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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第１８号～議案第３１号
篠原茂議員の質問（１）
１ コロナ禍による第六次長期総合計画への影響について
(1) 財政面、実現性から見た計画への影響
(2) 市民文化センター建て替え
(3) 企業留置
石川市長の答弁
１ コロナ禍による第六次長期総合計画への影響について
(2) 市民文化センター建て替え
(3) 企業留置
亀井企画部長の答弁
１ コロナ禍による第六次長期総合計画への影響について
(1) 財政面、実現性から見た計画への影響
篠原茂議員の質問（２）
１ コロナ禍による第六次長期総合計画への影響について
石川市長の答弁
１ コロナ禍による第六次長期総合計画への影響について
篠原茂議員の質問（３）
１ コロナ禍による第六次長期総合計画への影響について
２ 住民自治について
(1) ごみ減量
(2) ごみステーション適正管理推進交付金
(3) 自治会広報塔
(4) 今後の自治会
石川市長の答弁
２ 住民自治について
(4) 今後の自治会
原市民環境部長の答弁
２ 住民自治について
(1) ごみ減量
(2) ごみステーション適正管理推進交付金
(3) 自治会広報塔
篠原茂議員の質問（４）
２ 住民自治について
３ コミュニティ・スクールについて
(1) 学校運営協議会
(2) コーディネーター
高橋教育長の答弁
３ コミュニティ・スクールについて
(1) 学校運営協議会
(2) コーディネーター
篠原茂議員の質問（５）
３ コミュニティ・スクールについて
高橋教育長の答弁
３ コミュニティ・スクールについて
篠原茂議員の質問（６）
３ コミュニティ・スクールについて
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１４分）
田窪秀道議員の質問（１）
１ ごみ問題について
原市民環境部長の答弁
１ ごみ問題について
田窪秀道議員の質問（２）
１ ごみ問題について
原市民環境部長の答弁
１ ごみ問題について
田窪秀道議員の質問（３）
１ ごみ問題について
２ 魅力あるまちづくりについて
(1) 定住人口拡大への取組
(2) 工業用地の確保
石川市長の答弁
２ 魅力あるまちづくりについて
(1) 定住人口拡大への取組
原副市長の答弁
２ 魅力あるまちづくりについて
(2) 工業用地の確保
亀井企画部長の答弁
２ 魅力あるまちづくりについて
(1) 定住人口拡大への取組
宮崎経済部長の答弁
２ 魅力あるまちづくりについて
(1) 定住人口拡大への取組
田窪秀道議員の質問（４）
２ 魅力あるまちづくりについて
３ 離島振興について
(1) 交通の確保
(2) 医療の確保
(3) 福祉の増進
(4) 地域文化の振興
(5) 観光振興及び地域間交流の促進
(6) 農林水産業その他の産業の振興
(7) エネルギー対策の推進と防災対策の推進
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 １時００分）
高橋教育長の答弁
３ 離島振興について
(4) 地域文化の振興
古川福祉部長の答弁
３ 離島振興について
(2) 医療の確保
(3) 福祉の増進
原市民環境部長の答弁
３ 離島振興について
(5) 観光振興及び地域間交流の促進
宮崎経済部長の答弁
３ 離島振興について
(1) 交通の確保
(6) 農林水産業その他の産業の振興
(7) エネルギー対策の推進と防災対策の推進
田窪秀道議員の質問（５）
４ 防災士について
(1) 防災士の現況
(2) 防災士ネットワークへの支援
石川市長の答弁
４ 防災士について
(1) 防災士の現況
(2) 防災士ネットワークへの支援
田窪秀道議員の質問（６）
４ 防災士について
５ 公共施設について
(1) 再編計画と長寿命化
(2) 採算性
高橋教育長の答弁
５ 公共施設について
(2) 採算性
亀井企画部長の答弁
５ 公共施設について
(1) 再編計画と長寿命化
(2) 採算性
岡田総務部長の答弁
５ 公共施設について
(1) 再編計画と長寿命化
宮崎経済部長の答弁
５ 公共施設について
(2) 採算性
田窪秀道議員の質問（７）
５ 公共施設について
小野志保議員の質問（１）
１ 動物愛護について
(1) 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金
(2) 犬猫の里親探し
(3) 命の授業
(4) マイクロチップの現状と啓発
(5) 地域猫の方向性
石川市長の答弁
１ 動物愛護について
(1) 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金
高橋教育長の答弁
１ 動物愛護について
(3) 命の授業
原市民環境部長の答弁
１ 動物愛護について
(2) 犬猫の里親探し
(4) マイクロチップの現状と啓発
(5) 地域猫の方向性
小野志保議員の質問（２）
１ 動物愛護について
高橋教育長の答弁
１ 動物愛護について
原市民環境部長の答弁
１ 動物愛護について
小野志保議員の質問（３）
１ 動物愛護について
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時０９分）
白川誉議員の質問（１）
１ 鳥インフルエンザについて
石川市長の答弁
１ 鳥インフルエンザについて
白川誉議員の質問（２）
１ 鳥インフルエンザについて
２ 県と市の関係性について
(1) コロナ対策の権限と支援策
宮崎経済部長の答弁
２ 県と市の関係性について
(1) コロナ対策の権限と支援策
白川誉議員の質問（３）
２ 県と市の関係性について
(2) 税の三原則、公平、中立、簡素
石川市長の答弁
２ 県と市の関係性について
(2) 税の三原則、公平、中立、簡素
白川誉議員の質問（４）
２ 県と市の関係性について
(2) 税の三原則、公平、中立、簡素
石川市長の答弁
２ 県と市の関係性について
(2) 税の三原則、公平、中立、簡素
白川誉議員の質問（５）
２ 県と市の関係性について
(2) 税の三原則、公平、中立、簡素
３ デジタル化推進の落とし穴について
(1) デジタルが苦手な方への支援
宮崎経済部長の答弁
３ デジタル化推進の落とし穴について
(1) デジタルが苦手な方への支援
白川誉議員の質問（６）
３ デジタル化推進の落とし穴について
(1) デジタルが苦手な方への支援
(2) あかがねポイントの位置づけ
亀井企画部長の答弁
３ デジタル化推進の落とし穴について
(2) あかがねポイントの位置づけ
白川誉議員の質問（７）
３ デジタル化推進の落とし穴について
(2) あかがねポイントの位置づけ
(3) 国への積極的アプローチ
亀井企画部長の答弁
３ デジタル化推進の落とし穴について
(3) 国への積極的アプローチ
白川誉議員の質問（８）
３ デジタル化推進の落とし穴について
(3) 国への積極的アプローチ
４ 川西地区の交通弱者対策について
(1) 地域公共交通網形成計画
(2) 分科会設置の進捗
宮崎経済部長の答弁
４ 川西地区の交通弱者対策について
(1) 地域公共交通網形成計画
(2) 分科会設置の進捗
白川誉議員の質問（９）
４ 川西地区の交通弱者対策について
宮崎経済部長の答弁
４ 川西地区の交通弱者対策について
白川誉議員の質問（１０）
４ 川西地区の交通弱者対策について
５ 寄附文化の推進について
(1) ふるさと納税の用途細分化
(2) 共感者を増やすためのアプローチ
石川市長の答弁
５ 寄附文化の推進について
(1) ふるさと納税の用途細分化
(2) 共感者を増やすためのアプローチ
白川誉議員の質問（１１）
５ 寄附文化の推進について
６ 特別支援学級について
(1) 教育委員会版人材バンク
高橋教育長の答弁
６ 特別支援学級について
(1) 教育委員会版人材バンク
白川誉議員の質問（１２）
６ 特別支援学級について
散会（午後 ３時０５分）
本文
令和４年３月９日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第18号 令和４年度新居浜市一般会計予算
議案第19号 令和４年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第20号 令和４年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第21号 令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第22号 令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第23号 令和４年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第24号 令和４年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第25号 令和４年度新居浜市水道事業会計予算
議案第26号 令和４年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第27号 令和４年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第28号 令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第12号）
議案第29号 令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第30号 令和３年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第31号 令和３年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 岡田 公央
福祉部長 古川 哲久
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 高橋 正弥
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙橋 利光
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において合田晋一郎議員及び白川誉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第１８号～議案第３１号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第18号から議案第31号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） おはようございます。
新居浜の未来を考える会の篠原茂です。
通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いいたします。
最初に、コロナ禍による第六次長期総合計画への影響についてお伺いいたします。
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界的な規模で蔓延して、日本でも全国的に緊急事態宣言が出されるまでになり、私たちの市民生活にも大きな影響を及ぼしています。
愛媛県下においても、本市のみならず、県下各市町で感染者が発生することに伴い、これまで市長は自らが先頭に立って、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、自治会広報塔によって何度も市民の皆様に注意喚起を促すなどされて、新型コロナウイルス感染症の感染予防に御尽力をいただいたことに、この場をお借りいたしまして深く敬意を表します。
しかしながら、いまだに終息しないのがこの新型コロナウイルス感染症であります。この全国的な感染拡大問題に伴いまして、石川市長の３期就任時の公約の実施状況や今後の方針はどのようになるのか、今後、どのようにするお考えなのか、何点か御質問させていただきます。
2019年に発生した感染症問題はいまだに終息を見せないところですが、本市のみならず、各自治体においても新型コロナ感染症対策に投じる予算は大きな負担となると思われます。
１、財政面、実現性から見た影響ですが、石川市長は市長３期目就任後に、2021年から2030年までの10年間の新居浜市のまちづくり基本方針を示した第六次新居浜市長期総合計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新居浜市の長期総合計画に及ぼす影響について、財政面及びコロナ禍の状況の中での計画の実現性、市の考え方をお伺いいたします。
初めに、財政面からですが、コロナ対策に投じた予算はどのくらいであり、その中で国費、県費を除いた市単独の予算額は幾らとなっていますか。
コロナ対策の支出増大により財政面で総合計画の進捗に支障は生じていないですか。今後、生じる可能性はあるのか、その対策はどのように考えていますか、お伺いいたします。
次に、計画の実現性から質問します。
計画の推進のために、当初あるいは補正予算で予算化した事業について、コロナ禍における感染防止等のために今まで中止または縮小を強いられたものがあるかどうか、教えてください。
来年度当初予算については、コロナの感染の広がり具合により同様に中止とすべき事業が出てくる可能性もあると思います。来年度予算事業も含めて、コロナの影響を受け、執行等を見合わせた事業が増えれば、当然計画の実現性に影響が出てくると考えます。
このような状況の中、計画推進のために具体的な対策についてどのように考えているか、お伺いします。
また、今後、新型コロナウイルスが拡大し、市民の生命確保と生活等の向上に向けて作成した当該計画の実現性が今後困難な状態に陥った場合に、市民のために現計画の扱いについてどのようにすべきと考えていますか、お伺いします。
長期総合計画については、今後10年の施政方針の根幹をなすものであり、我々も当然最も重要視しているところであります。計画の実現に向けて市は全精力を注ぐことが重要と考えており、コロナの感染拡大を言い訳に計画が達成できなかったとすることは断じて許されるものではありません。今後も、計画の進捗状等況等につきましては、詳細に検討を行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
２番目に、市民文化センター建て替えですが、具体的に市民文化センターの建て替えについてお伺いいたします。
今回の説明を聞くと、場所は一宮町・繁本町周辺地区での建て替えを前提としていますが、場所はほぼ決定と認識してもよろしいでしょうか。
長期総合計画、施策５－２文化芸術の振興と歴史文化の継承の現況と課題の中に、市民文化センターの目標耐用年数65年は残り10年を切っており、老朽化が進んでいるため、建て替え時期や新施設の規模等については早期に検討、決定し、新たな施設建設に着手する必要があるとして、その基本計画、取組方針の中には、老朽化した市民文化センターに代わる新たな施設整備に着手しますとされていますが、計画はどこまで進展しているのでしょうか。
予算確保の方針は大丈夫でしょうか。総事業費は幾ら想定していますか。また、休館中の対応も大丈夫でしょうか。
新築工程の提案がありましたが、時間がかかり過ぎると感じます。計画よりももっと早く対応すべきです。工程を短くするお考えはありませんか。市の考え方をお伺いいたします。
市民文化センターは、水道、トイレ、空調・電気設備等は老朽化が進んでいます。皆様も御承知のとおり、平成29年に市民文化センターで開催されたえひめ国体重量挙げの競技のとき、トイレが故障して大変だったことを思い出します。素早い建て替えを要望いたします。
３番目、企業留置。
視点を変えて、経済政策ですが、先日、西条市のアサヒビールが令和５年１月で西条工場の操業を終了すると発表がありました。びっくりいたしました。新居浜市の住友各種企業は、現在、新居浜市の経済を支えている最重要企業であることは市民の誰もが承知しているところです。より一層のグローバル化の進展とデジタルトランスフォーメーションの推進等を背景とした企業経営の大きな転換期を迎え、またコロナ禍の中で新たな働き方改革が強いられる中において、これら住友企業の留置対策は新居浜市の経済政策における重要課題の一つと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
留置対策として、具体的に新居浜市が現在実施している施策についてお教えください。
また、今後、留置対策事業を強化する意向があるのかも教えてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
コロナ禍における第六次長期総合計画の影響についてでございます。
まず、市民文化センター建て替えについてお答えをいたします。
市民文化センターにつきましては、施政方針で申し上げましたとおり、新たな用地取得の必要がなく、確実な建設スケジュールが設定できる現在地で建て替えることと決定いたしました。
次に、計画の進捗状況でございます。
令和４年度から新たな施設の建設に向けた取組に着手することとしており、令和４年度、令和５年度の２か年で基本構想及び基本計画を市民参画の下、策定することといたしております。
次に、総事業費や予算確保の方針、休館中の対応等についてでございます。
休館中の対応など具体的な計画につきましては、これから基本構想及び基本計画策定の中で検討していくこととなります。
事業費につきましても、まだお示しできる段階ではございませんが、ＰＦＩ等の導入検討や施設の複合化、補助金や有利な市債の活用など、様々な方策を検討し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、建設工程についてでございます。
建設工程につきましては、規模や機能、運営方法等ハード、ソフトの両面からの検討に加え、官民連携手法の検討も必要となりますことから、着工までに一定の期間が必要であると考えております。
今後におきましては、可能な限り早期の供用開始に向けて事業を推進してまいります。
次に、企業留置についてでございます。
まず、住友企業の留置対策についてお答えをいたします。
本市発展の礎は、別子銅山開坑から続く住友諸企業の発展にあり、その発展により本市は多くの恩恵を受けてきた歴史がございます。そのため、その時々の社会情勢を把握し、本市において持続的に発展できる事業環境を共に考え整備していくことが、住友各社との共存共栄につながっていくものと考えております。
このことから、私は、市長就任以来、住友各社との意思疎通が重要であるとの思いから、本社経営トップをはじめとした経営層と定期的に率直な意見交換をしてまいりました。
こうした取組により、企業立地促進条例に基づく奨励制度の改正など各種施策につなげております。その結果として、住友化学株式会社のメチオニン製造設備の増設や新居浜ＬＮＧ基地の建設、さらには昨年７月にプレスリリースされた住友金属鉱山株式会社の車載電池向け正極材増産の新工場建設など、活発な設備投資につながったものと自負いたしております。
次に、留置対策の強化についてでございます。
住友各社においても、2030年の温室効果ガス50％削減、2050年の脱炭素社会の実現に向けた大きな経営環境の変化など課題も山積をいたしておりますことから、引き続き住友各社との意思疎通を図りながら、本市が持つ優位性を維持できるよう取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 財政面、実現性から見た計画への影響についてお答えいたします。
これまでに新型コロナウイルス感染症対策に投じた予算は、令和２年度から令和４年度当初予算案までで、特別定額給付金等を含め約206億2,000万円、そのうち国費、県費を除いた一般財源は、国からの地方創生臨時交付金の追加や事業費の減額などにより約２億2,400万円となっております。
次に、長期総合計画の進捗への影響及びその対策についてでございます。
本市の最上位計画である長期総合計画における基本計画につきましては、原則中間年である５年目で見直すこととしております。
また、具体的な個別の事務事業につきましては、経済や社会情勢による景気の動向や新型コロナウイルス感染症の影響等を見据え、毎年度ローリング方式により見直しを行い、適切な進捗管理を図ってまいりますので、予算面では長期総合計画の進捗には、今のところ大きな支障は生じていないものと判断しております。
しかしながら、インバウンド観光客への施策や観光振興計画の見直しなどの計画策定においては影響が出ているものもございます。今後におきましては、それぞれの事業につきまして、実施する時期、内容や方法についても随時見直すことにより、着実に計画を推進してまいります。
次に、当初予算あるいは補正予算で予算化した事業のうち、コロナ禍における感染防止等で現在までに中止または縮小を強いられた事業についてでございます。
令和２年度は、総合文化施設開館５周年記念事業費、観光事業推進費等の計31事業、令和３年度につきましても、インバウンド観光推進費、ホストタウン交流促進事業費等の計11事業ございます。
なお、令和４年度当初予算案につきましては、新型コロナウイルスの影響がないものとして、イベント等の事業費は通常どおり予算化しております。
次に、今後、新型コロナウイルス拡大により当該計画の実現性が困難な状況に陥った場合の現計画の扱いについてでございます。
長期総合計画は、急激な社会情勢の変化などに対応するため、真にやむを得ない場合は中間年以外でも計画の見直しを行うこととしております。このようなことから、実現が困難で計画の見直しが必要と判断した場合は、計画策定時と同様に、総合計画策定委員会をはじめ、各関係機関等とも協議しながら、慎重かつ迅速に対応してまいります。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 長期総合計画は、今のところ順調に進んでいると判断いたします。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
企業留置のことで１点お伺いします。
令和４年度の新居浜市の税収を見ますと、固定資産税が約5,500万円の減額となっています。聞くと、大手企業の償却資産8,000万円が原因と聞きましたが、これは企業流出ではありませんか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
大手企業の固定資産税が減っているということだと思うんですが、毎年減価償却で償却資産が減額されますので、その分が減額になっておるということでないかと思います。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 老朽化による減価償却ですね、償却資産が減ったということですね。了解です。
１点、これは要望ですけど、私の考えなんですけど、今回西条のアサヒビール工場の操業停止、撤退は地元にとっても大打撃でした。住友各社の企業誘致政策に奇策はありませんが、住友各社がこれからも時代に対応して、どういう事業を計画、実行していくかにかかっています。
そのためには、今も市長がお話しされましたが、住友各社と日頃から交流、情報収集などは大切だと思います。住友各社が新居浜市で事業拡大が行いやすいような支援策を考えていく必要があると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、これからのまちづくりについてお伺いいたします。
住民自治の在り方について具体的に質問させていただきます。
最初に、ごみ減量です。
ごみ処理は市民の生活にとって不可欠なもので、安全、教育、福祉などと並び重要な行政サービスです。
一方で、行政担当や委託業者にとって苦労が多い大変な業務です。市民、行政が協力して前向きに一緒に取り組むことで、ＳＤＧｓや環境の意識が高まり、地域コミュニティーの醸成につながるのではないかという観点から質問いたします。
新居浜市のごみ処理計画、令和３年３月策定を見ると、この中でごみの排出量の将来目標は令和元年実績で１人１日当たり1,041グラムであったものを令和12年に891グラムにするということで、150グラム、14.4％削減となっております。
京都市のごみ半減計画や横浜市のＧ30プランは、10年間でごみ30％削減など思い切った計画策定をして、行政、市民、企業が一体となって取り組み、都市の環境レベルの向上を目指しております。
新居浜市が目標とするＳＤＧｓにとって、ごみ減量化は持続可能な社会、まちづくりのスタートラインだと私は考えています。ごみ減量化から始める持続可能なまちづくり、将来に向かっての大きな目標に取り組むためには、新居浜市の目標設定はいかにも中途半端ではないでしょうか。市の考え方をお伺いいたします。
私は新居浜市民のごみ減量に対する意識は決して低くないと感じています。ごみを本当に減らそうとするのであれば、積極的に３Ｒを推進することが何よりも重要となるのではないでしょうか。これまでごみ減量化を進めるには、３Ｒやリサイクル率の向上のための仕組みとも言ってきましたが、今後、新たな３Ｒにつながる事業についても打ち出す必要があるのではないでしょうか。
松山市には、市民が主体的に環境教育やごみ減量化に取り組んでいるＲｅ・再来館という拠点施設があり、市民主導で運営されています。常設のリサイクルと研修施設の設置、もったいない意識の向上、低いリサイクル率改善に市民有志が積極的に関わっています。
新居浜市でも、このような市民自らがごみ問題について主体的に取り組む風土づくりのための拠点をつくることはできませんか。そこでは３Ｒの活動が日常的に行われ、子供から高齢者まで一緒になって地球に優しい取組を実践することができれば、市民意識の啓発につながると思いますが、いかがでしょうか。市の考え方をお伺いいたします。
また、ごみ問題を考える際に、これまでずっと取り組んできた生ごみの減量化は大きな意義があるものだと考えてきました。段ボールコンポストなどを活用して取り組んできましたが、まだまだ普及には至っておりません。
では、具体的に段ボールコンポストの活動についてお伺いいたします。
平成30年の実績は、基材配布は年間800個、講習会参加者は延べ400名でしたが、現在、段ボールコンポストの参加者は何名でしょうか。継続の状況も調べていますか。
段ボールコンポスト参加者は、段ボール箱に基材、竹パウダーともみ殻くん炭を３か月に１回、入替えが必要ですから、市役所ごみ減量課に購入に行くと、料金を支払い、職員と一緒に倉庫に取りに行くことになっています。以前は基材を２組購入できていましたが、現在はなぜか１個となっています。利用者は市役所で購入するのと同じ価格でホームセンターでも購入することができると、気兼ねなく休みの日でも購入できるので継続しやすいと言っていますが、いかがでしょうか。
段ボールコンポストが普及しないのであれば、市民のニーズを調べた上で、段ボールコンポスト以外の各家庭に合う生ごみ減量化の方法も積極的に取り組んで、生ごみを減量していただきたいと考えます。
皆様も御存じのとおり、生ごみは焼却するときに費用と環境に大きな負荷がかかります。焼却炉の耐用年数が短くなることも言われています。ぜひ生ごみ減量化をこれまで以上に進めていただきたいのですが、市の考え方をお伺いいたします。
次に、公共部門から出るごみについてお伺いします。
市は本当にごみ減量を考えていることを示すためには、市民に求める前に、まず行政が市民の立場でお手本を示すことが大事ではないでしょうか。資源ごみ回収拠点の公民館等への設置、生ごみ処理設備の導入、そして給食センター、高専寮やその他ショッピングセンターから出る生ごみを燃やさずに済む設備の導入を行ってみませんか。
そして、減免対象となっている公共施設から出るごみは微量ですが、価格メカニズムが機能してないため、目標設定など有料化に代わるものが必要ではありませんか。まずは市が率先垂範すべきと思います。何より費用を負担する市民、事業者の納得が得られるためには、財源からの理由だけなく、日頃からコストを開示し、情報発信をすることが必要ではないでしょうか。市の考え方をお伺いいたします。
２番目に、ごみステーション適正管理推進交付金。
もう一点気がかりなごみ問題の対応があります。昨年から自治会に交付金を出し、ごみステーションに非自治会員のごみ持込みが容認されました。自治会加入率が低下する一方で、このような方法で本当に大丈夫でしょうか。
ごみステーション管理は、自治会加入者、非自治会員だろうが、利用者で行うのが当たり前ではないでしょうか。お金を出しているから自治会はごみステーションを管理することは当たり前、さらに言えばごみの分別ができてない積み残しのごみは自治会長などの役員が清掃センターに持ち込んでいる事例があることを御存じでしょうか。そのような場合は、その負担は自治会が負わなければならないのでしょうか。私は全ての市民がそれぞれの責任において公平に面倒なことを引き受けるような市民意識を醸成することこそが、お金を出す前に市がやらなければいけないことと考えますが、今後の方向性について市の考え方をお伺いいたします。
次に、自治会広報塔についてお伺いいたします。
自治会広報塔は市の補助金をいただいてますが、自治会で設置、運営管理をいたしております。以前のように８割が自治会員であれば、これまでの仕組みも納得できますが、既に50％台に加入率が低下している現在、放送として流すものが新居浜市や警察からのものばかり、とりわけ防災や新型コロナがほとんどの状況になれば、なぜ自治会員だけが負担しなければならないのかという話をよく聞くようになりました。
以前は葬儀の御案内に使うことも多くありましたが、家族葬が多くなった現在ではあまり使うことがありません。市からの情報であれば、市が責任を持って整備すべきと思いますが、今後の自治会放送塔の整備について市の考え方をお伺いいたします。
４番目に、今後の自治会ですけど、そしてもう一点、自治会と公民館の関係性についてお伺いいたします。
自治会をはじめ多くの団体では役員の成り手がなく、加入者が少なくなって、維持ができなくなってきています。加入者も50％を切ると、果たして住民の意見を代表しているかどうか不安になってきます。これまで自治会に依頼してきたことを、今後、どのようにしていこうとしているのか、正直その方向性が見えてきません。
現在、地域運営組織について、中萩校区、宮西校区で試行いたしておりますが、ここで目指しているのはどのような姿の地域づくりなのでしょうか。
自治会は今後どのようになるのでしょうか。全住民参加型のまちづくり協議会のようなものに発展的に移行していくと考えたらいいのでしょうか。
また、その際に、これまでの公民館活動との関係はどのようになっていくのでしょうか。まだ２つの校区で実験段階なのかもしれませんが、どのような目的を持って、どこを目指そうとしているのか、その基本的な市の考え方をお伺いいたします。
今までの質問は、全て住民自治につながるものですが、市民みんなが少しの力を出すことでごみが減り、ステーション管理の交付金を出さなくても市民で管理できるようになるかもしれません。逆に、広報塔は新居浜市がお金を出して設置することで、市民の負担感が減るかもしれません。何をやって、何をやらなくても構わないというルールを今つくっていくことこそが大事ではありませんか。矛盾したことに対して市民の納得は得られないと思いますよ。
泉川のまちづくり連合自治会では、国土交通省と協力して、道路協力団体に登録して、国道11号バイパスの環境美化作業を15年間行ってきました。草刈り機、油代等は国道バイパス看板設置の広告料の収益金で賄っています。行政からはお金を出してもらってはいません。住民が少し知恵と汗をかくことによって、自立したまちづくりができることを体験してきました。お金で物事を解決するのではなく、自分たちができることは自分たちでやろう、どうしてもできないことは行政にお願いする、そのような住民自治のまちづくりの推進、市民と行政の役割分担について、石川市長が考えておられる、誰でも分かる単純明快な考え方をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 住民自治についてお答えをいたします。
今後の自治会についてでございます。
近年、少子高齢化、核家族化の進展、価値観の多様化等により、地域コミュニティーにおいては人と人とのつながりが希薄化し、自治会加入率も低下するなど、安全安心の基盤が揺らいでおり、住民同士がお互いに助け合い、支え合う地域社会の構築を目指し、昨年度、取りまとめしました地域コミュニティ基本指針に基づき、地域コミュニティーの再生に取り組んでいるところでございます。
新居浜市地域コミュニティ基本指針では、校区の地域運営組織は、地域を代表する組織として地域まちづくり計画の策定や地域の課題解決の機能、自治会は、身近な防犯、防災など生活の安全、安心の機能、公民館は、地域のまちづくりと生涯学習の拠点として幅広い分野の課題解決のための機能を持たせることを今後の方向性として位置づけいたしております。
設立しようとしております地域運営組織の目的につきましては、高齢者福祉、健康づくり、子供の健全育成、生活支援、防災など、地域の課題を解決していくために、今後、自治会だけの組織ではなく、地域の各種団体等と連携し、スケールメリットを生かし、広く地域が直面する課題の解決を担う持続可能な組織づくりと仕組みづくりを目指そうとするものでございます。
地域運営組織の取組の方向性といたしましては、現状、地域に多数存在するまちづくり組織や事業の再構築、自治会員と非自治会員という地域の分断ではなく、協調連携体制の構築と、誰一人取り残さない地域内の全ての人を対象とした事業の展開、地域を代表する組織としての位置づけによる組織力の強化などを掲げており、今後、モデル事業を展開していく中で、地域の実情に応じた地域オリジナルの組織づくり、計画づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、住民自治のまちづくりについてでございます。
住民自治のまちづくりは、地域のことは地域で決め、地域で取り組むことではないかと理解をしております。そのために、市民一人一人がまちづくりの主役であるという認識を持ち、身の回りの問題を自分事として捉え、地域に対する愛着と誇りを持って、協力して地域づくりに関わることが重要であると思っております。
さらに、市民と行政の役割分担につきましては、互いにパートナーとして協働のまちづくりを進めることが大事なポイントになると考えております。
コミュニティ基本指針では、協働のまちづくりについて、地域が抱える課題を解決するために、行政、企業、市民団体等がお互いに対等な立場で、お互いの社会的役割や特性を理解し、お互いの資源や能力を出し合うことにより、住みやすい地域をつくるために活動することを通じて、成果に対する相乗効果を生み出すことと考えをまとめております。
今後におきましても、まちづくりという共通の目標を実現するため、市民、行政が共に行動することを通じて、住民自治のまちづくり、そしていつまでも住み続けたい、住みやすい地域づくりの取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） ごみ減量についてお答えいたします。
令和３年３月に策定いたしましたごみ処理基本計画に掲げるごみ排出量の目標設定につきましては、国の循環型社会推進計画の減量割合を参考として、10年間で150グラムの削減目標を設定したものでございまして、今回導入しようとする有料化による減量効果を検証し、５年後の計画の見直しの際には、さらに高い目標を掲げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民がごみ問題に取り組むための拠点づくりについてでございます。
本市といたしましても、ごみ減量のためには３Ｒの取組が重要であると考えておりまして、これまで生ごみ処理容器設置補助、資源ごみ集団回収、不用品伝言板、衣類や使用済み天ぷら油の拠点回収、リサイクルショップ登録などに取り組んでいるほか、市民が環境やごみ問題について学習する機会として、小学校と連携した清掃センター施設見学、出前講座などを実施し、また体験する機会として、にいはま環境市民会議と協働して段ボールコンポストの講習、水浄化プロジェクト、ものづくり教室などを開催しております。
今後も、こうした取組を通じて、市民の環境やごみ問題に対する主体的な取組を支援してまいりたいと考えておりまして、拠点づくりの御提案につきましては、今後、先進事例等を調査研究してまいります。
次に、段ボールコンポストの活用についてでございます。
講習会参加者は、新型コロナウイルスの影響もあり、令和元年度で290人、令和２年度で233人となっております。
継続の状況につきましては、基材を購入される方が継続して堆肥化を実践されている方であると考えておりまして、こちらは令和元年度で延べ375人、令和２年度で延べ387人となっております。
また、基材のホームセンターでの購入につきましては、現状ではコンポスト基材を一般の販売に供する十分な数量の確保が難しく、販売手数料を考慮しますと、必要な数量を担当課窓口で購入いただく現在の方法を継続してまいりたいと考えております。
次に、生ごみ減量化に対する市の考え方についてでございます。
家庭ごみ収集分のごみ量のうち、燃やすごみは約80％を占め、実際の組成調査では、生ごみがそのうちの約35％を占める結果となっています。
食品等の生ごみについては、大量の水分を含有することから、家庭生活において水切り、食べ切り、食材の使い切りを推進することは、家庭ごみの減量化を図る上で非常に重要な取組であると考えております。
このことから、ごみ処理基本計画では、３０１０等の食品ロスの対策の取組や食べ残しや賞味期限の食品を捨てることに対するもったいないの意識啓発、各家庭での水切りや生ごみの堆肥化、段ボールコンポストの普及等に取り組むこととしております。
また、食品ロス削減につきましては、食品ロス削減に対する市民、事業者、行政の役割を明確にした食品ロス削減推進計画を令和４年度に策定し、計画の周知徹底を図っていくことにより、生ごみ等の減量を図ってまいりたいと考えております。
次に、資源ごみ集団回収拠点の公民館等への設置と公共施設等での生ごみ処理設備導入についてでございます。
資源ごみ回収は、現在、市内の各地域で様々な団体による集団回収が行われておりますことから、公民館等での回収拠点設置につきましては、地域の実情等にお任せしたいと考えております。
公共施設等での生ごみ削減につきましては、新たに建設する給食センターは基本設計をしているところと伺っておりますが、給食センター、高専寮、ショッピングセンター等から出る生ごみについては、生ごみの発生量を把握するとともに、事業者自らが取り組むべき事項として、その対策を食品ロス削減計画の中に盛り込むよう検討してまいります。
次に、公共施設から出るごみの目標設定についてでございます。
公共施設から排出されたごみ量につきましては、新居浜市地球温暖化対策率先行動計画の中で、用紙の再利用や両面コピー、会議等のペーパーレス化を推進する等の取組において、省資源、リサイクルを推進しておりますが、公共施設全体の中で発生するごみの減量化については、具体的な対策や共通の目標を定めていないことから、今後、現状の把握に努め、目標設定を含めた削減方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、コストを開示し、情報発信することについてでございます。
毎年、ごみ排出量やごみ処理経費については、年度ごとにごみ事情として市ホームページでお知らせいたしておりますが、併せまして廃棄物処理施設の維持管理費用、ごみ処理費用、手数料の使途、有料化による減量効果等の内容を周知し、ごみ減量化に対する市民の理解と啓発に努めてまいります。
次に、ごみステーション適正管理推進交付金についてでございます。
本交付金は、昨年度、市連合自治会と協議を重ね、長年の懸案でありましたごみステーション問題の解決に向けた取組の第一歩として、地域の住民であれば自治会が管理するごみステーションを利用することができるよう、自治会に協力をお願いし、そのことを認めていただける自治会に対しまして、ごみステーションを管理する負担を軽減することを目的に今年度から開始した事業でございまして、その場合にも、自治会未加入者の方も自治会が定めるルールに従うことを前提に自治会ごみステーションを利用できる環境を整備するものでございます。
また、このことによって懸念される不適切排出ごみが発生した場合には、市のパトロール車による速やかな対応を実施しているところでございます。
自治会は、地域コミュニティー組織として地域全体の安全、安心を目指すために、自治会員の利益と同時に地域住民の連帯と協調が図られるよう活動することが不可欠であり、地域住民に開かれた自治会活動によって、地域住民のつながりを育み、自治会活動に対する理解と協力にもつながるものと考えております。
近年、自治会加入率の低下が著しく、自治会活動を取り巻く環境は非常に厳しくなっておりますが、市民に対しましても、お互いに支え合い助け合う社会の重要性、その中で自治会活動の必要性ということについて御理解いただけるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、自治会広報塔についてでございます。
自治会広報塔は、自治会行事や緊急時のお知らせなど自治会員へ情報を確実に伝達し、住みやすい安全で安心な地域づくりのために自治会自らが整備しているもので、地域コミュニティーに必要な施設設備として、地域の防犯灯などと同様に市の補助制度を設け、整備促進を図っております。
また、平成24年度には、各自治会の御理解の下、自治会放送塔の設備を利用した防災行政無線を整備し、行政からのお知らせや防災情報等を自動で放送しているところです。
現在は、インターネットやスマートフォンを通じての情報伝達や広報がスピーディーで有効な手段となってきておりますが、地域の情報を得る手段として広報塔を上げられる方がまだまだおられますので、今後におきましては、自治会の負担をできるだけ軽減できるよう、新居浜市連合自治会と協議するとともに、より多くの市民の皆様に必要な情報を届ける方策等を検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 答弁ありがとうございました。
市長が答弁されました地域運営組織なんですけど、今後はまちづくり協議会みたいな方法でやっていくんじゃないんだろうかというようなことが答弁にありましたけど、私も大体そういうようになっていくんじゃないかと思ったりはしています。
そして、原部長からもたくさん答弁いただいたんですけど、自治会と先日も話したんです。私も泉川校区なんですけど、ある地区の自治会はもう30％なんです、加入率が。船木の自治会は今まで100％だったところが今は50％になったというてこの間私は聞きました。原因は何か言うたらごみですよ。ごみは、今までは自治会が管理して、自治会員でなかったらごみは出せなかったけんど、今は誰でもごみを出せれるからということで、自治会に入っとるメリットがなくなったっていうようなことを聞きました。現実はそれですよ。物すごく厳しいですよ。
原部長からもいろいろ答弁いただいたんですけど、ごみ減量なんですけど、松山市は１日に600グラムなんですよね、排出量が。日本一なんですよ。松山市は何もやってないことないんですよ。ですから、今さっき私が言った３ＲのＲｅ・再来館みたいなもんをこしらえて、市民と一緒に協働して活動していってごみを減らしていっきょんですよ。ですから、原部長の答弁を聞きましたら、段ボールコンポストやかでも、前回よりも下がっとるじゃないですか。それで、ごみが減るやかいうことは絵に描いた餅みたいになりますから、これは本当に真剣に取り組んでいかんことには解決しないと思いますよ。よろしくお願いいたします。
それから、自治会広報塔なんですけど、自治会広報塔やかでも私はよくこの頃聞くんですよ。加入率が50％になって、今放送しとんのは新居浜市と警察だけですからね、ほんなら新居浜市と警察に設備も作ってもらってくださいやって言いますよ。今、原部長が言われましたけど、確かに原部長が言われることも間違ってはないんですけど、現実はそなに甘くはありません。答弁はもういいですから。
続きまして、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。
新居浜市全校が３年前からコミュニティ・スクールとなりましたが、新型コロナの影響下で学校が厳しい状況を強いられる中、地域と学校の協働によってその危機を乗り越えた上で、どのような成果が生まれてきたのか気になるところです。この３年間で従来と何が変わったんでしょうか。現状分析と今後の取組の方向性についてお伺いいたします。
１番目に、学校運営協議会ですけど、コミュニティ・スクールは、今ある学校に学校運営協議会という会議体を設置し、学校と家庭と地域が一体となって子供たちの教育に取り組む仕組みを持った学校ですが、学校運営協議会の役割は、多様な人たちの知恵やアイデアを出し合い、学校と一体となって学校の経営や教育活動の充実を図り、地域に開かれ、地域にとって誇りになり得る特色のある学校づくりを推進することだと私は考えています。
その結果、学校、家庭、地域の教育力が高まっていくのではないでしょうか。言い換えれば、学校を核とした地域全体を元気にしていく取組だと思っております。そのためには、従来の人材だけに頼るのではなく、新しい人材を発掘し、これまでとは違う息吹を吹き込むことが大切ではないでしょうか。学校運営協議会の委員は、校区住民、保護者、校長、教職員、学識経験者の中から教育委員会が適当と認める者を選任するという決まりですが、新居浜市では公民館運審委員の方が学校運営協議会委員を兼ねている校区が多く見られます。その結果、本来は学校長が学校運営に関して意見を求める場であるにもかかわらず、公民館活動の延長になってしまい、十分な議論ができなくなっているのではないかと懸念を持ちます。
実際に、学校運営協議会において、これまで何が議論されてきたのか、そのことを学校長はどう受け止めているのか、具体的事例を踏まえてお示しください。
また、教育委員会は校長に対してどのような指導をしていますか、併せてお伺いいたします。
２番目にコーディネーターの配置についてですが、コーディネーターの役割は学校と地域の調整役、事業運営のサポート、広報活動等になっています。学校運営協議会活動を充実させていくには、コーディネーターがどう活動していくかが大切ではありませんか。コーディネーターに対する研修や情報交換の場はどの程度確保されていますか。
また、その活動に対して予算的にはどのような支援を教育委員会は行っていますか。
従来の支援と現在の支援ではかなり内容が変わってきたという意見も聞きます。国の補助金が制度変更されたのでしょうか。本来必要な活動であれば、市独自の予算も増額し、活動を充実すべきではないでしょうか。教育委員会としてどのようにこの事業を位置づけてるのか、お伺いいたします。
ボランタリーな活動の位置づけが、学校と地域が求められる活動で格差が大きい気がしてなりません。放課後児童クラブ、まなび塾、さらにはコーディネーターをはじめとする地域学校協働活動への謝金の取扱いについてもバランスを欠いているのではないかという意見も聞かれます。どのような方針で対応しているのか、お伺いいたします。
泉川校区ですと、学校から読み聞かせをしてほしい、技術・家庭科の実習を安全に行いたい、地域の昔の話をしてほしい、通学指導を行ってほしい等、多くの依頼があります。地域の皆さんにお願いすると、学校からの依頼であれば多くの方が参加します。学校への理解や人と人とのつながりが深まります。このような実践が、地域づくりにとって重要と思いますが、学校教育と社会教育の連動について、教育委員会として今後どのようにするのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） コミュニティ・スクールについてお答えいたします。
まず、学校運営協議会についてでございます。
これまで学校運営協議会では、目指すべき児童生徒像、学校支援の方策、長期休業中の学習会の開催、校区危険箇所の対応、防災訓練、令和３年度ではコロナ禍における学校行事などに対する協議が行われてきました。学校長は、学校運営協議会での協議や意見を尊重した学校経営、地域との協働活動に取り組んでおり、小中学校と地域が連携した防災訓練や花いっぱい運動などの地域行事に多くの児童生徒が参加して地域住民と一緒に活動するなど、コミュニティ・スクールとしての目標に照らしながら、各学校における特色ある活動につなげております。
次に、教育委員会は校長に対してどのような指導をしているかについてでございます。
教育委員会では、校長研修会などにおいて各学校の取組について情報共有や意見交換を行い、コミュニティ・スクールとしてのレベルアップを図っております。今後も、各学校の学校運営協議会の充実に向け、教育委員会としても情報共有や研修機会の提供に努めてまいります。
次に、コーディネーターについてでございます。
コーディネーターに対する研修につきましては、ＣＳマイスターの講師を招いての研修や他県における先進校視察などの機会を予定しておりましたが、昨年度及び今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施に至っておらず、十分な研修や情報交換の場の確保が難しい状況でございます。
今後におきましては、新居浜市コミュニティ・スクール推進協議会において、各協議会の取組状況の共有を図るとともに、ＩＣＴを活用したリモート研修の実施について検討するなど、コーディネーターに対する研修機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、活動に対する教育委員会の予算的な支援についてでございます。
予算といたしましては、学校・家庭・地域連携推進事業において、コーディネーターの報酬、講師招聘旅費、研修旅費などを予算化しておりますので、引き続き支援を行ってまいります。
次に、国の補助金についてでございます。
コミュニティ・スクール導入時には、文部科学省の補助金を活用して、導入に向けた研修等を実施しておりました。令和元年度から補助金はございませんが、コミュニティ・スクールの推進については本市としても必要な施策として位置づけ、市の単独予算で事業を実施しております。
次に、放課後児童クラブ、放課後まなび塾、コーディネーターをはじめとする地域学校協働活動における謝金についてでございます。
放課後児童クラブの指導員につきましては、市の会計年度任用職員として規定の報酬をお支払いしております。
一方、地域学校協働活動への謝金につきましては、愛媛県の学校・家庭・地域連携推進事業補助金を活用しておりますことから、県が定めている単価での謝金をお支払いしております。
次に、学校教育と社会教育の連動についてでございます。
泉川校区をはじめ市内全ての校区がコミュニティ・スクールとなったことにより、多くの方が学校の教育活動に参加していただいております。また、児童生徒も地域活動に加わるなど双方向の交流が生まれており、地域の方にとっても生きがいづくりや絆づくり、さらには地域人材育成にもつながる重要な取組となるものと考えております。
今後も、コミュニティ・スクールを基に社会教育と学校教育の連携を推進し、学校、家庭、地域が一体となった地域と共に育つ特色のある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。
教育長、少し不思議なことがあるんですけどね。泉川小学校・中学校で先生と一緒に私たちはコミュニティ・スクールの地域実践活動を行ってるんですけど、その実行委員会で一緒に先生と話合いをして進めてるんですけど、その実行委員会の先生が転校したんですよね。ですから、私は転校したから、その学校もコミュニティ・スクールが活発になると思ったんですよね。でも、何も活動が聞こえてこないんですよ。教育長、これは原因は何ですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
転校した教員がその地域でコミュニティ・スクールの活動が十分できていないのではないかというような趣旨の御質問かと思います。
そもそもコミュニティ・スクールというのは、学校運営協議会制度による運営組織ですので、本来は教員が替わっても、その地域地域でそうした制度を利用してコミュニティ・スクールによる運営がなされているというのが目指すところでございます。
御質問のとおり、進んでいる校区もあれば、まだ十分先生全体を巻き込んだそうした実行委員会が形成されていない地域もあるかと思います。そうした進み具合の差が、先ほどの御指摘につながるものだと思います。
しかし、それが最終形であってはなりませんので、どの地域に行っても、先生方が地域、学校、家庭と協働しながら、学校で子供たちがよりよい教育を受けることができるようにするように努めてまいりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） よろしくお願いいたします。
今国の施策で、コミュニティ・スクールじゃなしに、スクール・コミュニティといって意図的につくり出そうとしていってます。スクール・コミュニティというたら学びの共同体ですよね。学校を核とした、あるいは学校という場や関係を介在させた人々の結びつきや関わりの状態を指します。学校を核としたまちづくりです。学校や子供を縁として、地域の大人と教師の関わりや学校と地域社会の協働関係の在り方をよりよいものにしていく考え方や実践のことです。今全国で様々な展開がされています。新居浜市でもぜひこのような在り方を導入していただきますようお願いいたします。
それから、研修のことも教育長が言われたんですけど、これ（資料を示す）愛媛大学の遠藤先生の資料なんですけど、研修やっとんですよね、上島町やかでも。やれんことはないんですよ、工夫したら。今さっきのごみのことでもついなんです、やれんことないんですよ。ですから、実践が一番大事なんですよ。机上で判断するのでなく、実践していただきますことを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１４分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 自民クラブの田窪秀道です。
通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、ごみ問題について質問いたします。
本市は、ごみ処理に対するコスト意識を高めるため、市民に対して、ごみ排出者としての責任をより明確にし、意識啓発を通じごみの排出量の抑制と分別徹底など、動機づけ効果を期待させることを目的とし、有料化案を示されましたが、2008年に家庭系ごみの一般収集において、市指定有料袋の導入方針を打ち出したものの、同年挙行された市長選挙の折には、市民に受け入れがたいと判断し、撤回され、以降審議会では検討のみで、令和元年の答申まで一部有料化の動きは見られませんでした。
一部有料化計画案は、昨年12月にまとめられ、我々議員も本年１月11日に理事者から計画案の説明をお聞きし、その後、２月４日の議員全員協議会で市民意見も加味した修正案が示され、同月７日、市長に答申されましたが、2008年から本年１月まで、議会や議員に対して一部有料化に向けた一連の審議会経過報告や方針説明等は一切なく、計画案、修正案の２度の説明だけで議会に承認を求めるにはあまりにも急な話で、ましてや議会審議すらされていない一部有料化案が議員全員協議会前日に新聞紙上に取り上げられ、あたかも家庭ごみの処理に係る市民のコスト意識の希薄改善を促すがための有料化策であるかのように報じられたことにより、市民からの問合せも多く、それぞれ納得のいく説明もしなければならず、その上に最近の物価上昇に加え、10月からの上下水道料金の値上げ案や段階的な国民健康保険料の増額、また昨今のコロナ禍での家庭への影響等を加味すれば、我々議員にとっても今回の審議はかなり重圧を感じます。
ごみ処理手数料に関しましては今議会で上程され、委員会に付託されておりますが、これまでのごみ問題についてのプロセスを中心に数点お伺いいたします。
2008年以降、かなり時間があったにもかかわらず、ごみの有料化審議は検討する、検討のみで何の進展もありませんでした。では、一体この空白の十数年間、行政は何をされてきたのでしょうか。
我々に提示された一連のスケジュールでは、パブリックコメント開始前から既に連合自治会や定期収集業者に対して説明がなされ、１月末には公民館館長部会や産廃業者、リサイクル業者から賛成意見を取りつけ、準備万全で審議会に臨んだものと察しましたが、今日まで期間が十分あったにもかかわらず、もっと前々からどうして審議されなかったのか、その真意と、人口減少に伴いごみ全体量が減少傾向にあるものの、持込みごみだけが増加している要因をこの場で市民が納得できる説明をお願いいたします。
また一方、政府は2022年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当てする新たな法案、プラスチック資源循環促進法を４月施行に合わせ準備をしておりますが、新法成立後、本市はこのプラごみ一括回収に参入する予定があるのか否か、お答えください。
また、これまで新居浜市内で発生したごみは他市や他県の方が持込みしても許可されていた背景があり、受付では簡単な聞き取りだけで通過をさせ、あまり強い制限を設けてこなかったことも持込みごみ増大の一因ではないかと考えますが、10月実施予定の有料化まで、本市以外のごみ搬入を防ぐための施策はどのようにされるのか、お聞かせ願います。
あわせて、これまで家庭ごみにより分別回収された段ボールや古紙、アルミ缶、鉄、ペットボトル等、いわゆる再生可能なリサイクルによって本市が得られた直近５年間の年間収入の推移をお示し願います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えいたします。
ごみ問題についてでございます。
まず、2008年、平成20年以降の取組についてお答えいたします。
平成20年の家庭ごみの一部有料化を進めようとした段階では、市連合自治会から、家庭ごみの減量について市民に啓発を図るとともにさらに減量化施策を行う必要がある、自治会未加入者対策、不適正排出者・不法投棄防止策、適正なステーション管理等の検討を行う必要がある、リサイクルを推進できる分別方法の変更を先行させる必要がある等の要望をいただきました。
これらの意見を踏まえまして、平成21年度以降、生ごみ減量推進事業、レジ袋削減対策事業の実施、新たな容器包装リサイクル制度にのっとった家庭ごみの新９種分別収集や事業ごみの料金改定などに取り組んでまいりました。
その結果、ごみ減量化に対する市民の理解と取組が進んだものと理解しておりますが、近年、本市の１人１日当たりのごみ量は全国平均、県平均と比べて高止まりの状態が続いていることから、改めて平成30年度に家庭ごみの一部有料化について廃棄物減量等推進審議会に諮問し、令和元年10月に、「先ずは直接搬入ごみから取り組んでいくことが適当である」との答申をいただいたことから、今回の有料化の取組を進めた次第でございます。
次に、持込みごみだけが増加している要因についてでございます。
直接ごみを持ち込むことは、定期収集で排出する場合と比べ、時間の制約、分別の制約、量の制約が少ないこと、清掃センターが市内中心に立地し利便性が高いことなどが大きな要因になっているものと考えております。
次に、プラごみの一括回収についてでございます。
プラスチック資源循環促進法が令和４年４月から施行され、市町村は現在のプラスチック製容器包装に加え、プラスチック使用製品廃棄物を分別収集し、再商品化する努力義務が課せられることになりますが、本市も今後、具体的な実施に向けまして、現在、国等の情報を収集し、本市の実情に適した手法について検討を行っている段階でございます。
次に、本市以外のごみ搬入を防ぐための施策についてでございます。
清掃センターは市内から発生したごみを受け入れる施設であるため、他市・他県在住の搬入者に対しましては、受付で発生場所の記載をしていただき、必要に応じて聞き取りを行い、市外で発生したごみであると判明すれば搬入をお断りしておりますが、なお有料化まで引き続き十分な注意を払ってまいります。
次に、再生可能なリサイクルによる直近５か年の年間収益の推移でございます。
本市では、分別収集により集められた資源ごみのほか、一定処理後に選別、資源化を行うものがあり、品目により収益になるもの、処分費を要するものがございますが、これらのうち、古紙類、金属類、缶類、ペットボトルなど有償で売却したものの収入といたしましては、平成28年度が3,805万5,000円、平成29年度が5,583万1,000円、平成30年度が5,584万7,000円、令和元年度が4,621万4,000円、令和２年度が4,426万5,000円となっております。
○議長（山本健十郎） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） ３点再質問させていただきます。
まず１点目、令和元年10月３日の答申では、家庭ごみの一部有料化について、まずは直接搬入ごみから取り組んでいくのが適当と考えるとの答申内容でしたが、本年２月７日の答申では、令和元年10月３日の答申を踏まえ、計画案のとおり、まずは直接搬入ごみ及び大型ごみ戸別収集の有料化を速やかに導入することが適当であるとの答申内容にさま変わりしておりますが、どのようなプロセスで変更されたのか、お教えください。
２点目、本市のごみ焼却施設の寿命は令和14年度まで残り11年とお聞きしている中で、令和元年答申では、大型ごみの有料化案は手数料収入を得ることにより今後の施設老朽化対策や適切な維持管理に係る経費の財源としての活用も視野に入れていたようですが、本年２月７日の答申ではその文言が見つかりません。このことにつきましてはどのようにされるのでしょうか。もし当時の考え方から変更がない場合、維持管理経費とはどのような項目を指し、また年間どれくらいの積立てを考えているのか、お教え願います。
また一方、担当課は手数料収入を得ることが一部有料化の本来の目的ではないと申されますが、システム改修費や広報費、シールの作成費、販売先への委託費等の初期投資は別として、今後は手数料収入の収益範囲内でごみパトロール車の購入や人件費などの経費を捻出し、新たに税金を投入しなくても事業が遂行できるものと捉えてよろしいのでしょうか。
３点目、２月７日の答申事項には、今後においても段階的な取組として、定期収集の有料化等さらなるごみ減量の取組について検討することも加味されておりますが、家庭ごみ、いわゆるステーションごみの有料化に向け、理事者はこの先どのような機会を捉え、市民に説明され、理解を仰いでいかれるのか、以上、明確にお答え願います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えいたします。
審議会の答申内容がどのようなプロセスで変更されたのかについてでございます。
令和元年10月に廃棄物減量等推進審議会から、まずは直接搬入ごみの有料化の答申をいただきまして、直接搬入ごみの具体的な有料化の手法について検討を進めてまいりましたが、大型ごみの戸別収集につきましても、直接搬入ごみと同様に、特定の利用者へのサービスと位置づけられるものであり、公平性の確保及び受益者負担の観点から、直接搬入ごみ有料化と整合性を図るため、併せて実施することとしたものでございまして、これらを盛り込んだ計画案を今回諮問し、実施する内容の答申をいただいたものでございます。
次に、答申書の内容についてでございます。
今回の答申では、前回の答申にありました老朽化対策や維持管理の財源とすることに言及されてはおりませんが、今回審議会に諮問いたしました計画に掲げる持続可能なごみ処理の中に含まれるものであり、審議会としてのお考えも前回と基本的に変わらないと理解しております。
次に、維持管理費の項目と積立てについてでございます。
維持管理経費とは、市が行いますごみの収集、運搬、処理に係る経費全般でございまして、令和２年度の決算では、人件費合わせまして年間約16億円の経費がかかっております。今回の有料化では、令和４年度半年間で手数料を約3,000万円ほど見込んでおりまして、この歳入は積立てを行わず、有料化に伴う新たな予算でございますごみ一部有料化推進事業費約1,600万円の全額を賄うとともに、残額につきましては清掃センター管理運営費に充当することといたしております。
次に、定期収集の有料化に向けた市民への説明と理解ということについてでございます。
家庭ごみの定期収集につきましては、今回の家庭ごみの有料化による減量効果や影響等を分析した上で有料化の必要性を検討することとしておりまして、こうした情報を市民の皆さんにもお伝えし、様々な機会を通じて御意見等をいただく中で、有料化の実施について判断してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 新居浜市はこれまで、常日頃のごみの分別により何がどう変わったかが分かる上での指標、つまり分別されたリサイクルによって得られた金額の提示、いわゆる成果を一切示されておられません。
令和４年度新規事業では、需用費か備品購入費か分かりませんが、既にごみパトロール車の導入や人件費、委託費等を計上されておられますが、私としてはごみ一部有料化で得られた単年度収支の中で、物品の購入や人件費等をやりくりすべきで、順序が逆だと捉えております。一部有料化実施後においては、市民の皆様のごみリサイクル、分別の御協力で今回このような備品を備えることができました、新たに作業員の雇用確保ができました、新たに防犯カメラを設置できました、今年度はこれだけ施設整備積立金が残りましたというようにすれば、市民のごみ分別に対する意識づけになり、もっと分別を続けなければという意欲も高まると思いますので、今後の参考にしていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
魅力あるまちづくりについてのうち、定住人口拡大への取組でありますが、昨年11月の議会フォーラム2021において、経済建設委員会は市内79社あるものづくり企業集団、新居浜機械産業協同組合にお願いし、魅力あるまちづくりについて意見交換させていただき、数々の要望をお聞きしました。組合側も幹部役員による住友本社訪問や近隣の高校訪問、合同会社説明会や高校生向け合同説明会へ参画し、行政支援でゲンバ男子のチラシ作成、配布もしていただいておりますが、仕事の受注や雇用確保に結びついていないのが実情で、深刻な課題になっております。
そこで、質問いたしますが、平成29年２月議会において、本市の定住人口拡大策について一般質問させていただいた折、答弁では、保護者向けの企業見学会への支援や求人情報の一元的な発信のためのポータルサイトの開設、進学等で本市を離れる高校生を対象として就職情報等を定期的に郵送する新居浜情報定期便を新たに実施検討するとの答弁でしたが、現状での取組状況と成果はいかがでしょうか。
また、現状での高卒者の市内就職率の推移をどのように考察されておられますか。
また、地元への愛着度や郷土愛の醸成など、シビックプライド意識を高めるための施策を今後どのように展開されるおつもりなのか、お伺いいたします。
次に、企業が市外から人材を確保した場合、必要になるのが住まいであり、その選択肢の一つである旧雇用促進住宅も外観並びに設備が老朽化し、企業側からはある程度安価で住める環境づくりを行政も一緒になってぜひ進めていただきたい、また空き家の利活用も含めて検討していただきたいとの要望がございました。
そこで、質問いたしますが、本市は旧雇用促進住宅をこの先何年企業向けに貸与していかれるのでしょうか。本施設の外壁修理や給排水設備の修繕は今後どうされるのでしょうか。
また、現在、空き家バンクで企業へ提供できるような物件があるのかも含め、御所見をお聞かせ願います。
次に、工業用地の確保でありますが、議会フォーラム2021において、企業側から工業用地の確保と道路整備の要望が上がりました。企業側の言われる道路整備とは工業団地へのアクセス道路と捉えましたが、新居浜市議会都市基盤整備促進特別委員会の調査項目中、明らかに調査が止まっているのは大島・荷内沖開発に関する項目のみであります。今回の衆議院議員選挙では我々の悲願でありました与党の国会議員が誕生しました。荷内沖の埋立て並びに瀬戸内沿岸道路整備は、度々商工会議所の要望項目にも上げられており、本市の将来展望を考えれば非常に有益で、元気な企業を誘致することによる定住人口拡大と災害時の動線確保の観点からぜひ前向きに取り組んでいただきたいところですが、これも行政のやる気次第であります。
現状、荷内沖利用に関しては超長期的な視点で考えるとのことでありますが、瀬戸内海環境保全特別措置法と海岸法といった現法律に対する打開策や港湾区域の拡張変更等も加味され、早期の陳情を望むわけですが、理事者の御所見をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 魅力あるまちづくりについてお答えをいたします。
定住人口拡大への取組についてでございます。
シビックプライドを高めるための施策につきましては、定住人口拡大を図るためにも、まずは新居浜の将来を担う高校生をはじめとする若者の本市への愛着と誇りを高めることが必要であると考えており、若者と地域との結びつき強化や活躍の場の創出が極めて重要であると認識をいたしております。
このため現在、新居浜南高校ユネスコ部ガイドによる転入者ウエルカムツアーや新居浜商業高校生徒との七福芋を使用した商品開発・販売、銅婚ロマンスツアーへの参画等、市内の高校生を巻き込んだ事業を実施しております。
中でも、銅婚ロマンスツアーでの新居浜商業高校の取組は、地方創生政策アイデアコンテスト2021において、全国963組の応募の中から見事に優秀賞を受賞し、メディアに大きく取り上げられたところでございます。
今後におきましても、シビックプライド醸成のため、若者が活躍できる場をつくる取組を積極的に支援するとともに、若い感性を生かした施策に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 工業用地の確保についてお答えいたします。
荷内沖埋立事業につきましては、市議会の都市基盤整備促進特別委員会におきまして、付議事件として調査いただいておりますが、様々な課題から実現に至っていないのが現状でございます。
まず、当該地区は海岸法に基づく海岸保全区域に指定されている海岸であり、また瀬戸内海環境保全特別措置法、いわゆる瀬戸内法等による厳しい法規制により埋立ては厳に抑制すべきとされていることから、明確な土地利用計画を踏まえた埋立理由が必要とされます。
また、事業化には多額の費用を要すること、津波や液状化等といった地理的不利要件も懸念されることなどの課題もございます。
さらには、新居浜港の港湾区域を拡張し埋立てを行うことも考えられますが、菊本沖の港湾施設が未整備の現状の中で、港湾区域拡張の必要性を明確にすることが求められます。
以上のようなことから、現時点では、早期の荷内沖埋立事業の事業化は困難な状況ではございますが、荷内沖は本市の貴重な財産であると認識いたしておりますことから、今後におきましても、長期的な視点で工業用地の造成も含めた土地利用計画の検討を行い、国や県とも適宜適切に協議してまいります。
○議長（山本健十郎） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 新居浜情報定期便事業の取組状況や成果についてお答えいたします。
新居浜情報定期便事業につきましては、進学等で本市を離れた若者に対して継続した関係の構築及び将来的なＵターン促進を目的に平成29年度から実施しており、本市のイベント情報、就職情報などを毎月送付しております。
これまでに125名の方から登録をいただいており、その中でＵターンにつながった方は17名把握しており、一定の効果があったものと認識しております。今後におきましても、魅力ある情報の発信に努め、登録者数の増加促進に取り組んでまいります。
次に、空き家バンクの物件についてでございます。
平成28年度より空き家を売りたい人と買いたい人のマッチングを目的とした空き家バンクを運営しており、これまでに82件の登録があり、60件の成約に至っております。
現在の登録物件は22件であり、売買物件と賃貸物件がそれぞれ11件ずつとなっております。多少の改修が必要にはなりますが、企業の利用も可能でございますので、今後は関係部局と連携し、企業等を含めて広く周知してまいります。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 保護者向け企業見学会への支援についてお答えいたします。
まず、保護者向け企業見学会につきましては、新居浜工業高校において教職員と保護者の方が進路指導等に資するための企業見学を実施しており、その際の費用の一部を支援いたしております。
成果といたしましては、平成29年度以降、約100名の教職員と保護者が参加されており、参加された方からは、実際に働いている卒業生の話が聞けてよかった、子供の進路選択の参考になるので有意義だったなどのお声をいただいております。
次に、ポータルサイトの開設についてでございます。
平成29年10月に、愛媛県をはじめ官民連携で県内20市町の雇用創出、移住促進を目的とした求人・移住情報を一元的に発信する公式情報サイトあのこの愛媛を開設いたしております。
成果といたしましては、現在、県全体で約３万6,000件の求人情報を掲載し、本市分においては約5,000件の掲載となっており、短時間でも働けるパート募集から新卒の募集、Ｕターン就職など、多様な求人に対応できるようになっております。
次に、高卒者の市内就職率についてでございます。
直近３年間の市内高校の卒業生のうち、就職者全体に占める市内企業への就職率は、令和元年が44.4％、令和２年が56.7％、令和３年が53.3％となっており、この２年は就職者全体の半数以上が市内企業に就職している状況となっております。労働統計を行っている愛媛労働局は、コロナ禍によって県内では学生の地元志向が高まっているとの見方を示しており、本市といたしましても、市内企業と学生の出会いの場の創出などで市内就職の増加につなげてまいります。
次に、旧雇用促進住宅についてでございます。
平成29年４月に国から譲り受けた旧雇用促進住宅につきましては、引渡しを受けた時点におきまして既に老朽化が進んでおりましたことから、入居７世帯に対しまして、令和９年３月末までに退去していただくことを前提とした期限付住宅となっております。令和４年３月現在、３世帯が残っておりますが、市といたしましては、３世帯の退去が完了した時点で旧雇用促進住宅を取り壊す予定といたしております。
一方で、新居浜機械産業協同組合から市内の企業に就職する若年者向けの住宅環境整備の要望を受け、平成31年４月から、旧雇用促進住宅の空き部屋を貸与いたしておりますが、取り壊しまでの最長５年間におきましては、引き続き年度単位での貸与を継続してまいります。
このようなことから、外壁修理や給排水設備の修繕につきましては、現入居者が生活していくに当たって必要最低限の修繕を適宜行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 八幡浜市社会福祉協議会では、故郷を離れ勉学に励む学生を応援するため、寄附で集めた食品や特産品に加えて、乾麺やお米、インスタント食品等、独り暮らしに役立つ品々に温かいメッセージを添えて送付されていることを新聞紙上で知りました。長引くコロナ禍で不安な生活を強いられている学生たちにとって心に寄り添ったありがたい支援だと捉えましたが、定住人口を維持するには、このようなちょっとしたアイデアが地元に戻るきっかけにつながるとも感じました。取りあえず参考にしていただいて、次の質問に移ります。
離島振興についてのうち、まず交通の確保でありますが、本市の渡海船事業は、船舶や施設の老朽化により修理等の支出が増加する一方で、利用客減少により運賃収入の減収等、公営企業としての経営環境が厳しい状況が続き、総務省から配船計画や渡海船事業経営戦略の策定を求められております。
国や県からの指導内容である船の減便や料金の値上げは、島民の生活への影響が大きく、私としては現状維持を望んでおります。法に明記されている人の往来、費用の低廉化に資するための施策の充実を重視するならば、他のフェリー会社と単純に比較するのではなく、生活道路としての負担軽減措置として、例えば大島に住まいや田畑、お墓がある島民は、現状より渡海船運賃を安くし、その分一般利用客からは高い運賃を徴収し、かつ回数券等を充実させれば整合性は保たれると考えますが、いかがでしょうか。
また、利用客数に応じた減便や船舶の小型化、新造船に関する検討も、今後数十年間の年間維持経費を考えれば、経営戦略の見直しと並行して荷内沖埋立てプラス架橋、もしくは黒島側からの最短ルートでの架橋も視野に入るものと考えますが、理事者の御所見をお聞かせ願います。
次に、医療の確保でありますが、本市も空飛ぶ医療船との提携もなされていますが、行政サービスとして、なぜ大島でワクチン集団接種ができないのか、その理由をお聞かせ願います。
次に、福祉の増進でありますが、川東高齢者福祉センター大島分館は老朽化が激しく、多くの行事は大島交流センターで実施されております。大島交流センターは少し高台にあり、訪問をちゅうちょする高齢者も多く、できれば分館の利用も望みますが、お考えをお聞かせ願います。
次に、地域文化の振興でありますが、大島三大祭りの一つ、無形民俗文化財とうどおくりも今年は１基だけの制作になりました。秋祭りや念仏踊り等、島に伝わる伝統文化行事を絶やさないための支援策につきましてお聞かせ願います。
次に、観光振興及び地域間交流の促進でありますが、本年12月議会で条例改正されました大島火葬場ですが、解体撤去せずそのまま残すことは、島の観光振興にはマイナスのイメージが高まります。海洋レジャーの拠点づくりの観点から早期の解体撤去を望むのですが、今後の方針をお聞かせ願います。
次に、農林水産業その他の産業の振興でありますが、黒島－大島間の地先水域は、昭和40年代後半から50年代前半にかけて造成された東部工業団地造成に伴う企業進出により工場廃液等が河川を通じ海に流れ、また平成16年災害でも阿島川から大量の土砂が流れ出して、稚貝類の多くが死滅し、毎年県から稚魚も頂き放流はしているものの、経年によるヘドロ堆積で全く育たないと関係者が嘆いております。過去に藻場再生のため、ヘドロの除去と砂の投入を県へ要望した際、新居浜市だけ賛同が得られなかったこともお聞きをしております。不可抗力で失われた地先水面を理事者はどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
また、若者の新規漁業就労者に対し、漁具や船舶購入時の一時的な市の支援策はあるものの、近年の温暖化により新規事業に着手しても、収穫量すら予測ができないともお聞きをしております。予期せぬ漁獲量が見込めない場合における市の支援策延長について、何かお考えがあればお聞かせ願います。
次に、エネルギー対策の推進と防災対策の推進でありますが、大島漁協の東護岸には、かつてノリの養殖が盛んだった頃、市所有の土地に漁協が建てた建物がありますが、老朽化のために現在は使用できず、建物の固定資産税だけが重くのしかかり、かつ漁協会員数の減少による会費収入も少なくなり、解体費すら捻出できない状況が続いております。
打開策として、エネルギー対策の推進並びに防災対策の推進の観点から、災害発生時における離島の電源供給確保場所として、また保全施設としての島民の避難施設、食料備蓄倉庫等への運用転換、並びに島での観光物産拠点施設として有効活用することで救済することができないか、お考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 離島振興についてお答えいたします。
地域文化の振興についてでございます。
大島に伝わるとうど祭り、大島八幡神社秋季大祭、念仏踊り等の無形民俗文化財につきましては、担い手の確保や周知等が重要であると認識しております。
今後におきましても、大島交流センターや文化、観光等の各種団体とこれまで以上に連携を深め、新居浜市ホームページや各種団体の観光案内等を活用し、より多くの皆様に大島の伝統文化を紹介する機会の創出に努めてまいります。
こうした活動を通じ、大島のすばらしい伝統文化に興味を持っていただくことで、市内の大島出身者、さらには島外の協力者が一層増えていくような機運の熟成を図り、かけがえのない伝統文化行事が今後も長く続いていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、令和４年度におきましても、離島活性化交付金を活用し、大島秋祭り活性化支援事業を行う予定にいたしております。
○副議長（藤田誠一） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 医療の確保についてお答えいたします。
まず、大島でワクチン集団接種ができない理由についてでございます。
厚生労働省やファイザー社、モデルナ社によりますと、新型コロナワクチン接種によって、まれではありますが、蕁麻疹などの皮膚症状や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が起こることがございます。また、血圧低下や意識レベルの低下を伴うアナフィラキシーショックが起こった場合の対応も必要となってまいります。
本市でも、初回接種時でアナフィラキシーが発生しており、接種の場での処置に加え、救急搬送などの対応をしたという経緯がございます。
新型コロナワクチン接種を大島で実施することにつきましては、集団接種の実施に向けて、救急対応も含め消防と救急救命士の配置等の調整を行った上で、新居浜市医師会とも協議いたしました結果、船による搬送時間も考慮し、アナフィラキシーの救急対応が十分でない状況での実施は好ましくないとの見解となりましたので、実施を見合わせたものでございます。
ワクチン接種はかかりつけ医での個別接種が基本ではございますが、交通手段のない市民の方への支援として、初回接種、追加接種ともに集団接種会場までの巡回バスを運行いたしました。大島、別子山にお住まいの方につきましても、集団接種会場への利便性を考慮し、福祉バスを活用した送迎を実施して、ワクチン接種をサポートいたしたものでございます。命と健康を守るためのワクチン接種を安心して受けていただき、安全に実施するための判断ですので、御理解をいただきたいと思います。
次に、福祉の増進についてでございます。
川東高齢者福祉センター大島分館のリフォームについてお答えいたします。
同分館は、昭和56年に建設された旧大島公民館を平成27年から老人福祉センターへ用途変更したものでございます。現在は大島地区の健康長寿地域拠点として、ＰＰＫ体操、食事提供、健康指導及び日用品の販売を実施するなど、大島地区の方々が日常生活を営む上で欠かすことのできない施設となっており、令和２年度には延べ2,694人の御利用がございました。
同分館は建設から既に40年余りが経過し、施設の老朽化が見られますことから、令和２年度には外壁改修工事を行ったほか、消防設備機器の修繕工事を実施し、また令和３年度はガス設備機器の修繕工事、トイレの自動水栓化等の修繕工事を実施し、計画的な修繕工事で施設の長寿命化を図っているところでございます。
現在のところ、大島分館のリフォームを行う予定はございませんが、平成31年３月に策定した新居浜市高齢者福祉施設長寿命化計画に基づき、今後も計画的な施設の整備を行い、大島地区の方々が施設を快適に御利用できるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 観光振興及び地域間交流の促進についてお答えいたします。
廃止しました大島火葬場につきましては、集落や周回道路からも離れた奥まった場所にあること、解体撤去には多額の費用がかかること、また現時点において跡地利用の計画がないことなどから、今のところ解体撤去を行う予定はございません。
今後におきましては、跡地利用の計画や購入希望があれば解体撤去を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 交通の確保についてお答えいたします。
まず、本市の渡海船事業につきましては、船舶や施設の老朽化等による維持管理費の増加に加え、運賃収入の減少により厳しい経営環境に置かれており、次年度以降、減便や料金値上げ等について検討し、経営改善を図ることといたしております。
御提案の島民への負担軽減策につきましては、料金改定が大島島民の生活に大きな影響を及ぼす場合には、料金改定とセットで検討すべき事項であると考えておりますので、料金改定時に参考とさせていただきます。
次に、架橋についてでございます。
大島への架橋につきましては、緊急医療や災害対策など島民の安全、安心の確保や観光など一定の効果は見込まれますが、一方で最短ルートでの架橋を平成10年に試算いたしましたところ、用地費及び前後の取付け道路を除き、約40億円でございました。現在の試算では、少なくとも130億円程度必要になると想定されますことから、現状において実現は厳しいものと考えております。
今後におきましても、大島島民の皆様がいつまでも安心して暮らすことができますよう、交通の確保に努めてまいります。
次に、農林水産業その他の産業の振興についてでございます。
地先水面は、漁業活動において漁場生産基盤として大変重要な役割を果たすものであると認識いたしております。特に藻場は、産卵場所や餌場、稚魚の生息場所として漁業資源の増殖に大きな役割を果たしておりますが、近年では全国的にアマモ、昆布等の海藻が減少する磯焼けが進行しており、藻場を回復することは喫緊の課題と考えております。
今後におきましては、増殖場整備、藻場回復に関する県営事業等への積極的な要望を行うとともに、漁場の機能回復に向けて、関係漁協との連携等に努めてまいります。
次に、支援策延長についてでございます。
漁業は、気候、自然災害等に左右され、安定的な収入が見込めない面があることが大きな課題でございます。そのため、漁業共済組合が実施している不漁、魚価安、自然災害等による生産金額の減少を補填する共済制度がございますが、掛金が高額で漁業従事者の負担も大きい面がございますことから、共済掛金の負担軽減等の支援策や現行制度の延長についても、今後、県内他市等を調査研究してまいります。
次に、エネルギー対策の推進と防災対策の推進についてでございます。
御指摘の建物につきましては、建設から長期間が経過し、老朽化が進んでいる状況であると認識いたしております。市といたしましては、所有者の責務として自ら解体撤去されるのが原則であると考えており、また一部の市所有地につきましては、漁業用として国庫補助事業を活用した造成地となっておりますので、漁業活動以外への利用に制限がかかっております。これまでにも地元からの要望などを受けまして、有利な財政上の措置や撤去に向けた手法について検討を行ってまいりましたが、有効な手段を見いだせていない状況でございます。
このようなことから、御提案の他の目的での活用は現状では難しいものと考えております。
○副議長（藤田誠一） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 次の質問に移ります。
防災士についてのうち、まず防災士の現況でありますが、防災士は阪神・淡路大震災の教訓に基づき、災害に備え、自ら地域防災力を高めようという趣旨で設立されたＮＰＯ法人日本防災士機構によって認定される資格であり、自助、共助、協働を原則として、発災直後における初期消火、避難誘導、避難所開設などを住民自身の手で行うために、地域や職域の人たちと協力して、災害への備えや防災訓練を進めるなど、声かけ役となってリーダーシップを発揮し、志と使命感を持って活動することが期待されております。
本市におきましても、地域防災力の向上、促進を目指し、校区連合自治会や単位自治会から推薦された方々が愛媛県が実施する養成講座を受講、受験し、資格取得にチャレンジされております。めでたく試験に合格し、防災士として認定された方には、防災士ネットワークへの加入をお願いしていると伺っておりますが、教職員や職域の方々の加入率が低く、また防災士間の情報共有が図られていないなど、役員の方々から活動に苦慮されているとお聞きをしております。
そこで、質問ですが、令和４年２月末時点での新居浜市における防災士の資格取得者数と防災士ネットワーク加入率をお教え願います。
本市もこれからますます高齢化が加速し、公民館や自治会等への会合への出席率も低下することが予想されます。また、これまで校区単位で取り組まれていた防災訓練につきましても参加者が徐々に減少していくことが考えられますことから、今後の地域防災力向上のために、防災士の資格を持った市民が地域における防災リーダーやコーディネーターとして平常時から地域の状況や危険箇所、課題などを確認、共有し、地域版の防災マップを作成するほか、避難所、避難場所への安全な誘導の在り方、備蓄物資や資機材等の点検管理、子供や住民を対象とした防災意識の高揚を図るための講習会の開催などの活動をしていただければ、時代に即した理想的な地域防災の形に近づくものと考えますが、御所見をお聞かせ願います。
次に、防災士ネットワークへの支援でありますが、防災士の方々の力を発揮するためにも、防災士ネットワークが主体となって様々な意見等を集約、企画立案し、校区や地域において自発的に活動を展開していただきたいところですが、現状では防災士ネットワークに活動費がないとのことでございます。
そこで、質問ですが、予算執行されております地域防災力向上促進事業並びに総合防災訓練費を見直すことなどにより、防災士ネットワークが自主的、自発的に活動展開できる費用捻出が可能ではないかと考えますが、理事者の御所見をお聞かせ願います。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 防災士についてお答えをいたします。
まず、防災士の現況についてでございます。
本市では、地域社会における防災活動の中心的役割を担う人材を確保するため、各校区連合自治会から推薦のあった方や高校生などに養成講座を受講していただいており、講座の申込み時に防災士ネットワークへ加入をお願いしているところでございます。
本市で資格取得を助成した防災士は、令和４年２月末現在で663人、そのうち防災士ネットワークの加入者は259人で、加入率は39％となっております。
資格取得者の中には、団体に所属しなくても地域において活動していくとして防災士ネットワークに加入しない方もいらっしゃいますが、防災士同士の連携や情報共有、スキルアップなど、活動していく上でメリットが多くございますことから、ＰＲ方法等を協議し、周知を図ってまいります。
また、防災士の活動による地域防災につきましては、防災に関して十分な意識を持ち、知識と技能を習得された防災士の皆様には、地域の防災リーダーとして、防災、減災に関する様々な活動を展開していただくことで地域コミュニティーが活性化するとともに、さらなる地域防災力の向上が図られ、災害に強い町、安全安心のまちづくりにつながっていくものと考えております。
次に、防災士ネットワークへの支援についてでございます。
新居浜防災士ネットワークは、平成28年３月に結成され、自助、共助の原則に基づき、防災士相互のネットワークを構築し、防災知識の向上、技能の研さん等に努めるとともに、防災に関する知識の普及及び情報の提供等の活動を推進されておられます。
近年、多発化、激甚化しております風水害や近い将来に発生が予想されている南海トラフ巨大地震に備えるため、自主防災組織や地域住民等に対して継続した訓練を実施するとともに、防災、減災への意識を啓発していく必要があります。
このようなことから、新居浜防災士ネットワークに対しまして、防災士お一人お一人のスキルアップを図るための研修の実施に加えまして、各種訓練の実施に関する業務を委託することにより支援してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 今後の本市防災力の強化並びに防災士ネットワークの活躍を期待し、次の質問に移ります。
公共施設についてのうち、まず再編計画と長寿命化でありますが、平成30年９月にスタートした公共施設再編計画については、現在、計画策定から３年余りが経過いたしましたが、まず当初計画196施設、379棟のうち、現時点で施設や棟数に変更があればお教え願います。
また、公共施設の将来費用につきましては、計画を策定された2018年以前の５年間でかけてきた平均費用は約33億5,500万円でしたが、2018年以降３年間でかかった平均費用はどのような額になっているのでしょうか。計画策定時には、今後40年間で569億2,000万円の費用削減が必要であり、年間14億3,300万円の削減数値目標を掲げられましたが、この３年間でどのくらいの歳出削減ができたのか、お伺いいたします。
また、公共施設の延べ床面積の削減やＰＰＰ、ＰＦＩの導入、そして受益者負担の適正化、遊休資産の売却など、事業手法は適正に推移されておられるのか、お聞かせ願います。
また、１月28日付、総務部管財課から出された報道資料によりますと、剥落して歩行者に危害を加えるおそれのある建築物について、建築基準法で義務づけられている全面打診調査を実施していなかった箱物が９つの部局で126棟あることが判明されました。この数は、新居浜市の全公共施設の約３分の１に相当します。
原因は調査の重要性の認識不足と組織としてのチェック機能不足であるとの見解ですが、今後の公共施設の維持管理費用削減においてはかなり重大な事案であると考えます。
そこで、質問いたしますが、打診調査未実施126棟に係る検査費用の概算はどの程度になるのでしょうか。
全数調査終了までに必要な期間と安全対策費はどの程度になるのでしょうか。
公共施設年間費用削減目標14億3,300万円に対し、影響はどの程度あるのでしょうか。
また、この先、市民への安全をどのように担保していかれるのか、お答え願います。
次に、採算性でありますが、既存施設の長寿命化と有効活用につきましては、当初の計画どおり、財政負担の軽減を目指し、利用状況の少ない施設や継続しない建物については、複合化等を含めた有効活用が基本とされる中、現在、計画が進んでおりますゆらぎの森や敷地面積を拡大しようとする仮称西部学校給食センター、市民文化センター等を収益性という観点でどのように勘案されておられるのか。また、今後の本市施設の保有量をどのように勘案されておられるのか、御所見をお聞かせ願います。
また、あかがねミュージアムの駐車場についてですが、企画展で訪れた方々に３時間無料券を配布していることもあり、ほとんどの方は無料で利用されておられます。コインパーク形式は、慣れない高齢者にとっては非常に不便でありますが、違法駐車を防ぐ観点では推奨もできますが、事業ベースとしては疑問を感じます。
駐車場代金も徴収しない上に、落雷で故障し、632万1,000円もの修理代を保険適用されておりますが、施設をあまり利用されない方々にとって、このような現状はどのように感じられるとお考えでしょうか。将来世代にツケを回さないためにも、駐車料金ぐらいは受益者負担の観点から利用された方が支払うのが当然であると考えます。あかがねミュージアム開所から現在までの駐車場収入はどのようになっていますか。今後も今の方針で継続されるのか、御所見をお聞かせ願います。
また、あかがねミュージアムでは年に数回企画展を開催され、我々議員も公務の一環として内覧会だけは無償で招待を受けておりますが、同時に無料招待券も頂いております。利用者の公平性、公共施設の事業収益性の観点から、施設の維持管理費を税金で補填している現況においては廃止すべきであると個人的には考えます。
事業の採算性という観点から、市が民間事業を委託されている施設も含め、昨年、市全体で実施された事業において、無料招待券を何人に何枚配られたのか、正確にお教え願います。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 公共施設についてお答えいたします。
採算性についてでございます。
学校給食センターにつきましては、学校給食法に定める学校給食を実施するための施設として設置するもので、同法にて学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは学校設置者の負担と定められているため、収益性という観点では考えておりません。
次に、市民文化センターにつきましては、これから基本構想、基本計画の策定に着手する段階ではありますが、収益性については運営面での重要な課題の一つと考えており、ＰＰＰ、ＰＦＩ、官民連携の導入も含め検討を進めてまいります。
次に、あかがねミュージアムの駐車場についてでございます。
駐車場につきましては、昨年の落雷時に駐車場システムが故障したため、修繕をいたしました。この修繕は、施設の機能を復元するために実施したものでございますことから、市民の皆さんの御理解は得られるものと考えております。
なお、開館から現在までの駐車場収入は、開館した平成27年度は81万1,000円、平成28年度は108万9,000円、平成29年度は106万2,000円、平成30年度は113万円、令和元年度は200万7,000円、令和２年度は44万2,000円でございました。
駐車場のサービス券発行につきましては、施設利用者へのサービスの一環として、建設段階で市民の要望を受けた形で必要最低限度の時間制限に当たる３時間を無料といたしておりまして、今後も多くの方にあかがねミュージアムを御利用いただけるよう、継続してまいりたいと考えております。
次に、招待券の発行でございます。
招待券は展覧会等の開催に当たり、御指導や御協力をいただいた方々や関係機関へ配布しており、昨年は市及び指定管理者が実施した５つの事業で延べ226名の方に2,991枚を配布いたしました。
招待券の配布は入場料収入の減額にはつながるものの、展覧会等への興味を持ち、来場していただくきっかけづくり、また招待券があることで気軽に観覧でき、誘い合わせてお越しいただけるなど、口コミでの広報につながるものと考えております。
今後におきましても、招待券の配布先を厳正に選定し、配布枚数も必要最低限とした上で、多くの方に様々な文化体験をしていただくことができるよう、効果的な広報手段の一つとして活用してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 再編計画と長寿命化についてお答えいたします。
まず、平成30年９月に策定した新居浜市公共施設再編計画におきましては、対象施設として196施設、379棟の情報を掲載しておりますが、施設の廃止等による増減があり、令和４年２月末時点におきましては、192施設、369棟となっております。
次に、計画策定以降３年間の公共施設に係る費用についてでございます。
平成23年度から平成27年度までの５か年では年平均約33億5,500万円の支出となっておりましたが、平成30年度から令和２年度までの３年間では年平均約49億円となっており、大幅に費用が増加しております。これは、期間中に消防防災合同庁舎の整備を行ったことが主な増要因となっております。
次に、計画での目標値に対し３年間でどの程度施設の維持経費等が削減できたかについてでございます。
計画策定後、これまでに銅山の里自然の家や東新学園、商業振興センターなどについて、計画に基づく施設の廃止や民間譲渡を行っております。それらの施設につきましては、維持管理、運営を続け、標準的なタイミングで大規模改修や更新を行った場合、計画期間の40年間で合計約19億4,700万円の費用がかかる試算となっていたため、廃止等によりその金額が削減できたと考えております。
次に、延べ床面積の削減や事業手法の適正化についてでございます。
施設総量の削減に向けた取組といたしましては、計画に基づく施設の再編を進めていくため、庁内に各施設担当課で構成する公共施設再編推進委員会を設置し、各施設の取組の進捗管理を行っております。
今後におきましては、施設数、規模の大きい小中学校や公立保育園・幼稚園についても具体的な再編方針を決定し、中長期的な総量縮減に向けた取組を加速させていきたいと考えております。
また、事業手法の適正化につきましても、今後、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法等を積極的に導入し、施設の更新や新設に伴う費用等の負担軽減を図ることとしており、現在、具体的なルールとなる新居浜市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針の策定作業を進めているところでございます。
次に、全面打診調査未実施の126棟に係る検査費用が公共施設に係る年間費用の削減目標に与える影響についてでございます。
この調査につきましては、新居浜市公共施設再編計画策定時には想定していなかったものであり、今後も継続的に実施していく必要がございます。調査に係る費用につきましては、建物ごとに10年に１度調査を実施する必要があり、調査未実施箇所の調査完了後においても、年平均2,500万円程度の費用がかかるものと見込んでおり、これまでの削減目標金額にこの費用を上乗せする必要があると認識しております。
次に、今後の本市の施設保有量についてでございます。
現在、市が保有している公共施設を現状の規模のまま保有し続けることは、計画にも記載しておりますとおり、財政的に困難であることは明白でございます。そのため、公共施設再編計画における計画期間の40年間において、施設総量を22.3％削減することを目標としており、次世代に大きな負担を背負わさないためにも、人口減少社会における本市の身の丈に合った施設保有量となるよう、施設総量削減の取組を推進してまいります。
○副議長（藤田誠一） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 公共施設の全面打診調査未実施における調査費用の概算額等についてお答えいたします。
調査未実施箇所126棟に係る調査費用は、床面積単価から算定し約１億6,000万円と見込んでおります。
次に、調査終了までの期間でございますが、令和４年度に市営住宅、小学校、中学校からそれぞれ１施設ずつ打診調査を実施し、残りの施設については令和５年度から令和７年度までの３か年で実施していく予定といたしております。
また、調査に伴う修繕費用でございますが、調査結果により変動してまいりますが、調査費用の１割として算定し、合計で約1,600万円を見込んでおります。
今後、計画に沿って着実に打診調査及び調査結果に伴う修繕を行ってまいりますとともに、建築基準法で定められた法定点検の対象施設については、これまでも３年ごとに手の届く範囲の打診調査や目視調査を実施し、危険と判断した場合は直ちに修繕等に努めてまいりましたが、今後、より一層市民の皆様の安全にしっかりと留意し、外壁落下等の危険排除に努めてまいります。
○副議長（藤田誠一） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） ゆらぎの森の新たな施設についてお答えいたします。
新たに建設を計画している施設は、６人収容の建物を５棟整備する予定といたしており、年間の集客目標を1,950人と設定いたしております。施設の利用者が支払う宿泊、食事などの利用料金を年間1,950万円と見込んでおりまして、この収入をもって管理経費を賄う計画で、収益性の観点からも十分採算が取れる施設になるものと考えております。
○副議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 最後に、今後も維持管理費削減を目指し、市民理解が得られるよう、また将来世代に過大なツケを回さないよう、各種事業を展開していただきたい旨お伝えし、今回の質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤田誠一） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党、小野志保です。
動物愛護につきまして、まず飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金についてお伺いをいたします。
望まない繁殖を防ぎ、良好な生活環境を保持することを目的とした補助金で、今年度から実施、予算額75万円、雄の猫の去勢手術が上限5,000円、雌の猫の不妊手術が上限１万円、現在の実績は雄１匹、雌30匹と伺っております。愛媛県下全ての市と町を調べてみますと、鬼北町の全額補助を除き、雄雌ともに補助があり、なおかつ上限金額で言いますと、本市の１万円は最高額に当たります。
実際に飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行った市民の方々にお伺いいたしました。他市で手術を行っている方が多く、その理由は補助金分を差し引いても他市のほうが安いからとのことです。この補助金以外の費用は市民の方の自費となり、先ほども述べましたが、本市は県下一の補助金額であるのに、この補助金を利用できず、手術代全額、しかも高額の御負担を強いるのは大変申し訳なく思います。もちろん新居浜市内の診療施設で手術ができることが最善ではありますが、新居浜市の猫です。市民の方がこの補助金を活用できますよう柔軟に対応できないか考えます。
環境省発行の捨てず増やさず飼うなら一生の中に、例えば不妊手術をしていない１匹の猫がいたとします。生後４か月から出産が可能になるとされて、１回の出産で４匹から８匹、１年に２回から４回出産が可能で、１年後には20匹以上、２年後には80匹以上、３年後には何と2,000匹以上に増えるとされております。このように望まない繁殖を防ぎ、地域のトラブルを軽減するためにも、この補助金をもっと活用しやすくなることを望みます。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、犬猫の里親探しについてお伺いいたします。
本市ホームページには里親を募集するページがあり、探したい方と希望する方との橋渡しをしていただいており、既に譲渡が決まった実例も多々あり、うれしく思います。実際に譲渡に至った方にお話をお伺いいたしましたところ、本市ホームページの新しい飼い主となることを希望される方への記載が漠然としており、やり取りに時間がかかったということをお聞きいたしました。愛媛県動物愛護センターの申込み条件のようにはっきりと具体的に明記することがよいのではないかと考えます。
愛媛県動物愛護センターでは、譲渡のためのチェック項目のほか、65歳以上の方の場合はどうするべきか、また家族全員の同意や譲渡後の飼育頭数の上限、誓約書、譲渡後の犬のしつけ方教室など、具体的に明記されています。
犬は12年から20年程度、猫は15年から20年程度が寿命。私も飼い主さんがお亡くなりなったとして、残された動物の御相談をお受けしたことが過去何回かあります。動物の命の最期まで飼育をする終生飼養の大切さを感じましたし、動物の命を見送る頃の自分の年齢はどうなのかと考えました。終生飼養を心がけるためにも、本市が市民の皆様にどのように働きかけていくか、また譲渡の条件を明確にお示しください。
続いて、命の授業についてお尋ねをいたします。
この命の授業とは、動物愛護教室、命の授業から命を考える会えひめさんが、実際に動物と接しながら、小さい頃から動物への優しい気持ちを育み、動物の性質や飼い方、接し方などを知ることで、命の大切さを感じてもらいたいと開催しているものです。
授業の一部を御紹介いたしますと、尻尾を振っている犬の絵、怒っている犬の絵、ごめんなさいの犬の絵など、絵を見ながら犬の気持ちを知るために、目や耳、尻尾や毛の特徴、そしてそのときにどうするか、絶対に近づいてはいけない犬の状況や判断の仕方、知らない犬に出会ったときの対処法、心音を聞くことで私たち同様に生きている、だから同じように気持ちがあると伝えます。ほかにも繁殖の制限、飼い主のマナーなど、子供たちと対話をしながら、命の大切さや絶対にしてはいけないこと、状況に応じどうしたらよいのかを学びます。
高知県の小学校では既に命の授業を開催しております。子供たちの情操教育にもよいのではないかと考えますし、命の大切さを学ぶよい機会ではないでしょうか。本市の小学校でもこの命の授業を開催してはいかがでしょうか。
環境省発行のふやさないのも愛の中に、子供は大人の言動を見て育ちます、命を大切にする心も、動物を思いやる気持ちも、動物の正しい扱いも大人の姿から学びますとし、命をないがしろにする大人は子供に間違ったメッセージを伝え、やがてそれは社会に還ってくるのではないでしょうかと書かれています。御所見をお伺いいたします。
続いて、マイクロチップの現状と啓発についてお尋ねをいたします。
今年６月１日より、資料、環境省啓発ポスターにもありますように、販売業者についてはマイクロチップの装着が義務となり、一般の飼い主についても努力義務となります。犬や猫が迷子になったときや災害、盗難、事故などによって飼い主と離れ離れになったときに、埋め込まれたマイクロチップをリーダーで読み取ることで番号が分かり、飼い主の元へ戻すことができます。
このマイクロチップにおいては、平成28年２月定例議会で、高塚広義議員さんが質問されており、飼い主の特定に非常に有効ですが、あまり普及していないことから、まずは飼い主への認識を広めていく必要があると考えておりますとの御答弁がありました。
では、この数年間、市はどのように飼い主への認識を広めていったのでしょうか。本市の現状はいかがでしょうか。また、どのような啓発をしましたか、お尋ねをいたします。
最後に、地域猫の方向性についてお尋ねをいたします。
地域猫活動とは、地域住民で協力をして、飼い主のいない猫のお世話をし、数を減らしていこうという活動です。冒頭の不妊去勢手術もこの地域活動に向けての取組の一環であると伺っております。時間ごとの餌やりやトイレの掃除、また全ての方が猫好きとも限りません。今後、地域猫を目指すために本市の方向性を教えてください。また、実施予定のことがあれば教えてください。お願いいたします。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
動物愛護についてのうち、飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金についてでございます。
今年度から飼い主のいない猫の望まれない繁殖を防ぎ、良好な生活環境の保持を目的として、不妊去勢手術費用の補助事業を開始いたしました。
しかしながら、利用者からは、補助要件が厳しく、手続が煩雑であるとの御指摘をいただくとともに、補助件数も伸び悩んでいる状況でございます。
そのため、令和４年度から補助要件を見直しし、不妊去勢手術の補助対象となる病院を新居浜市内の病院から愛媛県内の病院へ拡大するとともに、申請書類の簡略化や申請期限を延長するなど、より利用しやすい制度に改め、当該補助事業の利用拡大を図ることといたしております。
以上、申し上げましたが、他の点は補足いたさせます。
○副議長（藤田誠一） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
動物愛護についてのうち、命の授業についてでございます。
まず、小学校における命の授業の開催についてでございます。
本市では、西条保健所と連携し、令和４年度から、人と動物のこころの授業を小学校３年生から５年生を対象に実施する予定です。今年度は、先行実施として、泉川小学校と浮島小学校で同授業を行うとともに、事業内容に関する説明を先般の小学校校長会で行いました。その結果、現時点で12校が来年度の実施を計画していると伺っております。
今後におきましても、未来を担う子供たちが動物に対する正しい理解や思いやりの心を育むことができるよう、人と動物が共生する豊かな地域社会づくりのために取組を推進してまいります。
次に、子供は大人の言動を見て育つということについてでございますが、子供の育ちには、周囲の大人はもちろん、子供たちを取り巻くあらゆるものが関わってまいります。健全な社会の実現のためには、家庭や地域の大人たちが子供に命を大切にすることのお手本を示せるよう、学び続ける姿勢を忘れないことが大切ではないかと考えております。
○副議長（藤田誠一） 補足答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 動物愛護について補足を申し上げます。
まず、犬猫の里親探しについてでございます。
動物愛護団体から御要望いただき、ペットが飼えなくなった等の理由からペットの新しい飼い主を探している方の情報を昨年８月から市ホームページに掲載しておりまして、その中で、里親を希望する際には安易な考えで飼養しないこと、家庭事情や周辺環境などを十分考慮して検討することなどの注意喚起を行っておりますが、その他譲渡に当たっての具体的な条件等は現在のところ掲載しておりません。
今後、御指摘いただいた点を踏まえまして、里親を探したい方と希望する方との手続がスムーズに進むよう、譲渡される方の希望条件等をあらかじめお伺いしホームページに掲載するなど、より利用しやすいものとなるよう改善してまいりたいと考えております。
次に、マイクロチップの現状と啓発についてでございます。
飼い主への啓発につきましては、これまで市政だよりへの掲載や迷子になった犬、猫を返還する際にマイクロチップの装着を勧めるなどしているところでございます。
現在、本市においては、迷子の犬や猫が保護された場合には、マイクロチップが装着されていないかマイクロチップリーダーを使用して確認を行っておりますが、装着されているケースはほとんどなく、まだまだ普及していないのが現状でございます。
しかしながら、本年６月から販売業者へのマイクロチップ装着が義務づけられることに加え、一般飼い主についてもマイクロチップ装着の努力義務が課せられますことから、今後におきましては、市政だよりやＳＮＳ等で積極的に広報し、マイクロチップの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域猫の方向性についてでございます。
地域猫は飼い主のいない猫と地域との共生を目指し、不妊去勢手術を行い、地域の中で飼育するもので、飼い主のいない猫の数を減らす有効な手段であると認識しております。
しかしながら、地域の中には様々な方が生活しており、動物に対する価値観や考え方も多様であることから、地域住民が主体となり、協力して地域猫活動を推進していただくためには、まずは地域住民の理解と協力が不可欠であると考えております。
そのようなことから、愛媛県におきましては、地域猫活動推進モデル事業を実施し、住民説明会の開催や不妊去勢手術の実施等の支援に取り組んでおりますが、本市におきましても、段階的な取組として、まずは地域猫活動に対する市民の理解を深めるため、その目的や内容について市政だより等で周知啓発に努めるとともに、現在、ＴＮＲ活動を行っている団体や個人が地域猫活動に発展できるよう、支援の在り方についても調査研究するなど、地域猫活動の環境整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） まずは柔軟な対応を本当にありがとうございました。たくさんの市民の方が喜ばれると思います。ありがとうございます。
２点お願いいたします。（パネルを示す）
資料の公益財団法人どうぶつ基金さん作成のぼくさくらねこです。というチラシです。地域で見かけた猫の耳がＶ字カット、桜のような形になっていれば、通称さくら耳、手術が終わっております。このどうぶつ基金さんが手術費等を全額負担をしているさくらねこ無料不妊手術事業に本市も参加してはいかがでしょうか。全国で344の自治体が参加しており、四国では土佐清水市がこの事業を活用しております。
ただ、愛媛県には協力病院がないため、出張手術、または移動診療車になるかと思いますが、いかがでしょうか。猫島として全国的に有名な香川県男木島の猫200匹もこの不妊手術を受けております。
２点目、先ほど県の命の授業を開催する予定であるとお聞きいたしました。その内容というのをこちらで御紹介できるのであればお願いしたいと思います。お願いします。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
県の保健所が実施する人と動物のこころの授業は、未来を担う子供たちの動物に対する正しい理解や思いやりの心を育むことにより、人と動物が共生する豊かな地域社会の形成に資することを目的としております。
具体的な内容につきましては、小学３年生から５年生を対象に、動物をペット、家畜、野生動物に分類して、人との関わりや場面ごとに動物がどんな気持ちなのかを考えたり、人が動物のためにできることは何があるのかを考えることなどにより、動物の生命や感情、私たちに責任があることについて学ぶ大変意義のある内容となっております。
○副議長（藤田誠一） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
さくらねこ無料不妊手術事業についてでございます。
本事業への参加につきましては、実際に出張していただく際には、受入れ側の会場の確保や捕獲器等の用意、あるいは多数のボランティア等の確保が必要になりますことから、今後、動物愛護団体とも協議しながら、手術頭数の確保や十分な受入れ態勢について調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） （パネルを示す）資料、一般社団法人ＨＵＧさんの啓発にもありますが、不妊去勢手術をすることは悲しむ命を救うこと、不妊去勢手術、教育、責任、川下対策だけではなくて川上対策についても本市が率先して取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０９分再開
○副議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 自民クラブの白川誉です。今日の最後の番になります。最後までよろしくお願いいたします。
突然ですが、論語と算盤を御存じでしょうか。論語とは道徳、そろばんとは利益を追求する経済活動を意味します。この論語と算盤は、2021年の大河ドラマの主人公であり、2024年に発行される新一万円札の肖像にも使用される渋沢栄一の利潤と道徳を調和させるという経営哲学のエッセンスが詰まった一冊です。ＣＳＲやＳＤＧｓが問われている現代において、この論語と算盤の考えはとても一致するものであり、これからの新居浜市のまちづくりにも大いに参考になるものだと感じています。
また、著書の中の何を志し何のためにどう生きるのかについては、議員の在り方についても考えさせられる私のバイブルでもあり、定期的に拝読しています。何を志し何のために生きるのか、今日はそんな論語と算盤を念頭にお伝えした上で、通告に従い質問させていただきます。
１つ目は、鳥インフルエンザについて質問させていただきます。
昨年の12月30日に通報を受け、西条市で確認された高病原性鳥インフルエンザですが、特定家畜伝染病防疫指針に基づき、万全な対応のおかげで一定程度の区切りがついたと思います。一日でも早い再建に向けて、生産者に寄り添った支援、対応を願っています。
愛媛県の防疫対策本部は、令和４年２月９日に解散されましたが、この間、新居浜市役所の職員さんも応援要請を受け協力したと伺っています。想像以上に御苦労されたのではと推測されますが、この協力のことを知らない市民の方は多いような気がしています。
そこで、質問します。
本件についての新居浜市としての見解と市役所職員の応援延べ人数、従事内容を教えてください。
また、従事後の心のケアも含めたアフターフォロー内容があれば教えてください。
公務員という性質上、このような貢献を表に出さないことは美徳かもしれませんが、家族や大切な人と過ごす年末年始を送れなかった職員もいるかと推測します。ねぎらいのメッセージがあれば、改めてお願いします。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 白川議員さんの御質問にお答えをいたします。
鳥インフルエンザについてでございます。
昨年末、県内で初めてとなる高病原性鳥インフルエンザが西条市で確認をされ、愛媛県から近隣市である本市に対し防疫作業の応援要請がございました。一刻を争う事態であり、早急に鳥の殺処分や農場の消毒などを完了させ、感染の拡大防止に取り組むためには、一人でも多くのマンパワーが必要であると判断し、正月休み中の職員には大変心苦しく感じましたが、要請に応じることとした次第でございます。
従事した職員は、お互いに協力し合い、刻々と変化する現地に関する情報を自発的に共有しながら、鶏の殺処分から鶏舎の消毒に至るまでの苛酷な作業に当たったと報告を受けております。
作業従事後の10日間は、体温測定などにより健康状態の確認を行うとともに、心のケアを含め、必要に応じて保健師がアフターフォローに努めました。
本市職員同士はもとより、県職員、西条市職員等と連帯し、このたびの苛酷な業務を達成したことにより、今後、有事の際、一致団結して立ち向かう心構えや公僕としての献身的なリーダーシップを体得できたことは、組織にとって貴重な財産であり、大変心強く感じている次第であります。
極めて苛酷な作業に従事した延べ284人の職員には、今後、より一層市政の発展に邁進していただけるよう大いに期待し、私からのねぎらいのメッセージとさせていただきたいと思います。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。働くという価値観も多様化しています。このような新居浜市のため、愛媛県のために、陰ながら休み返上で動いていただいている事実を市民に幅広く公開することは、職員さんのモチベーションアップにもつながるかもしれませんし、これから世のため人のために働きたいと意欲ある方にもメッセージとして届くかもしれません。市民の皆様からの市役所への見方が変わったり、新居浜市役所で働きたいと思う方が増えるかもしれませんので、このような情報発信についてもぜひ御検討いただければと思います。
２つ目は、県と市の関係性について質問させていただきます。
この２年以上続くコロナ禍の中では、市民の皆様から様々な気づきや学び、お叱りをいただいています。正しく恐れると言われても、その正体が全て判明していない今、命を守るために今やれることを全てやる必要があると思います。同時に、様々なコロナ対策の検証は、コロナが終息してからでもいいとは思います。ただ、今年に入って大きな議論となったまん延防止措置の申請については、出すべきだ、出さないべきだと置かれている環境によって様々な声がありました。オミクロン株感染拡大特別警戒期間ではありますが、時短要請以外はまん延防止同等の自粛を要請していると言っても過言ではない状況が現実であり、デルタだろうがオミクロンだろうが、消費者心理としてはコロナイコール飲食店のイメージがまだまだ根強い事実がある以上、人流抑制をお願いするなら、補償もセットでと私は今でも思っています。
昨年は、時短要請の協力金は感染対策であると言っておきながら、今となっては国の経済対策である事業復活支援金と時短協力金を同列で比較されていることについては、正直違和感を覚えます。このことについて、新居浜市としての見解をお聞かせください。
また、後出しじゃんけんはしたくはありませんが、今の全国の状況を見ていると、まん延防止を要請した自治体も、愛媛県と同様に要請しなかった自治体も、国の事業復活支援金の上乗せ支給が続々と発表されています。国からの支給通知書はがきをエビデンスとして申請する仕組みを導入すれば、事務手続も簡素化できますし、今支援が必要な幅広い業種の方へ平等に支援の手が届くと思います。
ただ、市単独では財源の問題があります。だからこそ、現在は同時受給ができないことになっているえひめ版応援金を同時受給を可能とした事業復活支援金の上乗せ支給の実施を県へ提案できないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 県と市の関係性についてお答えいたします。
コロナ対策の権限と支援策についてでございます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店等への営業時間短縮要請に伴う協力金及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上げの減少した事業者を支援する事業復活支援金につきましては、いずれも国の施策ではございますが、市としては時短要請の協力金と事業復活支援金は趣旨の異なるものであると認識いたしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上げの減少した事業者を支援する県のえひめ版応援金に関する支給条件の変更につきましては、愛媛県が一定の整理をした上で実施されているものと考えておりますので、市としても要望を行う予定はございません。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） であればというわけではないんですけども、次に税の三原則についても質問させていただきます。
公平、中立、簡素という税の三原則の説明では、税制の仕組みをできるだけ簡素化し、理解しやすいものとするとあります。今回のコロナ禍において私が特に感じていることではありますが、新居浜市民が愛媛県に対して支払っている県税と愛媛県から新居浜市へ公共工事や各種事業で支払われている額との割合は、市民１人当たりに換算して県内の他市と比較した場合、公平、中立、簡素の税の三原則から適正と言えるのかということであります。
先日、ある御年配の市民の方からこんなことを言われました。今の新居浜市は愛媛県庁の新居浜支所になっていると、それを聞いて私は正直悔しい気持ちになりました。これはあくまでも主観的な見方であるとは思いますが、このような市民の声に対して、県と市の関係のあるべき姿について御見解をお聞かせください。
県は国に対して是々非々で物を言います。その姿を報道などを通して県民にも示しています。新居浜市も県に対して是々非々で物を言っていると信じています。特に、このコロナを通して関連する情報発信の中身や経済対策など、県と市の権限の差が明確となった今、そのような姿を市民は見たいと思っている方は少なくないと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 県と市の関係のあるべき姿についてお答えいたします。
地方自治法において、県と市は共に普通地方公共団体と位置づけられ、それぞれが対等な立場で役割を分担し、地域における事務の処理を行うことで住民の福祉の増進が図られることが県と市のあるべき姿であると認識をいたしております。
次に、市が県に是々非々で物を言うことについてでございます。
これまでも新型コロナウイルス感染症対策において、臨時ＰＣＲ検査センターの設置や西条保健所業務の重点化の一部復元について知事に意見を申し上げ実現するなど、県に対してはチーム愛媛の一員として、その役割に応じ、連携すべきときは連携し、意見を述べるときは意見を述べてきたところでございます。
今後におきましても、対等な立場でチーム愛媛の一員として連携をしてまいります。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 再質問させてください。
石川市長は、他地域の市長と比べて、目立つことはせず、ひたすら実直に誠実に対策を進められているとは感じています。コロナが発生した当初から、誰よりも早くＰＣＲ検査の必要性を強く訴えられたことも今でも記憶はしております。ただ、県と市の関係は分かりますが、まだまだ強く残っているコロナイコール飲食店のイメージを払拭するような情報発信を市長自らできないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 白川議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市におきましては、これまでも分かる範囲ではございますけれども、感染状況あるいは感染防止対策について積極的に情報発信をしてきたつもりでございます。
特に、新型コロナウイルスの感染の状況につきましては、愛媛県からの情報が基本となりますことから、例えば本市の感染状況が飲食店からの感染拡大でないことが明らかなことが確認される場合には、私自身がＳＮＳ等を通じて情報発信することで、市民の皆様に正確な情報をお伝えしたいと、こんなふうに考えております。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
この２年間は、リスクの高い場所や行動を避けましょうと引き算型の情報発信がほとんどだったと思います。これからは、学校行事や消費行動など、こうしたらできるとか、これはやってもよいという足し算型の情報発信も必要だと思います。
オミクロン株感染拡大特別警戒期間が始まったのは１月12日で、間もなく２か月たちます。この間、正しく恐れましょうと言いながら、毎日愛媛県から送られてくる資料の内容のほとんどが引き算型の内容だったと思います。コロナ対策の答えは１つではないのは十分認識しています。せめて新居浜市だけでも足し算型の情報発信をお願いします。
政治は将来を見据えることも大事だとは思います。でも、そのとき、その瞬間で直接的に困っている人に寄り添うことが一番大切だと思います。こういうときこそ、市長が前に出て、直接市長の声で市民に向けてメッセージを定期的に発信することは、市民の皆さんの安心感にもつながると思います。多忙であるとは思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
次に、デジタル化推進の落とし穴について質問いたします。
コロナ禍を通してデジタル化の必要性を強く感じるようになりました。デジタル化とは、アナログをデジタルに変えていくものと、デジタル技術やデータを基に新しい価値をつくるという意味に分けられ、業務効率化や多様な働き方、さらには空飛ぶ車のような未来の可能性も広がります。
光があれば影がある、ドイツの詩人ゲーテの言葉ですが、光が強く当たっているところでは影が濃くある、とかく人は明るく照らされているところだけを見てしまう。しかし、その裏には光の強さに比例する強さの影の部分が必ず存在することを忘れてはならない。このことをデジタル化の推進に置き換えて考えたとき、デジタル格差が出ないよう、デジタルが苦手な方への支援、底上げは同じくらい必要だと言えると思います。
今、国が進めている事業復活支援金は全て電子申請です。デジタルが苦手な事業者の方はどうすればいいのでしょうか。国が用意している申請サポート会場は、現在、松山市に設置されているだけです。また、愛媛県が進めている愛顔の安心飲食認証店の感染対策マネジメントリーダーの確認テストの受検は全てインターネットです。事業復活支援金の中身を見たことはありますか。感染対策マネジメントリーダーの確認テスト画面を見たことはありますか。国の事業だから、県の事業だからとなってはいないでしょうか。
例えば、市役所ロビーで申請サポートをするとか、ワクチンの予約サポートのように公民館で申請サポートをするとか、できることはあるはずです。今支援が必要な方へ確実に届け、高齢者が集まる場所を確実に守るために、新居浜市としてできることはないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） デジタル化推進の落とし穴についてお答えいたします。
デジタルが苦手な方への支援についてでございます。
御案内のとおり、国の事業復活支援金の申請や県の愛顔の安心飲食店認証制度の感染対策マネジメントリーダーの確認テストは、いずれもインターネットを用いた手続となっております。
さらに、国の事業復活支援金については、全国各地に申請サポート会場を設置しているものの、愛媛県内は松山市１か所のみの設置となっております。
新居浜市におきましては、これまで事業を主体的に担ってきたえひめ版応援金第１弾、第２弾の申請時には相談窓口を開設するなど、申請者の利便性の向上に努め、事業者としての責務を果たしてきたところでございます。
御提案の国や県の事業に対する申請支援につきましては、それぞれの事業主体である国や県が必要な支援策を講じるべきものと考えておりますので、市といたしましては、申請先ホームページや相談先の御案内、必要書類の説明等、事業者のサポートを継続して実施してまいります。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。もう一歩、あと一歩寄り添った支援を引き続きお願いしたいなあというふうに思います。
次は、デジタル化を今度手段ではなく目的にしてしまいがちな落とし穴について質問いたします。
あかがねポイントを例に質問します。
あかがねポイントは、新居浜市の地域ポイントです。国から採択されたスマートシティ事業の一環で進められていますが、開始１年８か月でユーザー数は約１万4,000名、加盟店は170店舗、流通金額は累計で約５億7,000万円と、コロナによる消費喚起策も重なって、他地域と比べてはスタートアップは順調に推移していると思います。
配付資料を御覧ください。
冒頭で御紹介した渋沢栄一の出身地である埼玉県深谷市の地域通貨ネギーです。人口規模も新居浜市とほぼ同じで、利用しているシステムも同じです。ただ、新居浜市とは何かが違う気がします。それは、深谷市は明確にこの地域ポイントをシティブランドとして、この事業そのものをデザインしているという点です。
深谷市の担当者からお話を伺ったところ、産業ブランド推進室へ時限的に部局を横断し職員が集まり、戦略を策定されたとのこと、また戦略のゴールも設定し、さらには地域通貨を用いた行政コストの削減まで明記されている全市を挙げた取組となっています。行政コストの削減などに貢献してくれた市民へ地域通貨を進呈し、削減したコストの一部を運営費用とするソーシャルインパクトボンド、まさに論語と算盤を見える化した事業となっています。デジタル化の推進に向けて、地域通貨の取組を、目的ではなく手段として取り組まれているすばらしいモデルだと思いました。
一方で、新居浜市はどうでしょうか。加盟店の数や仕組みなどテクニカルな話ばかりを気にしてはいないでしょうか。確かに加盟店の数も大切です。ただ、地域通貨の本質といいますか、論語と算盤、深谷市の取組の視点で考えると、学ぶべきことは多いと思いますが、御見解をお聞かせください。
深谷市の担当者からこんな感想をいただきました。新居浜市さんのアプリユーザーとカードユーザの比率が羨ましいとのことでした。新居浜市はアプリユーザーの比率が約80％で１万人を超えましたが、深谷市さんは圧倒的にカードユーザーの比率が高いそうで、デジタル化の推進に向けて今直面している課題とのことでした。そのような論語と算盤を推進している自治体から高く評価していただいている事実を考えたとき、ひょっとして知らぬ間にこのあかがねポイントを手段ではなく目的と捉える空気になっていないかと感じてしまいました。
地方創生特別委員会の閉会中審査の中でも、加盟店の数が伸びていないなど、あかがねポイントに対しての否定的な意見や事業存続についての意見も飛び出していましたので、改めて伺います。
目的ではなくデジタル化推進の手段の一つであるはずのあかがねポイントについて、新居浜市としての位置づけと今後のビジョンをお聞かせください。
また、深谷市さんはデジタル市民というコンセプトを掲げ、行政コストの削減に向けて広報紙のデジタル化を推進し、紙ではなく、デジタル購読に切り替えた市民には地域通貨を付与するという取組にチャレンジされるそうです。
新居浜市の市政だよりの発行部数と印刷製本に係る経費は幾らでしょうか。行政コストの面から考えると、深谷市のような取組を新居浜市でも検討する価値はあると思うのですが、御見解をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） あかがねポイントの位置づけについてお答えいたします。
まず、論語と算盤、深谷市の取組の視点からの学びについてでございます。
深谷市の地域通貨ネギーは、地域内経済循環の向上と地域課題の解決の実現に貢献し、地域一丸となった持続可能な地域経営を実現するためのものであり、この考えは道徳と経済は一致しなければ仕組みや社会は長続きしないという渋沢栄一翁の論語と算盤に通ずるものでございます。
本市のあかがねポイントにつきましても、地域ポイントと地域通貨という違いはございますが、その視点は市民と事業者などとの協働により、環境活動や健康づくり、ボランティア等を実施した市民に対してポイントを付与することで、市民の市政への参加意欲の向上を図るというもので、深谷市と同様であると考えております。
次に、あかがねポイントの位置づけと今後のビジョンについてでございます。
あかがねポイントは、地域経済の活性化と環境活動や健康づくり等を促進させ、地域を活性化させるために実施している事業と位置づけております。
今後におきましても、多様的、多角的な施策を効果・効率的に推進し、地域一丸となった持続可能な地域経営を実現するための手段として活用していくため、引き続きよりよい制度となるよう、深谷市など先進事例等の情報を収集し、調査研究を進めてまいります。
次に、市政だよりの発行部数と印刷製本に係る経費についてでございます。
市政だよりの発行部数につきましては、現在、毎月４万3,000部、年間で51万6,000部となっております。
印刷製本に係る経費につきましては、昨年度の実績で年間1,367万4,430円、１部当たりの単価は約26円の経費を要しております。
次に、広報紙のデジタル化についてでございます。
市政だよりをデジタル化すれば、コストや紙面のスペースに関係なく、情報量やカラーページを増やすことが可能となるなど、大きなメリットがあるものと考えております。本市の市政だよりにつきましても、紙ベースによるものだけでなく電子版も公開しておりますが、一方でこれまでの市民アンケートでは、情報量の多い市政だよりは紙面で読みたい、パソコンを利用していないので市政だよりが配達されないと困る、情報に受け身となりがちな高齢者には紙面がよいなど、紙媒体を望む声も多く寄せられていることから、本市といたしましては、ポイント付与による広報紙のデジタル化が市民ニーズに反映した施策となり得るのか、他市の事例も検証しながら、デジタル化に向けて取り組んでまいります。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。このあかがねポイントの発展に向けて、アプリユーザーもカードユーザーも子供もおじいちゃん、おばあちゃんも、金融機関も加盟店も市役所の職員さんも、あと議員も、立場や垣根を越えてあかがねポイント事務局と両輪となるようなシティブランド推進チームの創設を強く要望しまして、次の質問に入らせていただきます。
この項目の最後は、デジタル化の推進の落とし穴ではなく、光の部分について質問します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯでは、イノベーションを加速し、スピーディーに成果を社会へをコンセプトに、技術開発マネジメントによる成果の社会実装、研究開発型ベンチャーの育成、中長期技術開発の方向性提示の３つを柱として取り組んでいます。
その中で、ＮＥＤＯが窓口となってスタートアップ支援事業や調査研究事業など、自治体が公募対象となる事業が定期的に公募されていますが、新居浜市もスマートシティ推進協議会と共に、ロボットやＡＩなどを先駆的に取り組んでいる企業やスタートアップ企業などとの調査事業や実証実験など積極的に手を挙げていくお考えはないのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 国への積極的アプローチについてお答えいたします。
本市は、令和元年度よりスマートシティーの実現に向けた取組を開始し、令和元年12月に民間企業や大学等から成る新居浜地域スマートシティ推進協議会を設立し、あかがねポイントをはじめ見守りシステムの実証実験等を実施してまいりました。
こうした取組に加え、次世代のイノベーション技術に関する調査や実証実験にも積極的にアプローチしていきたいと考えており、現在、経済産業省、ＮＥＤＯが民間企業等と連携し進めている空飛ぶ車の実現に向けた社会実装について、本市を実証フィールドとして活用していただけるよう、自治体プレゼンテーションに応募したところでございます。
今後におきましては、ロボットやＡＩなどに先駆的に取り組んでいる企業やスタートアップ企業などとの調査事業、実証事業につきましても情報収集に努め、積極的に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。空飛ぶ車というキーワードが飛び出しましたけども、新居浜市は製造業の町でありますことから、メンテナンス事業や周辺ビジネスの可能性も広がるかもしれませんし、新たな産業の創出や移住就職の可能性も出てくると思います。また、このように地方自治体が新たなチャレンジをしている姿を市民の皆様に見せることも、とても意義のあることであると考えますので、引き続きよろしくお願いするとともに、自治体プレゼンの成功を期待しております。
それでは、次の質問に参ります。
次に、川西地区の交通弱者対策について質問いたします。昨日の米谷議員の質問に重複する部分もありますが、少し違う角度から質問させていただきます。
新居浜市には地域公共交通活性化協議会があります。行政、交通事業者が中心となり構成されていますが、平成30年度からの５か年計画として地域公共交通網形成計画が策定されています。コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えの下、まちづくりと連携した持続可能な公共交通ネットワークを形成すると書かれています。現段階での進捗状況はいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
そんな中、昨年の11月、この協議会の中に川西地区の地域交通を考えるための分科会が新たに設置されました。これは、川西地区の住民が主体となり、民間企業と連携をした新たな交通サービスの実現に向けた取組がきっかけとなり実現させたと認識しています。この分科会設置について行政が発行するニュースリリースでは、今新居浜市の公共交通は大きな転換期にある、川西地区の公共交通空白地域の解消や交通弱者対策について協議をする、具体的な方策は今年度末をめどに取りまとめる予定ですと期限までも明記されたことは行政の覚悟を感じることができた心強いニュースリリースでした。
ただ、全国共通で、この地域交通施策というのは大きな壁があるのも事実です。既得権益とまでは言いませんが、私も５年前、当時タクシーのない上島町で地域住民の声を基に、軽自動車での移動マッチングサービスを実現したときも、法令の壁、業界の壁を痛切に感じながら、立ち上げまで２年もかかった経験があります。調整の大変さは分かっているつもりです。
特に、このコロナ禍において、交通事業者も大変であることは認識しています。ただ、地域の足を守るというのは、交通事業者を守ることと同時に、交通弱者の目線に立つことも同じぐらい大切だと思います。
そこで、質問します。分科会の開催状況、どのような問題提起をして、参加者からはどのような意見が出たのかも含めて、今年度末に向けた進捗を教えてください。
これからの時代、新しい公共を考えたとき、残すべきものは残し、変えるべきものは思い切り変えていく覚悟も必要だと思います。例えば、地域の小さな喫茶店の隣に世界的に有名な大手カフェが進出してきたとします。そのとき、行政が大手カフェの進出を止めることはできません。そのとき、行政がコーヒー１杯の価格を喫茶店と合わせてほしいと大手カフェにお願いすることも当然ながらできません。民間サービスと行政サービスは違うとはいえ、地域交通を担うのは地域交通事業者、すなわち民間企業です。変化を恐れ、惰性的な行政サービスとなれば、市民からの共感を得ることもできません。となれば、これからの地域交通、ＭａａＳなどが話題になっていることを考えると、この活性化協議会に交通事業者以外の民間企業にも入ってもらうことは必要不可欠であると考えます。
課題解決型の新たな交通サービスを具現化するためには、過去にとらわれず、積極的に幅広い民間企業との連携が必要であると思いますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 川西地区の交通弱者対策についてお答えいたします。
まず、地域公共交通網形成計画についてでございます。
交通網計画の進捗状況につきましては、ノンステップバスの導入やバス路線の一部見直しなどの成果はございますが、客観的指標により設定した７つの目標については、当初掲げた目標は達成できておらず、特に路線バスに係る目標については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく出た結果となっております。今後も、できる限り達成できるよう取り組んでまいります。
次に、分科会設置の進捗状況についてでございます。
昨年11月、12月にそれぞれ会議を開催し、川西地区に残る公共交通空白地帯の解消並びに交通弱者対策をテーマに具体的な施策について協議を行ってまいりました。
これまでの協議では、市から社会的背景や市民要望などをお示しした上で、交通事業者の一定の理解は得ているものの、具体的な実施案については現在のところ合意に至っていない状況でございます。交通事業者からは、現行のデマンドタクシー制度との区別が必要なことに加え、交通事業者の経営を圧迫しないといった御意見もいただいておりまして、こうした協議結果を踏まえまして、年度内には一定の結論をお示ししたいと考えております。
次に、課題解決型の新たな交通サービスを具現化するための民間事業者との連携についてでございます。
現在、新居浜地域スマートシティ推進協議会において、ＭａａＳ等、交通分野への新しい技術の活用を検討いたしており、こうした協議会とも連携を図りながら情報収集に努めているところでございます。
幅広い民間事業者との連携につきましては、本市の公共交通を維持していくためには大変重要であると認識いたしておりますが、地域公共交通活性化協議会は本市の移動手段の基本的な方針を議論していく場として位置づけておりますので、決定された基本方針を踏まえ、新たな取組を実施していく際には、事業者と十分に連携させていただきたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。協議会は客観的に見るとすごく覚悟も要ることですし、難航している部分も非常に伝わるんですけども、例えば公共バスの必要性というのは当然私も理解しているつもりなんですけども、ただ市民全体のバスを中心とした交通施策のコンセンサスを取っていくために、以前の一般質問でも御報告させていただいたんですけども、２日間バスだけ生活みたいなその発展系として、例えば平日と休日の数日間、実験的に新居浜市民バス無料乗り放題という例えば社会実験をしてみてはいかがでしょうか。この結果を見れば、市民の方のバスに対する必要度合いであったりとか、利用に応じた乗車料金相当をこの間交通事業者へ社会実験費用として支払えば、一定のコロナ経済対策支援にもつながると思うんですけども、御見解をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 白川議員さんの再質問にお答えいたします。
バス利用促進についての御提案をいただいたということでございます。
白川議員さん御提案のバスの無料乗り放題事業につきましては、私どもの調査では他地域でもやっている事例がございます。そういった結果を見させていただくと、確かにこれまであまり使われてなかった方が実際に使っていたというような結果もございます。私どもとしても、バスの利用者っていうものが今なかなか増えてないという現状がございますので、そのあたりを増やすための促進策として参考にさせていただいて、今後、新居浜市の公共交通網を推進していく一つの方策として検討させていただきます。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。本当に大変覚悟が要ることやと思うので、引き続きよろしくお願いしたいなと思います。
次に、寄附文化の推進について質問いたします。
これからの財源確保については、行政コストの適正化と新たな入り、すなわち歳入を増やすことが大切であることは誰もが分かっていることです。歳入を増やすといっても、市税が突然増えるような夢のような話はありませんし、新たな財源を確保するための分かりやすい取組がふるさと納税の推進だと思います。そのためには、ふるさと納税の推進にマーケティングの視点を入れるべきだと考えます。
総務省が2021年に発表したふるさと納税の現況調査によると、新居浜市のふるさと納税額の推移は、2018年は約３億円、2019年は約４億円、2020年は約５億円と順調に増えていますが、ランキングは300位前半を推移しています。
ふるさと納税利用サイトさとふるのアンケート調査で興味深い結果が発表されました。ふるさと納税の経験がある6,295人を対象にアンケートを実施、東京、大阪、神奈川など大都市圏の方が多く回答されておりました。ふるさと納税で選ばれた返礼品の９割が食品、飲料を選択、これはある程度予測できます。
ただ、クラウドファンディング型のふるさと納税、すなわちプロジェクト型のガバメントクラウドファンディングを選んだ納税経験者の４割以上が、2020年に初めて寄附したという利用意向の高まりが伺えた興味深い結果となりました。このことから、これからさらにふるさと納税を増やしていくには、返礼品目的の方へのターゲット戦略とそれ以外の方へのターゲット戦略の２つが必要だと考察できます。
返礼品目的のターゲット戦略については、競争が激しいため、地道な努力が必要だと思いますが、それ以外のターゲット、すなわちこのクラウドファンディング型のふるさと納税を獲得するポイントは、用途指定の細分化だと考えます。選べる、選んでいただく、共感いただくための用途指定の細分化です。
現状の新居浜市は、子育て、福祉、ものづくり、環境、スポーツ、防災など６つのまちづくり事業の貴重な財源として活用するとしていますが、選ぶ側からすると漠然としている気がします。例えば、ピンポイントで子ども食堂向けの食材がストックできる冷凍施設を建設するための財源に充てますとか、大手アウトドアブランドとコラボしたキャンプ場を造る財源に充てますとか、フットサル場やドッグランを造るための財源に充てますとか、さらには市民が発案したイベントの財源に充てますとか、より具体的に選べる、選んでいただく、共感いただくための用途の細分化を図ることは、ふるさと納税の金額アップの可能性が高まると考えます。
また、そうすることで、それぞれ関係する市民の方がふるさと納税の獲得を自分事として考え、行政だけに頼ることなく、自ら情報発信をしたり、市外の友人、知人へのアプローチをしたりと、新居浜市全体でふるさと納税の獲得、すなわち新たな財源の確保を市民と一緒に目指すという究極のまちづくりにつながると考えますが、御見解をお聞かせください。
また、寄附を獲得するために大切な共感者を増やすためのアプローチとしては、まず新居浜のことを知らない人たちにファンになってもらわないといけません。価値観が多様化している中、頭で考えるよりもまず動いてみませんか。
例えば、実験的に新居浜市のことを知らない渋谷の若者に、どうやったら新居浜のファンになりますかとアンケートを取るなどいかがでしょうか。ひょっとすると目からうろこのマーケティングヒントがあるかもしれません。そのヒントを基に、地域産品を活用した商品開発をして、渋谷の若者にフィードバックするような仕組みをつくれば、ストーリー性も出てきます。従来の地域アピールツールはそろそろ飽きられてきていると思います。なぜなら、どの地域も中身が違うだけでパターン化しているからです。
例えば、住みよさランキング愛媛一のアピールとは別に、あえて自虐的に全国住みたい田舎ランキング４冠達成の隣の市ですとアピールすることで、今まで関心を持ってもらえなかった層の方に刺さり、共感を生むかもしれません。そんなマーケティング要素を取り入れた、他地域とは違うプロモーション活動はできないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 寄附文化の推進についてお答えをいたします。
まず、ふるさと納税の用途細分化についてでございます。
ふるさと納税は、国民がどの自治体に対しても寄附ができる制度であり、その利用者数は全国的に毎年増加傾向にございます。
現在、本市のふるさと納税の寄附の使い道につきましては、新居浜市長期総合計画に位置づけている６つのまちづくりの目標から選んでいただいており、目標の各事業の貴重な財源として活用させていただいております。
一方、具体的な事業を選定し、その事業内容や効果に共感をいただき、本市への寄附をしていただくようなプロジェクト型のクラウドファンディングにつきましては、平成30年度に新居浜太鼓祭り首都圏ＰＲ推進事業として、東京ドームでのふるさと祭りへの太鼓台を派遣する際に取り組んだ実績もあります。
今後も、ふるさと納税市場の新たなニーズを捉え、戦略的取組の一環として推進していきたいと考えております。こうした取組によりまして、市民の皆様にも市の財源確保等についての御理解を深めていただき、行政と市民、事業者が一体となった寄附額増加に向けて取り組んでまいります。
次に、共感者を増やすためのアプローチについてでございます。
本市の認知度を上げ、寄附額を増やすためには、他の自治体にはない取組や市独自の強み、個性を効果的に発信することが重要であると考えております。
ふるさと納税に係るプロモーション等の取組につきましては、これまでふるさと納税のＥＣサイトにおいて、本市のＰＲ動画を掲載するなどの取組を行ってまいりましたが、今後はさらに市場調査等を含め、目的やターゲットを明確にすることにより新居浜市のファンを増やし、本市への寄附額の増加につながるような個性的な取組を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。この個性的なプロモーションをぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、特別支援学級について質問させていただきます。
特別支援教育が実施される特別支援学級は、新居浜市の小中学校に合計83クラス設置されています。クラスの内訳を見てみると、知的学級が28クラス、自閉症・情緒学級が48クラス、難聴学級が６クラス、弱視学級が１クラス設置されていると市のホームページに掲載されており、知的障害と自閉症のための学級が多い状況です。
文部科学省の新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告書では、特別支援学級に在籍する児童生徒の数は増加しており、インクルーシブ、包摂的な教育システムの構築に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備を着実に進めることが重要であると明記されております。
一方で、専門的な知識を持った教員が不足しているという課題があるため、障害のある子供に応じた教育が行われていないという課題があるのも事実です。
そんな中ではありますが、ここ最近、特別支援学級に通っている生徒の保護者の方からの御相談が増えています。誰が悪い、何が悪いという話ではなく、御相談の内容に共通することは、学校生活介助員さんのマンパワー不足から起こりがちな課題だと感じました。また、今以上に地域全体で、さらには教育委員会や福祉部だけではなく、部局横断的に障害理解の促進、啓発を進めていく必要もあると思いました。
そこで、質問いたします。
現在の充足率はいかがでしょうか。
また、必要人員はどのように募集しているのでしょうか。
人口減少の中でも、今後、さらに増加されるとの見通しが強い特別支援学級の児童生徒を見据えた対策についても、併せて御見解をお聞かせください。
配付資料を御覧ください。
教員ＯＢや教員を目指す学生等から支援員を募り、支援を必要とする学校に紹介している神戸市教育人材センターは、学校教育活動を広く支援するための教育委員会版人材バンクとして平成21年度に教育・地域連携センターの名称で設立されました。そして、令和２年４月、学校現場が必要とする人材の登録を拡大し、コーディネート機能や事務支援機能等を充実させるため、体制、機能を強化し、新たに教育人材センターを開設されています。
誰一人取り残さない地域全体でインクルーシブな教育システムの構築をするための思い切った予算配分とこども発達支援センターの人材バンク機能の拡充は御検討いただけないでしょうか。御検討をお聞かせください。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 特別支援学級についてお答えいたします。
教育委員会版人材バンクについてでございます。
特別支援学級に配置しております学校生活介助員は、配置基準に基づく令和３年度の予算人員116名に対し、令和４年２月末現在で113名を配置しており、充足率は97.4％でございます。
また、学校生活介助員の募集につきましては、市政だよりやホームページへの掲載、ハローワークでの求人募集により公募しておりますほか、学校生活介助員のお知り合いの方への声かけにより応募につながることもございます。
特別支援学級の児童生徒の増加傾向への対応といたしましては、学校生活介助員の人材確保はもとより、特別支援学級を含めた特別支援教育の支援体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。
特別支援学級や通級指導教室の教職員の専門性や実践力の向上を目指し、講座や研修を充実させ、各学級で行っている子供たちの学びに生かせる指導や支援を特別支援教育コーディネーターを中心として学校全体に広めてまいります。
こども発達支援センターの人材バンク機能につきましては、近年、増加傾向にある特別な支援を必要とする児童生徒が、安全でよりよい学校生活を送るためにも、学校生活介助員の確保やコーディネートできる人材の確保が必要なことから、神戸市教育人材バンクをはじめ他市の取組なども参考にしながら調査研究してまいります。
○副議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。手前みそというか、自信を持って言えるのは、他市に比べて新居浜市というのは、こういった発達支援であったり、そういった部分の環境はすごいと思っています。なので、これで甘んじるわけではなくて、さらにいろんな支援の輪を広げて、これから人材の養成も絶対に必要になってくると思いますので、引き続き御支援のほうをお願いしたいなというふうに思います。
最後になりますけども、これからの財政難を見据えた地域政策の立案は、つじつまを合わせようとするのではなく、思いっ切りやってうまくいかないときは謙虚にごめんなさいが言える行政とそれを受け入れてくれる市民という信頼関係を構築することが、これからさらに重要になってくると思いますし、それがまさに論語と算盤の考え方だと思います。私に与えていただいた市議会議員という任期も残り約１年となりました。論語と算盤、何を志し何のためにどう生きるのかを常に頭に置きながら、大変な時期がまだまだ続きますが、この長い難局をチーム新居浜、オール新居浜で乗り越えていけるよう、私もその一員として残りの任期を全うすることをお約束して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（藤田誠一） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０５分散会
