令和４年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第１８号～議案第３１号
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　脱炭素社会の実現について
　石川市長の答弁
　　１　脱炭素社会の実現について
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　脱炭素社会の実現について
　石川市長の答弁
　　１　脱炭素社会の実現について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　脱炭素社会の実現について
　　２　デジタルトランスフォーメーションの戦略的取組について
　　　(1) マイナンバーカードを利用した手続の取組状況
　　　(2) デジタル人材の育成とデジタルツールの活用
　亀井企画部長の答弁
　　２　デジタルトランスフォーメーションの戦略的取組について
　　　(1) マイナンバーカードを利用した手続の取組状況
　　　(2) デジタル人材の育成とデジタルツールの活用
　仙波憲一議員の質問（４）
　　２　デジタルトランスフォーメーションの戦略的取組について
　亀井企画部長の答弁
　　２　デジタルトランスフォーメーションの戦略的取組について
　仙波憲一議員の質問（５）
　　２　デジタルトランスフォーメーションの戦略的取組について
　　３　行政事務の見直しについて
　　　(1) さらなる民間活力の活用
　　　(2) 契約事務の効率化
　　　(3) 新たなまちづくり
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
　石川市長の答弁
　　３　行政事務の見直しについて
　　　(1) さらなる民間活力の活用
　高橋教育委員会事務局長の答弁
　　３　行政事務の見直しについて
　　　(1) さらなる民間活力の活用
　加藤副市長の答弁
　　３　行政事務の見直しについて
　　　(2) 契約事務の効率化
　藤原雅彦議員の質問（１）
　　１　施政方針について
　石川市長の答弁
　　１　施政方針について
　岡田総務部長の答弁
　　１　施政方針について
　藤原雅彦議員の質問（２）
　　１　施政方針について
　　２　新型コロナワクチン接種について
　原副市長の答弁
　　２　新型コロナワクチン接種について
　藤原雅彦議員の質問（３）
　　２　新型コロナワクチン接種について
　原副市長の答弁
　　２　新型コロナワクチン接種について
　藤原雅彦議員の質問（４）
　　２　新型コロナワクチン接種について
　　３　ごみの減量化について
　原市民環境部長の答弁
　　３　ごみの減量化について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後 １時００分）
　藤原雅彦議員の質問（５）
　　３　ごみの減量化について
　　４　がん検診について
　古川福祉部長の答弁
　　４　がん検診について
　藤原雅彦議員の質問（６）
　　４　がん検診について
　　５　インクルーシブ公園について
　三谷建設部長の答弁
　　５　インクルーシブ公園について
　藤原雅彦議員の質問（７）
　　５　インクルーシブ公園について
　　６　デジタル田園都市について
　石川市長の答弁
　　６　デジタル田園都市について
　高橋教育長の答弁
　　６　デジタル田園都市について
　亀井企画部長の答弁
　　６　デジタル田園都市について
　古川福祉部長の答弁
　　６　デジタル田園都市について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　６　デジタル田園都市について
　藤原雅彦議員の質問（８）
　　７　災害時の車中泊避難について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　７　災害時の車中泊避難について
　藤原雅彦議員の質問（９）
　　７　災害時の車中泊避難について
　米谷和之議員の質問（１）
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(1) 現状と課題
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時１１分）
　石川市長の答弁
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(1) 現状と課題
　古川福祉部長の答弁
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(1) 現状と課題
　宮崎経済部長の答弁
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(1) 現状と課題
　米谷和之議員の質問（２）
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(1) 現状と課題
　宮崎経済部長の答弁
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(1) 現状と課題
　米谷和之議員の質問（３）
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(1) 現状と課題
休憩（午後 ２時３６分）
再開（午後 ２時４７分）
　宮崎経済部長の答弁
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(1) 現状と課題
　米谷和之議員の質問（４）
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(2) 地域公共交通計画の策定
　宮崎経済部長の答弁
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(2) 地域公共交通計画の策定
　米谷和之議員の質問（５）
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(2) 地域公共交通計画の策定
　宮崎経済部長の答弁
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(2) 地域公共交通計画の策定
　米谷和之議員の質問（６）
　　１　市民の足となる公共交通について
　　　(2) 地域公共交通計画の策定
日程第３　議会議案第１号
　伊藤謙司議員の説明
　委員会付託省略
　表決
散会（午後 ３時０５分）

本文

令和４年３月８日 （火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第18号　令和４年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第19号　令和４年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第20号　令和４年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第21号　令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第22号　令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第23号　令和４年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第24号　令和４年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第25号　令和４年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第26号　令和４年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第27号　令和４年度新居浜市公共下水道事業会計予算
　　　議案第28号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第12号）
　　　議案第29号　令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第30号　令和３年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
　　　議案第31号　令和３年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第３　議会議案第１号　ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議について
　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番　　　 米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　高橋　正弥
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野志保議員及び片平恵美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問 議案第１８号～議案第３１号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第18号から議案第31号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。
自民クラブ代表の仙波憲一です。よろしくお願いをしたいと思います。
まず最初に、脱炭素社会の実現についてという中で、連日コロナ禍の中で第六波が市民生活に大きな影響を出しています。コロナ対策の中での行政運営、大変御苦労さまでございます。いまだにクラスターの発生など、コロナ陽性患者はなかなか思うように減ってくれません。引き続き市民のために対応をよろしくお願いします。
次に、先月24日唐突に、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに向けて侵略を開始しました。ロシア軍によるウクライナ侵略が、首都キエフ攻防で重大な局面を迎えています。
一方では、ウクライナとロシアの双方から和平交渉を模索する動きも見てとれますが、首都キエフでの市街戦も行われていて、ウクライナとロシア双方に多大な人的犠牲が出ている見通しです。特に民間人では500人を超える死者が出ていると聞いています。この問題は、決して遠くの話ではありません。プーチン大統領は、核兵器も辞さずと圧力をかけています。大変危惧するところであります。我々もこの問題にこれからも注視していかなければならないと思います。
それでは、質問に入ります。
昨年は、愛媛県四国中央市出身の眞鍋淑郎氏が、ノーベル物理学賞を受賞されました。誠に喜ばしいことです。特に受賞理由が、地球温暖化の予測のための気候変動モデルの開発です。眞鍋氏は、コンピューターを使い、温暖化を予測する方法を開発し、1967年に大気中の二酸化炭素濃度が２倍になると、地表の温度が２度上昇するという論文を発表しました。この発表は、温室効果ガス増加に伴う温暖化への影響を数値で予測する先駆けとなりました。今日の気候危機や地球温暖化が世界共通の話題となり、問題の共有が進んでまいりました。時期同じくしてアメリカのバイデン大統領が、トランプ大統領からの政策を方向転換して、パリ協定への復帰を表明、脱炭素にかじを切ってきました。日本の菅前総理も、2050年までに脱炭素社会、いわゆるカーボンニュートラルを目指すと同時に、2030年代半ばまでにガソリン車の新車販売をゼロにする方針を発表しました。温室効果ガス削減は、地球規模の喫緊の課題として、全世界が一緒に取り組むべきと思います。つまりこれからの時代には、温室効果ガス削減は避けて通れない問題です。
2020年７月３日に梶山経済産業大臣から、エネルギー基本計画に明記されている非効率石炭火力のフェードアウトについて、2030年までに規制措置の導入や早期退出を誘導する仕組みの創設の検討を開始する。この発表を受けて、同年７月13日に開催された検討会では、四国電力や住友共同電力の石炭火力発電所が対象に上げられていました。同じ頃新聞では、効率の悪い火力発電所を閉鎖するというニュースが出てまいりました。新居浜市にとって住友共同電力の問題は、他人事ではありません。脱炭素社会の取組は、重要な問題であることは理解できますが、新居浜市の経済を支えている住友各社が、住友共同電力の安価な電力に支えられ、今日の繁栄につながったと考えられます。この非効率石炭火力のフェードアウトの問題は、我々の生活に直接関わってきます。当然この話題に注目して取り組みました。井原巧衆議院議員の取り計らいで、経済産業省の資源エネルギー庁電力基盤整備課の担当者とオンラインによる政策の進捗状況の説明を受け、陳情を行いました。現在の状況についての内容説明を伺うことができました。その中で、結果として、個々の発電所単位の問題ではなく、非効率石炭火力発電所のフェードアウトについては、省エネルギー法により、事業者単位で石炭火力の発電効率目標の強化策などにより、安定供給や地域の実情に配慮しながら、非効率石炭火力のフェードアウト及び石炭火力の効率化を着実に促進するということです。新居浜市にとっても大きな問題と思います。新居浜市としてもどのような方策を考えておられますか、御所見をお伺いします。
また一方では、国と地方の協働、共創による地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる暮らし、社会分野を中心に、国民生活者目線で2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省、自治体等の連携の在り方などについて検討し、議論の取りまとめを行うため、国・地方炭素実現会議を設定しています。つまり地域の実情に応じて脱炭素化に向けたエネルギー転換等への移行の促進を検討していくことだそうです。2022年２月時点では、598の地方公共団体、40都道府県、365市、144町、29村、20特別区がゼロカーボンシティー宣言をしています。新居浜市でも昨年６月にゼロカーボンシティーの表明を行っています。取組の中には、国から支援メニューも示されています。国においても、今までの環境問題の取組で12億トンを超える日本の二酸化炭素の排出量を、2050年までにゼロに削減するというのは大変難しい状況です。
しかし、国際社会に約束した以上、達成すべく努力をしなければなりません。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すその鍵となるものです。
新居浜市においても、前半５年間の集中期間に、政策総動員する必要があります。新居浜市地球温暖化対策地域計画に基づき、市民や事業者の脱炭素化型のライフスタイル、ビジネススタイルへの転換、再生可能エネルギーの利活用促進などを取り組むとしていますが、新居浜市の取組状況はいかがですか。
近年、ＡＩやビッグデータなど、先端技術を活用し、事業やサービスに共通できるデータ基盤を整備することによって、社会の在り方を根本から変えるような都市を設計する動きが、国際的に急速に進展しています。こうした状況も踏まえれば、改革に対して地域の困ったを最先端のＪ－Ｔｅｃｈが世界に先駆けて解決することが考えられています。その中でスーパーシティ構想は、こうしたまるごと未来都市の実現を地域と事業者と国が一体となって目指す取組です。同構想は、内閣府特命担当大臣の決定により開催されたスーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会がその基本構想を取りまとめました。同構想の実現を目指す上で重要なことは、住民などの意向の確認を踏まえて、大胆な規制・制度改革案を同時に一体で包括的に一層推進していくことが必要です。特に東南海地震に向けての対策も必要と思います。その中で、ゼロカーボンに向け、新居浜市が実際に現在取り組んでいる事業、今後取り組まなければならない施策があると思います。現在の進捗状況と併せて民間への経済的な面での対策、つまり事業者へ向けてはどう考えられていますか、御所見をお伺いします。
カーボンニュートラルの問題は、ヨーロッパやアメリカ、中国など、全世界共通の課題であり、その取組にかける費用は、200兆円とも言われており、大きな時代の転換期です。つまり都市の考え方として、再生可能エネルギーの地産地消を通じた人、物、金の域内循環による地域経済の活性化や脱炭素の促進、さらに新たなビジネスモデル創出による収益源確保の実現を目指していかなければなりません。創意工夫やノウハウは、民間企業にとって適正な自由度を前提に、市場で持続的に成長し、投資資本の回収、もうけを実現していくために必要です。新居浜市にとって、指定管理者制度を通して、民間企業などの創意工夫やノウハウを活用するためには、適正な自由競争の確保が大前提となります。つまり例で申し上げますと、指定管理をしている施設の屋根を太陽光発電に利活用するなどを考えたときどうするのかなどの課題が出てまいります。事前に考えておかなければならない課題です。そういう意味でも創意工夫は、大切な施策資源となります。新居浜市として集中期間としての戦略はいかがですか、進捗状況をお示しください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします前に、御質問の冒頭にもございましたように、ロシアによるウクライナへの侵攻について一言申し上げます。
２月24日に始まったこの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、断じて許すことができません。
また、多数の民間人を含む人命が奪われていることは、痛恨の極みであり、犠牲者となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、一日も早い平和的解決を望んでおります。そのため、令和４年３月４日には、愛媛県市長会において、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議を行うとともに、今後市役所等において、募金の受付を行うことといたしております。
それでは、改めてまして、自民クラブ代表の仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
脱炭素社会の実現についてでございます。
まず、国の進める非効率石炭火力に対する規制措置の導入等についてお答えをいたします。
非効率石炭火力に対する規制措置については、令和２年７月以降、国において議論が重ねられ、令和３年10月に閣議決定された国の第６次エネルギー基本計画に、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる省エネルギー法の規制強化により対応をしていく、また、将来的に発生するおそれのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素化に向けたエネルギー転換等を検討していくことが重要と明記されております。当初発電所単位で規制強化される懸念もございましたが、同計画を受けて、令和４年３月に閣議決定された省エネルギー法の改正案において、事業者単位で脱炭素型の火力発電への置き換え等を推進しつつ、今後国において、財政措置を含めた様々な経済的インセンティブが検討されていくと承知をいたしております。
そのような中、住友共同電力株式会社は、2022年の運転開始を目指し、石炭と比べてＣＯ２排出削減効果のあるＬＮＧを燃料とした、新居浜北火力発電所を建設中であり、いち早く脱炭素社会に向けた取組を進めていただいております。
市といたしましても、国の動向を注視しつつ、住友各社はじめとする市内企業の脱炭素化に向けた様々な取組を支援できる施策等を推進してまいります。
次に、新居浜市地球温暖化対策地域計画の取組状況についてでございます。
本市におきましては、昨年３月に策定いたしました新居浜市地球温暖化対策地域計画におきまして、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを目標として、市民、事業者、行政の各主体がそれぞれの役割を自覚し、自ら率先して行動を起こすとともに、環境、経済、社会の統合的向上を図りながら、相互に連携、協力して脱炭素社会の実現を目指すこととしております。その中で、脱炭素型のライフスタイル、ビジネススタイルへの転換の取組といたしましては、国民運動のクールチョイスや地産地消などの推進、あかがねポイント付与による環境配慮行動の促進、テレワークの推進などに現在取り組んでいるところでございます。
また、再生可能エネルギーの利活用促進への取組といたしましては、ＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや家庭用蓄電池の導入促進、公共施設への太陽光発電設備の導入などに取り組んでおります。
次に、ゼロカーボンに向けた取組についてでございます。
スーパーシティ構想には、環境、エネルギー、防災の観点からの取組も含まれ、現在ワクリエ及び小中学校４校に民間企業との共同による実証実験として、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の設置を進めており、温室効果ガス排出抑制のみならず、災害時の機能強化も図ってまいります。今後におきましても、避難所施設等を中心に、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入を進めてまいりたいと考えております。
民間への経済的な対策につきましては、今年度より新居浜市ＳＤＧｓ推進企業登録事業者を対象として、省エネルギー診断経費や省エネ・再エネ設備費の一部を補助する制度を新たに創設しており、事業者の脱炭素化に向けた取組を支援してまいります。
次に、新たなビジネスモデル創出等についての本市の今後の戦略についてでございます。
まずは、市が率先して再生可能エネルギー設備を導入することが、市域の経済活性化、市民、事業者の意識醸成にもつながり、市域全体の再生可能エネルギーの普及拡大に貢献するものと考えております。このことから、国が政策を集中する期間として示されております2025年までに、再生可能エネルギー設備の導入が可能な公共施設については、積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、設備の導入に当たりましては、民間企業の力を借りた初期費用不要のオンサイトＰＰＡいわゆる第三者所有型の電力購入契約を活用するほか、公共施設間で余剰電力の需給調整を行うマイクログリッドの構築や清掃センターのごみ処理発電の活用、公共施設のＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化を推進するとともに、市域におけるエネルギーサービス事業や新たなビジネスモデルの創出につきましても調査研究をしてまいります。
また、新居浜港においては、脱炭素化を目指し、カーボンニュートラルポート形成計画の策定に取り組んでまいります。
本年４月には、市民環境部に環境エネルギー局及びカーボンニュートラル推進室を設置し、環境エネルギー政策を強化する体制を整備するとともに、令和４年度より改定に着手する環境基本計画及び環境保全行動計画の中で、エネルギーの地産地消を通じた本市の自立した地域環境共生圏をグランドデザインとして描き、脱炭素化を前進させる実効的な取組を通じて、脱炭素社会を実現してまいります。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 脱炭素社会の取組ということで、特に先ほど市長のお話にも出ましたけれども、災害時の避難所とか、そういうものについては、もうゼロカーボンの前から、国から補助金等の対策も出ておるわけですけれども、そういう意味で今度つくるときにそのあたりの調整、例えば分かりやすいものはすぐに取り組めるわけですけれども、今現在避難所の指定をかなりしております。例えば、民間団体の介護施設やなんかもそういうことで、避難所なんかの指定をどうもしているようでございますけれども、そういうものも併せて、例えばゼロカーボンという意味も含めて補助をしていくとか、そういうような取組の考えになるということはございませんか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
いろいろな公共施設等も含めてカーボンニュートラルを行うことは考えてないかということでないかと思いますが、先ほどの答弁の中でも、今現在ワクリエ新居浜と小中学校４校を対象に太陽光発電を設置して、それで発電をして、通常はそれぞれ発電した電力をその施設で使うと。災害時に当たっては、避難所の非常電源として活用するというふうなことにも既に取り組んでいるところでございます。お話のありました福祉施設等も含めて将来的には、市域全体をそういうふうな形にできればいいなということで、先ほども御説明しましたゼロカーボンシティーについての研究を今後進めていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 今、現実的には、ゼロカーボンシティーが出る前から避難所に対しての考え方として、例えば民間施設も含めて、特に福祉避難所という部分については、こういう取組が全国の中の市町村でもされているということもありますので、ぜひ新居浜市も取り組んでいただきたいなというふうに思います。ぜひ次の計画には入れていただけるというふうに、市長の答弁で理解をしておきます。
次に、デジタルトランスフォーメーションの戦略的取組についてということで、マイナンバーカードを利用した手続の取組状況についてお伺いをします。
2020年骨太の方針では、地方自治体もデジタルトランスフォーメーションに取り組むことが求められています。
まず、人口減少が進む中で取り組む課題の一つに、ＩＴ化が効率を上げる要素として役目を果たしています。デジタルトランスフォーメーションは、業務の効率化を目的とするものが一番多いと考えられます。新居浜市においてデジタルトランスフォーメーションを推進する中で、他の市町村と同様に、効率化を全面的に目指すことが中心に据えられているのでしょうか。例えば、カーナビゲーションで目的地を入力しても、ルートがたくさんあり、なかなか最適なルートを選択するのが難しい状況でした。これをカーナビゲーションにＡＩをつなぐことによって、ＡＩが最適なルートを探してくれます。このように時代は大きく変化しています。従来の市町村の方針からいくと、馬の鼻先に出されたニンジンのごとく、財政支援に向かって一直線に進みます。しかし、過去の中にあのときちょっと待ってみればよかったということはなかったでしょうか。つまり国から示された政策の中に、自治体自身が自分の地域に合った政策を実行するための戦略をきちんと練って実行すべきであると思います。つまりビジネスにおいて、商品やサービスの直接のメリットを並べるだけでは、顧客を引きつける力はありません。そのため、商品やサービスそのもののメリットではなく、そこから得られるベネフィットを伝えることで、購買へと誘導するわけです。行政における政策においてのメリットとベネフィットの違いを理解することが大切だと思います。つまり相手の立場に立ち、相手が何を求めるのか、どのような問題を解決したいのかを考えながら、相手側のベネフィットを掲げていくことで、少しでも満足度が上がるように努力していくことが重要です。地方自治体がデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、このことが重要だと思います。つまり直接の利益よりは、そのことを実行することによって得られる価値が重要であります。価値を考えるとき、相手いわゆる市民からのより高い満足度が得られます。そして、そのための戦略がきちんと練られることが求められています。つまり改善型デジタルトランスフォーメーションと戦略的デジタルトランスフォーメーションに大別されると言われています。両者は、お互いに違う立場で重要視されます。改善型デジタルトランスフォーメーションは、組織を動かしながら行うもので、目的達成のための手段が最優先です。戦略的デジタルトランスフォーメーションは、目標達成によって得られる成果です。すなわち業務改善の考え方が違います。新居浜市の進め方としてはいかがお考えですか、御所見をお伺いします。
次に、国が示すデジタルトランスフォーメーションの中で、デジタル・ガバメントの実行方針として、2025年度では、情報システムの経費節減目標が示されています。例えば、2026年度には、2018年度の運用経費３割削減のほか、ＫＰＩの数値で３つ示されています。また、令和４年度末マイナンバーカードの利活用についても示されています。子育て関連で15項目、介護で11項目、その他被災者支援及び自動車保有に関する４つの項目を合わせて31項目の手続が、デジタル・ガバメントの実行計画に示されています。新居浜市としての取組状況についてお伺いします。
次に、デジタル人材の育成とデジタルツールの活用についてお伺いします。
システム開発では、現場で運用している人がどういうシステムにしたいのかを考えて、自分で組むことができれば、一番考えたものに近いものが出来上がるはずです。しかし、システム開発を自力でできる人材を抱えている自治体は、多くはありません。
そこで、多くの自治体の実態では、まず課題を内部のシステム担当者に伝え、その人が間に立って販売の営業担当に仕様を伝え、さらに販売の開発担当が開発をするという伝言ゲームになっているのが通常です。これでは当初の課題からは、遠いところの解決になってしまいます。こうした伝言ゲームを解消するためには、現場で実際事務を担当している人が直接システムを組み立てることができるようにする必要があります。そして、そのような目的を実現するのがノーコードツールです。ノーコードツールとは、従来必要だったプログラミングという作業が不要な開発ツールです。通常、システム開発をするためには、プログラム言語でソースコードを作成するプログラミングという専門的な作業が必要です。そこで、これまでは、現場担当者が直接システムを組み立てることは困難でした。しかし、ノーコードツールを使うと、プログラムを書くことなくシステムを開発できます。つまりプログラミングの知識がない現場担当者であっても、あらかじめ用意された機能の範囲内であれば、開発が可能なのです。デジタル人材が不足しがちな地方自治体では、重要なツールとして活用されています。新居浜市として、このような業務改革のスキルについてどのように取り組んでいますか、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） デジタルトランスフォーメーションいわゆるＤＸの戦略的取組についてお答えいたします。
マイナンバーカードを利用した手続の取組状況についてでございます。
まず、改善型ＤＸと戦略的ＤＸの進め方についてお答えいたします。
改善型ＤＸとは、効率化を主な目的として業務をＩＣＴに代替することであり、戦略的ＤＸとは、住民サービスの向上を主眼に、デジタル技術を用いて課題を解決するとともに、新たな価値を生み出すものと理解しております。これらを実現するためには、組織や社会での全体的な対応が求められることから、本市では、指針となる新居浜市ＤＸ推進計画を策定し、この指針に基づき、行政のＤＸを推進しております。
改善型ＤＸの取組といたしましては、保育所の入所選考について、データ入力や選考の各プロセスにおいて、ユーザーインターフェースの見直しやＡＩを活用した最適化を実施することで、市民への入所決定通知の迅速化を図っております。
また、戦略的ＤＸの取組といたしましては、おくやみコーナーの設置に当たり、各課の連携で行える新たな仕組みを開発し、市民に寄り添った手続が行える環境を整え、市民満足度の向上を図っております。今後におきましても、課題を解決し、マイナスをゼロにするだけではなくプラスを生み出す、すなわちデジタル技術の活用により、新たな価値を創造することを目指してＤＸを推進してまいります。
次に、マイナンバーカードの利活用についての本市の取組状況についてでございます。
デジタル・ガバメント実行計画に示されております31項目のうち、本市では、子育て関連の15項目、介護関連の11項目につきまして、令和４年度半ばをめどに環境構築を行い、各担当課と調整を行いながら、運用開始時期を決めていく予定としております。
次に、デジタル人材の育成とデジタルツールの活用についてでございます。
ＤＸの推進には、各分野に通じた高い専門性を有する人材を確保することが必要となりますが、人材不足は、全国的にも重要な課題となっており、プログラミングの知識を必要としないノーコードツールを活用したシステム開発が、問題解決の一つとなっております。行政のＤＸを推進するためには、このような技術の活用を進め、全ての職員がＤＸの重要性や価値、理念を理解し、デジタルリテラシーを向上させる必要があると認識いたしており、これまでも庁内での各種申請手続等におきまして、ノーコードツール等を活用したシステム開発を行っております。今後におきましては、業務やツールの特性に応じた最適なシステムの構築に努めるとともに、クラウドサービスの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） デジタルトランスフォーメーションの中で、通称ＤＸと言いますけれども、ノーコードツールについてもお伺いをしたわけですが、ノーコードツールでもう既に開発をしているというふうに先ほどお伺いをいたしましたけれども、具体的には何と何と何にどういうのを使われたのか、お示しをいただいたらというふうに思います。
ノーコードツールの中には、愛媛県で有名な企業もございます。特にこの中には、愛媛県の新居浜高専出身の方も活躍しておられるようでございますので、私としては、ぜひそういう意味合いの中でもこのことに注目しているところでございます。その辺がもしございましたらお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、ノーコードツールを開発した具体的な事例についてということでございます。
新居浜市では、ＩＣＴ戦略課の職員等におきまして、庁内では先ほど申しましたおくやみコーナーシステムや保育所入所選考システムのほか、幾つかのシステムを開発しております。具体的に申しますと、公共事業等施工状況調査システムとか人事評価システム、公有財産管理システムなど、幾つかのシステムを開発しております。
次に、ノーコードツールの取組といたしましては、ノーコードツールでは、先ほど仙波議員さんも言われたとおり、コードを書かずにマウス操作でパーツを組み合わせてアプリを作ることができるため、ＩＴの専門知識がない人でもシステム開発が可能となっております。
しかしながら、職員が自ら企画してシステムを開発するためには、一定の知識や技能が必要となります。そのため本市では、県のデジタル人材育成研修にも参加したり、独自の研修も実施しておりますが、提案いただいたような先進的な事例については、今後引き続き職員の人材育成の中で取り入れられることは取り入れていきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 今テレビで盛んに宣伝していただいているｋｉｎｔｏｎｅというようなノーコードツールもございますけれども、広く多くの自治体が使っているというようなこともございます。これはもう愛媛県出身の方が社長でございますが、ほかにも新居浜高専出身の方もこの部門で活躍されている方がおいでます。それも当然御存じだろうと思います。私がわざわざ言うようなことではないと思いますが、住民のサービスのためにぜひこういうことも活用していただいて、表に出していただきたいなというふうに思っております。
それでは次に、行政事務の見直しについて質問をさせていただきます。
さらなる民間活力の活用ということで、次に、行政の事務を民間企業に移管する事柄が増えています。民間化は、正確には民営化とは異なり、地方自治体の公共サービスについて、その提供を民間企業などに委ねる仕組みです。それは一つには、地方自治体だけでなく、民間のノウハウも活用することによって、公共サービスの持続性とともに、質の向上を図ることができるからです。
また、公共サービスの効率性を高めて、人的資源や財政に関する部分も含めて共に克服することにあります。
しかし、地方自治体にあっては、民間化による業務管理を従来からの上下関係で、縦型ガバメント関係の発想で転換している事例も少なくありません。民間化による公共サービスの業務を民間企業などの創意工夫やノウハウなどの発揮を動機づけるものは何か、その本質を共有する必要があります。
民間企業などは、第一には投下した資本の増殖を図り、自らの持続的発展を実現することが目的であります。これに対して地方自治体は、公共の福祉の増進を実現することとしています。そういう中で共同作業や委託、発注することでは、プロポーザルを受けるのも一つの解決方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。つまり事業の効果や狙いを明確にすることによって、民間の事業者の参入できる事業があるのではないかと思います。そのあたりの対応についていかがお考えですか。
新居浜市でも、最近公民館の管理人がいなくなるという話を聞いたことがあります。神戸市では、公民館などの公共施設を利用する際、利用者はこれまで施設解錠用の鍵を管理者から受け取り、使用後に返却していました。今回、神戸市建築住宅局が管理する集会所に暗証番号式スマートロックを設置することで、物理鍵の代わりとなる暗証番号を発行し、施設を解錠する仕組みを構築します。利用者は、鍵を返却する必要がなく、窓口での対応負荷が軽減されるとともに、暗証番号は利用期間のみ有効なため、鍵の複製リスクを回避することができます。このように自治体によっては、ＩＣＴを使って電子ロックを採用し、集中管理をしている自治体もあります。公共施設の管理などは、すぐ取り組める課題ではないかと思いますが、持続可能な公共施設管理を目的として、公民館等に対してＩＣＴを利用した管理についてどのように考えていますか、御所見をお伺いします。
次に、新居浜市の工事発注に対しても、４月から国や県が導入している週休２日制の導入を行うと聞いていますが、さらなる契約に関する改善や契約事務の効率化が重要と思います。新居浜市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
また、同一業者に工事の発注段階で補助事業と単独事業に分かれている場合は、受注者の市への提出書類が重複するなど、受注者の負担となることから、受注者が同じ場合は、提出書類を簡素化するなど、市としてできるのではないかと思います。その取組を進める必要があると思いますが、いかがですか、併せて２点お伺いします。
日本では、法的にも契約内容が自由競争を阻害したり、著しく制約する場合は、無効や取消しの対象となります。自由度などの視点を公共性判断とのバランスにおいて可能な限り取り組む姿勢が、まず地方自治体の課題となってまいります。もちろん公の施設の施工という公共サービスを対象とするため、民主的コントロールによる公共性、公益性からの制約が必要です。
しかし、適正な自由度や民間企業の独立性、自律性を大きく阻害する内容では、政策の成果は期待できません。行政としてこれを当該事業の機能面も含めて精査し、自由競争の導入と同時に、地元企業の育成も重要な役目です。その点についての取組状況はいかがですか。
また、理由を具体的に明確化した上で、随意契約などの選択肢を検討することです。この点を精査せずに単に一過性のコスト削減を行えば、質の向上や持続性において大きな課題を抱えるだけでなく、住民への公共サービス提供の質を最終的には劣化させることになります。ここに、公共事業を地方公共団体が選択する官民双方を通じた体系的な判断が必要となる理由があります。この判断においては、一過性の増進ではなく、公の施設が公共サービスの機能の持続性や継続性を確保できるかどうかが同時に重要なポイントなります。持続性や継続性の確保の視点は、財政制約の中で極めて重要なものです。全国の市の中では、地域建設業経営強化融資制度を創設して業界を応援しています。中小・中堅建設企業が、公共工事の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に、事業協同組合など、または一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるようにするとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても、金融機関から融資を受けることが可能となる地域建設業経営強化融資制度を実施しているところもあります。新居浜市としては、こういう取組に対してどう考えていますか、御所見をお伺いします。
一方、地方自治体では、公共性の確保を実現することが本質的な目的となります。公共性の確保を損ねない方法が実現できるかなど、具体的に財政が制約される中で、地方自治体の施設の民間化の判断は、ともするとコスト削減など財政面や効率化の視点のみで実行されがちですが、もちろん財政規律の確保や効率性の向上は必要ですが、地方で公共性の確保について具体的に考える姿勢が重要です。
そこで、公共性の判断は、自治体の首長や議会の判断に裁量権の逸脱や乱用がない限り、公共性は確保されていることになります。ただし、判断プロセスが定性的な部分、地方自治体は十分な説明責任と政策的エビデンスの提示の責任が必要です。特に基礎、雇用の確保、地元企業への配慮など、地域政策と密接に関係するため、地域課題が顕在化しないよう政策判断の根拠を議会や住民と早めに情報共有することが前提となります。
しかし、事業単位の判断と地域雇用や地元企業への配慮など、地域政策としての判断と分けて議論する必要があります。なぜなら、民間化の判断は、事業体のスキームによる部分最適の問題であり、雇用の問題は、地域全体の最適の問題だからです。このため、後者はより広い視野で議論する必要があり、民間化によって生じる課題を他の政策選択によって補完、代替する手段はないかなど、幅広い検討を行うことが求められます。これを補完する判断基準があります。それは、当該地域に事業を遂行する能力を有する企業が潜在的、顕在的に存在するか否かの判断であります。もちろんその際にも、長期的視野からの公共サービスの必要性や持続性については、判断する必要があると思います。よりよい機能の提供にはどのようなスキームの形成が可能か、積極的に模索する姿勢が必要です。
また、民間化の受け手である企業としての独立性や自由度の確保、そしてリスク分担の在り方の可能性を広く検討することが求められます。企業などが単独の場合には、撤退あるいは倒産し、機能が継続困難になるなどのリスクにも目を向ける必要があります。こうしたリスクが顕在化した際には、機能を代替して賄える行政側のノウハウの蓄積なども大きな課題となります。特に公共サービスの提供が、民間企業などの職員、すなわち人的資源のノウハウと綿密に関連して提供されている場合には、単に入替えでは質を維持できなくなる場合があることも留意することが必要です。インターネットなど、情報化時代には、単に情報を知っているだけでは、行政にも議会にも存在意義を担保することはできません。事業の委託先を決定していく過程において、公平、公正を担保するためには、どのように情報発信を行っていくのかということが、知ってる情報を活用し、新たな政策の流れをどう描き出すために重要かと考えますが、いかがお考えですか。
新たなまちづくり。先般ＮＨＫのテレビを見ていると、面白い取組を中継していました。新たな取組として、市民にギフトカタログを配布する事業を行っているところがあります。市が作成したアマノギフトなどのカタログには、市内200余りの店の商品やサービスが掲載されています。愛知県あま市では、あま市内の駄菓子店、新型コロナの影響で店を訪れる子供が減っていましたが、市が始めたアマノギフトに参加したことをきっかけに、今売上げが回復しているといいます。停滞していた地域経済の活性化に寄与して、動かし始めています。後押ししているのが、3,300円分の詰め合わせセットです。誕生日のプレゼントなど贈物として新たな需要が広がっています。17歳から65歳の市民がカタログから好きな物を選び、市に申し込みます。すると店から無料で商品や食事券が届きます。市は、国の交付金を使って注文１件について3,300円払う仕組みです。オンラインではなく、実際に手に取ってもらい、これまで知らなかった……。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 行政事務の見直しについてお答えをいたします。
さらなる民間活力の活用についてでございます。
国や地方自治体の厳しい財政状況を踏まえ、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を積極的に導入するため、現在、新居浜市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入ガイドラインの策定に取り組んでおります。ガイドラインでは、公共と民間が連携し、お互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現するため、民間事業者の意見や提案を収集する場を設けることが重要であるとし、事業発案段階において、サウンディング型市場調査なども実施することといたしております。
また、国が推進しております成果連動型民間委託契約方式では、行政が成果指標を定め、民間事業者が創意工夫により成果目標を達成する事業提案を行うことで、行政課題が効果的に解決され、住民の満足度を向上させることにつながるとされており、本市においても、制度導入について調査研究しているところでございます。
限られた財源の中で、市民サービスの満足度を最大にしていくためには、これまで以上に公民の連携が非常に重要であると考えており、行政の考え方のみに基づく事業の組立てではなく、市場性の有無、民間事業者の技術や提案の把握に努め、新たに民間事業者が参入できる事業を見いだし、さらなる公民連携を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 公民館等に対するＩＣＴを利用した管理についてお答えいたします。
現在、公民館の施錠や解錠、館内外の巡回や清掃は、公民館管理人が行っておりますが、スマートロックを導入することで、職員不在時の施設のセキュリティーの向上や鍵の管理が不要になることが考えられます。
また、災害時により迅速に公民館を解錠でき、早期の避難所開設につなげることが可能となります。御案内のとおり、神戸市のほか、複数の地方公共団体で試験的導入が始まっておりますことから、まずは先進事例の検証結果に注視しながら、公民館運営審議会や利用者の方の御意見も伺ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 契約事務の効率化についてお答えいたします。
本市におきましては、昨年４月からダンピング対策として、最低制限価格制度の適用範囲拡大や建設工事等の契約に係る書類について、一部押印廃止に取り組んでおるところでございます。
また、本年４月からは、就労環境の改善を図り、担い手確保を目的として週休２日確保工事を、設計金額2,000万円を超える土木工事で試行するほか、価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式の実績確認型対象工事の設計金額の拡大も予定しているところでございます。
補助事業と単独事業における提出書類の簡素化につきましては、国庫補助工事発注時に、補助対象外の工事が必要であることがあらかじめ判明している場合には、合算して一括発注し、提出書類の簡素化が図られるよう改善いたします。
また、工事の過程で新たに発生した単独の附帯工事の書類につきましても、書類簡素化の観点から、本工事の書類で確認が可能なものなどにつきましては、省略を検討してまいりたいと考えております。
次に、工事の発注に関しましては、原則として設計金額が2,000万円以下の公共工事で、特殊な技術、経験を要しないものは、市内企業を指名しているほか、設計金額が2,000万円を超える工事は、一般競争入札を行っており、競争性が担保できるものについては、参加資格を市内企業に限定する運用を行うなど、地元企業の受注機会の確保に努めております。
次に、地域建設業経営強化融資制度についてでございます。
本制度につきましては、受注業者が工事の途中で工事請負債権を現金化できるため、資金繰りの改善、強化が図られ、経営基盤の安定を確保することができ、また低利で安定的な資金調達が可能である制度でございます。本市におきましても、平成23年９月から運用を開始しており、これまで56件の利用がございました。今後におきましても、債権譲渡先である愛媛県建設業協同組合連合会等と連携を図りながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、事業の委託先等を決定していく過程における公平・公正性の担保についてでございます。
積極的な情報発信といたしまして、建設工事や設計・測量等業務の発注予定につきましては、市公式ホームページに設計金額が250万円を超えるものを掲載し、結果についても公表を行っております。
また、契約金額が500万円を超える事務事業委託契約に関しましても、毎年結果公表を行っております。いずれにいたしましても、工事等の発注に際しましては、契約における公正・公平性確保の観点からはもちろんのこと、コスト縮減や事業者の利便性向上、またリスク分担や知識の継承などの観点を含め、他市の状況、事業者へのヒアリング実施結果等も参考にしながら、制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原でございます。
市議会議員となって今年で19年目を迎えようとしております。ここに立って質問することは、微力ながら福祉、生活の向上に向け、少しでも市民の方の幸せにつながればとの思いからでございます。
しかし、コロナのパンデミック、そしてロシアのウクライナへの戦略戦争を目の当たりにし、本当の幸せとは、当たり前のことが普通に行えることであると感じている今でございます。世界中が当たり前で普通のことが行えることを強く強く願うものでございます。
それでは、通告に従いまして、公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。
１、施政方針について。
令和４年度当初予算が議案として上程されました。一般会計予算総額509億3,972万9,000円で、前年度比９億3,372万9,000円、1.9％の増となっております。令和３年度当初予算編成時には、各部局の予算要望段階で５％のマイナスシーリングを行いましたが、今回上程されている令和４年度当初予算案は、編成前に849事業の聞き取り調査、サマーレビューを行ったとお聞きしております。849事業とありましたが、市政全般の事業でしょうか、お伺いいたします。
聞き取り調査の結果により、一層の取捨選択が明確になったように思われます。このサマーレビューの結果、当初予算案にどう反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
昨年の決算特別委員会で、財政調整基金が残高10億円を下回る可能性があるとの答弁がありました。予算提出案説明で、財政調整基金繰入金約７億6,000万円とありましたが、当初予算後の残高は幾らになるのでしょうか、お伺いいたします。
新居浜市市民文化センターは、第六次新居浜市長期総合計画において、本館の耐用年数が経過することを踏まえ、建て替えが予定されております。建設場所候補地として、現在地での建て替えを行う予定で、新施設供用開始を令和13年と計画されております。また、総合運動公園については、都市基盤整備促進特別委員会で、令和５年３月に基本計画を策定する予定との説明がありました。人口減少や少子高齢化時代を迎えるに当たり、新居浜市市民文化センターの建て替え並びに総合運動公園の建設に向け、大型公共施設の在り方についてどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
また、これらの大型公共施設の建て替え費や維持管理費の財源確保について、現時点どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
昨年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議ＣＯＰ26で合意された気温上昇1.5度努力目標の達成に向けた取組が世界中で加速されております。その潮流は、地方自治体の取組も急務となっております。新居浜市においても、当初予算案に環境エネルギー政策の強化を重点事業と定めています。その現れとして、2050年までのゼロカーボンシティーの実現のために、環境エネルギー局の設置を予定されております。新居浜市の歴史をひもといてみると、環境問題に果敢に挑戦してきたことが原点になっております。今からおよそ100年前のことです。当時別子銅山は、煙害問題に苦しめられていました。この別子煙害問題に立ち向かったのが、住友２代総理事伊庭貞剛であります。直接的な改善策としては、四阪島への製錬所移転を断行したのはもちろんのこと、鉱山開発で荒れ果てた別子の山々を自然に帰するため、大規模な植林事業に乗り出し、ほぼ100年後の昭和42年までに約6,000万本も植え続けられたことでした。21世紀の人類が、気候変動を克服するために環境問題に取り組まなければならない今日、既に100年前より、この地より力強く環境保全、持続可能な社会のメッセージを発信してきたのが新居浜市の原点ではないでしょうか。
令和２年度から市民部と環境部が組織改編され市民環境部になり、今日に至っております。この背景として、自治会員と非自治会員とでごみステーションの利用をめぐり、様々な問題が生じ、解決するためにこのような組織変更になったと認識しております。この問題の解決として、令和３年度からごみステーションを管理する単位自治会で、自治会未加入者にもごみステーションの利用を認めている自治会に対し、交付金を交付する制度を創設しました。この制度で、ある一定の問題の区切りがついたと思います。このことから、一層の環境施策に取り組まなければならない時代の潮流やまた新居浜市の歴史から鑑みても、新居浜市における環境施策に対する本気の現れとして、環境エネルギー局設置ではなく、再び環境部を設置すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
施政方針についてでございます。
まず、サマーレビューにつきましては、令和３年度一般会計当初予算に計上された全事業である849事業を対象として、７月から８月にかけて実施いたしました。具体的には、全事業について、両副市長による担当課へのヒアリング、その後事業の廃止や各種団体への補助金の見直しなどを行い、当初予算編成過程において、厳しい査定を実施いたしました。
次に、サマーレビューの当初予算案への反映についてでございます。
令和４年度当初予算額につきましては、事業費ベースで、学校給食センター建設事業や汚水共同処理負担金などの新規事業から事業の完了等に伴う廃止事業などを差引きし約13億2,000万円の増加となる見込みでございました。
一方、令和４年度の当初予算を前年度と比較いたしますと、事業費ベースで約９億3,000万円の増に圧縮できておりますことから、その差額である約３億9,000万円が、サマーレビューを通じた見直しによる効果額であると考えております。
次に、財政調整基金の残高につきましては、令和３年度２月補正予算案により、令和３年度末には約18億1,000万円となりますが、令和４年度当初予算案を反映した結果、約10億5,000万円と大幅に減少する見込みでございます。
次に、大型公共施設の在り方についてでございます。
第六次新居浜市長期総合計画においては、様々な施設の新設、更新を予定しておりますが、市民文化センターの建て替え及び総合運動公園の整備につきましては、特に多額の費用、期間を要する大型の公共工事でございます。両施設につきましては、本市の文化、スポーツの拠点となる施設であり、市民の心の豊かさを育み、健康な暮らしを実現するとともに、市への誇りや愛着を醸成し、持続可能なまちづくりを進めるためにも必要な施設であると認識をしております。
次に、大型公共施設の建設費や維持管理費の財源確保についてでございます。
２つの大型施設の整備を並行して進めることは、本市の財政状況に多大な影響が懸念されますことから、令和４年度から市長部局である企画部に文化スポーツ局を設置し、政策及び財政の両面から検討を行い、計画を推進することとしております。計画の推進に当たりましては、ＰＦＩ等の新たな整備手法の導入や施設の複合化、補助金、交付金をはじめ、より有利な市債の活用など、施設の整備及びその維持管理費に係る財政負担の軽減、平準化を図るための手法を調査研究してまいりたいと考えております。
また、両施設の規模や機能につきましても、20年、30年先の本市の人口や年齢構成、維持管理経費などを想定し、本市の身の丈に合った将来世代に過大な負担を残さない形での施設整備を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 組織の見直しについてお答えをいたします。
本市では、社会経済情勢の変化に対応するため、毎年組織機構の見直しに努めております。令和２年度の見直しにつきましては、簡素、効率的で分かりやすい組織といった視点から、従来の市民部及び環境部に関しまして、雨水対策を一元的に管理するため、河川、水路に関する事項は建設部に移管し、下水道建設課の職員は、建設部と上下水道局での併任とし、併せて市民生活に密着した地域コミュニティー、ごみ問題及び危機管理を一括して担当すべく市民環境部に統合した次第でございます。
このたびの見直しにつきましては、簡素、効率的といった視点に加え、政策形成、施策・事業推進を強化した戦略的、機能的な組織、新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織といった３つの大局的視点から、第六次長期総合計画の着実な推進、市政の重要諸課題に的確に対応できるよう改善を図ったものでございます。御指摘のとおり、本市は100年以上も前から別子銅山の大規模な植林事業、また煙害問題を環境技術で克服するといった、世界に誇る偉業を成し遂げております。こうした先人の環境問題への大いなる取組姿勢をしっかりと継承し、地球温暖化をはじめ、循環型社会の実現に向け、なお一層取り組んでいこうと、市民環境部に環境エネルギー局を設置する次第でございまして、次年度以降も市全体の重要諸課題の解決に向け、各部局間の弾力性、バランス等に配慮しながら、簡素で機動的な組織づくりに努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 令和２年度決算では、連結実質赤字・実質公債費・将来負担比率など、新居浜市はいずれもその基準を大きく下回っており、財政の健全性は一定保たれているものと思います。
しかし、財政調整基金残高、先ほど答弁で約18億円とのことでしたが、これは新居浜市を一般家庭に例えると、日々の生活はできるが、預貯金が少ないため、急な出費があれば、どこかで借りなければならない余裕のない家庭と言えるのではないでしょうか。新居浜市を少しでも余裕のある家庭にしていただくことを願います。
２番、新型コロナワクチン接種について。
重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫を招かないためにも、新型コロナワクチンの３回目接種を加速させる必要があります。
また、社会機能の維持にも２月中にも高齢者の接種がほぼ終わるかが一つの大きな鍵となりました。１日当たりの新規感染者数は、減少傾向にありますが、死者は増加しています。国立感染症研究所は、感染第六波のピークは超えたとの見方を示す一方、遅れて死亡者数のピークが来ると警鐘を鳴らしております。厚生労働省のデータは、死者のうち70歳代以上が８割を占め、依然として高齢者が多くなっています。政府は、高齢者から約3,752万人が２月末までに３回目接種をほぼ終えることを目指しておりました。２月18日時点で接種を終えたのは約４割の1,600万人となっております。高齢者への３回目接種を一段と加速していかねばならない状況でございます。新居浜市においても、２月までの高齢者のワクチン接種率はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
正確な情報の発信にもしっかり取り組む必要があります。特に２回目までと異なる種類のワクチンを打つ交互接種については、高齢者だけではなく、若者も含めた幅広い世代に対し、有効性や安全性のほか、モデルナ社製は、ワクチンの量が一、二回分の半分であることなどを周知することが大切です。
また、一、二回目と異なるメーカー製を打つ交互接種についての安全性、有効性など、３回目ワクチンの必要性を分かりやすく広報することが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
５歳から11歳の子供への新型コロナウイルスワクチン接種は、新居浜市では３月下旬から開始予定になっております。12歳以上を対象にしたワクチンに比べると、１回に接種する有効成分の量は３分の１で、３週間の間隔で２回接種となっています。
しかし、オミクロン株に対する有効性のデータが十分ではないことなどから、接種は努力義務とはなっていません。接種には保護者の同意が必要で、厚生労働省は、有効性や安全性のデータを踏まえて、子供と保護者が十分に話し合い、かかりつけの医者とも相談して判断するよう呼びかけおります。
しかし、呼吸器などに基礎疾患がある子供は、重症化リスクが高いことから、接種を受けてほしいとされております。子供の接種に関して、保護者がワクチン接種について疑問や不安がある場合は、事前にかかりつけ医と相談し、決めることとなっております。新居浜市に５歳から11歳までの対象となる子供は何人でしょうか、お伺いいたします。
接種後、容体が異変した場合、かかりつけ医に相談することになっていますが、連絡がつきにくい夜間や休日の場合の相談窓口の体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
ワクチン接種の取組を図る一方、ワクチン接種はしないという選択をした市民がいると思います。特に子供へのワクチン接種は不安なので、させたくないという声もお聞きいたします。学校や職場において、コロナワクチン接種をめぐってコロナハラスメント、同調圧力、差別や中傷があってはいけません。新居浜市としてワクチン接種をしない選択をした市民、特に子供たちを取り巻く環境に対し、どう対応していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 新型コロナワクチン接種についてお答えをいたします。
まず、本市における２月までの高齢者のワクチンの接種率についてでございます。
本市では、国の３回目の追加接種の方針に従い、昨年12月から医療従事者の接種を開始し、高齢者接種につきましては、医療従事者の余剰枠を活用し、１月21日から接種を開始しております。愛媛県が公表した２月28日時点の２回目接種から所要期間が経過し、追加接種が可能な人に対する本市の接種率は77.0％であり、また65歳以上の高齢者は72.1％となっております。愛媛県全体では、それぞれ68.9％、65％であり、県全体の数値を上回る接種率でございます。
次に、交互接種の安全性、有効性など、３回目接種の必要性の広報についてでございます。
厚生労働省によりますと、２回目接種のみのグループと比べて、３回目接種を受けると10万人当たりの重症化患者数が約12分の１に低下したケースもあったと報告されております。感染予防効果や重症化予防効果は、時間の経過とともに徐々に低下していくことが示唆されており、追加接種による感染拡大防止及び重症化予防の観点から、重症化リスクが高い高齢者などはもとより、広く市民の皆様へのワクチンの追加接種が必要であると考えております。市民の皆様が安心して追加接種を受けることができるよう、ワクチンの安全性や有効性、効果等に対する情報チラシを接種券に同封するとともに、ホームページや情報紙、市政だよりなど、あらゆる方法を使って広報に努めておりますが、今後とも継続して周知啓発してまいります。
次に、５歳以上11歳以下の子供へのワクチン接種についてでございます。
対象となる子供の人数につきましては、約7,500人でございます。
ワクチン接種後の容体の異変が、夜間や休日に生じた場合の相談窓口の体制につきましては、子供の医療電話相談＃8000が設置されており、保護者が、休日や夜間の子供への症状への対処法や受診の判断に迷ったときに電話で相談ができます。
また、愛媛県でも副反応対応のコールセンターを設置しており、こちらは24時間対応されております。
また、副反応は、接種当日の夜間や翌日に現れることが多いため、本市では症状に応じて急患センターの受診や救急時の消防署や総合病院と連携した救急搬送体制を事前に整えております。
次に、ワクチン接種を選択しない市民への対応についてでございます。
新型コロナワクチン接種は、本人の同意の下、接種を行い、決して強制ではございません。
また、小児のワクチン接種は努力義務ではないため、ワクチンの効果と副反応のリスクを理解した上で、保護者の同意と立会いの下、接種することとなっております。ワクチン接種を選択しない人に対し、接種の強制や差別的な対応をすることがないよう、接種券送付時の同封物や市のホームページ等におきまして、人権への配慮等の啓発をしており、また学校や職場での不当な取扱いを防止すべく、教育委員会の学校教育課、市民部局の人権擁護課と連携を図っております。今後におきましても、ワクチンを接種しない人への差別や中傷がないよう、周知啓発に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 先ほどの答弁で、追加接種が可能な人のうち、高齢者の接種率が約72％ということでした。私も経験しましたが、初回接種のときはなかなか予約が取れないこともあったようですが、現在は３回目の追加接種を希望する方の予約は取れる状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
３回目の追加接種の予約が取りやすいかどうかということについてでございます。
接種券につきましては、２回目接種完了日から６か月を経過している方に毎日送付をしております。接種券がお手元に届いた方から、順次スムーズに予約が取れる状況になっております。予約の状況でございますが、３月７日現在、３回目の予約状況につきましては、モデルナワクチンを使用している集団接種、これは今度の土、日、３月12日、13日の土、日で最終となりますが、2,700人の予約枠に対して現在約1,500人分の空きがある状況でございます。また、３月19日までの個別接種、これはファイザーワクチンを使用することとしておりますが、これが１万713人の予約枠に対して約6,700人分の空きがございます。したがいまして、予約枠には十分余裕がございますので、接種を希望される方は、お早めに接種をしていただきたいと思っております。今後におきましても、希望される方全ての方への早期の接種完了に向けてワクチン接種を進めてまいりますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 先ほど答弁にありました予約枠から出てきた数字に対して、はっきり言ってまだまだ予約が取れるということは、まだまだ進んでないという認識を僕は持ちました。全国の自治体で３回目接種が進んでいるところはどういうことかというと、先ほど答弁でもありましたＳＮＳを活用して情報発信をする。先ほど言いました市政だよりとかもろもろ刊行物に案内に載せるというふうな答弁がございましたが、先ほど言いました進んでいるところは、もう個別に３回目しましょう、３回目は安心ですということの印刷物を個別に一軒一軒配っているところが多いです。そのためにも市民の方の認識、周知もアップして、その流れとして３回目接種が進んでいるとお聞きしております。新居浜市ももう一歩進んでそのような対策を。昨日ですか、中村知事が言われたワクチン接種の効果が徐々に見え始めていると。ある意味では、ワクチン接種がどう進むか、これによって経済、我々の生活が問われるんじゃないかと思いますので、ぜひとも大変ですが、ワクチン接種のほう、推進よろしくお願いいたします。
３、ごみの減量化について。
家庭ごみの一部有料化は、長年にわたり新居浜市廃棄物減量等推進審議会で議論されてきました。平成19年に廃棄物減量等推進審議会から初めて家庭ごみの有料化についての答申から約15年の月日が経過しようとしています。この間のごみの有料化としては、唯一清掃センターに事業系ごみが10キロごとに100円に見直されています。家庭ごみの一部有料化は、家庭ごみの減量について市民に啓発を図るとともに、さらに減量施策を行う必要がある等の要望を受けて実施を見送り、リサイクルを重視した新たな９種分別による定期収集などに取り組んできました。見直し後の事業系ごみ排出量の推移はどのようになったのでしょうか。
また、ごみの有料化後、必ず不法投棄が増えるようですが、このような問題などあったのでしょうか、お伺いいたします。
また、事業系の手数料の見直しや新たな９種分別を推進した以外にごみ減量の取組などあったのでしょうか、お伺いいたします。
しかし、新居浜市民１人１日当たりのごみの総排出量の平均は1,041グラムで、愛媛県や全国の平均と比べて約150グラム多く排出されております。この状態を是正するために、令和元年10月３日、廃棄物減量等推進審議会から、「家庭ごみの一部有料化については、これまでの経過などを総合的に判断して段階的に取り組んでいかなければならない時期に来ており、その検討及び実施については、先ずは直接搬入ごみから取り組んでいくことが適当である」との答申がありました。そして、ごみの減量ができない原因として、清掃センターに無料で自己搬入されるごみとしました。令和４年２月７日、廃棄物減量等推進審議会により「人口減少・少子高齢化が進行する中、将来にわたり持続可能なごみの適正処理を確保するためには、改めて「今」有料化を導入し、ごみ減量・３Ｒの推進を加速させることが必要であると考える」との答弁を受け、50キロまでを500円に変更する条例案が今議会に提出されております。
また、廃棄物減量等推進審議会で有料化実施に当たって10項目の留意事項が示されましたが、特にさらなるごみの減量化の段階的な取組として、定期収集の有料化などを検討することが盛り込まれております。平成20年に新居浜市として家庭系ごみの一般収集で、当時佐々木市長の強い決意の下、市有料指定袋を導入する方針を打ち出されましたが、当時新居浜市連合自治会などの理解を得ることができず、断念した経緯があります。今後、ごみの排出量が抑制されなかった場合、再び市有料指定袋の導入も視野に入るのではないかと推測しますが、御所見をお伺いいたします。
今回のごみ一部有料化では、新居浜市連合自治会もいち早く賛成を示しておりました。ユアーズ跡地にドラッグストアが進出されるとお聞きしました。近年、新居浜市においてこのようなドラッグストアを多く目にします。現在、新居浜市において約25店舗あるようです。近隣市の西条市が約18店舗、四国中央市が約12店舗となっております。日用品や食料品など購入でき、市民にとって利便性の向上になり、また住みやすいまちづくりの大きな要因ともなっております。
しかし、ごみの排出量としては物事の道理として増加することは必然的ではないかと思います。新たな減量の取組で、ドラッグストアまたスーパー等の事業者の方々にも協力をいただくことも重要と考えます。以前、新居浜市において全国でいち早くレジ袋有料化を推進するに当たり、当時スーパーなどの事業者の皆さん方に御協力をいただいたことがありました。ごみ減量をスーパー、ドラッグストア等の事業者の皆様方に御協力をしていただけるような新たな取組を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） ごみの減量化についてお答えいたします。
まず、手数料見直し後の事業系ごみ排出量の推移、不法投棄の増加の問題についてでございます。
平成19年度以降、事業系ごみの手数料は、平成20年４月と平成30年７月に改定しております。平成20年の改定では、100キログラム当たり400円だったものを800円とし、前年度比19％の減量が見られました。平成30年７月は10キログラム100円と細分化と小幅な改定であったため、目立った減量効果は得られませんでした。また、いずれも改定による明らかな不法投棄問題は、生じておりません。
次に、手数料見直しや新９種分別以外のごみ減量の取組についてでございます。
平成19年度以降、新たに開始した施策といたしましては、段ボールコンポストの普及啓発、市内スーパーと連携したレジ袋削減対策、リサイクルショップ登録制度、衣類の拠点回収、使用済み食用油の拠点回収、布類の分別を含めた家庭ごみの10種分別導入、小型家電類の資源化、3010運動の推進やおいしい食べきり運動推進店登録制度などの食品ロス対策などに取り組んでまいりました。
次に、ごみ排出量が抑制されなかった場合に市有料指定袋の導入も視野に入るのかについてでございます。
今回の直接搬入ごみと大型ごみ戸別収集の有料化の導入後におきまして、その効果を検証した上でさらなる減量化を図る必要があると判断される場合には、その他の減量施策と併せて、手数料の料金体系の見直しや有料指定袋の導入も選択肢の一つになるものと考えております。
次に、ごみ減量をスーパー、ドラッグストア等の事業者の皆様に御協力いただくような新たな取組についてでございます。
事業者による減量化の取組として、現在多くのスーパーにおいて空き缶、ペットボトル、食品トレーなどの店頭回収による資源化等に取り組んでいただいておりまして、ドラッグストアに対しましても、協力をお願いするとともに、今後ごみ減量化や資源化に御協力いただける店舗の登録制度を進め、市民に広く利用を呼びかけるなど、市民、事業者、行政の三位一体となったごみ減量化３Ｒの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 先ほどの答弁で、業者の方にも新たな取組をしていただくという答弁がございました。ごみ減量に協力していただいた事業者にインセンティブなど検討していただき、ますますのごみ減量の環境を構築していただきたいと思います。
また、新居浜市清掃センターは、令和14年までの供用とされ、残り10年となりました。国の方針として、ごみ処理施設の広域化・集約化検討が必要とされております。このことを受け、令和４年度から実現可能性調査を新居浜・西条地区広域行政圏協議会と四国中央市との合同調査の実施をされております。この流れから建設に向け検討委員会等設置され、建設場所や建設費用などを検討されていくかと思います。このままでごみの排出量が現状のまま推移していけば、建設費用もそれに準じての分担割合になると思います。一部家庭ごみの有料化案が提出されていますが、今後ごみの一般家庭ごみの有料化もどうなるか分かりません。もし一般家庭のごみが有料になり、分担金割合も多くなれば、新居浜市民が二重の負担になります。このようなことにならないよう、より一層ごみの減量化に取り組んでいただきたいと思います。
４、がん検診について。
日本人の２人に１人ががんになると言われていますが、それに対して日本のがん検診受診率は、先進国の中で最低レベルと言われています。さらに、2020年１月、国内で初の新型コロナウイルス陽性者が確認されて以降、私たちの暮らしは激変しました。不要不急の外出の自粛が求められ、目に見えぬ新型コロナウイルスにおびえる中で、自衛策と言えば、マスク、手指消毒、そして外に出ないこと。結果、身を守るために控える外出の中に、がん検診までも含まれてしまったようです。2020年度のがん検診受診率は、大きく減っているようです。つまり未発見のがんが大幅に増加しているということになります。がん検診の受診控えを危惧する現場の声を受けて、公益財団法人日本対がん協会は、コロナ禍での５つのがん検診、胃、肺、大腸、乳房、子宮頸部の受診状況を調査しました。結果はというと、2020年度の受診率は、前年度よりも30.5％も減少していました。がん検診の受診率が約３割落ちるということは、早い段階でがんを発見するチャンスが失われたということになり、少なくても１万人以上の人が未発見の状態になるという予想が出ています。2020年度、2021年度における新居浜市のがん検診率はどのようになっているのでしょうか。
また、この間のがん検診受診の啓発はどのような取組をされたのでしょうか、お伺いいたします。
最近では、新しいがん検査の方法が話題になっております。それは、線虫を用いた検査方法で、Ｎ－ＮＯＳＥと言われております。この検査方法は、尿１滴でほぼ全身の15種類のがんのリスクが約９割、詳しく言うとステージ３から４で87.8％、ステージ０から１の早期がんでも87.0％の確率で判定できるとされております。これまでの腫瘍マーカーなどは、ステージ３から４で約３割から５割、ステージ０から１の早期がんでは約１割の確率であったため、特に早期がんの発見に有効的であると言えます。何よりこれまでの子宮頸がん検査で行っていた子宮頸部の細胞診といったつらい検査や乳がん検査でのマンモグラフィーの痛み、微量ながら被曝の可能性があるといった状況を、Ｎ－ＮＯＳＥでは高リスク判定が出た場合だけ受ければよくなり、この検査が導入されることで、検診受診率の向上が期待できるとされております。この線虫検査を新居浜市民に周知することはいかがでしょうか、お伺いいたします。
今後の新居浜市のがん検診にこの線虫検査方法を導入されるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、導入が厳しいのであれば、検査費用に助成などいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） がん検診についてお答えいたします。
まず、2020年度、2021年度における本市のがん検診受診率についてでございます。
本市が実施するがん検診の受診者数は、2020年度と2021年度の２月末時点で、それぞれ胃がん検診が2,356人と2,837人、肺がん検診が3,611人と4,442人、大腸がん検診が4,769人と5,341人、乳がん検診が1,601人と2,373人、子宮頸がん検診が1,434人と2,031人となっております。全ての検診項目で受診者数が増加しており、特に乳がん検診受診者は、前年度比約49％増加しております。
この間におけるがん検診の受診啓発につきましては、市政だよりや市ホームページ、市役所ロビー展等で検診の意義、重要性についての情報提供や広報へのけんしんカレンダーの折り込み、国保課と連携した節目年齢や過去の受診歴に応じた受診勧奨はがきの送付を計画的に実施しております。
また、新居浜商工会議所、公益社団法人新居浜法人会、愛媛県等と連携し、職域におけるがん検診の促進にも努めております。
次に、線虫検査の周知や導入についてでございます。
福岡県では、株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンスによる検査の実用化に向けたトライアルを経て、2020年11月から県共済事業として県職員対象にＮ－ＮＯＳＥ検査が実施されておりますが、一般市民を対象としたがん検診として導入している自治体は、現在ございません。これは、現時点では、線虫検査に関する明確なエビデンスが示されていないこと、検査結果は罹患している可能性のみ示され、がんの種類や場所が特定できないこと、そのため過剰な追加検査をしてしまう可能性があること、他の検査では感知できない微小がんである場合も含まれることで、心理的な負担のみが起こる場合があること等によるものと思われます。本市におきましても、検査の周知や実施、費用助成の導入の予定はございませんが、線虫検査自体の持つ可能性は、大変有望であると考えられますので、福岡県など、先進自治体での取組とともに、線虫検査の技術の進展に注目してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 確かに線虫、虫でがんが分かるかどうか、これは我々の科学的範疇を超えたものでございます。先ほど福岡県の県職員でまず最初にやってみようということがありましたので、できれば新居浜市職員もやってみる価値があるんではないかと思いますので、その辺のこともしっかり検討していただいて、これが本当にできれば、簡単ながん検査だと思います。そういった意味で、ぜひともますますの研究、よろしくお願いいたします。
５番目、インクルーシブ公園の整備について。
市政だより２月号の表紙に、笑顔輝く子供たちが写っていました。１月14日待ちかねた滝の宮公園で完成したばかりの大型複合遊具で遊んでいる子供たちの顔です。滝の宮公園において、令和５年度までに５億6,000万円をかけてリニューアルする中での大型複合遊具の整備です。この遊具は、新居浜市内の全小学校16校約6,000人の児童が参加した投票形式によるアンケート結果などを反映して決定されました。
また、平成29年に神郷わくわく公園が開設され、多目的広場、複合遊具、防災関連施設などがあり、多くのお子さん方が遊んでおります。ある保護者との対話で、この大型遊具のことが話題となりました。ぜひ遊びに行ってくださいと呼びかけると、うちの子供は遊ぶことが難しいと言われました。お話をお聞きすると、そのお子さんが障害をお持ちで、公園等の遊具で遊ぶことが難しいとのことでした。2020年に一般社団法人ＴＯＫＹＯ ＰＬＡＹと公益社団法人東京都公園協会が、障害の子供さんをお持ちの家族の方に公園に対する聞き取り調査を行いました。障害のある子供の親の多くが、公園に行きにくいと回答し、その反対に、家族に障害者がいない人のうち、７割が障害者と関わる機会がない、どう接していいか分からないと回答しておりました。この問題を解決するのが、今注目されているインクルーシブ公園です。インクルーシブとは、全てを含んだという意味で、インクルーシブ公園とは、障害を持つ子供がほかの子供と一緒に楽しめる遊具のある公園で、1990年代以降に欧米で広がったものです。
しかし、日本のほとんどの公園は、障害のない子供向けに設計されているものが現状です。例えば東京都豊島区が2020年９月に設置したとしまキッズパークでは、大人がだっこして滑ることのできる幅広の滑り台や台の上に砂が置かれ、車椅子に乗ったまま遊ぶことができる砂場などがあります。ミニＳＬも乗り降りしやすいよう工夫されています。地面はウッドデッキで、車椅子でも動き回りやすく、保護者の方からも他の子供たちと手を触れ合って交流することができたと好評だそうです。インクルーシブ公園用の遊具の開発に力を入れているメーカーも出てきており、安全性も高いそうです。今回の大型遊具建設に当たり、約6,000人の児童からのアンケートを行ったとありましたが、障害のあるお子さんや保護者の方にも同じアンケート調査を行ったのでしょうか、お伺いいたします。
現在、新居浜市内にある公園で障害児と一緒に遊べることができる遊具などあるのでしょうか、お伺いいたします。
公共施設のバリアフリー化を含め、インクルーシブ公園の整備に当たっては、新居浜市、障害のある子供、保護者の意見、地域住民、経験のある一級建築士や公園設計等の専門家が設計段階から検討委員会など設置して協議することが望ましいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） インクルーシブ公園についてお答えいたします。
滝の宮公園大型複合遊具につきましては、施工不適合問題により、皆様に大変御心配をおかけいたしましたが、１月14日にオープンし、多くの子供たちに利用していただき、大変にぎわっております。この大型複合遊具の選定の際に実施したアンケート調査につきましては、市内小学校16校に通っている全児童を対象としており、それらの学校に通われている障害のある児童につきましてもアンケート調査の対象となっております。
しかしながら、保護者の方や新居浜特別支援学校等に通われている児童につきましては、アンケート調査の対象とすることができておりません。
次に、市内の公園で障害のある子と一緒に遊ぶことができるインクルーシブ遊具の設置につきましては、遊具メーカーがインクルーシブ遊具として開発している遊具の設置はございませんが、渦井なかよし公園の乳幼児用遊具などは、障害の程度や遊び方にもよりますが、障害のあるお子さんも利用していただくことが可能ではないかと考えております。
次に、インクルーシブ公園を整備する際における検討委員会などの設置についてでございます。
近年、整備を行いました神郷わくわく公園や渦井なかよし公園につきましては、公園を利用することが想定される地元の自治会や老人会、また近隣小学校のＰＴＡ役員の方で構成する公園整備協議会を設置し、利用される方が中心となって遊具の選定を含む公園の計画を行ってまいりました。御指摘のとおり、計画段階から利用者や専門家から意見を聞くことや協議を行い、一緒につくり上げていくことは、全ての方々にとって利用しやすく、魅力的な公園づくりに大変有効な手段と考えております。今後、インクルーシブ公園を計画整備する際には、障害をお持ちの方など、多くの方から意見を伺う場を設けてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 確かに今回の公園設計、する側また遊ぶ側、これは多くが健常者でございます。どうしても健常者の見方、健常者の遊び方、そういった発想になる、これはやむを得ないと言えばやむを得ないかもしれません。今世界中、ＳＤＧｓに向かって進んでおります。インクルーシブ公園での大事なことは、健常者と障害者がお互いが理解できる、そういったことが大事になろうかと思います。まず取っかかりとして、小さいときから子供が障害者の方と一緒に遊んでいく中で、障害者に対する考え方、また同じ人として接し方、そういったことが小さいときから根づいていくのが大事かと思います。そういった意味で、今後様々な公園がありますが、ぜひとも改修するときには、必ずこの思想を取り入れて改修をしていただきたいことを願うものであります。
では６番、デジタル田園都市について。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっています。
また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方、教育、医療や福祉といった日常生活の現場での変容が求められております。そして今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組をはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しております。
そこで、我が地域でも、子供たちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築など、喫緊の課題となっております。デジタル田園都市国家構想への取組も有意義と考えております。全ての地域で感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるようにリモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
地域住民が、安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるように、現在オンライン診療を適切に実施する前提となっているかかりつけの医師について、各地域に適切に配備すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動など、全ての住民がかかりつけ医師につながれるための取組を強化することも必要と考えられますが、新居浜市において現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
デジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に関する補助金等の拡充やさらに移住者への住宅取得支援や通信料の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組をより一層積極的に進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
全国の各自治体において、行政申請手続をデジタル化する取組が広がりを見せております。新居浜市でもマイナンバーカードで住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニで取得できるようになりました。
秋田市は、デジタル市役所を目指し、昨年10月より住民票など、各種証明書をスマートフォンで申請すれば、自宅に郵送するようになりました。オンライン申請にマイナンバーカードと専用アプリを活用、アプリは市ホームページから入手できるようになっております。マイナンバーカードをスマホにかざすと、申請者の氏名、住所などの情報が自動入力され、その上、各種証明の種類や枚数などを入力、発行手数料と郵送料は登録したクレジットカードで決済され、自宅で受け取れるようになっております。申請は24時間可能となっています。対象となる証明書類は、住民票の写し、戸籍の付票、身分証明書、独身証明書、所得・課税証明書、本人の戸籍全部事項証明書の６種類となっています。今後も対象を増やしていく予定だそうです。この取組は、担当者から市民に具体的にデジタル化のメリットを実感していただくとともに、市の業務の効率化につなげたいとしています。
新居浜市においても、より一層のマイナンバーカード登録の推進を図りながら、新居浜市民にデジタル化の具体的なメリットを示すことや市の事務的効率を推進するために、来庁不要のデジタル市役所を目指すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
市民にとって行政情報の広報は、非常に重要です。幾らデジタル化が進んでも、十分広報が行われていないと、市民の方は自分がどのような制度の対象になっていて、どのような申請手続をしないといけないか、それ自体が分からずに申請ができずに支援を受けられないこともあります。特に火災・各種警報等、防災、災害においても、様々な情報発信が重要になり、ある意味では、行政の情報発信力が問われる時代でもあります。新居浜市においてのこの情報発信のツールは、新居浜いんふぉです。平成25年から運用開始され、行政情報や災害情報、イベント、環境情報などについて発信されていました。この新居浜いんふぉの機能を市公式ＬＩＮＥへ移行し、令和４年３月末をもって廃止することになっております。廃止される新居浜いんふぉは、現在どの程度利用されているのでしょうか、お伺いいたします。
今回の移行は、将来的に従来の携帯電話、いわゆるガラケー電話がなくなることへの対応だと思いますが、それ以外の理由があるのでしょうか、お伺いいたします。
また、新居浜いんふぉの安否確認の機能について、市のホームページでは、安否確認・災害情報専用画面の機能で、一部地域にお住まいの人のみが利用可能ですとありました。これは、災害時において特定の方の安否確認をするためのものと思いますが、現在の登録件数はどうなっているのでしょうか。今回の移行に際し、この方たちへの周知はどのようにされているのでしょうか。
また、スマートフォンを持っていない方の対応は、どうされるのでしょうか。
市公式ＬＩＮＥの登録者数の目標を何人と考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） デジタル田園都市についてお答えをいたします。
本市では、現在マイナンバーカードを活用した住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付を実施しており、令和３年４月１日から令和４年１月末までの利用件数は、住民票が2,019通、印鑑登録証明書が1,437通となっております。このような取組は、市民の皆様の利便性向上に寄与するのみならず、市役所の窓口の混雑緩和や証明書発行業務の削減による効率化にもつながるものであり、マイナンバーカードの普及に伴い、その効果はより高まるものと考えているところでございます。
来庁不要のデジタル市役所につきましては、市民がデジタル化のメリットを感じることで、さらなるマイナンバーカードの普及、サービスの利用増加につながるとともに、業務の効率化、市民サービスの向上にも寄与するという相乗効果が得られますことから、より積極的に進めていくべきものであると考えております。本市におきましては、令和４年度からマイナンバーカードを活用した手続の電子申請が行われるぴったりサービスの実施に向けて取り組むことといたしております。今後におきましても、秋田市などの先進地事例を参考にして、効果的な施策の検討を行い、デジタル市役所を目指してまいります。
○議長（山本健十郎） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 児童生徒の各家庭の状況に配慮した対応についてお答えいたします。
本市では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒１人１台のタブレット端末を整備しており、デジタル教材につきましても、個別学習が可能なタブレットドリル等を整備しております。
通信環境の整備につきましては、タブレット端末は、１か月５ギガバイトの範囲内でＬＴＥ通信を使用できますことから、全ての御家庭において通信料を負担していただくことなくリモート学習が可能でございます。将来的には、現在のＬＴＥ通信に加え、家庭のＷｉＦｉ環境を併用した利用も視野に入れておりますので、今まで以上に各家庭の通信環境の状況に配慮した対応ができるよう取り組んでまいります。今後におきましても、ＩＣＴを有効に活用して、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に対応した学びの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 分散型社会の構築への総合的な取組についてお答えいたします。
まず、転職なき移住の実現に向けたテレワークの拡大につきましては、今年度オープンいたしましたワクリエ新居浜のコワーキングスペースに加え、移住支援住宅におきましても、光回線工事の整備を進める等、テレワーカーの受皿を拡充いたしました。
また、サテライトオフィスの整備等につきましては、ワクリエ新居浜に整備したレンタルオフィスに加え、本市の補助金を活用した民間のサテライトオフィスが３施設オープンしたところでございます。今後におきましても、これらの施設や国の地方創生テレワーク交付金などを積極的に活用し、都市部からの呼び込みを進めてまいります。
次に、移住者への住宅取得支援についてでございます。
現在、県外からの移住者に対する支援といたしまして、市内で住宅を取得、改修する方に対して、最大200万円を補助する移住定住応援事業を実施しており、市内の空き家バンク物件を改修し、移住する方に対しては、愛媛県と協調し、最大420万円を補助する移住者住宅改修支援事業を実施しているところでございます。
また、通信料金の軽減等につきましては、移住者に対しての補助制度等はございませんが、来年４月から、お試し移住者用住宅に光回線を導入する予定としており、本格的なテレワークを行うことが可能となります。今後におきましても、分散型社会の構築に向けて様々な施策により総合的な取組を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） かかりつけ医師の適切な配備についてお答えいたします。
かかりつけ医師は、身近な地域で日常的な医療の提供や健康管理に関する相談を実施し、必要時には、専門医療機関を紹介するなど、切れ目ない医療と介護の提供や医療連携体制に重要な役割を担っております。
適切な配備につきましては、愛媛県地域医療構想推進戦略会議及び新居浜・西条構想区域地域医療構想調整会議により、医師配備計画の調整が行われておりますが、本市のかかりつけ医確保策といたしましては、医師確保奨学金貸付事業や医療機関新規開業等支援事業補助金等を活用し、中長期的な視点で医師確保に努めており、市民が安心して医療にアクセスできる体制整備に取り組んでおります。
次に、オンライン診療の存在と役割を周知する広報活動についてでございます。
オンライン診療を受けられる医療機関の情報は、国民や患者に対して、厚生労働省のホームページで公表することとなっており、本市は10の医療機関が公表されております。
住民や医療関係者への周知は、関係団体と適宜連携しながら県が行うこととなっております。
オンライン診療につきましては、厚生労働省の指針には、医師と患者間の関係において、診療に当たり、医師が患者から必要な情報の提供を求めたり、患者が医師の治療方針へ合意したりする際には、相互の信頼が必要となり、このためかかりつけの医師にて行われることが基本であり、対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められると記載されております。必要な市民がかかりつけ医師を持つことが、オンライン診療の適切な実施の前提という点で、かかりつけ医師の適切な配置と周知が重要となっており、本市といたしましても、今後も医師確保策を通じて、オンライン診療環境の整備に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 新居浜いんふぉと新居浜市公式ＬＩＮＥについてお答えをいたします。
まず、新居浜いんふぉの利用についてでございますが、１月末時点のダウンロード数は２万555件でございます。
次に、新居浜市公式ＬＩＮＥへの移行理由についてでございます。
藤原議員さんの御案内のとおり、ガラケーと呼ばれる携帯電話が、今後３Ｇサービスとともに終了していくことへの対応に加え、総務省が昨年８月に行った調査では、日本の人口の約９割の方がスマートフォンを利用していること、またスマートフォンなどからＬＩＮＥを利用している人が９割を超えており、より多くの市民の皆様へ効率的に広報できる手段であること、さらにＬＩＮＥの機能であるプッシュ通知を利用した情報の可視化による伝達力の向上、ワクチン接種予約メニューなどの追加機能などの汎用性が高いことから、より効果的な伝達手段として判断いたしたところでございます。
次に、安否確認の登録件数、移行の周知、スマートフォンをお持ちでない方への対応についてでございます。
この機能は、土砂災害の危険箇所にお住まいの方で、御登録いただいた方の避難状況を連絡いただくものでございまして、現在99件の登録がございます。
移行についての周知につきましては、登録者の自宅に伺って御案内するとともに、意向をお伺いした上で、ダウンロードを説明申し上げることにしております。
また、スマートフォンをお持ちでない方への対応につきましては、これまでと同様に有事の際には、電話による避難情報の伝達のほか、消防団による確認などによることとしております。
次に、新居浜市公式ＬＩＮＥの登録者数の目標についてでございます。
ＬＩＮＥの機能強化に着手した昨年４月には、2,058人の登録であったものが、３月１日時点では１万7,854人となっており、現在も増加しておりますことから、今後もメニューの充実、強化を進め、より多くの方に御利用いただきたいと考えております。
また、登録者数の目標につきましては、現在の新居浜いんふぉのダウンロード数の２倍となる４万人を目指して普及啓発に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ７、災害時の車中泊避難について。
新居浜市で想定される災害には、豪雨による浸水害、土砂災害や南海トラフによる地震災害、そして現在のコロナ感染症の感染拡大があります。そして、豪雨災害に限れば、その被害は限定的で、従来の学校や公共施設などへの避難所への避難と比較して、広域分散避難が可能であります。その避難先として、例えば親戚、友人、知人宅やホテルなどへの避難が思い浮かびますが、今それに加えて車中泊避難が注目されております。災害時の車中泊避難に関して、国は昨年６月、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを公表しました。車中泊避難者への対応も盛り込み、受付や定期的な巡回、健康指導を求めています。各自治体は、車中泊避難などを視野に、新たな避難の形を検討するようになりました。車中泊の場合、学校の体育館など、大型施設の避難所とは違い、避難者はそれぞれ車の中で生活をすることになります。新居浜市では、災害時の車中泊避難についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
新居浜市の広報やホームページを通じて、災害時に安全に避難できる公共及び民間施設などで、安全に24時間利用できるトイレのある駐車場を事前に市民に対して周知してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
車中泊で長時間狭い座席に座ることで、血栓ができてしまうエコノミー症候群を予防するために、医療用弾性ストッキングの十分な備蓄と災害時への車中泊避難者へのスピーディーな配布を検討してはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 災害時の車中泊避難についてお答えいたします。
災害時の避難につきましては、感染症対策の面からも分散避難を御検討いただくようお願いしているところでございますが、御家庭の状況やプライバシーの問題から避難の一手段として、車中泊避難を選択されることも十分想定されます。
しかし、車中泊避難は、狭い空間で、特に夜間は暗い車内で生活することになり、健康面、精神面で不安が大きいと考えられます。できる限り健康的に生活を送ることができる場所での避難が理想でございますが、やむを得ず車中泊避難をされる方には、国のガイドラインに沿った対応を行うよう考えております。
次に、災害時に安全に避難できる24時間利用できるトイレのある駐車場の周知につきましては、災害リスクの有無、トイレの利用やスペースの確保、周辺環境の配慮など、様々な要素への対応が必要となりますことから、協定締結先や施設管理者等と協議を進めてまいります。
次に、医療用弾性ストッキングの備蓄と車中泊避難者へのスピーディーな配布の検討についてでございます。
過去の大規模地震の際には、車中泊避難者にエコノミークラス症候群による健康被害が発生しております。医療用弾性ストッキングは、着用するだけで血行改善が望め、エコノミークラス症候群の予防には有効であると言われておりますが、動脈に血行障害がある方や糖尿病をお持ちのある方などは、慎重な使用が求められる場合もございますことから、今後の備蓄品目の選定や取扱事業者との協定などを検討してまいります。まずは、避難者御自身による健康状態の把握に努めていただき、時間を決めてラジオ体操やストレッチ、散歩などによる定期的な運動を行い、水分を取り正しい睡眠姿勢など、健康に御留意いただくよう周知に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 南海トラフで四国の中では一番心配している高知・徳島県があります。高知県では、車中泊避難者の増加が見込まれると予測しており、今までは車中泊避難者は関与しないという立場でございましたが、それを受け、車中避難は増加することを前提に対策を講じていく必要があると言われております。新居浜市内においても、そのような車中泊避難者に対するマニュアル等の作成を急ぐべきかと思います。
今まで様々な形で質問させていただきました。新居浜市市民文化センターの施設供用開始の令和13年の新居浜市の人口は約10万人と推定されています。また、今後コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックは、世界中で起こらない保証はありません。このような時代の流れの中、少子高齢化により人口構造は大きく変化をし、働き手が減少していく中、高齢者などを支える世代が増加し、社会保障関係が増加していきます。多くの公共施設が老朽化し、改修、改善の経費が増加します。そのためにも、これまでにも増して歳入の積極的な確保に努めるとともに、事業の選択と集中を徹底していただき、持続可能な財源運営を行っていただきたいと思います。昨年度予算のときは５％マイナスシーリング、今年はサマーレビュー、じゃあ来年はどうするか、非常にその辺が気になるところではございますが、大事なのは財政だと思います。ぜひともそのような姿勢で新居浜市のかじ取り、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 新居浜の未来を考える会の米谷和之です。
会派を代表して質問させていただきますが、その前に少々お時間をいただきます。
一昨年の３月、県内でも初の新型コロナウイルス感染者が確認されましたが、以降本市においても増減を繰り返し、今もなお予断を許さない状況が続いております。この２年間、市民をコロナウイルスから守るために日夜職務に従事されている医療や福祉関係の皆様、日常生活を維持していくために不可欠な運輸、販売などに関わる皆様、また市職員をはじめ、様々な公共サービスを支えている皆様など、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、改めまして心からの敬意と感謝を表明させていただきます。
このような中、新居浜の未来を考える会では、19、20の両日、様々な団体や企業と連携し、行政の手が行き届きにくい夜間の職域接種を開催いたします。これは、本市のワクチン接種の加速化を目指して企画、開催に至ったものですが、今後におきましても、我々にできる方法で公共的な活動に取り組んでまいります。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、市民のための公共交通についてお伺いいたします。
本市におきましても、１世帯当たり約1.2台という自動車保有台数が表していますように、市民の移動手段の自動車への依存度は高まる一方ですが、裏を返せば、自動車を使えなくなったときには、多くの人たちの日常生活に大きな影響が出ることは当然であり、全国各地で公共交通の維持、再生に向けた様々な取組がされています。本市におきましても、平成30年３月に策定されました地域公共交通網形成計画に基づき、市民の足となる公共交通を目指し、路線バスとデマンドタクシーを柱とした施策を進めてこられました。その計画もこの３月で、５年間の計画期間のうち４年を終了いたします。
そこで、現計画の総仕上げと次期計画の策定に取りかかる令和４年度に入る前に、改めて本市の公共交通の現状と課題について、次いで、次期計画の策定についてお伺いいたします。
まず、現状と課題についてですが、具体的な質問に入る前に、現在の本市の公共交通の現状と市民意識をよく表しているのではと思えるアンケート結果を御紹介します。
中萩校区地域まちづくり組織設立準備会が、昨年11月に実施したまちづくり市民アンケートの結果が先日まとまり、委員の一人として見せていただきました。このアンケートの配布数は8,361世帯、回答数は約25％の2,100世帯、記入された方の年齢は、60代以上が62％、市の高齢化率は約38％ですので、高齢者の意識がより強く反映されたものと言えます。
まず、中萩校区は暮らしやすいですかという問いに対し、暮らしづらいと感じている人は13％でしたが、その理由として圧倒的に多かったのが、公共交通が不便というものでした。
次のこれからも中萩校区に住み続けたいと思いますかという問いには、できれば転居したい、すぐにでも転居したいと答えた方は７％、その理由は、車がないと不便であるという意見が非常に多く、今は運転できるから大丈夫だけど、老後が心配、車の運転ができなくなったときには転居を考えると、自動車を失ったときの不安を訴える声もあったそうです。この２つから、今、日々の暮らしを送る上で、公共交通が不十分と感じている人が非常に多いことを改めて認識させられるとともに、決して少なくない人が、そのために今既に、あるいは近い将来、今いるところにもう住み続けることはできなくなるのではと考えているほどの大きな課題になっていることがうかがえます。
さらにもう一つ、高齢者が安心して暮らすために取り組むといいことはという問いに対しては、最も多くの1,139人、回答者の54％ものの圧倒的な多数を占めたのは、送迎や買物代行などの生活支援でした。次いで２番目は、716人が上げた高齢者の身守りでしたが、３番目にも575人が上げた福祉バスの運行が入り、災害時の支援や介護予防教室の開催を上回っています。高齢者が安心して暮らしていくためには、日常的な足をいかに重視しているかが明らかです。中萩校区の人口は１万9,000人で、全市11万7,000人の約16％を占めています。東西の国道と南北の西町中村線にバスが走り、沿道には商店や飲食店も多い一方で、バス路線からは遠く離れた地域に住んでる方も数多くいらっしゃいます。このようなことから、公共交通に的を絞ったアンケートではありませんが、公共交通に関する全市の最新の市民意識をうかがい知ることができるのではないでしょうか。現在の地域公共交通網形成計画の推進に当たっては、計画期間の半分に当たるこの２年間、新型コロナウイルスによる外出自粛等の大きな影響を受け、非常に大きな困難に直面したものと承知していますが、新たな計画策定を前にして、一定の総括は不可欠です。
そこで、この４年間の地域公共交通網形成計画の取組の進捗状況とその成果についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
次に、路線バスについてです。
新聞に掲載されていました地方有力バス会社のトップの方々が、年間一、二％だったバス利用機会の減少が、このコロナ禍で一気に30％以上に拡大し、栄養失調の上に新型コロナウイルスという大病に侵された。危機的状況が10年早く進んでしまったとコメントされていました。
また、コロナで人々のライフスタイルが変わり、将来的にも公共交通の需要は元には戻らない。さらには、もしコロナ禍が続けば、全国の公共交通事業者の半数が、今後１年以内に経営困難になるとの予測もあるとのことです。本市においても、せとうちバスの令和２年度の市内乗客数は24万3,000人、前年度の36万人から約32％も減少し、同じく収入も２億700万円から１億8,600万円に約10％減少と、コロナによる大きな打撃を受けたことは間違いありません。このような非常に厳しい状況の中、せとうちバスにおいては、本市の公共交通の維持に尽力していただいているとはいえ、近い将来、企業努力の限度を超え、路線維持が非常に困難な状況になることも予想せざるを得ない状況ではないかと危惧しています。
そこで、本市の今後の路線バスの運行についてどのように認識されているのか、今後路線廃止に向けた方向性が現実のものとなるようなおそれはないのか、お伺いいたします。
路線バスの大きな問題として、市の多額の負担金があります。現計画にも市の財政負担額を最終年度の令和４年度においても、計画策定時以下とすることが目標とされていますが、その推移を見てみると、平成28年度には約3,740万円であったものが、じわじわと増加し、新型コロナの影響を受けた令和２年度には一気に5,900万円を超え、さらに今年度は7,500万円となる見込みと伺いました。
そこで質問ですが、現計画を策定したときと同じく、今後においてもこれ以上の増加は避けなければならないと思うのですが、コロナの影響がなお続くと思われる中、現実的には現状維持は難しいのか、あるいは減少に向けての何らかの手だてはあるのか、はたまたなお増加もやむを得ないのか。もしそうであれば、限界とすべき額についてどうお考えか、目安となるような額や考え方はあるのでしょうか、お伺いいたします。
平成28年度のバス１台当たりの平均乗車人数は4.1人、先ほど触れましたように、現在のバス利用者数は大きく落ち込んでいますので、今は既に３人を割っている状況です。現計画にもバス路線の維持のためにも利用者数の確保が必要。公共交通の収支が改善され、その結果として、市の財政負担が軽減されるなどという記載が見られ、利用者増を最大の課題と位置づけていると言えます。したがいまして、具体的な13の取組施策を見ても、快適なバス待ち環境の整備、一目で行き先が分かるバスナンバーの導入、誰もが使いやすいバリアフリーに対応した車両の導入、利便性を高めるバス情報の提供などなど、バスの利用客増に関するものが並んでいます。これらの施策の進捗状況とその成果はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
次に、デマンドタクシーについてお伺いします。
身体の事情などでバスの利用が困難な人は、地域交通課に申し出れば、デマンドタクシーが利用できます。身体障害者手帳を持っている人に限らず、それぞれの状況に応じて判断されているとのことですので、単に利用できるだけではなく、その大半の方は、半額割引になっているのではと思います。足が弱ったお年寄りにも大変心強い制度です。
ところが、川西地区には、このデマンドタクシーは走っていません。バス停まではそれほど遠くないし、バスは頻繁に走っているから、川西地区にデマンドタクシーはなくてもいいでしょう。どんどんバスを利用してくださいということでしょうか。支障なくバスを利用できる人たちには、それほど大きな問題ではないかもしれません。
しかし、バスの利用が困難な人にもどんどんバスに乗ってくださいと言えるでしょうか。バス停まで歩くことが難しい人は、バス停が近所にあろうがなかろうが、そこをバスが頻繁に走っていようがいまいが関係ありません、バス停まで行くこと自体が非常に難しいわけですから。だからこそ、上部や川東地区では、通常は利用できないバス停から半径300メートル以内に住んでる人でも、バスの利用が困難な人は、デマンドタクシーを利用できる特例を設けたのではないでしょうか。川西地区の障害者や高齢者など、バス利用が難しい人は、デマンドタクシーから切り捨てられているとも言える状況が長く続いているわけです。これで現計画に高齢化社会に対応した新たな公共交通と位置づけられているデマンドタクシーと言えるでしょうか。全く理不尽であり、行政施策の大原則の一つである公平さに大きく欠けると思うのですが、いかがでしょうか。福祉サイドのお考えもお伺いいたします。
デマンドタクシーは、１人当たりの運行経費が非常に大きいことも重要な課題です。令和２年度の実績では、市のデマンドタクシーへの補助額は１人１回当たり1,052円です。つまりデマンドタクシーに１人乗るごとに、市はその人に1,052円を手渡している。デマンドは乗り合いですので、１台に２人乗った場合には、２人それぞれに1,052円を手渡しているという計算になります。なぜこれほどの補助額になるのか。デマンドタクシーの令和２年度の決算によりますと、デマンドタクシー運行事業費、これは運行業務に当たるタクシー事業者への委託料ですが、それが約3,017万円、その内訳は、運行単価3,280円掛ける運行台数9,199台、１台当たり3,280円の委託料を支払っているわけです。私の経験で言えば、広瀬歴史記念館から新居浜駅まで乗っても2,000円少々ではと思います。乗り合いですので、一直線に目的地に向かうようなことはできませんが、基本的にはエリア内の運行ですので、それほど長距離になることもないように思います。予約受付業務があるにしろ、それは通常のタクシー業務においても同じです。率直に申し上げまして、かなり高いのではと思うのですが、その積算根拠はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時１１分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜の未来を考える会代表の米谷議員さんの御質問にお答えいたします。
市民の足となる公共交通についてでございます。
公共交通の現状と課題についてお答えいたします。
本市の公共交通の整備につきましては、基幹公共交通軸及び交通支線軸を担う路線バス、公共交通空白地を補うデマンド交通を基軸として、いつまでも暮らしやすい町を支える使いやすい持続可能な公共交通網の形成を目指してまいりました。コロナ禍により、全国的に公共交通の問題が一気に深刻化しており、各自治体において、既存の公共交通網の維持が危惧されている一方、今後増加が見込まれる交通弱者の移動手段を確保するという難題に取り組んでいかなくてはなりません。本市におきましても、自家用車に頼れなくなる高齢者の方々などの生活の足を確保することは、喫緊の課題であると考えております。
また、デマンドタクシーを導入して10年が経過しましたが、将来にわたって町の活力を保ち続けるため、新たに国が推し進めるデジタル技術等についても積極的に活用しながら、交通事業者をはじめとした関係機関、市民の皆さんとともに、誰もが移動に困らないまちづくりを実現させるため、公共交通網の見直しを加速させてまいります。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） デマンドタクシーの運行状況に関する福祉部門の考えについてお答えいたします。
交通網に関します福祉部からの関わり方といたしましては、路線バスや花ぐるま、タクシー、デマンドタクシー、そして介護タクシーや御近所さんの乗り合わせも含めまして、交通手段を求めていらっしゃる方が、実際にどの方法で目的を達成できるのかという観点から取組を進めているものでございます。
公共交通体系の検討やこれに関する要望の把握につきましては、経済部で行われており、川西地域についても検討しているということですので、今後の福祉部の取組において解決困難と思われる課題が出てきました場合には、経済部、担当課のほか、関係者と共有して解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地域公共交通網形成計画の４年間の取組の進捗状況とその成果についてお答えいたします。
ノンステップバスの導入やバス路線の一部見直しなど、実施できた事業やバスロケーションシステムの試行などの成果はございますが、客観的指標による目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、当初に掲げた目標は達成できておらず、施策の多くも未達成でございます。今後もできる限り達成できるよう取り組んでまいりますとともに、本計画の総括をいたした上で、未達成の事業等につきましては、より効果的な事業への再構築も含めまして、新たに策定を予定している地域公共交通計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、路線バスについてでございます。
御案内のとおり、経営環境の悪化により、地方の路線バスは存続の危機に瀕しており、県内でも山間部や島嶼部において、採算が悪化した路線が廃線となっております。本市では、23系統の路線が運行されておりますが、瀬戸内運輸株式会社に伺ったところでは、現時点で廃止を検討しなければならない路線はないとのことでございます。
しかしながら、国が示す公共交通維持の指針として、路線バスの効率化や生産性の向上が示されており、運転士不足への対応や収支改善に向けた将来的な検討の中で、路線の統廃合、便数減少の可能性はあるものと推察いたしております。
次に、路線バスに対する市の財政負担についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況においては、利用客の回復は厳しい状況で、計画当初に設定いたしました市負担額の目標達成は、厳しいと考えております。
また、公共交通維持のためには、一定の市の財政負担は必要であると考えておりますが、漫然と現状の体制を続けるのではなく、バス路線の見直し等により、利便性が高く、持続可能な公共交通網を実現し、利用客を増加させることで収支の改善を図っていくことが必要であると考えております。
なお、限度額の積算はいたしておりませんが、市全体の財政状況等を踏まえる必要があると認識いたしております。
次に、交通網計画の取組施策の進捗状況と成果についてでございます。
ノンステップ車両の導入や寄贈によるバス停へのベンチ設置など、一部ではありますが、実現できた取組もございますが、多くの取組で未達成となっております。これは、取組施策の多くが、バスの利便性の向上を目指した目標であり、公共交通体系の根幹をなすバス路線網の見直しを優先させた結果、見直し協議に多くの時間を費やしたため、未達成となったものでございます。引き続き早期にバス路線の見直しを行い、利便性の向上による利用者増加につなげる取組を進めてまいります。
次に、川西地区でのデマンドタクシーの実施についてでございます。
現在、デマンドタクシーは、バス交通空白地帯が広い上部地区、川東地区で運行いたしておりますが、川西地区におきましても、一部バス交通空白地帯が存在し、デマンド交通の導入を求める声が多くあることは認識いたしております。このため、現在本市公共交通の見直しの中で、川西地区への新たな公共交通の導入に向け協議をいたしており、早期の実現に向け取組を進めてまいります。
次に、デマンドタクシーの運行委託料についてでございます。
運行開始当初におきましては、１時間に１便、最大４人を迎えに行き、それぞれの目的地へ運ぶことを前提とし、運行時間を45分として、国の認可料金である中型タクシーの貸切り料金から１便当たり3,675円として単価を設定いたしておりました。その後、平成24年度の本格運行を前に経費見直しを行い、運行設定を小型タクシー40分換算に見直し、現状においては、消費税値上がり分を踏まえ、１便当たりの委託単価を3,280円といたしております。
○議長（山本健十郎） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） バス待ち環境の整備につきましては、今お伺いしましたように、具体的な乗客増への取組そのものは難しかったんではないかと思うんですが、バス待ち環境の整備、例えば今もバスロケーションシステムというようなお話も出ましたが、このシステムにしても、もともとスマホの利用が前提です。今はスマホに入っている無料の地図アプリでも、近くのバス停がどこにあるか、すぐ経路が分かったり、そのバス停からの時刻表、あるいはバス停がどういうルートで終点まで行くか、沿線のバス停が一瞬で地図上にぱっと示されて、それぞれのバス停に何時に着くのかというようなことまで簡単に分かるわけです。そうすると、こういう民間のアプリを市が広報するというのはなかなか難しいかも分かりませんが、せとうちバスさんに大いにアピールしてもらうと、ＰＲしてもらうと。当然基本的なデータは、せとうちバスさんからいってるはずですから、そういうふうにしてもらうほうが、ロケーションシステムというよりよっぽど手っ取り早いと思うんですが、いかがでしょうか。
デジタルサイネージにしても同様かと思います。何も大きなシステムがなければ、バス待ち環境がよくならないわけではありません。
また、コンビニのイートインスペースをバスの待ち合わせ場所として使わせてもらって、トイレの提供や時刻表の掲示もお願いするというような事例が、熊本や下関で行われています。ほかにも日本各地で今行われていると思うんですが、本当にいいアイデアだと思うんですけれど、実は、市の今の計画にも検討というようなことで載ってるんですよね。この計画を進めるというようなことも、何もコロナ禍だから云々というようなことはないんであって、どんどんこの計画を進めていただいたらよかったんじゃないかと思うんです。
それと、もっとべたな事例を言いますと、例えば一気に屋根のあるバス停は無理でしょうが、例えば自治会と交渉して、バスに乗る自治会員のために、沿線上の空き地を提供してもらって、そこにベンチを置くというような取組もできるはずです。スマートシティーであるとかＭａａＳであるとか、そういう大きな話もいいんですが、今できる対策として、地道な手を打っておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、川西地区で新しい公共交通云々というようなお話がありましたけれど、これも何年も前から、例えば循環バスであるとかを今検討しているというようなお話はよく伺っているんですが、現実的には、今どのような計画、どこまでお話が進んでいるんでしょう。次の計画では、ある程度具体的なものとなって計画の中に示されるようなものなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
御質問の御趣旨、２点ほどあったかと思います。
まず、バスを利用していただくようなお客さんを増やすための取組として、もっと地道な取組をもっとできることがあったんじゃないんかというような御指摘、御質問だったかと思います。
確かに議員さんの御提案のとおり、バス待ちの環境であったり、ＩＴ、ＩｏＴを使わなくても、バス停がより快適に使えるような取組っていうのは、確かにやれるようなこともあったかと思います。市としてもそのあたり再度取組施策を十分に検討し直して、バス事業者である瀬戸内運輸株式会社とも十分協議をして、そのあたりの利用促進につながるような地道な取組についても引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
もう一点、川西地区の新たな交通というものについてどの程度検討を行っているのかということでございます。
先ほど御答弁でもお話をさせていただいたように、川西地区の中にも一定公共交通の空白地域は存在します。それについては、市のほうにも市民要望の中でかなりお声をいただいているような状況でございます。そのあたりの公共交通の空白地域を取りあえずまずは解消する必要があるという認識の下、市として川西地区に新しい移動手段としてのものが導入できないかということで、今検討をいたしておりまして、市としての考え方は整理しているような状況でございます。それを具体的に進めていくに当たって、一体どういうふうな手法で、どういうところを担っていっていただけるのかということを今現段階で調整を進めているところでございます。ですので、そのあたりの調整がきちっとできれば、活性化協議会なりにお諮りした上で、市としての新しい基本方針として位置づけて、それが基本方針として位置づけましたら、次期の基本計画の中には盛り込んでいかないといけないというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） デマンドタクシーについてもう一度お伺いいたしますけれど、デマンドタクシーのお話が出ると、いつもバス交通の空白地対策というお話しになるんですが、目指すものは、便利で使いやすい公共交通網の形成なのか、それともバス交通空白地への対策なのか、市民とりわけ高齢者に使いやすい公共交通を提供するために、市民に便利な公共交通を提供するためにバス空白地対策を行うのではないでしょうか。目的は、市民特に高齢者等の足の確保であって、空白地対策は、あくまでその手段にすぎません。にもかかわらず、現状は、空白地対策がある地区の高齢者の足の確保を制限しているということになると思うんですが、いかがでしょうか。目的と手段を取り違えているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まとめて質問させていただきます。
バスの助成金についてですが、基本的にバスの赤字への補填というふうに伺っています。であれば、平均３人ほどの乗客、これは常時３人乗っているわけではなくて、始発から終点まで走る間に乗り降りした人が３人ということだそうですけれど、そのようなバスを走らせた後に、決算後の赤字に対して負担金を支払うのであれば、前もって市民に助成金を出して、どんどんバスに乗ってもらうわけにはいかないのでしょうか。非常に大まかな計算で恐縮なんですが、例えば、まず市民に1,000万円のバス利用助成金を出します。それによってバスの乗客が増えて、バスの収入が同じく1,000万円増える。その結果、それによって市のバスへの補助金が1,000万円減る。結果的には、市民のバスの利用を促進し、バスの収支も改善される。市の収支は、助成金の支出と負担金の減で差引きゼロというような図式です。もちろん現実的にはそんな単純な話ではないことは重々承知しています。机上の空論として考えをやめることは、すごくたやすいと思います。ただバスへの赤字補填より、市民の足を確保する助成金のほうが、市の財源の使い道としては、はるかに効率的な使い方であることは間違いありません。知恵を絞って少しずつでも考え方の転換を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
デマンドタクシーについてもう一つ。
複雑になりますので、市の補助金を除いた内訳でお話しさせていただきますが、デマンドタクシーは、１人１回当たりの運行事業費は平均1,366円です。これに対して乗った方が支払う利用料は平均で313円、事業費の約23％、残りの1,053円、事業費の77％が先ほど申し上げた市の補助金ということになります。なお、利用料が障害者割引など250円の場合は、市の補助金は1,116円で、その割合は約82％に上がります。通常料金の500円の場合でも市の補助金は866円で約63％です。非常に高い補助率だと思うんです。高齢者や障害者に対する82％はともかく、その一方で、登録に年齢制限はありませんから、上部や川東では、バス停から300メートル離れていれば誰でも。例えば自転車に乗ったら、簡単にバスを追い越して行けそうな若者でも、デマンドタクシーに乗って500円で駅へ行くことができるわけです。市は、そのときに866円を支払う。これも高齢化社会に対応した新たな公共交通という枠からは、はみ出しているような過剰サービスじゃないでしょうか。
一方で、先ほど申し上げたように、まさに公共交通施策の主たる対象者とも言える高齢者、障害者が、川西地区では閉め出されている。高い補助率のほか、サービスのエリアや対象者についてもこのように大きな矛盾があるわけです。利用方法についても、安易に一般のタクシーと比較することはできませんが、平日なら１時間ごと８便の予約制、乗り合いであって、原則的にエリア外へは乗換えが必要なことなど、いろんな制約があります。何でこんなことになるのか。根本的な問題は、デマンドタクシーを公共交通施策に位置づけて、バス交通空白地対策として事業化されているからではないんでしょうか。
その一方で、利用者の現状を見ますと、大人１万6,998人のうち、障害者や運転免許自主返納者など、割引適用者は１万2,575人、約74％を占めています。既に、現実的には福祉施策になっていると言ってもいいんではないんでしょうか。私は、平成28年12月にこの場で、福祉に大きくかじを切るべきと申し上げましたが、改めてデマンドタクシーは交通施策ではなく、福祉施策として方向転換することを要望いたします。
新たに自らが交通手段を持たず、バスの利用も困難な人たちの日常の足を確保する福祉施策を福祉部に立ち上げるべきです。具体的には、デマンドタクシーは廃止し、福祉部の現行の事業である重度障がい者・児タクシー利用助成と一体化し、一般タクシー利用への助成を行ってはいかがでしょうか。タクシー事業者への委託ではありませんので、当然ですが、先ほどの運行単価自体はなくなります。対象者は、現在デマンドタクシーの割引を受けている人と同等の、もちろん全市のバス利用困難者に加え、例えば75歳以上など、一定の年齢以上の人に限定します。その年齢の線引きや助成率、助成額や使用回数の制限の有無、また効率的な助成方法など、市民や事業者とともに、十分な協議を重ねた上で制度設計を行い、しかるべき期間の試行、修正も不可欠であることは言うまでもありません。制度の内容次第では、事業費の増額もあり得ると思いますが、ある程度は福祉予算として割り切ることも必要だと思います。
○議長（山本健十郎） 米谷議員、暫時休憩しょうわい。ちょっと要望が長なっとる。ちょっと休憩しょうわい。
この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ２時３６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時４７分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
各種もろもろ御提案をいただきました内容につきましては、基本的にデマンド交通をこれまで導入してきた歴史的な経緯とか、そういうところもございます。そういうふうな導入に至った経緯なんかも踏まえながら、今後新計画をつくるに当たって、法定協議会として位置づけております地域活性化協議会の中で十分な議論をいただいた上で、どういうふうな形になるのかというのは決定していきたいというふうに考えています。
○議長（山本健十郎） 米谷和之議員、今の回答で問題があったら、再質問してください。
○９番（米谷和之）（登壇） 次の質問に移らせていただきます。
現在の地域公共交通網形成計画の次期計画は、国の指針に従いまして、若干内容を変更して、地域公共交通計画という名称でまとめられるとのことです。
次に、その地域公共交通計画の策定について伺います。
何といっても計画策定の基本はデータです。有効なデータとその的確な分析があってこそ、施策の進捗状況を的確に把握し、課題を絞り込んだ上で、さらに効果的な取組を立案、実施、次のサイクルにつなぐことができます。とりわけ公共交通については、おのおのの市やまちの面積や地形、町を形成してきた歴史、自動車の普及率や鉄道、バスやタクシー、あるいは路面電車など、公共交通の担い手と現在に至る経緯、公共交通に関する住民意識など、複雑な要素が絡み合うために個別性が非常に高く、他市等の成功事例も単なる参考事例にすぎないように思います。したがって、そのベースとなるしっかりとした調査、市民アンケートや交通量調査が主になるでしょうが、調査が不可欠だと思います。
しかし、残念ながらこれまで市の様々な計画策定において、全く首をひねるような調査項目も幾つか見受けられました。往々にして一般的に汎用的なものになりがちなアンケート調査ですが、委託先の専門的なノウハウを十分に活用し、本市の状況に即したものとなるよう強く要望したいのですが、いかがでしょうか。
次に、またアンケート結果を引用したいんですが、現計画の35ページに、バスの運行に対する位置づけ意識というものがあります。それによりますと、現在でも必要不可欠で重要な移動手段と考える人は12.8％なのに対し、現在は必要性を感じないが、将来高齢になったときなどには必要な移動手段と答えた方は68.5％もいます。
また、バスの運行への負担の考え方について約６割の人が、利用していない人も含めた市全体でサービスを継続していくようにすべきと答えています。私は、こういう皆さんを計画の策定にぜひ参加していただきたい。具体的には、仮称、公共交通市民会議というようなものがなくてはならないと思います。市民みんなでバスを継続させなければならないと考えている皆さんに、ぜひ地域計画の作成に参加していただいて、その皆さんの中には、市が補助金を出しているから、そのうち国が何とかしてくれるだろうと思っている皆さんも多いかもしれませんが、そんな皆さんに市の現状を率直に伝え、先ほど申しました仮称、公共交通市民会議の場で議論に加わっていただきたい。よって、現在の計画には、市民、交通事業者、行政の３者がそれぞれ責任を果たし、協働により支えることで公共交通路線網を維持していく云々と繰り返し記載されています。その具体的な場として、今申し上げました仮称、公共交通市民会議がなくてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地域公共交通計画の策定についてお答えいたします。
まず、計画策定時におけるアンケート調査への要望についてでございます。
令和２年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地域公共交通計画の策定が、地方自治体の努力義務として定められ、地域が自らデザインする地域の交通、輸送資源の総動員による移動手段の確保について盛り込むことが求められております。そのため、計画策定の際には、市としての指針をしっかりと示し、事業者の専門性を活用するとともに、本市の実情に合った調査となるよう取り組んでまいります。
次に、計画策定に当たっての市民参画についてでございます。
計画策定に当たっては、法定協議会の設置が求められており、本市では、新居浜市地域公共交通活性化協議会がそれに当たります。本協議会には、新居浜市連合自治会、新居浜市老人クラブ連合会、新居浜市女性連合協議会など、市民、利用者の代表として各団体から委員として参画いただいておりますが、さらに多様な御意見をいただく必要がある場合は、分科会の設置なども含め検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 今後の公共的な市民の足の確保には、福祉施策も含め、様々な課題が山積しているように思います。
そこで、次の令和４年度だけではなく、令和５年度も合わせて２か年で新たな計画策定に取り組んではいかがでしょうか。
初年度は、現計画の推進とその検証、大規模な広報や市民アンケート、今申し上げました仮称、公共交通市民会議で、市民や地域の声を集約し、計画策定のベースとなるデータの収集とその分析に当たり、その結果を基に２年目の令和５年度は、今後の方向性と具体的な事業を立案し、また公共交通市民会議の場で協議し決定する、このようなじっくり腰を据えた計画策定に臨みたいのですが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
地域公共交通計画を令和４年度、令和５年度２か年で取り組んではいかがかというような御提案だったかと思います。
基本的に地域公共交通計画の作成に当たっては、基本方針をしっかり決めていくというようなことが求められているというふうに思ってます。これまでの新居浜市が持っている地域公共交通網計画と今度つくろうとしている公共交通計画というのは、若干意味合いも変わってきております。そういう意味で、まずは多様な方の御意見をお伺いしながら、その基本計画というのをしっかりつくり上げていくということが非常に重要だというふうに思っております。まずは、いろんな方に御意見をお伺いしながら、そこの部分の基本計画の整合というか、取りまとめをしっかりやっていきながら、計画策定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。ですので、それが１か年で終わるのか、２か年になるのかというのは、そのときの進捗状況によって取組の状況が変わってくるかとは思いますが、基本的には１年で何とかやっていきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 先ほど申し上げましたように、公共交通については、個別性が非常に高いために、自らの町の特性に合わせた住民とともに練り上げた施策を展開することができた自治体とそれができなかった自治体とでは、その後の自治体の命運を分けるほどの決定的な違いが生じるとも言われています。新たに策定される地域公共交通計画が、本市の未来を切り開く道しるべになりますよう、力を尽くしてくださることを心からお願いいたしまして、質問を終了いたします。
○議長（山本健十郎） 以上で会派代表質問は終わりました。
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　　日程第３　議会議案第１号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議についてでありまして、お手元の議案の趣旨について決議を行い、市議会の意思を表明しようとするものであります。
御承知のとおり、令和４年２月24日にロシア軍が隣国ウクライナへの侵略を開始し、ウクライナ軍との衝突が各地で発生しております。ロシアの武力による一方的な侵略は、国際社会がこれまで築いてきた秩序の根幹を脅かすものであり、断じて容認することはできません。
さらに、プーチン大統領の核兵器使用を示唆する言動は、世界唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の恒久平和を願っている国民の感情を踏みにじるものであります。よって、国においては、恒久平和を願う国際社会と連携し、あらゆる外交手段を駆使して、ウクライナ在留邦人の生命と財産を守るとともに、ロシア軍の即時撤退、ウクライナ国民の支援に向けて全力を尽くすよう強く要請するよう、新居浜市議会として決議を行うものであります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議会議案第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ３時０５分散会