令和４年第１回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
杉本監査委員就任の挨拶
議長報告
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　報告第１号、報告第２号
　石川市長の説明
　原市民環境部長の説明
　亀井企画部長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時１３分）
再開（午前１０時１４分）
　表決
日程第４　議案第１号、議案第２号
　石川市長の説明
　三谷建設部長の説明
　原市民環境部長の説明
　委員会付託
日程第５　議案第３号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時２１分）
再開（午前１０時２１分）
　表決
日程第６　議案第４号～議案第１７号
　石川市長の説明
　岡田総務部長の説明
　高橋消防長の説明
　三谷建設部長の説明
　高橋教育長の説明
　原市民環境部長の説明
　古川福祉部長の説明
　秋月上下水道局長の説明
　片平恵美議員の質疑
　岡田総務部長の答弁
　秋月上下水道局長の答弁
休憩（午前１１時１２分）
再開（午前１１時２２分）
　井谷幸恵議員の質疑
　高橋教育長の答弁
　委員会付託
日程第７　議案第１８号～議案第３１号
　石川市長の説明
休憩（午後 ０時０４分）
再開（午後 １時００分）
　亀井企画部長の説明
　秋月上下水道局長の説明
日程第８　請願第１号、陳情第１号
　委員会付託
散会（午後 １時３５分）

本文

令和４年２月28日 （月曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第１号　専決処分の報告について
　　　報告第２号　専決処分した事件の承認について
　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第４　議案第１号　市道路線の認定について
　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
　　　議案第２号　工事委託契約の変更について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
第５　議案第３号　新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第６　議案第４号　新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
　　　議案第５号　新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　議案第６号　新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
　　　議案第７号　新居浜市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
　　　議案第８号　新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
　　　議案第９号　新居浜市文化財保護審議会条例の制定について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
　　　議案第10号　新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　議案第11号　新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　議案第12号　新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第13号　新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第14号　新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
　　　議案第15号　新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第16号　新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　議案第17号　新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
第７　議案第18号　令和４年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第19号　令和４年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第20号　令和４年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第21号　令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第22号　令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第23号　令和４年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第24号　令和４年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第25号　令和４年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第26号　令和４年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第27号　令和４年度新居浜市公共下水道事業会計予算
　　　議案第28号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第12号）
　　　議案第29号　令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第30号　令和３年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
　　　議案第31号　令和３年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第８　請願第１号　家庭ごみの一部有料化反対について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　陳情第１号　国交正常化50周年に際し、政府に日中不再戦、平和友好の外交を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　３番　　　 合田　晋一郎
　２番　　　 片平　恵美
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番 　　　米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
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　　欠席議員
　なし
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　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　高橋　正弥
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
　監査委員　　　　　　　　　　　杉本　茂利
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　　議会事務局職員出席者
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　越智　雅弘
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　　午前１０時００分開会   
○議長（山本健十郎） ただいまから令和４年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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　　市長議会招集の挨拶
○議長（山本健十郎） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本日、令和４年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今議会に提案いたしております案件は、令和４年度当初予算をはじめ、新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
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　　杉本監査委員就任の挨拶
○議長（山本健十郎） この際、監査委員に就任されました杉本茂利監査委員から挨拶があります。杉本監査委員。
○監査委員（杉本茂利）（登壇） 皆様おはようございます。
この１月に監査委員を拝命いたしました杉本でございます。
このような場で御挨拶させていただける機会をいただき大変光栄に存じます。
さて、監査委員の職務職責を果たす上で、自ら考えていることを述べさせていただきたいと思います。
監査に当たり、適法性、適切性の観点はもちろんのこと、合理性、有効性、効率性の面を注視したいと考えております。組織が目標を定め、その達成に向かって一意専心取り組む際に、目的にかない全体最適な活動ができているかどうかでその成否が左右されるといいます。このことを念頭に置き、関係の皆様の御協力の下、微力ながらも職責を果たすべく取り組んでまいりたいと考えております。
議員の皆様におかれましては、大所高所より御指導賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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　　議長報告
○議長（山本健十郎） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告であります。
監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から令和３年10月20日から令和３年12月24日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び令和３年９月、10月、11月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
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　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において仙波憲一議員及び近藤司議員を指名いたします。
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　　日程第２　会期の日程
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月24日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
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　　日程第３　報告第１号、報告第２号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、報告第１号及び報告第２号の２件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第１号及び報告第２号につきまして御説明申し上げます。
まず、報告第１号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の事故につきまして、相手方と和解し、損害賠償の額を32万6,227円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第２号、専決処分した事件の承認につきましては、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第11号）についてでございまして、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種事業及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業に係る予算措置について補正予算を専決処分いたしましたもので、報告し、承認を求めるものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 報告第１号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の４ページから６ページまでを御覧ください。
本件は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、令和３年５月21日午後０時17分頃、一宮町一丁目14番18号、新居浜市役所総合倉庫前において、移動のため後進していた公用車と進入してきた相手方の普通自動車とが接触し、双方の車両が損傷した事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、令和３年12月22日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
和解の内容といたしましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン株式会社の査定によりまして、新居浜市は相手方に対し、車両の修理費用65万2,454円のうち50％に相当する額32万6,227円を支払い、相手方は新居浜市に対し、車両の修理に要する費用５万5,000円のうち50％に相当する額２万7,500円を支払うことといたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン株式会社から支払われております。
日頃から職員に対し、事故防止について注意喚起をしているところでございますが、安全運転についてさらに指導の徹底を図ってまいります。
○議長（山本健十郎） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 報告第２号につきまして補足を申し上げます。
報告第２号、専決処分した事件の承認につきましては、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第11号）についてでございます。
処分書に基づきまして御説明申し上げます。
処分書の３ページを御覧ください。
今回の補正は、17億9,900万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ576億9,092万2,000円といたすものでございます。
次に、４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでございます。
第15款国庫支出金につきましては、国庫負担金１億4,300万円、国庫補助金16億5,600万円の合計17億9,900万円を追加いたすものでございます。
次に、５ページを御覧ください。
歳出につきましては、第３款民生費及び第４款衛生費の合計17億9,900万円の追加となっております。
補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症に緊急な対応が必要なものを予算措置いたしたものでございます。
12ページを御覧ください。
事業の内容といたしまして、民生費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費につきましては、感染症の影響が長期化する中で、特に生活が苦しくなっている住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給する費用として16億2,500万円を追加いたすものでございます。
13ページを御覧ください。
衛生費、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費につきましては、感染症予防ワクチンの３回目接種時期を前倒しして早期に完了させるため、個別接種体制の強化を図るとともに、集団接種の実施に要する費用として１億7,400万円を追加いたすものでございます。
歳出につきましては、これらにより17億9,900万円の追加でございます。
これらの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、スピード感を持って取り組むことで、市民の皆様の生活を守り、感染症のリスクを軽減できるよう努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
報告第１号及び報告第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第２号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、報告第２号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時１４分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第２号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、報告第２号はこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第１号、議案第２号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、議案第１号及び議案第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第１号及び議案第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附によりまして、新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第２号、工事委託契約の変更につきましては、一般財団法人愛媛県廃棄物処理センター東予事業所解体撤去工事の委託契約の変更でございまして、令和２年６月の第３回市議会定例会で議決をいただき締結をいたしました同契約につきまして、金額の減少が見込まれましたことから、委託契約金額を３億5,390万5,000円から２億3,636万4,000円に変更するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定につきまして補足を申し上げます。
議案書の８ページから24ページまでを御覧ください。
今回認定しようとする路線は、15路線でございます。
路線番号1128号から1142号までの15路線全てについて開発道路で寄附を受けたものでございます。
なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,142路線、総延長は約537キロメートルとなります。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 議案第２号、工事委託契約の変更につきまして補足を申し上げます。
議案書の25ページを御覧ください。
本工事は、愛媛県廃棄物処理センター東予事業所の解体撤去について、令和２年度から愛媛県及び東予５市町が共同で一般財団法人愛媛県廃棄物処理センターに委託等して実施しているものでございますが、本工事委託契約等に基づき、一般財団法人愛媛県廃棄物処理センターの発注した工事等の入札減少金が生じたことなどにより、事業費の減額が見込まれたことから、委託契約金額を３億5,390万5,000円から２億3,636万4,000円に変更しようとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第１号及び議案第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第１号及び議案第２号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び経済建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第３号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第５、議案第３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第３号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第３号、新居浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、用語の定義を定める引用法令が改められたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第３号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時２１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時２１分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第４号～議案第１７号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第６、議案第４号から議案第17号までの14件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第４号から議案第17号までの14件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第４号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員等に準じ、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するため並びに育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を規定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第５号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請並びに貯蔵施設、または特定供給設備の位置等の変更許可の申請に対する審査に係る手数料の額を改定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第６号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定事務等に係る手数料の額を改定するため及び認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率の特例の許可に係る手数料を徴収するため並びに所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市債権管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、債権管理計画を複数年度の計画として策定することにより、計画的かつ継続的な債権管理を一層推進するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公営住宅建替推進事業による東田団地及びその共同施設である駐車場が完成することに伴い、新たに駐車場を公の施設として管理するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第９号、新居浜市文化財保護審議会条例の制定につきましては、文化財の保存及び活用に関し、市長から諮問された事項について調査、審議等を行う新居浜市文化財保護審議会を設置するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、印鑑登録証明の申請時に個人番号カードを提示する場合は、印鑑登録証の提示を省略することができる旨を規定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民法の一部改正に伴い、医療費の助成対象者に係る規定を整備するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、処理施設に搬入するごみ及び市が収集する大型ごみの処理に係る一般廃棄物処理手数料を徴収するため並びに産業廃棄物処理手数料の額を改定するとともに、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第13号、新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、処理施設に搬入する廃棄物の搬入手続を届出にすることにより、廃棄物の円滑な処理を図るため、本案を提出いたしました。
次に、議案第14号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道料金について基本料金、従量料金等の額を改定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第15号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公共下水道の使用料について、一般汚水に係る基本料金及び超過料金の額を改定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第16号、新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員の処遇を改善するため、出動した際に支給する費用弁償を出動報酬に改めるとともに、報酬の額の見直しを行う等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第17号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、損害補償を受ける権利の特例に係る規定を廃止するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 議案第４号及び議案第７号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第４号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の27ページ及び28ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の４ページ及び５ページに掲載しております。
本議案は、国家公務員等に準じて、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援を図る観点から、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するため並びに育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を規定するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、まず第２条及び第19条の改正につきましては、非常勤職員が、育児休業、または部分休業を取得する際の要件であります１年以上の在職期間を廃止し、所要の条文整備を行うものでございます。
次に、第22条の次に第23条を加える改正につきましては、第１項において、職員から妊娠、または出産等についての申出があった場合、当該職員に育児休業に関する制度等を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談等の措置を講じることを規定し、第２項において、前項の規定による申出を理由として当該職員が不利益な取扱いを受けることがないよう規定するものでございます。
次に、第24条を加える改正につきましては、育児休業の承認の請求が円滑に行われるように、職員に対する育児休業に係る研修の実施等の勤務環境の整備を行うことを規定するものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第７号、新居浜市債権管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の33ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の19ページに掲載しております。
本議案は、市債権を計画的に管理するため、本条例第７条の規定に基づき、毎年度策定している新居浜市債権管理計画を複数年度の計画とし、より継続的な取組とするため、条例の一部を改めようとするものでございます。
債権管理計画は、市債権の適正な管理と効果効率的な回収に向けた取組の基本的な考え方を示したもので、法令の改正、新たな判決の確定等、特段の要因が生じない限り、毎年度変更となることはございません。
また、未収債権の回収に当たっては、個別具体的に債権の内容に応じた計画的かつ継続的な対応が必要とされます。
このようなことから、従来の単年度計画から複数年度を計画期間とする計画へと変更しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第７条中、「毎年度管理計画を策定する」を「債権管理計画を策定する」に改めるものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 議案第５号、議案第16号及び議案第17号の３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第５号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の29ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の６ページに掲載しております。
本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されることに伴い、同政令に合わせて、高圧ガス規制事務のうち、手数料を徴収すべき事項及び金額を規定しております本条例別表第２中の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定する保安確保機器の設置等の認定及び貯蔵施設等の変更許可の申請に対する審査に係る手数料について改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行し、改正後の別表第２の規定は、この条例の施行の日以後の申請等に係る手数料について適用したいと考えております。
次に、議案第16号、新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の51ページから53ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の34ページから37ページまでに記載しております。
本議案は、減少傾向にある消防団員の確保と処遇の改善を目的として、活動実態に応じた適切な報酬の支給措置等を講じるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第14条に規定しております災害出動時等に支給する費用弁償を第13条において出動報酬に見直し、支給方法等を追加するとともに、年額報酬の額を別表第１として、出動報酬の額を別表第２として、それぞれ新たに規定しようとするものでございます。
また、改正後の第13条、第14条、別表第１及び別表第２の規定は、この条例の施行の日以後の分として支給する報酬及び費用弁償について適用し、同日前の報酬及び費用弁償については、なお従前の取扱いとする経過措置を規定いたしております。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第17号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の54ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の38ページに掲載しております。
本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、公務災害補償を受ける権利を担保に供する場合の特例に係る規定を廃止しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第３条第２項のただし書で規定しております傷病補償年金等を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫、または沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合の特例に係る規定を廃止しようとするものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 議案第６号及び議案第８号につきまして補足を申し上げます。
まず、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の30ページから32ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の７ページから18ページまでに掲載しております。
本議案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部が改正されることに伴い、建築関係手数料を改定しようとするものです。
まず、長期優良住宅建築等計画認定に係る手続の合理化につきましては、国土交通省令で定める認定基準の変更に伴い、認定申請手数料を徴収するものでございます。
次に、長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率の特例につきましては、建築される長期優良住宅における公開空地の面積、立地、地域の防災や環境等への貢献に応じて容積率の割増しを許可できる特例に伴い、許可申請手数料を徴収するとともに、所要の条文整理を行うものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第８号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の34ページ及び35ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の20ページに掲載しております。
本議案は、新居浜市公営住宅長寿命化計画に基づき実施しております公営住宅建替推進事業により、東田団地及びその共同施設である駐車場が完成することに伴い、新たに駐車場を公の施設として管理するため、新居浜市市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、別表につきまして、４共同施設(2)駐車場に東田団地駐車場を追加するものでございます。
なお、この条例は、令和４年６月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 議案第９号、新居浜市文化財保護審議会条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の36ページから38ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の21ページから23ページまでに掲載しております。
本議案は、現在、教育委員会が所管している文化財保護に関する事務を市長事務部局に移管することに伴い、文化財保護法第190条第２項の規定に基づき、新たに新居浜市文化財保護審議会を設置するため、条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第１条から第６条までにおいて、審議会の設置目的、所掌事務、組織、委員の任期、会長及び副会長の事項、会議の内容についてそれぞれ規定し、第７条では、庶務を担当する部署、第８条では、審議会の運営に関する委任について定めるものでございます。
また、附則における文化財保護条例の改正につきましては、市長事務部局への移管に伴う所要の条文整備等を行おうとするものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 議案第10号、議案第12号及び議案第13号の３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の39ページ及び40ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の24ページ及び25ページに掲載しております。
本議案は、市民課窓口で印鑑登録証明を申請する際には、原則として、印鑑登録証の提示が必要となりますが、本人が個人番号カードを提示し、暗証番号を入力して申請する場合は、印鑑登録証の提示を省略することができるよう改正することで、個人番号カードの利用機会の拡大と市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第12号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の42ページから44ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の27ページから29ページまでに掲載しております。
本議案は、新居浜市清掃センター等への家庭系ごみの直接搬入及び大型ごみ戸別収集について新たに手数料を徴収し、また事業系の手数料を改定しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、別表第１の一般廃棄物処理手数料を全部改正し、うち直接搬入ごみにつきましては、現在事業系ごみに限り手数料の対象としているものを家庭系ごみも含めた全ての直接搬入ごみを対象にするよう改め、また現在10キログラムにつき100円としている手数料体系を、１回当たり基本手数料500円を徴収し、かつ50キログラムを超える場合は、10キログラム当たり100円を加算して徴収することに改めようとするものでございます。
また、大型ごみの収集、運搬、処分につきましては、新たに１件当たり200円を徴収しようとするものでございます。
次に、別表第２の産業廃棄物処理手数料につきましては、別表第１の直接搬入ごみと同じ手数料となるよう改めようとするものでございます。
なお、この条例は、令和４年10月１日から施行したいと考えておりますが、施行日前に行う廃棄物処理手数料の徴収、その他の準備行為については、公布の日から行うことができることとし、また大型ごみにつきましては、施行日以後、市が収集、運搬、処分するものについて適用したいと考えております。
次に、議案第13号、新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の45ページ及び46ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の30ページに掲載しております。
本議案は、ごみ処理施設等の管理に関し、搬入手続を許可制から届出制に改めようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、現行条例第３条及び第４条で規定する搬入、処理を対象とした許可制から、第３条第１項で搬入を対象とした届出制に改め、同条第２項で受入基準に従わないときは、受入れを拒否できることを規定しようとするものでございます。
現在、直接搬入ごみにつきましては、施設窓口で申請書を受け付け、処理許可書を交付しておりますが、届出制とすることで、許可証の交付を不要とし、あらかじめ届出書に住所、氏名等を記入いただく運用とすることで、搬入管理事務の効率化、ごみ処理施設の適正管理を図ろうとするものです。
なお、この条例は、令和４年10月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 議案第11号、新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
議案書の41ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の26ページに掲載しております。
本議案は、令和４年４月１日から施行される民法の一部を改正する法律により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられるとともに、女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられることに伴い、医療費の助成対象者に係る規定を整備するため、条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容についてでございますが、第３条につきまして、民法の一部改正に伴い、婚姻による成年擬制の規定が削除されるため、「婚姻により成年に達したものとみなされる」を「婚姻をした」に改めるものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 議案第14号及び議案第15号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第14号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の47ページ及び48ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の31ページ及び32ページに掲載しております。
本議案は、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正しようとするものでございます。
本市水道事業につきましては、平成９年以来、消費税率改定を除き、水道料金を据え置いて運営してまいりましたが、老朽化が進む水道施設の更新や耐震化に多額の投資が必要となっている一方で、人口減少や節水機器の普及などにより使用水量は年々減少し、これに伴って水道事業経営の根幹をなす水道料金収入は減少の一途をたどっており、いかに財源を確保し将来にわたり安定的に水道事業を継続していくかが直面する課題となっておりました。
このことを受けまして、昨年７月に、市長が持続可能な水道事業経営及びそれを支える水道料金の在り方について新居浜市上下水道事業運営審議会に諮問を行い、本年１月18日、改定はやむを得ないとする答申をいただき、検証の結果、答申内容のとおり、平均32.8％の料金改定が必要との結論に達し、本案を提出いたしたものでございます。
改正の内容についてでございますが、条例第24条に規定する別表第１、料金表の金額についてのみ改正を行うもので、基本料金、従量料金をそれぞれ改めるものでございます。
家庭用を例に挙げますと、基本料金について一月につき835円を1,110円に、従量料金について１立方メートルにつき10立方メートルを超え20立方メートル以下が100円を133円に、20立方メートルを超え40立方メートル以下が120円を172円に、40立方メートルを超えるものが145円を185円に、それぞれ改定しようとするもので、標準的な一般家庭の使用量の目安となる一月当たり20立方メートル使用した料金は1,835円が2,440円となりますが、改定後におきましても県下11市の中で最も安い料金となっております。
他の用途区分につきましても、同様に改定を行っております。
なお、この条例は、令和４年10月１日から施行し、令和４年10月分として徴収する料金から適用したいと考えております。
次に、議案第15号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の49ページ及び50ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の33ページに掲載しております。
本議案は、新居浜市下水道条例の一部を改正しようとするものでございます。
本市下水道事業につきましては、平成31年４月から地方公営企業法を適用し、費用や負担区分などが明らかになるなど経営の状況がより明確になりました。
汚水処理に係る経費につきましては、受益者である使用者からの使用料収入によって賄うことが原則とされておりますが、これまで使用料対象経費の一部について一般会計からの繰入金で補填しており、段階的に使用料収入で賄えるように見直しを行っていくことと、現在達成できていない最低限の経営努力として国が求める使用料単価について国の基準を上回ることが当面する課題となっておりました。
このことを受けまして、昨年７月に、市長が持続可能な下水道事業経営及びそれを支える下水道使用料の在り方について新居浜市上下水道事業運営審議会に諮問を行い、本年１月18日、改定はやむを得ないとする答申をいただき、検証の結果、答申内容のとおり、平均8.7％の料金改定が必要との結論に達し、本案を提出いたしたものでございます。
改正の内容についてでございますが、条例第17条第２項の表の一般汚水の金額についてのみ改正を行うもので、基本料金、超過料金をそれぞれ改めるものでございます。
基本料金について一月につき950円を1,100円に、超過料金について排除汚水量１立方メートルにつき10立方メートルを超え20立方メートルまでが130円を140円に、20立方メートルを超え50立方メートルまでが175円を185円に、50立方メートルを超え100立方メートルまでが200円を210円に、100立方メートルを超えるものが215円を220円に、それぞれ改定しようとするもので、標準的な一般家庭の使用量の目安となる一月当たり20立方メートル使用した料金は2,250円が2,500円となります。
なお、この条例は、令和４年10月１日から施行し、令和４年10月分として徴収する使用料から適用したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第４号から議案第17号までの14件に対して質疑はありませんか。片平議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第４号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、それから議案第14号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について質問させていただきます。
お尋ねいたしますけれども、この議案第４号、育児休業に関する条例の一部改正というのは、育児休業を取得しやすい環境の整備として制度、その他の事項を知らせるでありますとか、研修を実施するとか、非常勤職員の１年以上の規定をなくすということですごい私も評価しております。
本年度の人事院勧告の意見の申出の中には、不妊治療のための休暇の新設でありますとか、非常勤職員の配偶者出産休暇なども盛り込まれていたかと思います。これらの休暇制度の整備も今回の条例に盛り込んだ上で上程するべきではなかったでしょうかということをお尋ねいたします。
それから、条例中の非常勤職員とありますけれども、従来の臨時職員で、現在の会計年度任用職員と同義だということでよろしいのでしょうか。非常勤職員ということで、勤務時間が短い職員ということになるんでしょうか。非常勤職員が具体的にどういった職員であるのか、お尋ねいたします。
議案第14号と第15号につきましては、水道料金、下水道料金の値上げについてのものであります。
どちらにつきましても、なぜこのコロナで市民の収入が減っていたり、いろんな物の値段が上がったり、生活が大変になっているこのタイミングで行われるのかということをお尋ねしたいのと、もう一つは、特に水道料金ですけども、なぜいきなり３割も上げるのかという、この３割の根拠をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 議案第４号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、片平議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、本年度、人事院勧告の申出にございました不妊治療などの休暇の新設なども盛り込んだ上で議案上程すべきではないかというような質疑であったと思います。
職員の休暇につきましては、当該上程しております条例とは別の条例に、職員の勤務時間や勤務条件を定めた条例がございまして、その条文の中で、出産とか育児などの特別休暇として認める場合は規則で定めると、規則に委任している条項がございます。現在、規則改正作業を行っているところでございまして、その内容といたしましては、常勤職員、非常勤職員共に不妊治療のための有給休暇の新設でございますとか、常勤職員は既に整備済みでありますことから、非常勤職員に関しまして有給の配偶者の出産休暇でございますとか、育児参加休暇、そしてまた産前・産後休暇の有給化など、規則改正によって整備を図っておりまして、これも上程議案と同様に、本年の４月１日から施行したいと考えているところでございます。したがいまして、御審議いただく条例改正ではなく規則改正でありますことから、議案上程には至ってないということでございます。
それから、非常勤職員についての定義についてでございますけれども、まず会計年度任用職員についてでございますが、地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、従来、臨時職員及び非常勤職員と言ってた雇用形態が、令和２年４月１日以降、会計年度任用職員へと制度が一本化、統一化されて改変されました。この法律改正に伴いまして、常勤職員か非常勤職員かといった区別でございますけれども、単に勤務時間数、量の関係だけではなく、実際に従事する業務の性質によって判断すると。補助的な業務であります会計年度任用職員につきましては、フルタイムとパートタイムがおられますけれども、いずれも全員非常勤職員であるということと位置づけられてございます。
そしてまた一方、会計年度任用職員のほかに、定年退職前から同様に本格的な業務を担っている再任用職員というのがおりますけれども、再任用職員の短時間の職員のほうにつきましては、勤務時間、量といった要件から非常勤職員であると位置づけられております。したがいまして、先ほどの今回の上程いたしております条例上、非常勤職員といいますのは、会計年度任用職員と再任用の短時間職員が当たるということでございます。
以上でございます。
○議長（山本健十郎） 秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 片平議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、水道料金並びに下水道使用料の改定が、なぜ今実施されるのか、必要なのかについてでございます。
まず、このたび水道料金を改定する判断に至りました主な理由については、先ほど補足説明でも少し触れましたが、まず１つ目には、1970年頃から本格的に整備されました水道管等が、順次耐用年数を経過し、いよいよ本格的な更新整備の必要な時期を迎えているということがまずございます。
次に、２つ目としまして、人口減少や節水機器の普及などによりまして、水道料金収入が年々減少しておりまして、現行の水道料金のまま事業を進めますと、令和６年度には収益的収支が赤字になると。また、令和７年度には資金残高も底をつくことが見込まれているということがございます。
さらに、３つ目としまして、更新整備に必要な費用は、料金収入かもしくは借金であります企業債で賄うこととなりますが、次の世代へ負担を残さないためには、このような更新整備の費用は、水道料金収入で賄えるように事業経営を行っていく必要があるという以上の３つの理由などでございます。
次に、下水道使用料に関しましては、公共下水道につきまして、国のほうからは、雨水公費、汚水私費の原則の下、汚水処理経費については使用料が低い水準にとどまり、使用料で経費を賄えず、一般会計からの繰入金等によって賄っている地方公共団体にあっては、早急に使用料の適正化に取り組むよう強く求められている条件の下、現在、繰入れを行っていただいている一般会計につきましても、新型コロナウイルス感染症等の対策によりまして、厳しい状況にもなってきておりますことから、下水道事業会計も段階的に自立した経営を目指していく必要がありますことから、今回改定に至ったものでございます。
以上のような理由から、市民生活や社会活動を支える重要な社会基盤であります水道事業及び下水道事業を将来にわたって安定的に継続するという事業経営の観点から、今回料金並びに使用料を改定するという判断に至りました。
改定の時期につきましては、そのような理由から、経営的にはできるだけ早く、本来であれば本年４月からでも改定が望ましいと考えているところではございますが、利用者の皆様への十分な周知期間の確保並びに新型コロナウイルス感染症など現在の社会情勢を考慮した上で、10月使用分から適用したいと考えておるところでございます。
次に、水道料金に関して、３割以上という大幅な改定がなぜ必要なのかということについてでございます。
水道料金の改定の規模につきましては、水道施設の老朽化対策、耐震化対策を推進するために必要な財源を料金収入で確保するということに当たりまして、平成31年３月に策定しました新居浜市水道事業経営戦略で今後の事業量について検討いたしておるところでございますが、施設の改築や更新事業を抑制や平準化を行わずフルに実施した場合、改定率が45.2％という結果となり、利用者の方々に負担していただくには非常に厳しいものとなることから、事業については最優先すべき事業を可能な限り絞り込みを行い、その結果、平均32.8％という改定率となったというところでございます。
新居浜市におきましては、平成９年以来25年間、県下で一番安い水道料金、ちなみに２番目に安い事業体の約４分の３の料金で据え置き、水道事業を運営してまいりました。改定率につきましては、改定する金額と現行料金との比率ということになりますので、本市の現行料金が他市と比べてもかなり安価であるという側面もございますが、今回改定率としましては、御指摘のあったとおり、大きな数字となりますが、改定後につきましても、県下で一番安い料金収入を維持し、堅実な事業経営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） ほかに質疑はありませんか。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２２分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第９号、新居浜市文化財保護審議会条例の制定について質疑いたします。
第３条の２、委員は学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱するとあります。学識経験のある者というのは、辞書には学問上の識見と豊かな生活経験がある人と辞書にありますけれども、２点お尋ねします。
１点目、どういう基準でどういう人を選ぶのでしょうか。
２点目、人材を広く求め、客観性を持たせるためにどうされるのか、その選定過程を教えてください。
以上です。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの質疑にお答えをいたします。
学識経験のある者、その基準、どういう人であるかということでございますが、文化財保護審議会の委員の選考につきましては、事務担当課によりまして、その専門分野での研究、発表、指導の実績、そのほか専門的な知識、学識経験を調査した上で適任者を選出し、委嘱、また任命するものでございます。
例えば、どのような専門分野がありますかということでは、考古学、歴史、古文書、美術、自然科学、建築等、そのような分野におきまして、元教員であった方やあるいは現役の教員、建築士や大学の講師など、そうした専門性のある方々から幅広く選定を行って委嘱をしてまいるということでございます。
○議長（山本健十郎） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） これにて質疑を終結いたします。
議案第４号から議案第17号までの14件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　議案第１８号～議案第３１号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第７、議案第18号から議案第31号までの14件を一括議題といたします。
提案理由の説明求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 令和４年度予算関係議案の審議に先立ち、私の市政運営の基本姿勢について申し上げます。
皆様方の温かい御支援と御理解を賜り、一昨年11月にスタートいたしました私の第３ステージではありますが、早くも１年余りが経過いたしました。
振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の感染者が累計で２億7,000万人、感染死者数も500万人を超えるなど、地球規模で社会生活や経済活動に大きな混乱をもたらした１年でありました。
そのような中、本市では、まちづくりの最上位計画であります第六次新居浜市長期総合計画がスタートいたしました。目指す将来都市像として掲げます－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまの実現に向け、長年の懸案であります総合運動公園や新市民文化センターの整備をはじめ、各種施策を着実に推進し、市民の誰もが心の豊かさと幸せを実感し、光り輝き活躍できる町新居浜を目指してまいります。
東洋経済新報社が昨年発表した2021住みよさランキングにおきまして、本市が愛媛県１位、四国内でも４位にランクインいたしました。このランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度の４つの視点から成る20指標を数値化したもので、大変うれしい評価をいただき、これまでの地方創生への取組が着実に実を結びつつあるという手応えを大きく感じております。
引き続き、子育てや生活のしやすさ、自然の豊かさなど、本市の魅力を全国に向けて発信してまいります。
一方、国においては、１月17日に招集された第208回通常国会での岸田首相の施政方針演説において、新型コロナ対応、新しい資本主義、全ての人が生きがいを感じられる社会等について考えが示されました。
新しい資本主義では、成長戦略の柱の一つに気候変動問題が掲げられ、2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向け、単にエネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、その地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大改革に取り組む、また、全ての人が生きがいを感じられる社会では、少子化対策やこども政策を積極的に推進していくため、こども家庭庁を創設するなど、国においてはコロナ後の新しい時代を切り開くため、政策の大きな変革期を迎えております。
本市におきましても、令和４年度を新型コロナ克服と時代の変革期の重要な１年と位置づけ、新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すとともに、新時代の課題に的確に対応するため、組織機構の見直しを行い、新たにこども局、環境エネルギー局及び文化スポーツ局を設置し、子ども・子育て支援の充実、環境エネルギー政策の強化及び文化、スポーツの振興に重点を置いた施策を展開し、新しい新居浜の芽吹きの年となるよう全力で取り組んでまいります。
また、企画部に新たに政策研究班を設置し、様々なデータや統計を活用し、エビデンスに基づく効果的な新たな施策を研究、立案してまいります。
昨年は、一昨年来の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地球規模で社会生活や経済活動に大きな混乱をもたらした１年となりました。
国内においては、１月に第三波、春には第四波、７月に入るとデルタ株による第五波が始まり、８月20日には全国で新たな感染者が２万5,000人を超えるなど、爆発的な感染となりました。また、本年１月に入り感染力の強い新たな変異株オミクロン株により、新規感染者が10万人を超えるなど、再び感染が拡大しており、第六波の感染拡大への対応が求められております。
新居浜市では、市民の皆様への２回目のワクチン接種を10月末までにおおむね完了していることから、追加接種を推進することで、抗体価を上げて、感染拡大防止を図りたいと考えております。これまで医療従事者、高齢者施設等の入所者、一般高齢者の方へ３回目のワクチン接種を実施いたしておりますが、本年５月中の接種完了を目指して、３月から64歳以下の一般の方へ接種を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、厳しい状況にある方々や事業者に対しましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用するとともに、国、県、関係機関と連携を密にし、国の事業復活支援金や県の感染予防と経済活動の両立のための緊急対策など、経済支援や感染拡大防止策にスピード感を持って対応してまいります。
次に、子ども・子育て支援の充実についてでございます。
我が国の出生数は、平成28年に初めて100万人を割り込み、令和２年に84万人まで減少するなど、この５年間で年間出生数の減少ペースが急激に加速しております。
本市も例外ではなく、新居浜市の年間出生数は、平成27年に1,000人を切る997人を記録し、４年後の令和元年には800人を割り込み781人まで急減しています。令和３年も773人の出生数にとどまり、少子化に歯止めがかからない状況が続いております。
このような中、国におきましては、こども政策の司令塔となるこども家庭庁を令和５年度に新設することが閣議決定されました。
本市におきましても、推進体制のさらなる強化を図るため、国の設置に先立ち、来年度福祉部にこども局を新設し、子供が真ん中四国一子育てがしやすいまちづくりに向けまして、子ども・子育て施策を展開してまいります。
具体的な取組といたしましては、子ども・子育て施策を主に所管する福祉部をはじめ、関係する教育委員会、建設部など複数の部局にわたる課題について統合、調整を行い、子ども・子育て支援事業計画の取組はもとより、子ども・子育て施策を総合的に推進し、実効性の向上を図ってまいります。
次に、環境エネルギー政策の強化についてでございます。
本市は、ゼロカーボンシティを表明し、2050年度までに市域から排出される二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しております。
この目標を達成するため、市民環境部に環境エネルギー局を設置し、環境エネルギー政策を強化してまいります。
具体的には、専門部署として新たにカーボンニュートラル推進室を設置し、再生可能エネルギー設備の導入や地域でエネルギーを地産地消するマイクログリッドの仕組みづくりを検討してまいります。
そのほかにも、循環型社会の実現に向けて、ごみ処理の有料化や廃棄物処理施設の広域化、共同化などについて市民の皆様から御意見をいただきながら事業化に向け進めてまいります。
さらには、新居浜港における温室効果ガスの排出ゼロを目指し、カーボンニュートラルポート形成計画の策定を進めるなど、気候変動問題解決に向けて全市を挙げて取組を進めてまいります。
次に、文化、スポーツの振興についてでございます。
令和３年に内閣府が実施した世論調査によりますと、今後は心の豊かさか物の豊かさかの問いに、これからは心の豊かさとする人の割合が53.4％となるなど、心の豊かさが求められております。
本市では、多くの市民が、文化を身近に感じ、創作、鑑賞など、様々な文化活動ができる町を目指し、文化芸術に触れるための環境整備、機会の充実を図るとともに、市民のライフステージに応じて、親しむ・楽しむ・育てるスポーツまちづくりを基本理念に、市民、関係機関、行政が一体となったスポーツまちづくりを目指して取り組んでまいりました。
人生100年と言われるこれからの時代、心の豊かさを育む文化や健康で豊かな暮らしを実現するスポーツについて、総合的なまちづくりの観点から一元的に取り組むため、企画部に文化スポーツ局を設置し、文化、スポーツの振興に積極的に取り組んでまいります。
老朽化の著しい市民文化センターについては、これまで建設場所、事業スケジュールなどについて市民や関係団体の意見を踏まえ検討してまいりましたが、新たな用地取得の必要がなく、確実な建設スケジュールが設定できる現在地で建て替えすることとし、今後は、市民の参画の下、基本構想及び基本計画を早急に策定し、スピード感を持って推進してまいります。
また、市民の皆様の関心が高い総合運動公園につきましても、さきに策定した総合運動公園構想の実現化に向けて、今年度から着手いたしております基本計画について、令和４年度中の策定に向け取組を進めてまいります。
パナソニックの創業者であり経営の神様と言われる松下幸之助氏の言葉に、「かつてない困難からはかつてない革新が生まれ、かつてない革新からはかつてない飛躍が生まれる」という言葉がございます。この言葉は、これまで経験したことのない困難は、当たり前だったものを変えるチャンスであり、かつてない発展の基礎になるという教えだと考えます。
現在、コロナ禍により、市民生活や経済活動に様々な影響がございますが、ポストコロナを見据え、ピンチをチャンスに変え、地域経済の回復と成長力強化、テレワークや働き方改革による子育てにも優しい環境整備に取り組んでまいります。
昨年末から新居浜市公式ユーチューブで配信した移住促進ドラマのタイトルであります「ちょうどよい幸せ」が感じられる町として、さらに本市への移住促進強化を図るとともに、市民の誰もが安心と希望を持てる新居浜市の未来を切り開いてまいります。
引き続き、第六次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのまちづくりの目標ごとに重点事業を中心に順次御説明申し上げます。
まずは、まちづくりの目標１、未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて申し上げます。
まず、子ども・子育て支援の充実につきましては、妊産婦に対する個別支援計画に基づいた支援などの継続的なサポートの実施や、子育て世代包括支援センターすまいるステーションにおける切れ目のない支援を推進するとともに、悩みや不安を抱える子育て世代などを対象に、臨床心理士、公認心理師によるこころのケアｃｏｃｏｃａｒｅを実施し、産後鬱等に対する早期支援の充実を図ってまいります。
少子化が進む中、将来の保育需要に適切に対応できるよう、保育園、幼稚園の再編計画の策定に取り組んでまいります。
また、将来を担う子供たちの健やかな成長を応援するため、愛媛県と連携し、第２子以降の出生時に５万円分の紙おむつを購入できる愛顔っ子応援券に加え、さらなる子育て世帯の負担軽減を図るために、第１子に対する市独自事業として令和３年度から取り組んでおります３万円分のベビー用品が購入できるはまっこすたぁと応援券につきましても引き続き実施いたします。
さらに、愛媛県内の市では初めて、高校生まで拡大いたしました医療費の無償化につきましても継続して実施することにより、子供の健康増進及び子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
学校教育の充実につきましては、教育現場におけるＩＣＴ機器を活用した教育を推進するとともに、市内の全小中学校において、ＥＳＤ教育を推進し、ＳＤＧｓの達成、将来の社会の担い手である子供たちの育成に取り組むとともに、個々のニーズに応じた相談体制の整備、充実に努め、いじめ、不登校等の問題に対応してまいります。
さらに、小中学校の適正規模、適正配置に関する基本的な考え方を基に、今後の具体的な方策等について取りまとめた適正規模、適正配置に関する基本計画の策定に取り組むとともに、トイレの洋式化や校舎及び体育館のＬＥＤ化など、施設改修や環境整備についても計画的に進めてまいります。
また、仮称新居浜市西部学校給食センターにつきましては、建設工事に着手し、供用開始に向けた整備等を着実に進めてまいります。
次に、まちづくりの目標２、健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについて申し上げます。
まず、健康づくりと医療体制の充実につきましては、がん検診の無料化を継続し、効果的な受診啓発に取り組むことにより、検診及び精密検査の受診率向上に努めます。
医師確保策といたしまして、引き続き新居浜市医師確保奨学金貸付制度を実施するとともに、新たに愛媛大学医学部との連携により、本年４月から十全総合病院に仮称、難病・高齢医療学講座を開設する地域医療対策強化事業に取り組んでまいります。
さらに、歯科衛生士修学支援制度により、歯科衛生士不足の解消を図ってまいります。
休日夜間急患センターにつきましては、一次救急の要として、市民の安心安全の確保のため、令和５年度中の新施設開設に向け、実施設計を進めてまいります。
障がい者福祉の充実につきましては、児童発達支援センター設置に向けた取組をはじめとする障害児通所支援の充実など、障害児支援体制の整備拡充を進めてまいります。
高齢者福祉の充実につきましては、地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図るとともに、見守りの必要がある独り暮らし高齢者に対し、見守り推進員活動や緊急通報装置設置を行ってまいります。
令和５年には、ねんりんピック愛顔のえひめ2023の開催が予定されております。本市におきましても、サッカー、軟式野球、バウンドテニスの３種目が予定されており、本年は令和５年に向けたプレ大会を開催いたします。
国民健康保険事業につきましては、将来にわたって持続的、安定的に財政運営を続けていくため、適正な保険料率への見直しや保険料の収納率向上対策を図るとともに、医療費の適正化についても積極的に取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標３、活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくりについて申し上げます。
まず、商工業の振興、雇用環境の充実につきましては、市内企業のＩＴ利活用及び地域産業のＤＸを促進するため、新居浜市ＩｏＴ推進ラボ実施事業に取り組んでまいります。
また、次世代の産業人材育成のため、第６回目となります全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜を引き続き開催するとともに、まち・わざ・しごとフェス開催事業に取り組み、市内で働く魅力を発信してまいります。
企業誘致及び立地の促進につきましては、民間未利用地の活用を図るなど、企業の立地や設備投資の促進を図るとともに、都市部からの移転を創出するサテライトオフィス等も含め、多様な企業誘致に取り組んでまいります。
観光・物産の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２年間自粛を余儀なくされた新居浜太鼓祭りについて、市制施行85周年を祝うお祭りとして安心して開催できるよう支援し、誘客促進に取り組んでまいります。
また、本市の観光拠点施設であるマイントピア別子につきましては、一般公開が予定されております旧端出場水力発電所との一体的な利用、活用を進めることで、新たな誘客につなげてまいります。
さらに、別子山地区の観光振興につきましては、森林公園ゆらぎの森の活用を図るとともに、新たな拠点施設整備についても計画を進めてまいります。
農林水産業の振興につきましては、地域ブランドの育成のため、地域おこし協力隊を活用した大島七福芋の作付拡大に取り組んでまいります。
また、別子山地区内の市有林の有効活用を図るため、別子山地区森林整備計画に基づき、作業道開設及び搬出間伐に取り組んでまいります。
さらに、有限会社別子木材センターの経営強化を図るため、老朽化した機械設備更新を支援するなど、生産性の向上を図ってまいります。
次に、まちづくりの目標４、安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて申し上げます。
まず、都市基盤の整備につきましては、ＪＲ新居浜駅の南側について、民間主導によるにぎわいの創出に向け、用途地域の指定について検討を進め、駅南北の一体的な利用の促進に努めてまいります。
滝の宮公園につきましては、エントランス部や大型複合遊具、日本庭園、健康広場の整備に続き、大池周りの遊歩道と花見広場の整備に着手してまいります。
また、本市に点在する湧水地について、順次整備に取り組んでおり、高柳泉公園につきましても地域住民をはじめ、市民の皆様に親しみを持ってもらえる公園として、令和４年度の完成に向け、整備を進めてまいります。
道路整備につきましては、国道11号新居浜バイパスの西喜光地町から本郷一丁目までの工区及び船木から東田一丁目の工区について引き続き国に対して早期供用を要望するとともに、条件整備など側面的な支援を積極的に行ってまいります。
また、県事業として進めております西町中村線及び郷桧の端線、新居浜別子山線、金子中萩停車場線につきましても整備促進を要望してまいります。
さらに、上部東西線及び宇高西筋線におきまして、事業推進のため、用地買収等を進め、早期開通に向けて取り組んでまいります。
次に、公営住宅の整備につきましては、令和２年度から建設工事を進めておりました東田団地１号棟は２月末に完成し、外構工事完成後の６月から入居開始予定でございます。引き続き、令和６年度の２号棟完成に向け、事業を進めてまいります。
港湾の整備につきましては、新居浜港が国からカーボンニュートラルポート、ＣＮＰのモデル港として選定されましたことから、関係機関や企業等と連携し、脱炭素に配慮した港湾機能の高度化を通じて、カーボンニュートラルポート形成に向けた取組を進めてまいります。
防災・減災対策の推進につきましては、防災士と連携を図り、校区レベルでの地区防災計画の作成を推進し、地域防災力の向上を目指してまいります。
消防体制の充実につきましては、消防自動車整備計画に基づき、北消防署に高規格救急自動車を更新整備いたします。
また、消防団詰所の計画的な整備を進めるとともに、消防団員の年額報酬の増額及び出動報酬の創設を行うことで、消防団員の確保に向けた取組を進めてまいります。
運輸交通体系の整備につきましては、利用しやすい公共交通網の整備について交通事業者等と協議を進め、令和４年度中の地域公共交通計画策定に向け取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標５、人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくりについて申し上げます。
まず、文化、スポーツの振興につきましては、市民文化センターの建て替え、整備に向け、令和４年度から基本構想、基本計画の策定に取り組みます。
また、市制85周年記念事業として、あかがねミュージアムにおいて、ふるさと観光大使の鴻上尚史氏が主宰する虚構の劇団による公演を開催いたします。
さらに、新居浜市美術館においても、著名な絵本作家である五味太郎氏の作品展を特別企画展として開催いたします。
懸案の総合運動公園につきましては、令和４年度中の基本計画策定に向け取り組んでまいります。
また、本市で開催される全国高校総体ウエートリフティング競技の円滑な運営を図るとともに、愛知県大府市との都市間交流の一環として、ジュニアバドミントン交流大会を本市で開催いたします。
近代化産業遺産の保存活用、整備につきましては、旧端出場水力発電所及び住友山田社宅の保存活用計画に基づき、保存整備を行うとともに、一般公開も進めてまいります。
また、国の重要文化財に指定されている旧広瀬家住宅、名勝旧広瀬氏庭園及びツガザクラ群落につきましては、文化庁の指導の下、保存活用の取組を進めてまいります。
地域コミュニティの充実につきましては、住民自治の推進と持続的な地域コミュニティの運営を図るため、引き続き宮西校区と中萩校区でモデル事業を継続し、新たな地域まちづくりの組織設立に向けて計画策定及び拠点づくりの取組を進めてまいります。
国際化の推進につきましては、インドネシア、マレーシアの東南アジア諸国との人的交流等を通じて、民間の取組と連携して、相互理解、友好関係の発展を進めてまいります。
次に、まちづくりの目標６、人と自然が調和した快適に生活できるまちづくりについて申し上げます。
まず、環境保全及び循環型社会の実現につきましては、新たに設置するカーボンニュートラル推進室において、公共施設における効果的な再生可能エネルギーの導入を進めるための調査及び計画の策定に取り組みます。
ごみ減量・資源化促進といたしましては、家庭系直接搬入ごみと大型ごみ戸別収集の有料化と事業ごみの手数料改定に取り組みます。
また、ごみ処理施設については、広域化、集約化の可能性を検討するため、新居浜・西条地区広域行政圏協議会と四国中央市との合同調査を実施いたします。
また、し尿及び浄化槽汚泥の処理については、下水処理場での共同処理事業に完全移行を行います。
上下水道事業の推進につきましては、事業経営に当たり、経営戦略や更新計画に基づき、効果効率的な事業運営に努めるとともに、将来にわたり安定的な経営基盤を強化するため、料金改定にも取り組んでまいります。
最後に、持続可能なまちづくりの推進について申し上げます。
まず、シティブランド戦略の推進につきましては、大都市圏等に在住、在勤している若い世代へのプロモーションとして、新居浜市ふるさと観光大使の大森研一監督の移住ドラマ「ちょうどよい幸せ」を制作し、昨年12月から新居浜市公式ユーチューブ等で配信をいたしております。引き続き、新居浜市シティブランド戦略に基づき、新居浜市民が誇りと愛着を持てるまちを目指すとともに、本市の知名度、認知度及び魅力向上を目指し、大都市圏等において各種メディアの利点を生かしたシティプロモーションに取り組んでまいります。
効果効率的な自治体経営につきましては、財源の確保に向け、ふるさと応援寄附金の安定的な確保を目指し、新居浜市観光物産協会と連携を図りながら、特色ある返礼品を開拓するとともに、インターネット等を活用して全国に情報発信してまいります。
さらに、企業版ふるさと納税につきましても、新たな取組といたしまして、金融機関と連携し、制度活用の促進に努めるとともに、寄附企業とのパートナーシップの構築に取り組んでまいります。
また、国が進めるデジタル田園都市国家構想の動向を注視しつつ、新居浜地域スマートシティ推進協議会においても、地域交通や防災等の分野について、各種課題の解決策やさらなるサービス向上について検討を進めてまいります。
さらには、デジタル社会構築の基盤となるマイナンバーカードについて、令和４年度末までに全市民が所有することを目指し、引き続き交付促進に努めてまいりますとともに、マイナンバーカードを活用した各種申請のオンライン化、デジタル化を推進し、市民サービスの向上及び手続の効率化に努めてまいります。
また、行政事務につきましては、デジタル化による事務の効率化及びテレワーク等による非常時における業務継続や柔軟な働き方を推進してまいります。
最後に、広域行政の推進につきましては、近隣市と医療やごみ問題などスケールメリットを生かした効果効率的な事業展開を検討するとともに、既に都市間交流協定を締結しております大府市、さらには横須賀市につきましても様々な交流を図ってまいりたいと考えております。
以上、令和４年度の市政運営につきまして私の基本的な考えと重点事業を中心に申し上げました。
本年は、市制施行85周年の記念すべき節目の年でございます。本市は、元禄４年の別子銅山の発見を契機に、先人の知恵と精神、貴い努力によって鉱業、化学、重機械、電力、建設業等の産業が発展し、鉱山町から工業都市、ものづくり産業の集積都市へと持続的発展の歩みを進めてまいりました。
古代中国で大切にされてきたものの考え方に、承前啓後があります。この言葉は、学問や事業など、昔からのものを受け継いで未来を切り開いていくことという意味でございます。
今日まで本市発展の礎を築いてこられた先人の偉業や脈々と受け継がれてきた伝統や文化を再認識し、10年先、100年先の本市の未来、あるべき姿を見据えて、少子高齢化・人口減少対策など、地方創生の取組をさらに深化させてまいります。
また、今年のえとはみずのえとらでございます。みずのえとらの年は、厳しい冬を越えて、芽吹き始め、新しい成長の礎となる年と言われております。さらに、虎には、決断力と才知の象徴としての意味もあります。
私の第３ステージの公約である７つの夢の実現と新居浜市の未来に向けた芽吹きの年となるよう、誠実、決断、実行を肝に銘じ、各種施策に全力で取り組み、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指して、チーム新居浜の才知を結集し、取り組んでまいります。
次に、施政方針に基づき、令和４年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
まず、一般会計予算についてでございます。
国においては、感染症の克服と経済の好循環の両立を図るため、骨太方針2021に掲げられている主要な施策項目とそれを具体化する成長戦略の実行計画を踏まえ、ポストコロナの持続可能な成長基盤づくりに取り組んでいくことが求められております。
本市におきましても、こうした国の動向を踏まえ、令和４年度の当初予算を編成いたしております。
まず、一般会計予算の総額は509億3,972万9,000円で、前年度比９億3,372万9,000円、1.9％の増となっております。
次に、各事業を賄う財源でございますが、特定財源は、国庫支出金、県支出金、市債などで、前年度よりも1.9％増の179億948万2,000円を見込んでおり、特定財源の構成比は、前年度と変わらず35.2％となっております。
また、地方債依存度につきましては、9.1％と前年度の10.6％から1.5ポイント減少いたしております。これは、臨時財政対策債などが減少したことによるものでございます。
次に、年度末地方債現在高につきましては、557億2,278万円となり、前年度より9,286万3,000円、0.2％増加するものと見込んでおります。
次に、一般財源でございますが、市税につきましては前年度比３億4,960万4,000円、1.9％増の189億8,125万1,000円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、前年度よりも５億2,000万円、9.5％増の59億7,000万円を見込んでおります。
市税と地方交付税を合わせて８億6,960万4,000円の増となっておりますが、これらの増加により、地方交付税を補填する財源としての臨時財政対策債は10億2,500万円の減少となっております。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金７億5,941万8,000円、減債基金繰入金４億7,000万円などを計上いたしております。
これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも６億618万円、1.9％増の330億3,024万7,000円、構成比は64.8％となっております。
以上が一般会計の概要でございます。
次に、特別会計につきましては、渡海船事業、平尾墓園事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び工業用地造成事業の全６会計、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業の３会計につきまして、それぞれの事業に要します事業費、事務費について特別会計で289億1,560万5,000円、企業会計で116億2,328万8,000円を措置いたしております。
以上で令和４年度当初予算の説明を終わります。
引き続きまして、議案第28号から議案第31号までの令和３年度補正予算４件について一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第28号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第12号）につきましては、宇高西筋線改良事業等の公共事業をはじめ、別子木材センター活性化事業等の単独事業のほか、中小企業振興対策費等の施策費及び経常経費の過不足について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第29号、令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、国民健康保険事業に係る葬祭費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第30号、令和３年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国の補正予算に伴う建設改良費の追加等について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第31号、令和３年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国の補正予算に伴う建設改良費の追加等について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第18号から議案第24号までの令和４年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第18号、令和４年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
当初予算参考資料の４ページを御覧ください。
まず、歳入でございます。
第１款市税から第22款市債までの歳入合計は、509億3,972万9,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと９億3,372万9,000円、率にして1.9％の増となっております。
それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
令和４年度一般会計・特別会計予算・予算説明書の47ページを御覧ください。
まず、第１款市税についてでございます。
第１項市民税のうち、個人市民税及び法人市民税につきましては、共にコロナ禍による影響が現在のところ少なく、前年度よりも３億1,729万7,000円の増加の見込みとなっており、市民税全体で72億6,933万3,000円といたしております。
次に、48ページを御覧ください。
第２項固定資産税につきましては、住友関連企業等の償却資産の減少等により、土地・家屋分、償却分を合わせて5,593万9,000円の減少を見込み、91億6,793万7,000円といたしております。
参考資料の４ページを御覧ください。
第１款市税全体では、表の右端に示しておりますように、前年度よりも1.9％増の189億8,125万1,000円を見込んでおります。
第２款地方譲与税から第10款地方特例交付金までの歳入につきましては、国の地方財政対策に基づき算出いたしております。
次に、第11款地方交付税についてでございますが、国の地方財政対策や本市の市税収入の動向等を踏まえ、対前年度比で５億2,000万円、9.5％増となる59億7,000万円を見込んでおります。
予算説明書の89ページを御覧ください。
次に、第19款繰入金についてでございます。
第１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金が7,151万9,000円の増、91ページにございます12目減債基金繰入金が３億7,000万円の増などにより、参考資料の４ページにございますように、第19款繰入金全体では３億933万5,000円、25.9％増の15億327万7,000円を計上いたしております。
予算説明書の103ページを御覧ください。
第22款市債につきましては、３目衛生債が菊本最終処分場延命化工事の完了等によって６億5,610万円の減となっております。
４目農林水産業債は、別子木材センター活性化事業等により１億7,910万円の増となっております。
105ページを御覧ください。
８目教育債は、学校給食センター建設事業債の増加などにより11億5,450万円の増となっております。
106ページを御覧ください。
９目臨時財政対策債は10億2,500万円の減少となりましたことから、第22款市債全体では６億6,910万円、12.6％の減となる46億3,710万円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
歳出につきましては、参考資料で説明をさせていただきます。
参考資料の108ページを御覧ください。
経費別に予算額を前年度と比較しております。まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金など338億6,484万円で、対前年度比１億9,610万5,000円、0.6％の増となっております。
次に、施策費につきましては108億1,262万7,000円で、対前年度比4,547万9,000円、0.4％の減となっております。
主な事業といたしましては、子ども医療助成費、高校生等医療助成費、愛顔の子育て応援事業費、地域医療対策強化事業費、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費、カーボンニュートラルポート形成計画策定事業費、小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費、新市民文化センター建設準備事業費のほか、市制85周年記念事業として、新居浜太鼓祭りイベント事業費、特別公演・特別企画展開催事業費などでございます。
次に、公共事業費につきましては37億9,808万2,000円で、対前年度比10億8,576万9,000円、40.0％の増となっております。
主な事業といたしましては、端出場水力発電所整備事業、橋りょう長寿命化事業、上部東西線改良事業、滝の宮公園リニューアル事業、公営住宅建替推進事業、小学校トイレ改修事業、学校給食センター建設事業などでございます。
次に、単独事業費につきましては24億3,418万円で、対前年度比３億266万6,000円、11.1％の減となっております。
主な事業といたしましては、庁舎等整備事業、省エネ・新エネ設備導入支援事業、別子木材センター活性化事業、マイントピア別子端出場整備事業、道路緊急舗装等事業、消防自動車整備事業、地域防災施設整備事業、小中学校施設環境整備事業などでございます。
次に、災害復旧費につきましては3,000万円で、前年度と同額となっております。
予算説明書の15ページを御覧ください。
第２表継続費でございます。
公営住宅建替推進事業（第二期工事）につきましては、東田団地の建て替えを行うもので、２号棟を建設するための工事を令和４年度から令和６年度の３か年で実施するものでございます。
新市民文化センター建設準備事業費につきましては、新たな施設の建設に向けた取組に着手し、令和４年度、令和５年度の２か年で基本構想、基本計画の策定を行うものでございます。
継続費の総額及び年割り額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
16ページを御覧ください。
第３表債務負担行為でございます。
統一地方選挙ポスター掲示場設置、保守および撤去業務等に要する経費から西部学校給食センター調理業務等委託料までの９事項につきまして、それぞれ必要となる経費について債務負担行為を設定するものでございます。
令和４年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、国道11号新居浜バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証をするものでございます。
期間及び限度額につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、17ページを御覧ください。
第４表地方債についてでございます。
計上いたしております地方債につきましては、合計46億3,710万円で、港湾建設事業など13事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
21ページを御覧ください。
議案第19号、令和４年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は２億3,640万9,000円でございます。
22ページを御覧ください。
事業収入、国・県支出金、一般会計繰入金等の歳入を23ページの運行経費、船舶使用料及び船舶購入に要する経費に充当いたしております。
24ページを御覧ください。
議案第20号、令和４年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は2,813万8,000円でございます。
25ページを御覧ください。
使用料及び手数料、基金繰入金等の歳入を26ページの墓園管理及び市債の償還に要する経費に充当いたしております。
次に、27ページを御覧ください。
議案第21号、令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は124億4,057万2,000円でございます。
28ページを御覧ください。
国民健康保険料、一般会計繰入金及び県支出金等の歳入を29ページ及び30ページの保険給付、特定健康診査等の保健事業等に要する経費に充当いたしております。
次に、31ページを御覧ください。
議案第22号、令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は140億212万4,000円でございます。
32ページを御覧ください。
保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金等の33ページまでの歳入を34ページの保険給付及び地域支援事業等に要する経費に充当いたしております。
次に、35ページを御覧ください。
議案第23号、令和４年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は20億1,146万2,000円でございます。
36ページを御覧ください。
後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金等の歳入を37ページの後期高齢者医療広域連合納付金等に充当いたしております。
次に、38ページを御覧ください。
議案第24号、令和４年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は１億9,690万円でございます。
39ページを御覧ください。
財産売払収入の歳入を40ページの工業用地造成事業及び市債の償還に要する費用に充当いたしております。
続きまして、議案第28号から議案第29号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第28号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第12号）についてでございます。
補正予算書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、７億8,520万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ584億7,612万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、76億8,364万9,000円、11.6％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理いたしておりますので御覧ください。
参考資料の４ページを御覧ください。
経常経費につきましては、国庫支出金等過年度分返還金が生じたことによる障がい者自立支援給付費、児童保育費の追加及び生活保護費の財源補正のほか執行見込みの減による減額の予算の補正でございまして、合計1,704万7,000円を追加するものでございます。
６ページを御覧ください。
施策費の主な事業についてでございます。
総務費、減債基金積立金につきましては、令和３年度国税収入の増加に伴い、臨時財政対策債の償還財源として普通交付税の追加交付が決定したため、当該追加交付額を積み立てるもので、積立金６億1,645万3,000円を追加いたすものでございます。
７ページを御覧ください。
民生費、保育士等処遇改善臨時特例交付金事業費につきましては、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善を図るため、令和４年２月から収入を３％程度引き上げることを目的に、賃上げを実施する園等を対象に、負担金6,229万2,000円を追加いたすものでございます。
８ページを御覧ください。
商工費、中小企業振興対策費につきましては、中小企業振興条例に基づいて行っております中小企業の生産性向上機器導入事業などへの補助金7,600万円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業のほか、新型コロナウイルス感染症の影響などで中止となったイベントなどに係る事業費を含め、未執行となる予定の事業の減額、財源補正等合計40事業で、６億4,550万8,000円の追加となっております。
次に、12ページを御覧ください。
公共事業費についてでございます。
土木費、宇高西筋線改良事業につきましては、国の補助内示を受けたことにより、工事費3,300万円を追加いたすものでございます。
公共事業費につきましては、このほかため池等整備事業など合計７事業で5,158万円の追加となっております。
次に、14ページを御覧ください。
単独事業費についてでございます。
農林水産業費、別子木材センター活性化事業につきましては、別子山地域の活性化を図るため、運営効率化に対する支援として、機械設備更新及び建屋の改修に要する経費を補助するもので、3,700万円を追加いたすものでございます。
15ページを御覧ください。
消防費、消防水利整備事業につきましては、水道配水管布設工事に伴う消火栓設置数が確定したことにより、水道局への負担金181万円を追加いたすものでございます。
単独事業費につきましては、これらの事業のほか、一般下水路整備事業等合計９事業で7,107万円の追加となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書及び予算説明書の４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款市税７億円、第６款法人事業税交付金１億円、第11款地方交付税７億8,937万6,000円、第15款国庫支出金4,286万7,000円、第21款諸収入９万2,000円を追加いたしますとともに、第16款県支出金３億2,809万4,000円、第19款繰入金３億6,476万5,000円、第22款市債１億5,427万1,000円を減額いたしまして、６ページ及び７ページの歳出について充当いたすものでございます。
８ページを御覧ください。
第２表継続費補正の変更につきましては、端出場水力発電所整備事業につきまして、額の変更は行わず、期間を令和４年度まで延長するものでございます。
９ページを御覧ください。
第３表繰越明許費補正の追加につきましては、職員管理費などの32件につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
11ページを御覧ください。
第４表地方債補正の追加につきましては、辺地対策事業につきまして3,700万円を追加するものでございます。
12ページを御覧ください。
第５表地方債補正の変更につきましては、港湾建設事業等６件につきまして１億9,127万1,000円を減額し、限度額を54億1,132万9,000円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
13ページを御覧ください。
議案第29号、令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、100万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ124億7,398万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと３億6,805万4,000円、2.9％の減となっております。
内容につきましては、14ページを御覧ください。
歳入につきましては、第１款国民健康保険料100万円を追加するものでございます。
次に、15ページを御覧ください。
歳出につきましては、第２款保険給付費100万円を追加いたしております。
○議長（山本健十郎） 秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 議案第25号から議案第27号までの令和４年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第25号、令和４年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の５ページを御覧ください。
経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万6,136戸に対し、年間1,267万5,790立方メートル、１日平均３万4,728立方メートルの水道水を供給しようとするもので、建設改良事業は、９億1,065万4,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など21億2,348万6,000円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など18億6,256万5,000円を予定いたしており、収支差引きは２億6,092万1,000円を見込んでおります。
６ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など５億2,420万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で12億7,867万9,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、７億5,447万9,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は31億4,124万4,000円で、対前年度比２億7,988万7,000円、8.2％の減少となっております。
次に、第５条継続費から第10条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、８ページ以降に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第26号、令和４年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の43ページを御覧ください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,537万8,000立方メートル、１日平均４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするもので、建設改良事業は、２億5,105万6,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など２億5,156万9,000円、事業費用は、配水及び給水費など２億3,997万2,000円を予定いたしており、収支差引きは1,159万7,000円を見込んでおります。
44ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など6,091万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金２億6,257万7,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、２億166万7,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は５億254万9,000円で、対前年度比5,023万円、11.1％の増加となっております。
次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれの記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、46ページ以降に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第27号、令和４年度新居浜市公共下水道事業会計予算についてでございます。
予算書の73ページを御覧ください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、下水処理戸数３万2,470戸に対し、年間900万4,000立方メートル、１日平均２万4,668立方メートルの汚水を処理しようとするもので、建設改良事業は、17億4,948万3,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、下水道使用料など39億8,963万9,000円、事業費用は、処理場費、支払利息など38億3,190万1,000円を予定いたしており、収支差引きは１億5,773万8,000円を見込んでおります。
74ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債、国庫支出金など25億6,400万円、また支出は建設改良費、企業債償還金など41億4,759万4,000円を予定いたしております。資本的収支につきましては15億8,359万4,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は79億7,949万5,000円で、対前年度比３億4,305万7,000円、4.5％の増加となっております。
次に、第５条企業債から第９条他会計からの補助金までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、76ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第30号及び議案第31号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第30号、令和３年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の５ページを御覧ください。
今回の補正予算は、国の令和３年度補正予算に伴い、工業用水道強靱化事業に関し収益的支出の営業外費用の消費税を189万1,000円減額し、資本的収入に国庫補助金650万円を、資本的支出に建設改良費3,630万円をそれぞれ追加するものでございます。
内容といたしましては、令和４年度以降に予定しておりました配水管布設の設計委託等につきまして実施するものでございます。
次に、議案第31号、令和３年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の17ページを御覧ください。
今回の補正予算は、国の令和３年度補正予算に伴い、社会資本整備総合交付金事業に関する内示を受け、収益的収入に営業外収益の消費税及び地方消費税還付金727万1,000円を、資本的収入に企業債6,640万円及び国庫補助金9,000万円を、資本的支出に建設改良費１億7,000万円をそれぞれ追加するものでございます。
内容といたしましては、令和４年度に予定しておりました管渠、ポンプ場及び処理場の建設改良事業の一部につきまして繰り上げて実施するものでございます。
補正予算書の18ページを御覧ください。
継続費補正のうち、下水処理場改築事業（その３）及び企業債の補正につきましては、建設改良事業費の追加に伴う補正でございます。
継続費の補正のうち、雨水ポンプ場改築事業（その２）につきましては、令和２年度から令和３年度までの２年間の継続費を設定して事業を進めてまいりましたが、土場雨水ポンプ場において電気設備の更新工事を実施する中で、部品の入手に遅延が生じたことにより、令和３年度中の完成が見込めなくなったため、令和４年度まで期間を１年延長するものであり、下水処理場改築事業（その２）におきましては、下水処理場において機械棟の耐震及び改築工事を実施する中で、仕様の見直しによる設計変更により、総額及び年割り額を変更するものでございます。
以上で補足を終わります。
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　　日程第８　請願第１号、陳情第１号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第８、請願第１号及び陳情第１号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び市民福祉委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月１日から３月７日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、３月１日から３月７日までの７日間、休会することに決しました。
３月８日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 １時３５分散会