民が連携し急ピッチで技術開発や制度整備が進められております。
今回、その取組の一環として、経済産業省及びＮＥＤＯによりまして、空飛ぶクルマに関し、実証実験の受入れ等の構想を有する自治体についての公募がなされました。
本市といたしましては、空飛ぶクルマ社会の実現に向けた国を挙げた取組にいち早く参画し、本市の意気込みや実証地としての魅力を民間事業者等にＰＲする絶好の機会と判断し、公開プレゼンテーションに応募いたしましたところ、全国で８自治体の一つに選ばれたというのが経緯でございます。
空飛ぶクルマが実用化、普及すれば、本市のような地方都市においても、山間地域や離島地域への交通手段、救命救急医療、災害救助、観光、レジャーなど、様々な分野における活用が期待できるものと考えております。
次に、実証実験の構想及び事業者への支援についてでございます。
プレゼンテーションでは、本市が四国内、瀬戸内エリアのほぼ中央に位置し、四国、中国地方の交通結節点になり得ること、またコンパクトなエリア内に離島地域や山間地域を有し、様々なユースケースを想定した実証実験が可能であること、さらには活用可能な離発着ポイント、飛行のモデル区間などの情報もＰＲいたしました。
今後、空飛ぶクルマ関連の民間事業者等からの引き合いがあった場合には、愛媛県とも連携し、地域住民や関係省庁、各種団体との調整、ものづくり企業が集積する本市の強みを生かしたサポート体制の構築など、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、本市でのドローンによる輸送実験の概要についてでございます。
この実験は、ドローンによる森林の新たな価値創造を目指す取組の一環として、昨年６月に住友林業株式会社や損害保険ジャパン株式会社等が参加し実施されたものであり、東京からドローンを遠隔操作し、マイントピア別子端出場地区から東平地区へ物資を運搬しており、通常陸路では30分以上かかる道のりを10分以内で到着しております。今回の実証実験では、携帯電話回線ＬＴＥ回線の活用により、広範囲な通信環境が整うことが確認でき、最新技術と柔軟に組み合わせることで、社会実装に向けた取組にも貢献できるとお伺いいたしております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
国土交通省の示す空飛ぶクルマの定義は、先ほど副市長もおっしゃったとおり、電動で垂直離発着ができる自動運転の移動体ということですから、ドローンとの違いは、自動運転かどうかだと思います。空飛ぶクルマに近い貨物輸送の実験が、もう既に新居浜では行われたと思います。３月17日のオンラインの会では、新居浜市のほかに東京都、三重県、長崎県、石川県加賀市、長野県飯田市、新潟市、大分市の都、県、市が登場して、空飛ぶクルマの実証実験に取り組む具体計画や空飛ぶクルマにつながる地場産業の紹介などを行い、オンライン会議を閲覧する企業や事業者に対し、実証実験を一緒にしましょうと誘致していました。加藤副市長からも、ぜひ新居浜でとお誘いの言葉がありましたが、その後、プレゼン以降、問合せや実証実験に向けた取組の動きについてお聞かせください。
また、国土交通省に確認しましたら、８つの自治体と企業が実証実験を始めても、自治体に対する予算準備はしていないということでしたが、新居浜市に企業からの実証実験の申入れがあった場合、予算措置をどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、問合せや実証実験に向けた取組の動きについてでございます。
プレゼンテーションを行って以降、民間企業５社、それと政府系金融機関１行から問合せをいただいております。うち民間企業５社とは、オンラインも含め、面談による意見交換や情報共有を行っております。現時点におきまして、本市での実証実験の実施につながる具体的な申出は残念ながらございませんけれども、引き続き様々な機会を捉えて情報交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、予算措置についての考えでございます。
地元中小企業との連携が前提となりますが、新居浜市先進的技術実証支援事業が既存の制度でございまして、最大100万円を補助することになってございます。したがって、まずはこの補助メニューを活用いただきたいと考えておりますけれども、具体的な提案、要望等があれば、個別に検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 加藤副市長のプレゼンで、６か所の問合せがあったということでございます。前向きにぜひ取り組んでいただければというふうに思いますが、国土交通省のロードマップでは、来年末までに法整備を進め、2025年に開催される大阪・関西万博で空飛ぶクルマの実装を終えると、全国で離着陸場の整備を進めて、空飛ぶクルマによる旅客輸送、貨物輸送を大都市、地方都市、離島、山間部など、全国各地で実用化を始めようとしています。つまり、今年から３年あるいは５年間で、全国で移動革命が起ころうとしています。私は、３月17日のオンライン会議で、加藤副市長の雄弁なプレゼンを聞きながら、本当にありがたいと感謝しました。現在、50年後に生き残れる町、生き残れない町の都市間競争は、若い世代10代、20代、30代の若者が注目する町かどうかに焦点が絞られています。企業においても、持続可能な経営を模索する中で、若者が関心を持たない町からは撤退する経営判断をせざるを得ないのが現実です。既にそうした経営判断は、実行されようとしています。空飛ぶクルマの実証実験では、当初から住宅街の上を飛ぶことはできないと思います。まずは下に人のいないルートを設定する必要があります。その点、新居浜市は、加藤副市長のお話にもありましたが、近隣市とは瀬戸内海で結ばれていますし、南北は国領川があって、四国山地まで飛ぶことが可能ですから、空飛ぶクルマの実証実験に適していると思われます。
そこで、どこよりも早く、空飛ぶクルマが飛ぶ新居浜市が実現できれば、小さな子供からお年寄りまでが明るい新居浜市の将来を夢見ると思いますし、市外、県外の若者も注目する町になることは間違いありません。また、地元企業にとっての新居浜市の弱点、大都市への出張には移動に時間がかかり、何より製造業にとっては、本州の工業地帯に比べて物流コストと大都市への輸送時間がかかる立地課題を解消する可能性が出てきます。ぜひ空飛ぶクルマの実証実験に取り組む企業を誘致し、地元企業も巻き込んで実施していただきたいと念願いたしますが、今後実証実験誘致の取組について、御計画と意気込みをお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
実証実験の誘致に向けた計画と意気込みについてでございますが、確かにおっしゃるとおり、実現できれば若者にも夢を与えられるようなそういったまちづくりに非常に大きな効果を発揮できるもんじゃないかなとは期待はしておりますが、現実の空飛ぶクルマの実用化に当たりましては、できれば観光や運輸、交通など、様々な業界への波及が予想されますことから、ものづくり企業が集積する本市の強みを生かしまして、参入できる分野がないかなども含めまして、今後の動向につきまして情報収集に努めますとともに、７月20日に空の移動革命実現に向けたシンポジウムというのが県主催で開催されます。開催する愛媛県とも連携いたしまして、様々な民間事業所さん等にこれから積極的に働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。ぜひ県内のどこよりも一歩前へ出て進めていただければというふうに思います。
平成の初め頃には、固定電話か移動通信でもショルダー式のバッグのような携帯電話が最初でした。それからＰＨＳ、ガラケー携帯、スマホと変革しましたが、令和時代は人、物の移動が変革しようとしています。次代を見据えたまちづくりをお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
次に、新居浜市では、老朽化した市民文化センターの建て替え計画を進めています。現在の建物は、昭和37年11月に落成し、大ホールは収容人数や音響設備からいっても四国を代表するホールで、日本のトップアーティストが訪れ、市民は有名な歌手や演奏家のコンサート、演劇などを鑑賞することが楽しみでした。昭和40年生まれの私も、４歳か５歳頃に大ホールに連れて行かれ、登場した有名歌手が、こんなに大きなホールで歌うのは初めてですとステージで話すと観客が大笑いしていたことを幼心にも記憶しています。
今年度から始まった市民文化センターの建て替えについては、既に報道もされていますので、多くの市民が注目し、話題にしています。まだ始まったばかりですが、現在のところまでの進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 市民文化センター建て替えについてお答えいたします。
現在のところまでの進捗状況と今後の予定についてでございます。
本年４月からプロポーザルにて公募をいたしておりました市民文化センター基本構想・基本計画策定支援業務の受託事業者を選定したところでございます。
今後につきましては、７月に市内の各種団体、組織、機関や公募市民で構成する市民文化センター基本構想市民検討委員会を設置し、まずは今年度中をめどに基本構想を策定する予定でございます。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 現在、新居浜市のホームページの中で市民にアンケートを取られていると思いますが、それも一環だと思います。現在の市民文化センター大ホールは、収容人数が1,163席です。お隣の市を見ましたら、西から丹原文化会館892席が1993年に完成、西条市総合文化会館1,152席が1996年完成、四国中央市土居文化会館513席が1996年完成、四国中央市市民文化ホール1,007席が2019年に完成しました。つまり、新居浜市市民文化センター大ホールは、約60年前に完成しましたが、近隣市には、30年前と３年前に完成したホール、市民文化センターと同規模のものが３つもあります。そして、３つのホールの維持は、自立採算ではなく、市の予算で賄われています。これからの地方行政は、広域行政を推進し、近隣市が連携し合って役割を明確にし、役割を分かち合う必要があります。また、ＰＦＩなど民間の力を借りながら独立採算の取れる運営が求められています。そのためには、近隣市に同規模の施設が競い合う状況は回避して、民間運営で採算の取りやすい施設を計画する必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
近隣市と同規模の施設が競い合う状況は回避して、民間運営で採算の取りやすい施設を建設してはどうかについてでございます。
伊藤議員さん御案内のとおり、いわゆる興行利用で、例えば著名なアーティストの誘致等は、競い合う状況が生まれる場合がございます。
また、好きな催しであれば、市外であっても足を運ばれるのではないかと存じます。
しかし、現在の市民文化センターの利用のほとんどは、幼児から高齢者まで、市民の皆さんの日頃の練習成果を発表する晴れの場として利用されたり、各種団体や行政の大会、式典、総会等で利用されることなど、多目的な市民利用でございまして、このような施設は、独立採算制は難しいものと考えられます。
しかしながら、運営費につきましては、課題の一つと考えておりますことから、施設の方向性をはじめ、ＰＰＰ、ＰＦＩ、官民連携の導入も含めた協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
第六次長期総合計画の中では、文化芸術の振興施策の一環として、市民文化センターに替わる施設整備が書かれています。私は、文化芸術の振興はもちろんですが、工業の振興、観光物産の振興、スポーツの振興、人口減少対策、防災対策の強化の面から、市民文化センターに替わる施設には、ぜひ5,000人から6,000人以上を集客できる多目的アリーナの建設を検討いただきますよう要望いたします。
全国に建設されている多目的アリーナを調査し、アリーナの建築設計を手がける設計士に話を聞くと、アリーナの中で開催される催しは、トップアーティストのコンサートは当然のこと、ミュージカル、演劇などの文化事業、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、フットサルなどのプロスポーツの試合、プロレス、柔道、剣道、弓道、アーチェリーなどの格闘技大会や武道大会、大相撲の地方巡業に至っては、アリーナを会場にするものがほとんどです。また、各種団体の四国大会やアマチュアスポーツ、学生スポーツの四国大会も可能です。経済面では、製造機械の展示会や車の展示会なども行われています。そして、何より新居浜ならではの太鼓台による観光イベントも可能になります。入場料を有料で観光客を集客できれば、出演した太鼓台に売上げの一部を支給することもできます。東京ドームへの太鼓台派遣は、多くの観客を魅了することができると実証しましたが、東京ドームの事業のように、市の予算もかき夫の小遣いも持ち出しではなく、太鼓台の維持に苦労する自治会に入場料売上げから還元することもできます。
さらには、新居浜だけではなく、香川県の太鼓台、近隣市の太鼓台やだんじりにも御協力をいただければ、一段と広がりのある観光イベントが開催できます。
また、予測される南海トラフ地震などに対応する大規模避難所としても活用ができます。
昨年、市議会が、議会フォーラムとして開催した市民との意見交換会の中で、新居浜機械産業協同組合のパネラーからこんな意見が出ました。新居浜市内のほとんどの産業が、人手不足の課題を抱えている中で、市内に住む人だけでは雇用が追いつかない。市外、県外から若い人が新居浜へ働きに来てもらわないと、持続可能な経営は難しくなっている。この大きな課題を理解してるのに、なぜ新居浜市は若者を引きつけるまちづくりを行わないのか。市内外、県外の若者が、新居浜市に注目するまちづくりを積極的に進めてほしいと言われました。私は、衝撃を受けて、考え方を切り替えなければと思いました。市内で生まれ育つ子供に、新居浜のいいところを知ってもらい、ふるさと愛を芽生えさせることは教育現場の話、新居浜に育つ子は、将来、何かに苦労したときに帰る場所、それがふるさとだと教えることは教育の現場では大切なことであります。しかしながら、まちづくりは、市外、県外の若者が新居浜に興味を持って就職するために移住してくるまちづくりに焦点を絞る必要がある。これが急ぎの課題だと気づかされました。
市民文化センターの建て替え事業は、60年前の先人たちが行ったように、まちづくりの大きな事業になります。ぜひ新たな施設は、施設の中で開催する事業に広がりが持てて、若者が夢を膨らませることのできる6,000人以上集客の近隣市にない多目的アリーナを検討すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
今すばらしい夢をおっしゃっていただきまして、私もなるほどなと感心をしているところでございまして、その点も含めまして、アリーナの建設も含めまして、この検討委員会の中で検討していきたいと、このように考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ぜひ多目的アリーナの検討を要望いたしまして、次の質問に入らさせていただきます。
令和２年２月の議会でも私が質問させていただきました産業道路についてお聞きいたします。
現在の産業道路、県道壬生川新居浜野田線は、製造業の原材料や製品を運ぶトレーラー、また大型ダンプが頻繁に通行し、川東と川西を結ぶ幹線道路として市民も多く利用しているため交通量が多くなっています。特に、市役所前から十全総合病院前までは、幅が狭く感じ、市民からはトレーラーと並行して走ると恐怖を感じることがあると耳にしますし、トレーラーを運転される方も、細心の注意が必要な産業道路だと苦情を訴える方がいます。
令和２年の時点では、都市計画道路の見直し作業を行っていましたので、臨海部に並ぶ工場群をつなぐ新たな産業道路の計画をされないか質問いたしました。当時の高須賀部長からは、見直しの中で検討すると答弁をいただき、後日、新たな産業道路の計画は難しいため、現在の産業道路、通称市役所通りについて拡幅を県と検討すると御報告をいただきました。
その後の進捗状況をお教えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 産業道路壬生川新居浜野田線についてお答えいたします。
主要地方道壬生川新居浜野田線は、新居浜市を横断する主要な幹線道路であり、ダンプトラックなどを含む多くの車両が通行しておりますが、市民の方から大型車と並走する際には、車同士の距離が近く、通行に不安を感じるとの御意見が寄せられているところであります。
主要地方道壬生川新居浜野田線を管理する愛媛県東予地方局に道路改良の計画について問合せしたところ、壬生川新居浜野田線のうち、市役所前から十全総合病院前までの区間については、当初の都市計画道路上の道路の総幅員は確保しているものの、近年の大型車の増加に伴い、車両が互いに接近して走行する状況が増えている。このような状況を踏まえ、大型車の走行状況や現在の幅員構成等を調査した上で、道路構造の見直し等について検討したいとの回答をいただいております。
壬生川新居浜野田線は、西条市、四国中央市とアクセスする臨海部の工業地帯に沿った幹線道路であり、新居浜市の産業、物流、市民生活を支える大動脈となっておりますことから、今後本路線の安全で円滑な通行の向上のため、愛媛県と一層の連携を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
県のほうでも御検討いただいているという答弁をいただきまして、非常にうれしく思っております。2020年には、新居浜市消防防災合同庁舎も完成し、災害時における市役所通りの重要性が高まっていると思います。災害時の電柱倒壊を防ぐためにも、電線の地中化を進め、道幅を拡幅することも可能ではないでしょうか。つまり、防災面からも、市役所通りの拡幅は必要ではないかと感じますが、御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えします。
壬生川新居浜野田線の防災面からの重要性による道路の改善についてでございますが、伊藤嘉秀議員さん御指摘のとおり、壬生川新居浜野田線は、防災合同庁舎の出入口に面していることに加え、愛媛県の地域防災計画においても、被災直後から発生する緊急輸送を実施するために必要な緊急輸送路に指定されており、また平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保する物流上重要な道路輸送網として国土交通大臣が指定する重要物流道路にもなっております。
このように、防災面からも大変重要な路線でありますことは、県、市共に十分認識しておりますので、繰り返しになりますが、県と十分な連携に努めることで、道路の改善を図っていただけますよう取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございます。
社員の安全運転を推進するトラック協会などの業界からの要望の声も高まってきています。ぜひ県と連携して、市役所通り拡幅作業を進めていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０１分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子でございます。
通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、子育て支援についてのうち、こども局について質問させていただきます。
国は、子供政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案が５月18日、参院本会議で審議入りしました。新設する同庁は、首相直属の機関と位置づけ、2023年４月の創設を目指すようです。内閣府や厚生労働省から子供や子育てに関わる主な部署を移管し、縦割り行政を解消し、虐待や貧困、少子化問題など、子供関連施策を一元的に担い、同庁の専任閣僚の他省庁への勧告権も盛り込みました。
公明党は、これまで長年にわたり子供の幸せを最優先する社会の実現と子供政策の一層の充実を訴えてきました。
新居浜市では、今年度よりこども局を開設し、より子供、子育ての充実を図られます。
そこでまず、１点目に、子供に関する様々な課題について、複数の各関係部局との情報共有や連携についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
２点目に、今後の方向性やどのような点に重点を置いて支援を図られるのか、お伺いいたします。
次に、予期せぬ妊娠の相談について質問させていただきます。
今年４月13日、新居浜高速インターチェンジ付近で新生児の遺体が発見されたとテレビ報道があり、とても驚きました。お亡くなりになったお子様の御冥福をお祈り申し上げます。貴い命が失われてしまったことに残念で胸が詰まります。授かった命を守るため、女性の体と心を守るために今できること、取り組むべきことは何かと考えました。コロナ禍で予期せぬ妊娠に悩む女性は増加しているようです。貧困や孤立、経済的、またその他の事情により、家族や身近な方に相談できず、病院にかかれず、また行政サービスを受けることもできず、一人で悩みを抱えています。
そこで、第三者からの助言や相談を受けることができる行政サービスが必要だと考えました。
高松市では、予期せぬ妊娠の相談を受け付ける妊娠出産サポートセンターをホームページに開設しております。サポートセンターへの電話相談は、令和元年700件、令和２年には512件の相談が寄せられたようです。相談内容は、育児の悩み53.5％、予期せぬ妊娠16％等です。そのうち、望まない妊娠の相談件数は、令和２年13件で、年代別件数は、10代が9.8％、20代が20％、30代が30％、40代40％と幅広い年代の方が悩んでいることが分かりました。匿名で相談することができ、秘密厳守の中、助産師が24時間体制で電話による適切なアドバイスやカウンセリングをされるようです。また、必要に応じて相談者の了承の下、助産師から医師への連携も図られております。核家族化が進む中、妊娠・育児中に孤立することなく、相談に乗ってもらえる窓口があることは、母子の助けにつながると考えます。
そこで、数点お伺いいたします。
まず、１点目に、今回の痛ましい新生児遺棄事件に対して、新居浜市としてどういう認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、コロナ禍での母子に関する相談の傾向と相談経路をお伺いいたします。
３点目に、予期せぬ妊娠等で困ったときに相談でき、アドバイスをもらえることは、最悪な事態を避けることにつながると考えます。予期せぬ妊娠について相談できる体制が必要と考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
４点目に、様々な事情によりどうしても子供を育てることができない女性に対して、特別養子縁組、里親制度の説明等、別の選択肢を提供することも必要と考えます。児童福祉法が改正されて、新生児里親、親族里親、週末里親等の活用や予期せぬ妊娠による出産で、養育できない保護者の意向が明確な場合は、妊娠中から相談に応じ、特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託の方法が有用となりました。新生児の遺棄、死亡事例等の防止のためにも、関係機関との連携と社会的養護の制度の周知を進めていき、新居浜市においても、里親制度の普及促進に取り組む必要があると考えます。
国では、毎年10月を里親月間と位置づけ、集中的に広報、啓発が行われています。里親制度の仕組みや里親になるためにはどのような研修を受けるのか、また経済的な支援があることなど、里親制度の理解を深める取組や関係機関との連携、普及について新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、多胎児・多子世帯支援についてお伺いいたします。
妊娠、出産に関しての悩みは、多岐にわたり、それぞれ違いがあります。その中でも特に苛酷な育児になるのが双子や多子世帯などの育児です。日本では、現在、母親の約100人に１人が多胎児を出産しています。同時に、２人以上の妊娠、出産、育児に伴うことによる身体的、精神的な負担や経済的な問題が起こり、育児に専念するため、自分の時間がなく、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。
また、多胎児の母親は、高齢出産である場合が多く、母親にとって出産による身体的、精神的な負担が大きいと言われております。
多胎児出産は、母胎と胎児へのリスクが高い上に、産後も苛酷な育児となりますが、支援制度は十分でないと考えます。
2018年１月、愛知県豊田市で三つ子の母親が生後11か月の次男を泣きやまないことに腹を立て、床にたたきつけて死亡させるという痛ましい事件が起きました。母親は、不妊治療の末に三つ子を出産しましたが、毎日24回以上ミルクをあげて、１日１時間も眠れない日が続き、両親は祖父母の介護をしており助けてもらえない環境でした。外出もままならない状況では、子供の定期健診さえも一苦労であり、行政のサポートを受けるために窓口に行くこともできなかったようです。虐待死が起きる割合は、１人で生まれた子供を育てる家庭と比べると多胎児家庭は2.5倍から４倍とされております。このような事件は、多胎児を抱えるどの家庭で起こってもおかしくないと母親の減刑を求める声も多く上がった背景がありました。
厚生労働省は、令和２年度から、多胎児家庭の孤立を防ぐための２つの支援制度を開始しています。１つ目の多胎ピアサポート事業は、多胎児の育児経験者家族との交流会、相談支援事業です。２つ目の多胎妊産婦サポーター等事業は、育児サポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行うものです。
愛知県刈谷市では、独自の施策として、令和２年４月から多胎児家庭への給付金支援を行っています。また、多胎児が乳幼児健康診査を受ける際に、保護者の負担を軽減するため、新たに健診サポーターを派遣し、育児支援を行っています。双子、三つ子、また複数の幼い子供を育てる多子世帯を含み、子供を安心して育てられる社会づくりが求められております。
そこで、１点目に、多胎児、多子家庭への支援策に取り組んでいただけるように望みますが、新居浜市ではどのような多胎児、多子世帯への支援の取組がありますか、お伺いいたします。
２点目に、新居浜市の令和３年出生数は773人と減少傾向が続いており、少子化が加速しております。この新居浜市でもう一人、あと一人産みたいと思えるような環境づくりが必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、リトルベビーハンドブックについて質問させていただきます。
近年、早産、低体重で生まれる赤ちゃんが増加しております。赤ちゃんの健やかな成長を見守っているお母様にとって、未熟児で生まれた我が子が、無事に成長していけるかと胸を締めつけられるように心配なされているとお話をお聞きします。妊娠の届出に併せて、母子健康手帳をいただくとき、とてもうれしい気持ちになり、妊娠から出産、赤ちゃんの予防接種等、成長の過程を記録にとどめることができ、母子健康手帳は、母と子にとって思い出深い貴重な宝物になります。
ＪＩＣＡの資料によりますと、母子健康手帳は、戦後復興のさなかにあった日本でつくられ、今や世界約40か国以上に広がっているそうです。通常の母子健康手帳は、体重が1,000グラム、身長は40センチメートルとそれ以下の体重、身長は書くことができません。また、保護者の記録で、手足をよく動かしますかなどの質問の項目に、はい、いいえで答えていきますが、小さく生まれた赤ちゃんの保護者のほとんどは、いいえとなってしまい、我が子が一般的な成長を遂げていないことに悲しみや小さく産んでしまったことに申し訳ないとの思いから自分を責めてしまうと伺いました。
そのようなことから、子供の成長に合った手帳が欲しいとの保護者の思いが各地で広がっております。
そこで、リトルベビーハンドブックを作成している自治体があります。現在、静岡県、千葉県、川口市などで、小さく生まれた子供のためのリトルベビーハンドブックを作成され、生まれた体重による成長の仕方や小さく生まれたお子さん特有の成長の仕方も紹介されております。ハンドブックには、成長した元リトルベビーの言葉があります。1,000グラムに満たない体重で生まれた私ですが、現在25歳で医療従事者として働いています。このような文章を読むと、お母様はとても励まされるそうです。リトルベビーハンドブックのようなツールを生かして寄り添った支援を行うことは、不安を抱える保護者にとって心の支えとなるものと考えます。
そこで、１点目に、近年、小さく生まれた赤ちゃんの新居浜市における出生状況と母子健康手帳に関するお母様の活用状況と課題についてお伺いします。
また、小さく生まれた赤ちゃんのリトルベビーハンドブックを新居浜市も導入するべきと考えますが、お考えをお伺いします。
２点目に、多胎児世帯には、予防接種や健診を２人分並べて記載できる双子手帳を渡している自治体があります。双子手帳の発行についてもお伺いいたします。
３点目に、多様な社会になり、父子家庭や祖父母をはじめ、親類縁者が赤ちゃんを育てる御家庭もいらっしゃいます。岡山市では、2002年から親子手帳と名称を変更しているようです。母子健康手帳という名称を多様な子育て世帯に併せて配慮する必要があると考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、女性デジタル人材育成について質問させていただきます。
デジタル分野の仕事は、感染症の影響を受けにくく、今後社会のデジタル化でその分野の人材不足が続き、労働力を求めるニーズが高まると言われております。経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門などで働くＩＴ人材が、最大で約79万人不足すると試算されています。この機会を生かし、育児や介護をしながらテレワークで業務がこなせれば、女性の活躍は飛躍的に伸びると考えます。職業安定業務統計による令和４年３月の有効求人倍率にて、情報処理、通信技術者の求人倍率は1.48に対し、女性に人気の一般事務は0.37とかなり狭き門となっており、デジタル人材の需要が高まっていることが分かります。女性の求人者のデジタル人材へのシフトは、新居浜市の活性化につながると考えます。
政府は、昨年６月に決定された女性活躍・男女共同参画の重点方針2021で、女性のデジタル人材育成を支援する方針を発表しました。背景には、新型コロナウイルス感染拡大が、女性の就業や生活に深刻な影響を与えていることが分かりました。重点方針には、地域女性活躍推進交付金による女性のデジタル技能の学び直しや再就職、転職への支援が盛り込まれています。また、非正規雇用の女性らを支援するため、生活費を受給しながら無料で職業訓練が受けられる求職者支援制度では、デジタル分野の訓練コースを実施するようになっています。
長野県塩尻市では、市の外郭団体の塩尻市振興公社指導の下、就労に時間的制約がある方に対し、自営型テレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、ＯＪＴでスキルを身につけていく取組で、地域企業への就職につなげております。デジタルスキルのない人でも、行政のサポートの下で業務に当たります。スキルアップが可能となっているようです。
このような取組が、地域の雇用創出につながるとともに、就職が思うようにいかなかった方のセーフティーネットとしての効果も発揮しています。この分野での女性登用が進めば、独り親世帯や非正規労働者が自立できるようになっていくと考えます。子育てで時間的制約があり、労働を諦めていた女性など、潜在的な労働力を掘り起こし、地域の人手不足解消につなぐことができると考えます。
新居浜市の女性が、生き生きと仕事にやりがいを感じ、生活できる環境が整うことは、新居浜シティブランドを高めると考えます。
そこで、女性のデジタル人材育成の推進における新居浜市のこれまでの取組状況と今後の取組方針をお伺いいたします。
次に、男女参画の視点からの防災についてお伺いします。
防災や災害の政策方針を決定する場に女性が参画していないと男女のニーズの違い等に配慮されない政策や備蓄品を備えてしまう傾向があります。東日本大震災のとき、女性用品や乳幼児用品が少なく、困ったことが多くありました。女性のニーズとは、家庭のニーズであり、生活必需品ということが分かります。東京大学社会科学研究所が実施した2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査では、女性の委員の比率が多いほど、プライバシーを守るための間仕切り等や生理用品、小児用おむつ、洋式仮設トイレの割合が高く、女性の視点を生かすことで、子供や高齢者、障害者などの災害弱者の視点を生かすことにつながることが明確になりました。女性の視点を生かすため、国は令和２年12月に、第５次男女共同参画基本計画では、地方防災会議の女性委員の割合を３割にすることを目標としています。地方防災会議の女性委員の比率30％を達成した自治体は、全国で約２％弱にとどまるとした共同通信のアンケート結果が発表されました。女性委員の比率30％を達成した自治体は、役職にこだわらず、災害対応力を備えた実務者を委員に選任しており、地域枠を設けたり、災害者福祉団体など、女性が多い組織を加えるなどの工夫をしていることが分かりました。
そこで、地方防災会議の女性委員の割合を増やすことへの新居浜市の認識について、また、いつ頃までにどれぐらいの割合を目指すのかお伺いいたします。
令和２年５月に内閣府男女共同参画局が、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを公表し、平時からの男女共同参画の推進が、防災、復興の基礎となるなど、基本方針や取り組むべき事項が定められております。このガイドラインを踏まえて、国の防災基礎計画が修正されたようです。
そこで、お伺いいたします。
令和４年３月に改正した本市の地域防災計画に、女性の視点、男女共同参画の視点をどのように反映しているでしょうか。
また、男女共同参画担当課の役割をどのように位置づけられているか、お伺いいたします。
次に、男性トイレ用サニタリーボックスについて質問させていただきます。
国立がん研究センターの統計では、2018年時点で、前立腺がん９万2,021人、膀胱がんの男性患者は１万7,552人、合計約11万人が罹患しています。これらのがん患者は、術後に尿漏れに悩む方が多いようです。小林製薬によるウェブ調査によると、2021年３月の調査でも、40代から70代の男性の約８人に１人が尿漏れに悩むと回答があったとの結果がありました。前立腺を患う男性や前立腺がん罹患者も増加傾向になっています。これらの術後には、尿漏れの心配が付きまとうようです。個人差がありますが、パッドは数時間置きに交換が必要になり、パッドを使う男性は、交換したパッドを袋に入れて持ち帰るのは臭いが気になり、精神的に負担がかかります。公共施設だけでなく、企業でもサニタリーボックスの設置を進めてほしいとの新聞掲載がありました。トイレの環境改善に取り組む一般社団法人日本トイレ協会の事務局長は、男性はなかなか悩みを言わないと指摘し、今年２月に行った調査では、パッドなどを使う男性約40人中25人がサニタリーボックスがなくて困ったと回答したようです。
そこで、公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置する必要があると思いますが、新居浜市の公共施設男性用トイレへのサニタリーボックスの設置状況はどのようになっていますか。
また、民間施設へ働きかけるなど、この問題に取り組むべきと考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、市職員のメンタルヘルスについて質問させていただきます。
近年、全国の地方自治体では、心の健康を崩して休職する職員が増えており、総務省は、調査結果を分析した上で、今年３月に地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の取組の推進等について通知を行いました。一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施している地方公務員健康状況等の現況によれば、メンタルヘルス不調による休務者は、10年前の約1.5倍、15年前の約2.1倍となっています。また、本年度実施した地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査においても、近年、メンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にあると受け止めている地方公共団体が78.2％になっているなど、地方公務員のメンタルヘルス不調者は、近年増加傾向になっております。
不調や休職に考えられ得る増加の要因は、新型コロナウイルス感染症に係る業務の増加、時間外労働の増加、人員削減や権限移動による業務増の結果、１人に業務が集中している、若手職員の休務の増加、職場の人間関係等が起因と調査されたようです。
住民ニーズの多様化、地方公務員の取り巻く環境は、複雑かつ多様化しており、職員一人一人に求められる役割、責任が、より一層高まってきております。職員の方の健康に配慮する必要があり、地方公務員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組む必要があると考えます。
そこで、１点目に、本市職員のメンタル不調による病欠、休職の状況について伺います。
２点目に、窓口対応にて執拗に責められている職員の方を目にすることがあります。休職の要因に、悪質なクレーマーの対応などを指摘する声もありますが、メンタルヘルス不調による休職者の発生の原因について、本市はどのように分析していますか、お伺いいたします。
３点目に、通知の留意事項の中に、メンタルヘルス対策は、重要課題であるということを管理職はもとより、組織全体で共通認識として関係者が連携してメンタルヘルス対策の基本方針や計画を策定するなど、全庁的に取り組む体制の構築に取り組むこととありました。メンタルヘルス不調者の予防や円滑な職場復帰と再発防止に向けた新居浜市の取組についてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えをいたします。
子育て支援についてのうち、こども局についてでございます。
少子化、人口減少に歯止めがかからず、また児童虐待や子供の自殺など、子供を取り巻く状況が深刻化する中、子供政策を強力に推進することが社会の持続的発展の確保につながるとの考えの下、令和５年度に創設されるこども家庭庁に先立ち、本市におきましても、新時代の課題に的確に対応した子ども・子育て施策を迅速に展開する体制を整備するため、今年度福祉部内にこども局を新たに設置いたしました。
まず、子供に関する様々な課題についての関係部局との情報共有や連携についてでございます。
こども局には、福祉部をはじめ、教育委員会、建設部など複数の部局にわたる関連施策を総合的かつ包括的に推進するよう、調整能力を十分に発揮し、その役目を果たすことを求めております。
次に、今後の方向性やどのような点に重点を置いて支援を図るのかについてでございます。
常に子供の最善の利益を考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現を目指す国の基本理念に従い、本市においても、多様な分野で子ども・子育て世代の当事者視点を大切にしたいと考えております。
その一方で、町の未来を担う子供を取り巻く環境は、全世代に関わっていることを現状データを交えて広く発信し、関係する民間団体や事業者と連携を図りながら、本市の子育て支援の取組を一層推進してまいります。
次に、予期せぬ妊娠の相談についてでございます。
４月に本市で発生した新生児遺棄事件についてでございます。
まずは、この世に生をうけながら、生きることがかなわなかった赤ちゃんの御冥福を心からお祈り申し上げます。
新生児を遺棄する行為は、決して許されるものではございません。しかし、誰にも相談することなく、一人出産に至った母親の不安や体の危険を思うと、どうにかして周囲が状況を察知し、その悲しい、痛ましい事件を未然に防ぐことができなかったのか、そう考えずにはいられません。同じような事件が二度と起きないように、自治体として何ができるか、愛媛県東予子ども・女性支援センターとも対策を協議いたしておりますが、予期せぬ妊娠の背景には、貧困や複雑な家庭環境など、根深い問題が潜んでいるケースも少なくありません。当事者が置かれた環境に目を向け、まずは孤立を防ぎ、そして勇気を出して相談してくれた女性に専門知識を持って寄り添い、必要な支援につなげていく仕組みが、一人でも多くの女性と子供の未来を守ることにつながるものと信じ、関係機関との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。
次に、女性デジタル人材育成についてお答えをいたします。
まず、女性デジタル人材育成の推進における本市のこれまでの取組状況についてでございます。
本市では、昨年度より実施しております新居浜市ＩｏＴ推進ラボ事業において、ＤＸ、ＩＴ人材の育成を観点の一つに掲げ、デジタル人材の育成に取り組んでおります。
女性限定ではございませんが、在職者に加え、学生や未就労者も対象としたデジタル技術に関する啓発イベントやデジタルスキルの向上を目的とするワークショップ等を開催いたしました。
また、昨年11月には、女性お仕事フェスタと題した仕事体験イベントや相談コーナーの開設及び関連セミナーを開催し、女性の就労支援に取り組むとともに、国の求職者支援制度につきましても、受講窓口であるハローワークとの連携を図り、市ホームページでの情報掲載やチラシ等により、制度の周知を図っているところでございます。
次に、今後の取組方針についてでございます。
労働力人口の減少が進む中、女性を含めた多様な産業人材の確保は、喫緊の課題であると認識をいたしておりますことから、デジタル人材の育成に資する取組へこれまで以上に女性の参加を促していくとともに、女性の就労支援イベント等を引き続き実施してまいります。
今後におきましては、愛媛でじたる女子プロジェクトをはじめ、塩尻市の取組なども参考にしながら、より多くの女性の皆様に地域で活躍していただける機会の創出に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（藤田豊治） 高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 男性トイレ用サニタリーボックスについてほか１点についてお答えいたします。
まず、男性トイレ用サニタリーボックスについてのうち、新居浜市の公共施設についてでございます。
新居浜市の公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置状況につきましては、現在、未設置の状況でございます。
市庁舎におきましては、パッド等の廃棄の必要のある方は、本庁舎及び合同庁舎にあります多目的トイレを御使用いただくことになります。
御指摘のように、サニタリーボックスを必要とする方が増えている状況と考えられますことから、まず多くの市民の方が利用する市庁舎におきまして、できるだけ速やかに各個室に設置してまいりたいと考えております。
次に、市職員のメンタルヘルスについてお答えいたします。
まず、本市の職員のメンタルヘルス不調による、病欠、休職者の状況についてでございます。
令和２年度中の病気休暇、休職者は31人、そのうちメンタルヘルス不調によるものは19人、令和３年度中の病気休暇、休職者は27人、そのうちメンタルヘルス不調によるものは20人でございます。
また、長期休業者に占めるメンタルヘルス不調者の割合は、令和２年度は約30％、令和３年度は約35％と増加傾向となっております。
次に、メンタルヘルスの不調による休職者の発生原因の分析についてでございます。
職場環境への不適合、家庭での悩み、そして自分自身の健康上の問題、さらには災害や新型コロナウイルス感染症への対応等突発的な業務の対応が増大し、職員の負担となるなど、複数の要因が複雑に絡み合い、メンタルヘルスの不調を起こしているのではないかと分析をしております。
次に、メンタルヘルス不調者の予防や円滑な職場復帰と再発防止に向けた取組についてでございます。
メンタルヘルス不調の予防には、職員自らが心の健康について理解し、ストレスの予防や軽減を行うセルフケアの研修、管理監督者が職場環境の改善や相談対応を行うラインケアの研修、また産業医や保健師、臨床心理士による個別相談を実施し、職員の様々な相談に応じる中で、不調の早期発見や必要な場合には医療機関の受診を勧めるなどの対応をしております。
職場復帰及び再発防止につきましては、本人や職場の上司と面談を重ね、主治医の意見を踏まえながら職場復帰訓練を取り入れる等、円滑な復帰を支援するとともに、復職後は必要に応じて面談を実施し、再発防止に努めております。
今後も各職場や関係者と連携しながら、全ての職員が心身ともに健康で、本来の能力を発揮できるよう支援をしてまいります。
○議長（藤田豊治） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 子育て支援についてほか１点についてお答えいたします。
まず、リトルベビーハンドブックについてのうち、近年、小さく生まれた赤ちゃんの出生状況についてでございます。
令和元年度から令和３年度までの３年間に生まれた1,500グラム未満の極低出生体重児は17人であり、そのうち1,000グラム未満の超低出生体重児は６人でございます。
母親の母子健康手帳の活用状況と課題につきましては、超低出生体重児の場合は、御指摘のように、発育曲線グラフに記録されていないケースがほとんどですが、その場合でも、定期の健康診査欄に記録するなど、母子健康手帳自体は皆さんに御活用いただいております。
小さく生まれた赤ちゃんの成長記録といたしましては、かかりつけ医療機関配布の低出生体重児体重曲線等を活用されております。
リトルベビーハンドブックの導入につきましては、愛媛県が今年度作成される予定であり、本市でもこれを活用することとしております。
なお、現在本市が導入しております母子健康手帳アプリにおきましては、出産予定日を基準に、修正月齢で発育・発達状況の目安が確認できるグラフが活用でき、また小さく生まれた赤ちゃんの保護者の不安や子育ての悩みに対する専門家監修の回答を掲載しておりますので、その活用を推進しているところでございます。
次に、双子手帳の発行についてでございます。
母子健康手帳は、子供一人一人の成長過程を記す重要なものでありますことから、多胎児であってもそれぞれの手帳を持っていただくために、現在は、多胎妊婦さんに胎児数に応じた冊数を交付しております。
双子手帳につきましては、多胎妊娠における妊娠、育児の注意事項の面から、当事者の御意見、他市や国の動向も勘案して研究してまいります。
次に、母子健康手帳の名称についてでございます。
本市でも、御指摘と同様の考え方から、平成26年度から令和元年度までの６年間、親子健康手帳を購入し、お渡ししておりました。令和２年度以降は、購入していた商品がなくなったことで、現在の母子健康手帳を購入し、お渡ししております。
現在、厚生労働省では、母子健康手帳について、名称も含めて検討議論されており、来年度約10年ぶりの改定を行う予定ですので、その動向を注視してまいります。
次に、男性トイレ用サニタリーボックスについてのうち、民間施設への働きかけ等の取組についてお答えいたします。
本市市庁舎等への設置においてどのような表示や注意事項の記載が望ましいか等を検証した後、関係部署と協力して、事業者等への呼びかけなど、必要に応じ行いたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 男女参画の視点からの防災についてお答えいたします。
まず、防災会議の女性委員の割合を増やすことへの認識についてでございます。
防災計画を作成する防災会議の女性委員の割合が増えることにより、男性だけでは見落としがちなニーズや対策など、女性の目線に立った検討を行うことができ、防災・減災対策に男女共同参画の視点が積極的に反映できるものと認識いたしております。
次に、いつ頃までにどのくらいの割合を目指すのかについてでございます。
国の第５次男女共同参画基本計画では、2025年までに地方防災会議における女性委員比率30％を目標としておりますことから、可能な限り早期に目標値を達成できるように取り組んでまいります。
次に、地域防災計画における女性の視点と男女共同参画の視点の反映についてでございます。
地域防災計画の作成、修正に際しましては、防災訓練や避難所における女性の視点からの運営や安全性の確保、女性防災士の養成などの地域防災リーダーの育成、女性団体との連携など、災害発生前から災害時、また復旧、復興などのあらゆる場や組織に女性の参画を促進することとしており、男女のニーズの違いや人権、災害から受ける影響など、女性の視点と男女共同参画の視点の反映に努めております。
次に、男女共同参画担当課の役割の位置づけについてでございます。
令和２年度に策定した第３次新居浜市男女共同参画計画では、重点目標として、男女共同参画の視点に立った地域防災づくりを掲げております。
男女共同参画担当課は、地域防災計画などに基づく防災、減災に関する取組が、男女共同参画の視点が反映されたものになっているか、評価、見直し等を担うことが重要であると考えております。
今後におきましても、危機管理課と男女参画・市民相談課が情報共有を密にし、連携体制を強化することで、市民の皆様に男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進が十分に得られるように努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 子育て支援についてのうち、予期せぬ妊娠の相談についてお答えいたします。
まず、コロナ禍での母子に関する相談の傾向と経路についてでございます。
傾向といたしましては、妊婦がコロナにかかると重症化しやすいのではないかという不安や里帰り出産ができない、どのような支援が受けられるのか、入院中の面会や立会い出産ができないのがつらいといった相談が寄せられております。
経路といたしましては、保健センターからの定期的な電話連絡時や赤ちゃん訪問の際に御本人から伺うことが多い状況でございます。
次に、予期せぬ妊娠において相談できる体制についてでございます。
保健センターで母子健康手帳を交付する際には、全員に面談を実施し、支援が必要と思われる妊婦の把握や個別支援計画の作成など、継続して対応していく体制を整備しております。
しかしながら、予期せぬ妊娠の場合、人に知られるのが怖いなどの理由で病院受診に至りづらいケースが懸念されます。どうしても産めない、育てられない、お金がなくて病院を受診できないといった相談に東予子ども・女性支援センターや子育て世代包括支援センターで対応しておりますが、十分に知られておらず、また妊婦本人が、行動化しにくい問題が根底にあるため、分かりやすい相談窓口の周知や民間の妊娠ＳＯＳネットワークとの連携強化等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、里親制度の理解を深める取組や関係機関との連携、周知普及についてでございます。
里親制度は、実親による養育が困難な子供の健全な成長のために大変有意義な制度でございます。
里親の認定、登録は、県知事が行い、里親希望者からの相談や申込み受付、子供の委託や委託後の里親への支援などを東予子ども・女性支援センターが担っております。
市におきましても、啓発ポスターの掲示やパンフレットの配布、またＳＮＳで制度を紹介するなどの取組を行っており、今後、より連携強化し、制度の一層の周知普及を図ってまいります。
次に、多胎児・多子世帯支援についてお答えいたします。
本市における取組といたしましては、まず保育所等への入所児童の保育料について、第１子が小学３年生までの場合、第２子目を半額、第３子以降を無料とする減免措置を行っております。
また、多胎児、多子家庭に限定した事業ではございませんが、妊娠中の体調不良や産後の育児時期にヘルパーを御家庭に派遣して家事、育児のお手伝いをするエンゼルヘルパー事業がございます。利用回数産前10回、産後６か月の期間で10回までのところを、多胎児の場合は、産後の期間を12か月まで延長し、回数も20回まで増やして対応しております。
また、教育委員会所管で小中学校に在籍する児童生徒を３人以上養育し、世帯収入がおおむね360万円以下の所得条件ほかに該当する世帯に対して、第３子以降の学校給食費を免除する学校給食多子世帯支援事業を実施しております。
若い世代の６割以上の人が希望よりも少ない人数の子供しか持てず、その最たる理由は、経済的負担であるとの調査結果もございます。少子化が大きな社会的問題となった今、子供を産み育てたいと考える人たちが喜びを持って安心して子育てができる環境づくりが大変重要であるため、引き続き取組を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
１点要望させていただきます。
市職員の方のメンタルヘルスについてですが、職員の方の心身の負担を軽減し、より働きやすい、風通しのよい職場に向けて環境整備を進められることを要望いたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 新居浜の未来を考える会、合田晋一郎です。
まず、コロナ禍、感染拡大防止対策から、経済支援と市長を先頭に理事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。これからのウィズコロナと言われる時代、社会経済活動もしっかりと進めていくことが大切だと感じています。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、令和３年に策定された地域コミュニティ基本指針についてお伺いします。
この指針は、持続可能な暮らしを実現するため、本市が持つ地域の力が発揮できる環境を整え、市民と行政が協働して地域の中で支え合い、助け合う、時代に即したコミュニティーを構築していくための共通の指針として策定されました。
指針では、地域コミュニティー、自治会などに関わることと、町全体のコミュニティー、市民活動団体などに関わることが示されています。
地域コミュニティーについては、地域まちづくり組織の形成に取り組まれていることを期待しております。
今回は、町全体のコミュニティーに関わる取組、課題について、協働オフィス事業の展開についてお伺いするものです。
これまでの取組は、平成16年２月には、市民活動の推進に関する指針の策定、平成18年７月には、まちづくり協働オフィス事業開始、平成19年から平成29年の間、協働事業市民提案制度を創設し、事業を実施されております。これらの取組は、全国的に先進的で、平成19年の愛知県碧南市議会から奈良県若手議員ネットワークなど、平成24年までの６年間で13組、70名を超える行政視察を受けられております。最初の碧南市は、視察後、平成21年にへきなんの協働を考える会がスタートし、平成25年に条例を施行されています。市議会の行政視察のほかにも、多くの自治体、団体からの視察があったとお伺いしています。
平成26年８月には、西条市市民活動支援センター開設準備委員会が新居浜市の協働オフィスで開催され、中間支援組織の在り方などについて議論されております。
このように、市の取組を参考に、各町で市民活動の支援の充実など図られたようですが、新居浜市の場合、平成29年４月には、協働オフィスは運営協議会方式での運営に変更され、コロナ禍、活動が制限され、つながりが希薄になる中、令和４年３月31日をもって休館と発表され、市民活動サロンとして運営管理していくとの方針が示され現在に至っています。サロンは、平成16年からの事業展開の前にも運営されていたと思います。様々な事業は継続して展開されながらも、中間支援組織の取組は戻ったように感じています。
このような中、市民活動団体からは、発展的に展開していくと期待されながらも、先般の所管事務説明資料を拝見すると、懸案事項に上げられていませんでした。指針に上げられております中間支援組織の機能強化、団体、企業、行政との連携の強化の課題に対して、今後どのように展開されようとしているのかお伺いします。
先般、市民活動サロンを拝見させていただきました。場所、コピー、印刷利用の提供はされていますが、中間支援組織が果たす役割として、活動支援、情報発信、ボランティアの育成研修、資金確保の相談や助言、つながりづくり、行政や企業との協働の推進、活性化のための政策提案をどのように展開されることを考えておられるか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えいたします。
地域コミュニティ基本指針についてでございます。
中間支援組織についてお答えいたします。
中間支援組織の機能強化、団体、企業、行政との連携強化の課題について今後どのように展開しようとしているのかについてでございます。
内閣府の中間支援組織の現状と課題に関する調査報告では、中間支援組織とは、多元的社会における共生と協働という目標に向かって、地域社会とＮＰＯの変化やニーズを把握し、人材、資金、情報などの資源提供者とＮＰＯの仲立をしたり、また広義の意味では、各種サービスの需要と供給をコーディネートする組織と位置づけられています。
旧協働オフィスは、市民活動団体が交流や情報交換する場の提供等により市民活動の健全な発展を促進し、市民活動のプラットフォームとして協働によるまちづくりの推進を図るために設置、運営を行ってきましたが、本来の設立目的である団体間のマッチングや団体、企業、行政とのコラボ、新たなサービスの創出などの中間支援組織としての活動が年々低調になってきましたことから、ミーティングスペースや機器の貸出しなど、利用ニーズの高いサービスを残して、令和４年４月から運営の見直しを図ったところであります。
今後につきましては、市民団体、企業、行政が連携して協働による新しい事業やサービスを展開することにより、それぞれの強みを生かした相乗効果が期待でき、地域の多様な課題解決につながるものと考えておりますので、それぞれのセクターがどのようなニーズを持っているのか情報収集に努めるとともに、マッチング機能やコーディネート機能を十分に備えた中間支援組織の構築を目指していきたいと考えております。
次に、中間支援組織が果たす役割として、どのように展開していくのかについてでございます。
中間支援組織に求められる機能や役割は、多岐にわたりますが、主なものとしては、人、物、金、資源などの仲介、コーディネート機能、人材育成機能、ＮＰＯ間のネットワーク促進機能、政策提言や調査研究等の価値創出機能が上げられます。
市民のニーズや地域が抱える課題が複雑・多様化している中で、こうした中間支援の機能強化を図るためには、市民活動団体などの民間の持つ自由な発想、先駆性、専門性などの強みを生かしていくことが肝要になるものと考えております。
このようなことから、民間での運営スタイルを視野に入れながら、ニーズや資源の把握、課題の分析、先進事例の調査研究などに取り組み、中間支援組織の役割と在り方、協働、連携の仕組みづくりについて今後市民活動団体の皆様と一緒に模索していきたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
ニーズ、何を求めているかということは、各団体異なるかとは思いますが、協働オフィスに加盟している方から寄せられた御意見ですが、協働オフィスに加盟して、これからの活動に、夢、希望を持つことができたという方から休館に落胆の声が寄せられました。市役所の窓口だと、敷居が高く、なかなか相談し難いとのことです。決してそんなことはないですよとはお話しさせていただきましたが、先般訪問した丸亀市市民交流活動センターマルタスでは、市民活動支援カウンターを設置し、相談窓口を設け、いつ来ても開いている公共施設として365日年中無休、朝９時から夜９時半まで開館していました。また、同様に、秋田市にぎわい交流館ＡＵも、年中無休、９時から０時、午後12時まで利用できる施設でした。将来の新市民文化センターの施設に期待するものですが、それまでは市民活動支援相談窓口の充実を期待しております。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
協働事業市民提案制度についてです。
この制度は、平成19年に創設され、平成29年まで実施されていた事業で、市民活動団体、企業、法人と行政が協働して事業を実施することで、お互いが補完し合う相乗効果により、町の課題を解決する新しい公共の創造を目的に、市民から市民と行政の協働にふさわしい事業アイデアを募集する協働事業市民提案制度として事業が実施されていましたが、事業の見直しを行う中で、公募補助金制度と一体になり集約されたとお伺いしています。
協働事業については、自由テーマによる提案、市民が自由に企画するが、提案者と市が協働して取り組むことによって、効果的に地域課題や社会的課題の解決が図られるものと、市が提示するテーマに対する提案、市が実施している事業の概要を示し、市民との協働提案で取り組むことにより、サービスの質の面からよりプラスになるものを募集して、事業予算も十分検討された中で実施されたもので、既存の公募補助金制度とは、目的、意味合いも異なった事業であったと思います。
協働事業では、事例として、角野愛護班連絡協議会による山根大通りストリートミュージアム、新居浜少年少女合唱団による新居浜市歌普及促進事業、新居浜市ＰＴＡ連合会による滝の宮公園サクラの再生プロジェクトなどなど市の課題解決、魅力向上を目指し、市と市民の協働事業として、にぎわいの創出のイベント企画に収まらない魅力的な事業が事例として挙げられます。
また、制度は違いますが、平成30年から令和３年度までＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜チャレンジ推進事業が実施されていました。こちらは新居浜市に対する愛着と誇りを高め、新居浜の魅力を広く浸透させるための新たな取組にチャレンジする事業として、星と音楽のガーデンパーティー、出張にいはま森のようちえん駅前水遊び大作戦、クリーン朝活大作戦ｉｎ黒島海浜公園、お散歩道の公園ｉｎ駅前シンボルロード、にいはま子どもアートフェス2021などなど、内容も紹介したいですが、すてきで楽しく、わくわくする事業が展開されています。
これらの事業は、新居浜を思う意欲のある市民、団体などからの企画提案がしやすく、協働事業として大変有効な制度だったと感じています。
これからのポストコロナの時代、地域におけるまちづくり活動の活性化のために、いま一度制度の再考ができないかと感じています。コロナ禍で失われた夢と希望を取り戻す一つの事業として、新たな協働事業市民提案制度を検討できないか、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 協働事業市民提案制度についてお答えいたします。
平成19年度から実施しておりました協働事業市民提案制度につきましては、10年間で市民団体等から79提案があり、55事業を採択し、協働事業を実施してきました。制度開始から一定期間が経過したことから、平成29年度に事業の見直しを行い、補助事業公募制度と一元的に集約を行い、当年度実施分をもって協働事業提案制度は終了いたしました。
現在では、市民及び団体の皆様から御提案いただける行政との協働事業は、補助事業公募制度を御活用いただきながら進めているところでございます。
新たな協働事業市民提案制度につきましては、補助事業公募制度への一元化により、現時点では実施を予定しておりませんが、地域の課題解決に向けた協働のスタイルは、市民団体と行政だけでなく、市民団体と企業、市民団体とＮＰＯなどの形態もございますことから、今後はそうした多様な協働の事業が展開されることを期待したいと考えています。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
公募補助金制度でも魅力的な事業がなされていますが、市の課題解決に向けての協働事業、協力して動くまちづくりが望まれていると思います。アイデアの募集ですから、予算ゼロでもすてきな協働事業を促す仕掛けづくりとして、いま一度御検討いただきますよう要望させていただきます。地域を、将来を担う高校生、大学生、また中学生などからすてきなチャレンジ企画を促す仕掛けづくりとして、また御検討いただきたいです。
次の質問に移ります。
次に、都市再生推進法人について質問させていただきます。
さきにお伺いした中間支援組織は、主に各諸団体の活動支援であったり市民と公共などとをつなぐという組織でしたが、当法人は、都市再生特別措置法に基づく地域のまちづくりを担う法人として市町村の裁量で指定するもので、市のまちづくりの新たな担い手として、行政の補完的機能を担い得る団体となります。官と民とをつなぎ、連携で進めるまちづくりとして、新しい公共をつくる都市再生推進法人を新居浜市でも募集できないか、御所見をお伺いします。
法人に市の指定という公的位置づけを与えることで、市や民間ディベロッパーなどでは十分に果たすことができない町の公共空間の整備、管理、情報発信、イベントの実施などを展開することができます。
なお、同様の指定管理者制度は、公の施設の管理運営を包括的に代行させることができる制度ですが、都市再生推進法人は、自らの業務を行うために必要な都市再生整備計画や景観計画の案を市に提案し、実施することができます。まさに官民連携、新しい公共の制度であると感じています。
当法人になることができるのは、ＮＰＯ法人、まちづくり会社などですが、近年では市町村の出資を受けない民間まちづくり会社の発意によるまちづくり活動も広がっているようです。
具体的にどのような業務を行うのかというと、立地適正化計画の区域などにおいて、低未利用土地の利用、公共施設、駐車場、駐輪場の整備及び管理、公園施設の整備及び管理、都市の再生に関する事項などです。特に、地域のまちづくりの中核的な存在としてエリアの魅力、活力を高めるためのエリアマネジメント活動、公共空間の整備、管理、情報発信、イベントの実施などですが、そういったことを展開することが期待されています。各団体、業務内容は多岐にわたりますが、令和３年10月末の時点で88団体、四国では、令和２年８月31日に丸亀市で指定された株式会社ＨＹＡＫＵＳＨＯがあります。
なお、令和２年から１年間で13団体増えています。
これからの時代、官民連携のまちづくりには、都市再生推進法人が新居浜市でも望まれると感じていますが、御所見をお伺いします。
また、まちづくりが展開されるとしたら、どのような提案を期待しますか、また想定されますか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 都市再生推進法人についてお答えをいたします。
都市再生推進法人は、まちづくりのニーズに応じた都市形成について、参画から実施、管理、運営などを担う新たな官民連携の形として期待されている制度であると認識をしております。
都市再生整備法人に指定をされますと、まちづくりにおける公的な位置づけが付与されることから、都市再生整備計画の作成等の提案や都市再生特別措置法による各種制度等の活用が可能となり、民間が公共性を担保しながら、公共空間を効果的に活用したエリアマネジメント事業を進めていくことが可能となります。
まず、新居浜市での募集についてでございます。
立地適正化計画において位置づけられている都市機能誘導区域におけるエリアマネジメント等を推進する際には、都市再生推進法人を募集することも一つの手段として考えられます。
次に、官民連携のまちづくりにおける都市再生推進法人についてでございます。
現段階では、官民連携のまちづくりに関しては、都市再生推進法人だけでなく、指定管理者制度やＰＦＩなどの手法の活用も含め、幅広く検討していくことが必要であると考えております。
次に、まちづくりの展開において期待する提案と想定についてでございます。
都市機能誘導区域などにおいて、それぞれの地域に応じた課題解決に向け、民間が持つノウハウ、サービス、ネットワークなどを有効活用した提案を想定し、そのような提案が先導的な役割を果たすことで、特色あるまちづくりになることを期待しております。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 市長からの御答弁ありがとうございます。
先ほど市長が言われたように、都市機能誘導区域内での事業展開を期待される、まさに今朝の質問に出ました新市民文化センター周辺、また中心市街地、駅周辺等での展開が期待されるんではと思っております。
また、具体的に今年度の施政方針で、新居浜駅前の南側について民間主導によるにぎわいの創出に向け用途地域の指定について検討するとお伺いしていますが、用途制限の見直しを行って、民間ディベロッパーに委ねた場合、大型施設を建設して、にぎわいの創出の一定のまちづくりは図られると思いますが、今回の都市再生推進法人がまちづくりを担うと、単体の施設だけではなく、公益施設の整備も図られ、官民連携でＰＦＩ事業の展開も検討し、周辺圏域にない、先ほど市長がなるほどなあと関心を示された多目的アリーナ、そういった施設も検討できるのではと考えたりしております。
また、駅周辺のまちづくり、現有施設の管理運営を委ねることで、広場への大屋根や大型ビジョン、文化施設も一体的に考えた魅力あるまちづくりが図られると考えております。事業展開に期待しております。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
昨年12月にごみ処理施設の広域化、集約化の検討について市議会に説明がありました。市長からも本年度の施政方針でお伺いしています。今年度、新居浜・西条地区広域行政圏協議会に、四国中央市を含めた合同調査で広域化、集約化の実現可能性調査を実施するとのことですが、四国中央市篠原市長の今年度の施政方針で、ごみ処理施設について次のように発言されています。老朽化や維持管理コストの増大など、本市にとっても重要な問題であります。新たな施設整備の基本方針を早急に定める必要があります。環境負荷の低減はもとより、今後の人口減少などに対応した施設更新が求められており、新年度において、新居浜・西条地区広域行政圏協議会との合同によるごみ処理施設集約化やごみを燃やさず資源化できるトンネルコンポスト方式の処理施設について検討し、安定的かつ持続的な廃棄物処理体制の構築に向けて取り組んでまいりますと発言されております。
篠原市長が上げられているトンネルコンポスト方式の処理方式ですが、現在、香川県三豊市で採用されているものです。三豊市では、平成20年に新たなごみ処理施設の整備に当たり、三豊市にふさわしいごみ処理方式を検討するために、専門家による三豊市ごみ処理技術検討委員会を設置され、環境への負荷の軽減、資源循環型社会への構築を念頭に置き、地球に優しく、安全でコストの安い処理方式の施設整備を行うための提案を求めました。三豊市では、この頃から地球温暖化の要因であるＣＯ２を削減し、次世代を担う子供たちに良好な地球環境を引き継ぐため、ごみは全て資源であるという理念を上げ、脱焼却を打ち出しました。平成25年までには、観音寺市と広域行政組合を組織し、焼却施設などでごみ処理を行っていましたが、平成26年に脱退し、平成28年までは民間処理事業者で焼却などを行っていたようですが、平成29年からこの焼却しないトンネルコンポスト方式を採用し、民間委託でごみ処理を行っています。この方式は、当時、全国で実証事例のないものでした。
新居浜市は、本年度ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。これまで以上に持続可能なまちづくりを意識し、ＳＤＧｓの達成に貢献するためにも、焼却にこだわらない、次期ごみ処理のシステムについても検討されるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
なお、三豊市では、平成20年頃から脱焼却を唱え、平成23年にプロポーザルで７業者の提案を受けた中でトンネルコンポスト方式を選び、平成29年から焼却しないごみ処理を行っています。
新居浜市でも、新施設の稼働供用時期を令和15年と想定されていますので、ごみ処理施設の技術的進歩も顕著でありますので、ぜひ検討できないかと思いお伺いさせていただきます。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） ごみ処理施設の広域化、集約化の検討についてお答えいたします。
本年度実施を予定しているごみ処理施設の広域化、集約化の実現可能性調査は、新居浜、西条、四国中央３市の地域における将来のごみ処理施設の在り方について集約化を視野に入れた比較検討を行い、その実現可能性の検証を行う趣旨でございます。
このようなことから、処理システムについては、決定づける詳細な検討をするものではございませんが、集約化施設の想定をする必要性から、一定の処理方式の調査を行う予定でございます。
現時点では、安定性に優れ、高効率熱回収が可能な焼却処理を中心とするシステムが全国的には主流でございますが、ＳＤＧｓの達成や温室効果ガス削減への貢献の視点などにおいて、焼却によらない方法も注目されておりますことから、これらを含めた調査を行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、現時点では、集約化の実現に向けた検討が重要な段階でございますことから、詳細な処理方法の検討は今後集約化の方向性で一致した市と協議しながら、ＳＤＧｓ達成への貢献等を含めた総合的な観点から検討してまいります。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
三豊市では、平成20年当時から、循環共生型でやっていこうという決意で進められています。ＳＤＧｓ未来都市として、その中ではこういったことはうたわれていませんが、ぜひとも御検討いただければと思います。これから様々な検討中で、荷内沖も一つの候補地として考えられるのではとも感じていたりします。
次の質問に移ります。
市営サッカー場グリーンフィールド新居浜にナイター照明を設けられないかということをお伺いします。
今年度から総合運動公園の基本計画が策定されていますが、グリーンフィールドは、総合運動公園の計画区域に隣接し、一翼を担う施設と認識しています。平成11年に開設されて以来、観覧席、アップ場など、充足を図っているようですが、ナイター照明についてはどのようにお考えか、お伺いします。
サッカー女子日本代表なでしこジャパンも合宿され、ワールドカップ優勝を収めたフィールドです。市民のより利用促進、合宿誘致のためにも、ナイター照明の設備は必要と思いますが、御所見をお聞かせください。
スポーツ機会の創出、施設環境の整備と既存施設の活用、市民が身近に運動、スポーツに親しみ、楽しむ機会を増やすためには、市民の要望などを酌み取り、機能の改善、既存施設の拡充、整備の推進が大切であると感じていますので、お伺いさせていただきます。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 市営サッカー場のナイター照明についてお答えいたします。
市営サッカー場は、最終処分場の跡地を利用して建設されたものであります。そのため、建設当時から現在に至るまで、安全に使用できるよう、ガス放出量の調査などの環境評価を行っております。現況では、ガスの発生量は減少しており、安定した状態で埋設された廃棄物の分解が進んでいるとの評価を受けておりますことから、現在の状態を維持しながら使用していく必要があると考えております。
また、夜間使用により使用頻度が高くなることで、芝生のコンディションをよい状態で維持することが難しくなることが想定されます。
市営サッカー場の利用促進、合宿誘致を行うためには、ナイター照明設備設置は有効であると認識いたしておりますが、現状ではナイター照明設備の設置については難しいものと考えております。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） グリーンフィールドに限らず、現在親しまれている既存施設への市民からの要望を酌み入れ、より利用促進が図られるような環境整備を期待しております。
ここで１点再質問させていただきます。
グリーンフィールドグラウンドへのナイター照明は難しくとも、アップ場だけでも検討ができないでしょうか。アップ場をフットサルにも利用できるようにして、なおナイター照明があれば、より施設の利用が促進され、スポーツ施設として充実すると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 合田議員さんの再質問にお答えいたします。
グリーンフィールドへのナイター照明設備は難しくとも、アップ場だけでも検討ができないか、アップ場をフットサルにも利用できないかということでございますが、アップ場もサッカー場と同様、最終処分場の跡地を利用して建設されておりますので、ナイター照明設備設置は、現状では難しいものと考えております。
また、アップ場のフットサル利用につきましては、アップ場自体がサッカー場に付随する施設でありますことから、サッカー以外に単独で使用することは現在のところ想定いたしておりません。しかしながら、サッカー場を利用していないときのフットサルの利用について、まずはサッカーでの利用に支障が生じないかどうかを検証してまいりたいと存じます。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ぜひともよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
夜間中学につきましては、当時の総理の発言を踏まえ、国の積極的な支援が約束されてから３度目の質問になります。
今回は、４月14日に開校した三豊市立高瀬中学校夜間学級、夜間中学についてと、６月１日付で各都道府県教育委員会に文部科学省から依頼のあった夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についてが報道されていましたので質問させていただきます。
三豊市の夜間中学については、開校後様々な効果や課題について情報を収集するなど、動向について引き続き注視したいと御答弁をいただいていますが、まだコロナ禍、また開校から間もない時期でありますが、新居浜市からの入学があったかなど、何か情報があればお聞かせください。
また、文部科学省からの文書については、前回の質問時に述べさせていただいたニーズの把握についても紹介され、ニーズは必ずありますとビックリマークつきで紹介されています。ニーズの把握については、教育長、また市長からもニーズがあるか検討する旨の御回答をいただいていますが、御所見をお伺いします。
まず、三豊市の夜間中学ですが、香川県内では初、四国で３番目の夜間中学として４月14日の夜開校式が行われました。入学したのは、市内以外の16歳から85歳の外国人２名を含む９名ですが、公立夜間中学では全国初となる不登校特例校の指定も受けられ、今後不登校の中学生も受け入れていかれるようです。
前回も少し紹介させていただきましたが、三豊市では、開校の検討を進めるに当たって、入学の可能性のある方などに対し、関係機関の協力も得てニーズ調査を行い、ニーズがあると判断され開校されました。香川県の調査ではニーズはないとの結果でした。
開校式では、市長から、どうしても社会のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまう人がいます。よりどころとなる場所をつくるためには、こういうところが必要ですし、誰一人置き去りにしてはいけない。生徒さんが学びたいものを学べる場所、そういった意味では、生徒さんが主役の場所にしていきたい。夢や希望の実現につながる学校づくりをしていきたいと決意を述べたようです。
開校前になりますが、三豊市教育委員会の方にお話をお伺いしました。最初は、市長からのお話で必要かな、どうかなと思うようなこともあったようですが、議論、協議を重ねていく中で、夜間中学は町に必要な学校だとの認識が高まったようです。
また、お話の中で興味深かったのは、不登校、学校に行きづらかった子に、今度夜間中学ができるんだけどどうすると尋ねたところ、夜か、しんどいなあ。そしたら、昼間行ってみようと、中学校に通うようになったとのお話をお伺いしました。昼間の学校と夜間の学校、選択枠があることで学校に行き出したとのことでした。
次に、文部科学省は、様々な事情により十分な教育を受けれなかった人や外国籍の人が再び学びの場となる夜間中学の設置、充実に向けた取組についてより一層の推進を各都道府県教育委員会に６月１日付で依頼されています。市教育委員会にも周知されているものと思います。これは、総務省統計局より令和２年国勢調査の結果、公表されたことを受けたもので、その中で、令和２年10月時点において、未就学者は約９万4,000人であり、最終卒業学校が小学校の人は約80万4,000人ということが明らかになったことから、義務教育を修了しないまま学齢期を過ぎた人や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった人、外国籍の人などが再び学ぶ場として夜間中学は教育を受ける機会を保障するための重要な役割を果たすということを新たに酌み取ったということであると思います。文部科学省では、令和３年２月にも同様の通知をしていますが、今回の国勢調査の結果を受け、より一層の推進を図るということで依頼したものだと思います。
夜間中学は、令和４年４月時点で15都道府県40校設置されています。令和５年度には新たに４校が、令和６年度には２校が設置予定で、８自治体も設置に向け検討中であるようです。文部科学省では、今こそ夜中を全国にを合い言葉に、夜間中学の設置、充実を促進し、学びたい一人一人を応援しましょうと全国に呼びかけています。
今回、添付されている資料を拝見すると、愛媛県は国勢調査における未就学者及び最終卒業学校が小学生の者の数が、四国では一番多いですが、愛媛県だけが設置されておらず、検討もされていない状況のようです。
また、添付されています夜間中学校設置応援資料を拝見すると、国の本気度が半端ないと感じました。さきに紹介したニーズの把握についてもですが、広域の入学を想定した市町村間の経費負担の工夫について、国による支援策、設置事例の紹介などなど、まさに応援資料と感じました。
愛媛県は、市長の要望がない、市町は県が積極的でないと以前報じられてもいましたが、香川県もまさに同様の状況から三豊市が設置に至りました。
夜間中学は、様々な理由で学べなかった方々のため、一つの中学校という選択枠として、また多文化共生の観点からの学びの場として、愛媛県でも検討されることになると思います。愛媛に、東予地域に、新居浜に誰一人取り残さない取組として必要ではないかと感じています。
また、新居浜市、西条市、四国中央市の３市で、合同調査などができないかとも思います。御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 夜間中学についてお答えいたします。
まず、三豊市の夜間中学の状況についてでございます。
三豊市にお伺いしましたところ、高瀬中学校夜間学級への今年度の入学者は９名で、そのうち５名が香川県内の複数の他市町から通学しているとのことでございます。新居浜市からの入学はございません。
次に、夜間中学のニーズの把握についてでございます。
本市では、愛媛県教育委員会からの依頼を受け、これまで３回、夜間中学に関するニーズ調査を実施しております。昨年度は10月から１月末までの間で、中学校を卒業していない方、または中学校を卒業しているが様々な理由で中学校で十分に学べなかった方を対象に、夜間中学で学び直しをしたいかどうか、学び直しをしたい理由等について本庁舎、各公民館、別子銅山記念図書館など、23か所にアンケート用紙を設置して調査を実施いたしました。調査結果といたしましては、中学校で学び直しをしたいと回答があったのは数名で、令和２年度に実施した調査におきましても、同様の結果でございました。
次に、西条市、四国中央市と３市での合同調査等の実施についてでございます。
両市とも本市と同様にこれまで３回ニーズ調査を実施しており、合同調査につきましては、今後広域での状況把握が必要な場合は取組について両市と協議を行いたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
三豊市の夜間中学では、様々な理由で義務教育を十分に受けられなかった人や学び直したい人、日本語の読み書きができるようになりたい人など、それぞれの思いや願いを胸に学校生活が始まっています。新入生の言葉ですが、中学生のときは病気がちで不登校だった。就職しても、学んでなかったので、みんなと一緒のことができなかった。恥ずかしかった。もう一度勉強したい。そういう学校がないだろうかとずっと悩んでいた。でも、夜間学級ができたので、今は本当にうれしい気持ちでいっぱい。いろんな勉強をしたい。何でも頭に入れたい。いろんな資格を取りたい。期待はいっぱいありますと、心からあふれ出る思いを話されていました。市外の中学生の方からも学びの学校として一つの選択枠として検討されているというお話もお伺いしました。ぜひ三豊市で夜間中学の声を聞いていただければと思います。ぜひ夜間中学を見学していただき、生の声をお聞き願いたい、そのように感じております。
また、ニーズ調査につきましても、先ほど申し上げたとおり、香川県でも同じような調査を行ってまいりました。また、市町でも同じように調査を行っておりますが、ニーズはほぼなしという結果です。それは、先ほどの全国の応援資料にもありましたとおり、そういったニーズは掘り起こさないと本当に必要な方は出てこないというようなことです。
また、実際、夜間中学についても愛媛県でも必ず検討されるようになると確信しております。その中で、この新居浜市が単独で動くのではなくて、やっぱり東予地域、広域行政圏での取組が現実的なように感じています。国の応援資料にも、そういった調査方法も含めてまさに分かりやすいカラーで、今まで夜間資料の国の資料、またいろんな資料を拝見しましたが、今回の使用は大変分かりやすいもので、それをそのまま各家庭に配り、また全市民に見ていただければ、必ず調査はあると思います。ですから、通常の学校として、普通にあるべき施設、それが西条、四国中央、新居浜に１校ずつ必要かというとそこまではないと思いますが、東予地域で、まず愛媛県でそういった話がなったときに、実際やろうというときに、やっぱり教員の配置等でどうしても愛媛県内、本当は３つ、４つ必要ですが、まずは１つということになると思います。そういったときに、新居浜市から発していただきたい、こういったことを切に願います。（ブザー鳴る）
○議長（藤田豊治） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５２分散会
