令和３年第５回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第７４号～議案第７８号
　伊藤謙司議員の質問（１）
　　１　移住者支援について
　亀井企画部長の答弁
　　１　移住者支援について
　伊藤謙司議員の質問（２）
　　１　移住者支援について
　亀井企画部長の答弁
　　１　移住者支援について
　伊藤謙司議員の質問（３）
　　１　移住者支援について
　亀井企画部長の答弁
　　１　移住者支援について
　伊藤謙司議員の質問（４）
　　１　移住者支援について
　亀井企画部長の答弁
　　１　移住者支援について
　伊藤謙司議員の質問（５）
　　１　移住者支援について
　亀井企画部長の答弁
　　１　移住者支援について
　伊藤謙司議員の質問（６）
　　１　移住者支援について
　　２　観光客の集客について
　加藤副市長の答弁
　　２　観光客の集客について
　伊藤謙司議員の質問（７）
　　２　観光客の集客について
　加藤副市長の答弁
　　２　観光客の集客について
　伊藤謙司議員の質問（８）
　　２　観光客の集客について
　　３　小中学校のタブレット端末について
　高橋教育長の答弁
　　３　小中学校のタブレット端末について
　伊藤謙司議員の質問（９）
　　３　小中学校のタブレット端末について
　高橋教育長の答弁
　　３　小中学校のタブレット端末について
　伊藤謙司議員の質問（１０）
　　３　小中学校のタブレット端末について
　高橋教育長の答弁
　　３　小中学校のタブレット端末について
　伊藤謙司議員の質問（１１）
　　３　小中学校のタブレット端末について
　高橋教育長の答弁
　　３　小中学校のタブレット端末について
　伊藤謙司議員の質問（１２）
　　３　小中学校のタブレット端末について
　　４　消防防災合同庁舎について
　高橋消防長の答弁
　　４　消防防災合同庁舎について
　伊藤謙司議員の質問（１３）
　　４　消防防災合同庁舎について
　高橋消防長の答弁
　　４　消防防災合同庁舎について
　伊藤謙司議員の質問（１４）
　　４　消防防災合同庁舎について
　高橋消防長の答弁
　　４　消防防災合同庁舎について
　伊藤謙司議員の質問（１５）
　　４　消防防災合同庁舎について
　　５　火災警報器について
　高橋消防長の答弁
　　５　火災警報器について
　伊藤謙司議員の質問（１６）
　　５　火災警報器について
　高橋消防長の答弁
　　５　火災警報器について
　伊藤謙司議員の質問（１７）
　　５　火災警報器について
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時０９分）
　伊藤謙司議員の質問（１８）
　　６　公園整備事業について
　三谷建設部長の答弁
　　６　公園整備事業について
　伊藤謙司議員の質問（１９）
　　６　公園整備事業について
　三谷建設部長の答弁
　　６　公園整備事業について
　伊藤謙司議員の質問（２０）
　　６　公園整備事業について
　　７　地方祭について
　石川市長の答弁
　　７　地方祭について
　伊藤謙司議員の質問（２１）
　　７　地方祭について
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　介護ヘルパーの増員について
　　　(1) 現状
　　　(2) 養成の体制と処遇改善
　古川福祉部長の答弁
　　１　介護ヘルパーの増員について
　　　(1) 現状
　　　(2) 養成の体制と処遇改善
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　介護ヘルパーの増員について
　古川福祉部長の答弁
　　１　介護ヘルパーの増員について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　２　マイナンバー制度について
　　　(1) 現状
　　　(2) 三分野での運用
　亀井企画部長の答弁
　　２　マイナンバー制度について
　　　(1) 現状
　　　(2) 三分野での運用
　原市民環境部長の答弁
　　２　マイナンバー制度について
　　　(1) 現状
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２　マイナンバー制度について
　古川福祉部長の答弁
　　２　マイナンバー制度について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２　マイナンバー制度について
　　３　教員の増員について
　高橋教育長の答弁
　　３　教員の増員について
　井谷幸恵議員の質問（６）
　　３　教員の増員について
　高橋教育長の答弁
　　３　教員の増員について
　井谷幸恵議員の質問（７）
　　３　教員の増員について
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後 １時００分）
　河内優子議員の質問（１）
　　１　がん検診について
　　２　グリーフケアについて
　　３　医療的ケア児について
　　４　女性の労働環境について
　　５　建設業関係の人材不足について
　　６　男性職員の育児休業について
　　７　救急車の適正利用について
　　８　バスでの通院について
　　９　制服の自由選択について
　石川市長の答弁
　　３　医療的ケア児について
　高橋教育長の答弁
　　９　制服の自由選択について
　岡田総務部長の答弁
　　６　男性職員の育児休業について
　古川福祉部長の答弁
　　１　がん検診について
　　２　グリーフケアについて
　　８　バスでの通院について
　原市民環境部長の答弁
　　４　女性の労働環境について
　宮崎経済部長の答弁
　　８　バスでの通院について
　三谷建設部長の答弁
　　５　建設業関係の人材不足について
　高橋消防長の答弁
　　７　救急車の適正利用について
　河内優子議員の質問（２）
　　９　制服の自由選択について
休憩（午後 １時５６分）
再開（午後 ２時０８分）
　藤田豊治議員の質問（１）
　　１　市政運営について
　　　(1) 総合運動公園と市民文化センターの建て替え
　　　(2) ＳＤＧｓ推進企業登録制度
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　　　(1) ため池の水位管理
　　　(2) 盛土造成地点検
　　　(3) 急傾斜地崩壊対策事業
　　　(4) 浸水想定区域と土砂災害警戒区域
　　　(5) 学校の避難計画
　　　(6) 学校の浸水対策
　　　(7) 個別避難計画
　　　(8) 高機能救命ボート訓練
　　　(9) 防災センター
　石川市長の答弁
　　１　市政運営について
　　　(1) 総合運動公園と市民文化センターの建て替え
　　　(2) ＳＤＧｓ推進企業登録制度
　高橋教育長の答弁
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　　　(4) 浸水想定区域と土砂災害警戒区域
　　　(5) 学校の避難計画
　　　(6) 学校の浸水対策
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　　　(7) 個別避難計画
　　　(9) 防災センター
　宮崎経済部長の答弁
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　　　(1) ため池の水位管理
　三谷建設部長の答弁
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　　　(2) 盛土造成地点検
　　　(3) 急傾斜地崩壊対策事業
　高橋消防長の答弁
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　　　(8) 高機能救命ボート訓練
　藤田豊治議員の質問（２）
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　藤田豊治議員の質問（３）
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　防災・減災対策の強化、充実について
　藤田豊治議員の質問（４）
　　１　市政運営について
散会（午後 ２時５７分）

本文

令和３年12月８日 （水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第74号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
　　　議案第75号　令和３年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第76号　令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第77号　令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第78号　令和３年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番　　　 米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　高橋　正弥
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤謙司議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問 議案第７４号～議案第７８号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第74号から議案第78号までを議題とし、昨日に引き続き議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） おはようございます。
自民クラブ伊藤謙司です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、移住者支援について質問します。
コロナ禍において、リモートワークが働き方の選択肢の中に入り、特に都市部ではスタンダードになっていることは御認識と思います。近年、ＩＣＴ環境のインフラ整備が急速に進んでおり、５Ｇなど高速通信網も整備され、一層リモートワークがしやすい状況になっていると思います。都市部だけでなく、地方にもＩＣＴ環境は充実しており、都会にいなくても、オフィスにいなくても、パソコンとＷｉＦｉ環境があれば十分業務ができるという状況がここ最近取り沙汰されております。
そういった状況の中、特に働き方改革においてクローズアップされているのが、都市部などからの移住者誘致です。どこの自治体も人口減少が喫緊の問題であり、打開策の一つとして移住者誘致が行政の施策で活発に取り組まれているのは承知しています。最近では、近隣の西条市が、住みたい田舎日本一に選ばれ、特に愛媛県が移住先として注目を浴びているところです。
新居浜市においても、移住者誘致に対し、様々な施策を行っているようですが、近々の市外からの移住者の人数とどういった施策を行っているか、お答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
移住者支援についてでございます。
まず、愛媛県に県内の市町が毎月報告しております移住者数の調査では、移住者とは、転勤や進学などのやむを得ない理由からではなく、地域への愛着や田舎暮らしへの志向などの理由で県外から転入し定住が期待される者と定義づけられております。これらの条件を満たします本市への移住者数につきましては、令和元年度49人、令和２年度は116人、今年度は11月末時点で78人となっております。
次に、移住者誘致施策についてでございます。
新居浜市の認知度の向上を図り、興味を持っていただくためのシティプロモーション事業といたしまして、これまでＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜のＰＲや本市の魅力を詰め込んだフリーペーパー＃ニイハマの作成と大都市圏への配布、ニイハマ写真部の開催や移住・定住ポータルサイトの運営など、様々な情報発信を行ってまいりました。また、今年度は事業の見直しを行い、大都市圏等に在住、在勤している若い世代に向けた新居浜市移住促進ドラマを現在制作しており、ユーチューブ等で広く配信する予定となっております。
そのほか、現在は、オンラインでの開催となっておりますが、年６回程度、東京や大阪で開催している愛媛県の移住フェアへの参加や移住体験ツアー等の動画配信など、首都圏の地方移住希望者をターゲットにＰＲ活動を行っております。
さらに、移住に向けての生活を体験するためのお試し移住用住宅の貸出しを行っており、滞在中には、市内の案内や地域の方、先輩移住者の方と交流できる場を設ける等、移住につながるよう努めているところでございます。
また、若者のＵ・Ｉ・Ｊターンの促進を図る奨学金返済支援事業や住宅購入、改修に係る費用の一部を補助する移住定住応援事業、移住者専用の賃貸住宅として、移住支援住宅を整備するなど、本市のＰＲから移住体験、そして移住、定住の後押しと切れ目のない移住、定住の促進に取り組んでおります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど部長のほうから移住ＰＲのドラマということがあったんですが、市政だよりにもあったんですが、どうも移住先を新居浜に選んでいただくということで、ユーチューブでのＰＲのドラマを作られているということなんですけども、詳しい中身、事業内容を教えてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
移住ドラマの内容についてでございます。
この移住ドラマにつきましては、新居浜ふるさと観光大使である大森研一監督にお願いしておりまして、出演者としては、市の職員役として友近さんが出演されております。
内容につきましては、第１話から第６話まで、短編の６話構成となっておりまして、新居浜のお試し住宅に来られた方が、最終的には新居浜に移住するといったような内容になっております。
配信方法につきましては、12月25日の土曜日から毎週１話ごと順番に配信するということで、ウェブやＳＮＳ、フリーペーパー等の各種の媒体を連携させてＰＲに努めていくこととしております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） せっかくの機会ですので、ぜひＰＲも兼ねて御答弁していただけたらなと思いまして質問をさせていただきました。
最近、テレビ番組で、西条市の無料移住体験ツアー、日曜日の初耳学というんですかね、私も見たんですけども、よその市ですんで、ＰＲになっちゃうとあれなんですが、中身の御紹介、１泊２日の宿泊費、交通費が全て無料、ツアー日程や行程も御都合に合わせます。土日祝日も体験可、お子様連れ大歓迎、子育て環境が充実したところへの移住を考えている方、自然に囲まれた生活をしたい方、この移住体験ツアーで西条市の魅力に触れてみませんか、すみません、これ新居浜市議会で言うのも何なんですけども、と大盤振る舞いの番組構成でした。番組の最後には、玉井市長も出られて、結構派手めの演出をされていたと思います。見た新居浜市民の方から、こういうの新居浜市もやってみてはどうですかという意見が多々あったんですが、その辺、新居浜も負けずにやってみてはと思うんですが、どんなでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
西条市が非常に積極的なＰＲをしておりますので、新居浜市も同じようなことをしてはどうかということでございます。
西条市につきましては、先ほど紹介がありましたように、非常にたくさんの移住者が県内でも来ております。実際、最も移住者が多いのが松山市、次が今治市、その次が西条市で、新居浜市はここ最近増えておりまして、県内で現在５番目の移住者数となっております。それで、西条市が様々な施策を現在しておりますが、新居浜市も先ほど紹介させていただいたように、移住ドラマの制作など、それぞれ独自の施策をしております。西条市については、かなりＰＲをしておりますが、実際どのぐらいの費用がかかっているかということもございますので、西条市の取組も参考にしながら、次年度以降の取組については新居浜市も検討してまいりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 確かに費用対効果というのも少し考えられるところがあると思いますんで、そんな同じアプローチでなかってもよいと思います。切り口は違うところから行くほうが、近隣の都市で同じことをしてもというのもありましたが、少し気になりましたんで、質問させていただきました。
それと、都市からの移住者のきっかけというのが、田舎暮らしをしたいというのが一番だと聞いております。そのきっかけとして、今ブームになっているキャンプというのがあると思われます。都会を離れてキャンプをして、自然に触れ、田舎のよさを体験し、田舎に移住しようと決心するというような例がネットとか雑誌等でよく見るんですが、ちょっと提案なんですが、新居浜には大島というすばらしい離島があります。大島には海水浴場も昔ありましたし、今現在は使われていませんが、大島は移住者の入り口には最適かなと思います。大島にキャンプ場とか先ほど言われてた移住体験住宅というのを整備してみてはと思うんですが、どうでしょうか。私がなぜ提案するかというと、渡海船の利用者の減少問題というのも監査でも指摘があったんですが、言われております。多額の必要経費に対して利用者の割合が年々減っているっていうのが、少しでも問題の改善になればと思いましての御提案でございます。市長どうでしょうか、このような考えは。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
大島にキャンプ場等の整備をしてはどうかということについてでございます。
本市では、大島については、離島振興として、最近ではサイクリングロードの整備とか、いろんなことに取り組んではおりますが、現在キャンプ場等については大島にはございません。以前は大島に宿泊施設等もありましたが、現在はそのような施設もなくなっております。キャンプ場ということになりますと、場所の問題とか、あと水とかトイレの問題も出てくると思います。離島振興の中で大島の活性化については、様々な取組を検討していくこととしておりますので、先ほど提案いただいたキャンプ場の整備についても、その中で可能かどうかについては検討してまいりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 確かに水とかトイレとか、そういうのに関しての問題点というのはなかなか難しいと思いますが、ちょっと大島のほうも少し何とかしなければいけないんじゃないかなと思いますんで、これもまたできましたら前向きによろしくお願いいたします。
移住者を求める中で、企業ごと誘致すると、企業誘致もして、移住者も増やしていただくと。新居浜市、よい意味でまあまあ田舎、まあまあ都会的な微妙な立ち位置にあると思います。企業誘致にはもってこいの都市ではないかなと思うんですが、移住者誘致を踏まえての企業への誘致の施策というのは何かされていますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
移住につながるような企業誘致の施策についてでございます。
現在、新居浜市では、生涯活躍のまち拠点施設として、ワクリエ新居浜をオープンいたしております。ワクリエ新居浜の中には、コワーキングルームとか、個別の企業を誘致するためのレンタルオフィスも整備しており、それらを活用する場合については、市のほうでも補助制度等も用意しております。あと東予産業創造センターの中にも、同じようなレンタルオフィスもありますので、それらを活用して、移住者と企業を誘致して新しい何らかの起業をしていただけるような、そういうことから新居浜市に移住してもらえる雇用の確保にも努めてまいりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） レンタルオフィスがかなり市内にはあるということで、大企業は難しいんですけども、ＩＴ系の企業なんかは少人数で移り住みやすいんじゃないかなと思いますんで、その辺もまた施策で進めていっていただけたらなと思います。
一つ、私が気に入った事例を紹介させていただきます。
ユニバーサルスタジオジャパン再建、丸亀製麺の業績回復、破綻した旧グリーンピア三木、現のネスタリゾート神戸のＶ字回復など、数々の実績を上げた森岡毅氏が、グリーンピア三木の再建時に、山しかないからというところを山があるの発想転換ということでＶ字回復したということを言っておられました。新居浜には、海と山しかないよって大抵僕らも返事するんですが、考えたら海も山も何なら島もあるよと、プラスの考え方をすれば、移住者も増やせるのではと思いますので、先ほどの質問と提案をさせていただきました。ぜひ御検討に入れてください。
次行きます。
観光客の集客について質問いたします。
言うまでもございませんが、新居浜市内には、他市、他県に誇れる観光地が多数あります。コロナ禍ということもあり、観光産業は大きなダメージを受けており、観光地も観光客が激減し、存続も危ぶまれるところが現状だと認識しています。しかしながら、アフターコロナも見据えながら、準備を行うことも大事ではないかと推測いたします。
まず、新居浜のメインとなる観光地と言えば、マイントピア別子が最初に浮かぶのではないでしょうか。この場でマイントピア別子の概要を述べるのもいかがなものかと思いますが、少し紹介をさせていただきます。
1991年開園のマイントピア別子、今年で30周年を迎える施設です。1993年に愛媛県道47号新居浜別子山線の道の駅にも登録をされています。開園から年月がたち、施設の老朽化は否めないところではございますが、当時の関係者により、建物は立派に造られており、今現在見ても他の施設に見劣りしない施設であると認識しています。しかしながら、内部の設備に関しては老朽化が進み、年々の修繕費もかさんでいるのは、予算を見ると一目瞭然です。本年度もボイラー等の修繕で多額の予算を執行し、毎年修繕がかさんでいるところだと思います。
そこで、提案なんですが、すみません、またキャンプですが、昨今のキャンプブームに乗り、マイントピア別子にキャンプ施設をつくられてはいかがでしょうか。前々から言われておりました館内に宿泊施設を造るとなると多額の費用がかかり、現実的ではないと思います。オートキャンプ場などは、場所の提供だけで済み、館内には温泉施設、また観光列車、お土産と来園された方のお金を使っていただくには絶好のシチュエーションだと確信しております。第三セクターで、社長が副市長ということもあり、この提案に対するお考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 観光客の集客についてお答えいたします。
マイントピア別子の沿革を御紹介いただきましてありがとうございます。あったように、別子銅山の採鉱本部跡地に建つマイントピア別子は、今年で開業30周年を迎えた本市を代表する観光施設であると自負しております。
御提案のキャンプ施設の整備につきましては、株式会社マイントピア別子においても、初期投資などが比較的少額で済むことや、温泉や観光列車、お土産売場といった既存施設との一体的な利用促進につながることから、これまでも整備の可能性について検討はしてまいりました。検討の過程におきましては、土地所有者である住友林業株式会社から、山火事防止の観点から、火気使用時には管理人を常駐させることを条件として示されており、人件費等を考慮すると、採算性の面で課題もございますが、実現すればマイントピア別子の新たな魅力になりますことから、引き続き事業化に向けて関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市における観光振興は、滞在時間の延長やさらなる施設の利用促進が課題でございますことから、マイントピア別子におきましても、ハード、ソフト両面から、アフターコロナ、ウィズコロナの時代ニーズに対応したよりよい施設になるよう取り組んでまいる所存でございます。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど言われてました滞在時間の短さ、結局ほかから来られて、マイントピアを使っていただくんですけども、最終お泊まりは道後温泉ということが多々多々あるように思われます。ぜひその辺をかいま見て、少し前向きに検討していただけたらなと思います。
先ほど話しました移住支援においても、この観光地の集客においても何か特化したまちづくりをつくるというのが肝だと思っております。キャンプ場というのも少し遅いかなという気もするんですが、費用対効果を考えると、まだいけるような部分ではないかなと思いますんで、ぜひすみません、今回キャンプ推しなんで、どっかに一つつくってあげてください。よろしくお願いします。
少し視点を変えてお話しさせていただくと、新居浜市と言えば住友発祥の地、今新居浜市と住友グループが産業遺産として新たな観光地として星越・惣開ゾーンの整備計画というのをされていると思います。山田社宅、日暮別邸などが、日暮別邸は市じゃないんですけども、その辺も整備されていると思うんですが、新居浜市として産業遺産を観光資源にするという、最適なツールだと思うんですが、その辺、今利用の仕方、星越・惣開ゾーンの観光資源としての利用の仕方、またゾーンの集客に対する今の課題点がありましたら、すみませんお教えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
星越エリアの部分の課題等、今後どうしていくかというふうなお話でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、本市の観光にとっては、滞在時間を長くしていただくということが、これがまず必要なことじゃないかなというふうに思っています。そのためには、新居浜は議員のお話の中にもありましたように、産業遺産群として山、別子山、旧別子地区から陸地を通って海、四阪島まで、ずっと産業遺産群としての施設等が点在というか、いろいろあります。これらを点として捉えるのではなくて、面的に考えて、観光というのは、やはり今までの弾丸ツアーとかというんではなくて、ある行く人がテーマといいますか、もちろん自然を楽しみたいだとか、自分のところにはない新たなものを見つけたい、あるいは自分の興味のあるジャンルに行きたい、撮り鉄だとか、そういったこともそうだと思うんですけども、そういった中の一つとして、近代産業遺産、明治期の殖産興業に大きな力を果たして、今我々がこういう生活ができる礎となった、そういう施設があまたございますので、それをいかに面として整備していくかという考え方の下で、今おっしゃられた山田社宅であるとかあるいは日暮別邸、これは確かに住友所有でございますので、新居浜市とは直接的な関係はございませんが、そういったことを考えながら整備をしていくということで、山田社宅につきましては、６棟中２棟が暫定的なオープン、プレオープンをたしか12月から始めておると思っております。今後は残る４つの分の住宅の整備を進め、さらには駐車場の整備だとか、そういったことも含めて整備することによって、面的な観光のルートの一つとしてつくっていきたいなというふうに思っておりますし、マイントピア別子におきましては、既に11月から国の観光庁の実証実験事業の補助を受けまして、新居浜ぐるりバスツアーということで、マイントピア別子から市内の産業遺産群を回ると、東平も行くんですけれども、冬場は東平に行けないので、その代わりに新居浜市の一番の誇れるＳＤＧｓの先駆都市というふうなことで、住友林業様の御協力を得ながら、そういった講演会も入れながら、ぐるりバスツアーを２月末までに実施すると、これも先駆的な取組になると思いますので、こういったことの結果を検証しながら、面的な整備のあるべき方向、さらには観光資源としていかに活用できるかということについて今後考えてまいりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 加藤社長、なかなかやりますね。確かに言われたとおり、面的なところで考えなくちゃいけないなというのはよくよく分かります。また、本当に観光資源としてもすばらしいポテンシャルを持っていると思いますんで、ぜひ今後ももっと世界中にＰＲできて、観光地への集客の足がかりにしていただけたらなと思っております。
次行きます。
小中学校のタブレット端末について質問をさせていただきます。
新居浜市のＧＩＧＡスクール構想において、本年度より小学校にｉＰａｄ、中学校にクロームブックを全生徒に整備し、運用されているのを、現地視察にも行かせていただき、生徒たちが一生懸命勉強しているのを見て、時代だなと感じたところでございます。
現代において、生活の中でＩＣＴは普通にあり、現代の子供たちは、物心ついたときからスマホ、タブレット、パソコンに触れる機会が往々にあり、使えて当たり前のような感覚であります。社会に出てもデジタル機器は必須であるので、早い時期からタブレット等に触れ、扱わすことはよいことであり、推奨するところであります。
そういった有効な施策ですが、少し質問をさせていただきたいと思います。
まず、何かの折につれ提案させていただいてますが、今回のコロナなど災害時、また感染症の発症などによる学校の臨時休業等の緊急時においてのＩＣＴの活用についてです。
今は少し落ち着いていますが、コロナ禍において、今後まだ臨時休業が懸念されるところであります。
そこで、質問をさせていただきます。
今までに臨時休業を想定してＩＣＴ活用のオンライン授業を試されたことはありますか。世界的にオミクロン株といった脅威が確認されている中、臨時休業もあるかもしれません。防災訓練と同じで、平常時の訓練はすべき事項だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小中学校のタブレット端末についてお答えいたします。
まず、臨時休業時を想定してのオンライン授業の試行についてでございます。
現在、臨時休業を想定したオンライン学習の実施に向けて、タブレット端末の家庭への持ち帰りの試行に取り組んでおります。試行の主な内容といたしましては、オンライン上での教員と児童生徒間の課題の送受信、健康観察データの送受信、ドリルの送受信等でございます。現時点では、同時双方向型のオンライン授業の試行は実施しておりませんが、タブレット端末の持ち帰りの試行により把握した課題について検証を行い、臨時休業時のオンライン授業に対応できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、平常時における訓練についてでございます。
コロナ禍において、臨時休業に備えておくことの必要性を認識しておりますことから、タブレット端末の持ち帰りの試行に加え、平常時での校内におけるオンライン授業の試行を行うなど、タブレット端末を有効に活用することにより、子供たちの健やかな学びの保障につなげてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） まだ自宅に持って帰ってないということですよね。これを私が何で言うかといいますと、これ本当に今見ると教室の廊下にそのまま保管、充電されているとなってます。一回自宅に持って帰って、自宅のＷｉＦｉ環境、オンライン授業に備えるべき自宅がどうなっているかというのを一度やってないと、急に言われてタブレットを持って帰っても、親御さんたちが困ると思います。自宅のＩＣＴ環境の調査、アンケートですね、そういうのは今のところまだされてないんですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
まずですが、試行をしておるということの意味ですけれども、小学校５、６年生、それから中学校全部を既に一度自宅に持ち帰らせて、先ほど申し上げました３種類の試行を実施いたしております。今後、年度末までに、小学校１年生から４年生につきましても、一度自宅に持ち帰らせて試行を行うということで予定をしております。そして、新居浜市は、タブレット端末にＬＴＥ、つまり携帯電話と同じ仕組みを用意しておりますので、ＷｉＦｉ環境にも、そしてＷｉＦｉ環境のない環境でも使用できるような体制を整えておりますので、大容量の通信ということになりますと、ＷｉＦｉが必要になってまいりますけれど、現在のところ、先ほど申し上げたようなドリルを送受信したり、健康観察をしたりというような、そういう対応につきましては、現在の仕様で十分できるというような状況でございます。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） ＬＴＥ対応ということで、ＷｉＦｉ環境がなかってもいけるということなんですみません、私もその辺勉強不足で申し訳ございません。できましたら、１年生から４年生、特に低学年の生徒たちは、なかなかちょっと使いがまだ上手にできないかもしれないので、少し早めにしていただきたいなと思います。
もう一つ、タブレットの利活用について少しお尋ねをさせていただきます。
自宅に持って帰るっていう提案の中に、生徒たちの教科書の増量、ランドセル症候群というんですかね、そういうのが今言われております。ランドセルメーカーが、2018年に調査したところ、ランドセルに入れる教科書の平均が１年生で3.6キロ、６年生で5.5キロ、平均して4.7キロという調査結果も出ております。国も問題視する増量で、健康被害というのも心配されるところじゃないかなと思います。タブレットを利用して、ペーパーレスでランドセルの重量の軽減というのも図ってみてはと思うんですが、この15年間で倍の量になっていると聞いております。この辺、タブレットを上手に使っていただくという考えはどんなでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
タブレットが導入されて、今後デジタル教科書というようなことも進んでまいりますと、子供たちの持ち帰る量も減ってくるということが予想されております。しかしながら、学校でのデジタル教科書の使用というものはありますけれども、まだ子供一人一人についてはデジタル教科書が使用できる環境ではございませんので、しばらくはこうした国の制度を注視しながら、そうしたときには対応できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） できましたら、デジタル教科書が運用されるときには、いち早くやっていただきたいなと思います。
それと、もう一つ、利活用で教育長、いろんな問題で学校に行けない生徒たち、不登校対策ですね、こういった子供たちに、タブレットを使ってのオンライン授業というのを、これはかなり効果的なんじゃないかなあと思うんですが、そのあたりの意見を聞かせていただきたいなと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
不登校対策としてタブレットを有効に活用すべきではないかという、こういう御質問でございました。
確かに、タブレット端末は、非常に有効であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたタブレットの試行で実施いたしました３つの取組でございますけれども、その中で、ドリルの送受信ということもございました。これは、すぐにでも活用できるところでございまして、ぜひとも不登校で学校になかなか来られないお子さんには、こうしたことも一つの対策として取り組んでまいりたいというふうに思います。本年度、試行ということで、実際に送受信をするためには、慣れていかないと。教師の側も、そして使う児童生徒の側も慣れが必要ですので、来年度は本格的にそうしたことが運用できるように取組を進めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） せっかく全生徒のＩＣＴ化、タブレットができたということで、効率よく使用できるよう、利活用できるよう、創意工夫をしていただいて運用していただきたいなと思います。
次に行きます。
消防防災合同庁舎について質問をさせていただきます。
2020年４月１日から運用している消防防災合同庁舎ですが、運用から１年半程度たちました。市民にとっての最も必要な待望の施設で、完成に当たり多数の市民の皆様からよい消防庁舎ができたねと言われることが多々ありました。言葉が悪いですが、新設の公共の施設で褒めていただくことはそうそうありませんが、消防防災合同庁舎に関しては、かなり高評価であります。火災への迅速な対応、また日々頻繁に出動されている救命救急に対しての消防職員の御苦労には感謝の念しかございません。本来、質問すべきことではございませんが、市民の方へのＰＲを兼ねていろいろ聞かせていただければと思います。
消防防災合同庁舎に求められるのは、機動性、効率性、就労環境であると思います。庁舎建設に当たり、職員の意見や他市の例も参考にしながら、練りに練ったレイアウトだと推測しますが、１年半使ってみての消防としての使い心地はどうでしょうか。
まず、就労環境についてですが、24時間の勤務体制で、宿直も多いと思います。そういった点では、古い庁舎に比べるとかなり改善されたと思いますが、職員の感想はいかがでしょうか。
そこで、質問させていただきます。
職員へのアンケートなどは取ったことはありますか。特に、今年度、女性消防士３名が入庁されていますが、女性目線での施設の使い心地を聞くというのは大変大事ではないかなと思います。女性職員の意見など聞く機会はありましたでしょうか、お答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 消防防災合同庁舎についてお答えいたします。
消防防災合同庁舎を１年半使ってみての使い心地につきましては、庁舎建設の計画段階から、先進的な消防庁舎を視察し、機動性、効率性の確保と就労環境の充実について協議を重ね、設計、レイアウトに反映した庁舎でありますので、災害対応能力及び業務の円滑性が大幅に向上し、仮眠室など生活スペースにつきましても、機能性と利便性が改善されており、あらゆる面において快適さを実感しているところでございます。
就労環境につきましては、明るく、開放的な事務室、防火衣などの洗浄室や乾燥室など、最新鋭の設備と機能を備えた庁舎であり、県内外に誇れる優れた環境であると認識しております。職員へのアンケートは実施しておりませんが、設備の整った新しい庁舎で、職務に全力で取り組んでいきたいという声を多く聞いております。
また、今年度から採用した３名の女性消防吏員につきましては、庁内に仮眠室、更衣室、浴室のほか、専用の洗濯機や衣類乾燥機を整えた女性区画を整備しておりますことから、就労環境について本人に聞き取りをしたところ、女性が勤務する環境に十分配慮され、満足しているという意見を聞いております。
今後とも、市民の安心、安全を守るため、職員が一丸となって職務に精励いたしますとともに、庁舎の機能を最大限活用できるよう、努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 女性職員さん、使い勝手がいいと言われとったんですが、一般の職員さんにも、できましたら消防長、アンケートを取ってあげたほうがよいんじゃないかなと思います。なかなか上下関係の厳しい体育会系の庁舎ですんで、その辺を少ししていただけたらなと思います。
次、機動性について少し質問させていただきたいと思います。
新しくなって、県道からよく見えるようになりました。かなり視界性がよくなったと思うんですが、車両の出し入れについて、今不具合なんかはないんですかね。通報時から出動までの動線についても今どのような感じか、お答えしていただきたいなと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
緊急車両の出入口及び隊員の動線についてでございます。
まず、緊急車両の出入口につきましては、従来どおりの北側県道と新たに南側市道に出入りができるようになりましたことから、２方向への出動が可能となります。地震、水害などで１方向が遮断された際には、残る１方向から出動できるなど、緊急車両の安全、迅速な出動が確保できております。
次に、隊員の出動動線につきましては、事務所から出動準備室へ直接階段を整えているほか、仮眠室から廊下を隔てて、すぐに出動準備室へと車両乗車までの動線が確保され、迅速な出動が可能となっております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 確かに、今まで北側、県道へ向いて出るしか、道がなかったんが南側からも出れるっていうことで、かなりいろんな対応ができるんじゃないかなと思います。あと隊員さんも動線についても問題がないということで、また今後もそのような形でいろいろと救命救急活動をよろしくお願いいたします。
もう一つだけ構んですか。効率性という観点で、訓練棟について少しお尋ねをさせていただきます。
これも前の訓練棟に比べると、環境、設備がかなり向上したように思われます。訓練、使用してみての感想、隊員のスキルアップというのはどんなんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
訓練棟など訓練施設が充実しているが、それらの施設を活用することで、職員の技術、スキルが向上したかについてでございます。
新訓練棟ができたことにより、多様な災害事案に対応できる訓練が行えるようになり、これまで以上に隊員の知識、技術の向上が図られると考えております。また、11月には、本市で令和３年度東予地区消防長会救助合同訓練が実施され、近隣市町の消防本部と合同で新訓練棟を最大限に活用した訓練を行い、お互いの知識、技術の向上を図りました。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） ぜひ今後も隊員も御苦労ですが、新庁舎を使い、よりよい救命救急活動をよろしくお願いいたします。
次に、自宅用火災警報器について質問をさせていただきます。
冬になり、乾燥する季節になりました。ニュース等で火災が多く報道されているように思います。火を使うことの多いシーズンですので、特に火災の確率も高くなってきてます。できれば、ないほうがいいのですが、火災の被害を未然に最少にしてくれるのが、火災警報器であるのは皆さん御承知のことと思います。消防法により設置が義務づけられている自宅用火災警報器ですが、総務省の広報でも、設置に協力いただくよう、国民に呼びかけているのは認知しているところでございます。令和２年７月１日時点の全国の設置率は82.6％、条例適合率では68.3％と調査結果が出ています。
そこでまず、全国平均に対しての新居浜市内の自宅火災警報器の設置率はどのような推移でしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 火災警報器についてお答えいたします。
全国平均に対する新居浜市内の設置率の推移につきましては、令和元年中は、全国平均82.3％に対し、本市の設置率は70％でありましたが、今年度は全国平均83.1％に対し、現時点で78.0％と８％上昇し、全国平均に近づく結果となっております。全国平均がほぼ横ばいの状態であるのに対し、本市の設置率が上昇いたしました背景でございますが、これまでの普及対策が、市民の皆様へ十分浸透していなかったことへの反省を踏まえ、昨年度より新たに大型商業施設や物品販売店舗を対象として、レジ前フロアに貼付するステッカーを配布するとともに、公用車への普及促進マグネットシートの掲示、行政広報番組作成など、幅広く普及啓発活動を実施した結果、住宅用火災警報器の設置義務と有効性について理解を深めていただき、防火意識の高揚が図られたものと考えております。
今後におきましても、設置率の全国平均を目安として、さらなる設置促進に向け、普及啓発活動を継続してまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 令和３年83.1、新居浜市内が78ということで、少し設置率が全国平均より劣るっていうのもこれもいかがなものかなと思います。田舎のほうが周知されるべきじゃないかなと思うんで、この辺は改善していただきたいなと思います。
また、総務省の調べによると、自宅用の火災警報器の不具合というのも調査されたそうです。これ２％程度が故障をしたという調査結果が出ております。設置から10年程度で電池が切れて作動しないという故障が多いとされているんですが、市内のこの火災警報器について、故障とかの調査、指導などは行っているんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
住宅用火災警報器の故障や電池切れの対応についてでございます。
故障や電池切れと思われる際には、まず取扱説明書による作動確認を行っていただき、音が鳴らない場合は、電池切れや機器本体の故障の可能性がありますので、新しい物への取替えをしていただくよう、お願いをしております。一般的には、設置後、10年が経過いたしますと、機器の劣化や電池切れなどにより、火災を感知しなくなる場合がありますので、設置後10年を目安に新しい物への交換をお願いしております。
また、次年度から、65歳以上で住宅用火災警報器の取付けが困難な方などを対象とした取付け支援事業を予定しており、今後こうした事業も御利用いただけるよう、周知を行ってまいりたいと思っております。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど消防長のほうから、取付け支援事業、高齢者の方の、かなりいい事業だと思います。ぜひ早々に進めていただきたいなと思います。
市民の生活と財産を守るという観点からすると、火事を未然に防ぐことのできる火災警報器の設置、調査、指導は重要であると思われますので、ぜひ今後も市民の命を守る施策として進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） それでは、次に行きます。
公園整備事業について質問させていただきます。
新居浜市内には、多数の公園があります。規模の大小はありますが、市内の幅広い年齢層の方々が訪れ、ひとときをのんびり過ごす憩いの場所であるのは皆さん感じられているところと思います。特に、季節のよい春や秋などは、子供連れの方でどの公園もいっぱいであると聞いております。
そこでまず、お尋ねしたいのは、今年度、大規模改修し、リニューアルを目前に控えている滝の宮公園について少し質問をさせていただきます。
市民の皆さん、特に小さいお子さんがいらっしゃる方々が待ち望んでいる滝の宮公園ですが、私も最近週末に、孫を連れて行くことがありました。天気もよく、大勢のお客さんでにぎわっていました。そういった状況もあり、駐車場が満車でなかなか入れませんでした。公園の概要を見ますと、第１駐車場、公園入り口59台、第２駐車場、もみじ谷14台、第３駐車場、展望台25台、計98台の駐車場が用意されていますが、実質下の公園を利用される方の駐車場は、第１駐車場と第２駐車場の計73台と思われます。今現在でも駐車場が少なく、利用者が不便をしているところに、リニューアルし、これ以上の利用者が訪れると、多分大変な渋滞が起こるだろうと簡単に想像がつきます。
そこで、お尋ねするのですが、まず滝の宮公園のリニューアルに当たり、駐車場を増設するという計画案はなかったのでしょうか。現在の73台が公園規模に対し適した台数かどうか、お尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 公園整備事業についてお答えいたします。
滝の宮公園は、昭和31年の開設以来、多くの来園者に親しまれてきた本市の代表的な公園でございます。
一方、開設から60年以上が経過し、施設の老朽化が著しいことから、滝の宮公園のさらなる魅力の向上を図り、公園利用者への新たなサービスを提供するため、平成30年度に滝の宮公園リニューアル計画策定委員会を設置し、滝の宮公園リニューアル基本計画を策定いたしました。現在、策定した基本計画に基づき、令和元年度からリニューアル事業を実施しております。
滝の宮公園の駐車場につきましては、現在確保しております第１駐車場及び第２駐車場の計73台では不足していること、また大型複合遊具の供用開始やその他の施設も順次リニューアルを実施することにより、今後さらなる駐車場不足が予想されることから、川西高齢者福祉センター北側に駐車場を増設するよう計画しておりました。しかしながら、駐車場へ出入りするための通路が狭いなどの課題があり、現在近隣住民の方々と調整を行っているところでございます。駐車場の確保につきましては、重要な課題でありますことから、積極的に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 先ほどの答弁で、駐車場を増設するっていうお話があると聞いたんで少しびっくりしたんですが、ぜひ進入路の問題、早く解決していただいて、リニューアル、もうすぐ目の前ですんで、早々とやっていただけたらと思います。
それと、すみません、その下の第１駐車場なんですが、これ少し危惧するところがあるのが、公園っていう性格上、小さいお子さんが結構駐車場の行き来が多いんで、駐車場の中での事故っていうのが少し懸念されるところであるんですが、先ほどの基本計画、もう終盤に近づいてきて、このリニューアル時に警備員なんかつけるっていう計画なんかというのはあるんでしょうか。リニューアルのときなんかは人が結構来ますんで、その辺の計画というのはあるんですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
今後、遊具のリニューアルオープン等で利用者が増えてきたとき、警備員などの配置はできないかというふうなことでございますが、現在、滝の宮公園においては、花見時期などは来園者が大変多く、車両の混雑が予想されておりますため、交通整理員を配置しております。現在、整備中の大型遊具の供用開始によって駐車場に混乱が生じるようであれば、できるだけ速やかに公園整理員の配置などの対策を検討いたします。
また、当面の間、自転車、徒歩など、自家用車以外での来訪についても、現地への表示やホームページなどでお願いしてまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） せっかくの楽しい場所で事故があったんじゃ何しているか分からないと思います。コロナの影響で屋内施設よりか屋外施設のほうがかなりにぎわっているというのが現状かと思います。公園を利用される方の目線でハード面の整備をよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
地方祭についてお尋ねします。
去年、今年と新居浜市民が誇る祭りがありませんでした。今年こそは実施できるかと期待しましたが、コロナ禍の中、中止をせざるを得ない状況で、２年連続の中止となりました。やはり、新居浜は祭りがないと盛り上がりません。経済効果も断然違いますし、市内の活気も違います。新居浜市の観光行事であり、観光資源であることは、今さら申し上げることではございません。祭りが政教分離の観点から、行政が直接関わることが難しいのは承知していますが、去年、今年と祭り中止に対する新居浜市行政の判断について意見を聞かせていただきます。
去年、今年と新居浜市太鼓祭り推進委員会において、市長自ら祭りの自粛をお願いに至ったことには、私は適切な判断であったと思っております。全国的に見ると、時期的に近い岸和田祭りなどが開催され、いろいろな意見が飛び交う中の市長の中止要請は、苦渋の決断だったと思います。
そこで、市長にお尋ねしたいんですが、新居浜市行政と新居浜祭りの関わり方についてどう考えていらっしゃるのか、お答えください。
なぜこの時期に祭りの話をと思われますが、コロナ禍の中ですので、１年間を通して祭りの開催について話をしていくべきだと思います。急にガイドラインを決めるのではなく、早めに話を進めていくほうが混乱も少なくなるのだという思いの質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 地方祭についてお答えをいたします。
まず、２年続けて太鼓台の運行自粛に御協力をいただいた太鼓台関係者の皆様には、深く感謝申し上げますとともに、市民の皆様の御協力により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防いでいただきましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。
本市の新型コロナウイルス感染症の陽性者は、今年８月には196名、９月には80名と太鼓祭りの直前まで連日感染者が確認される状況でございました。医療の逼迫も懸念されたこともあり、総合的に判断した上で、９月に私から太鼓台関係者に対して、運行の自粛を要請させていただいたものでございます。市が太鼓台の運営に直接関わることはできないと考えておりますが、市民の皆様の命と暮らしを守るための苦渋の判断であったことを御理解いただければと存じます。
行政と太鼓台との関係、関わり方につきましては、行政は祭礼に関する事業への直接的な支援はできないものと認識をいたしておりますが、事故のない楽しい祭りとすることが、文化・観光面に大きく寄与するものと考えております。
このような考えに基づき、市といたしましては、太鼓祭りへの観光客誘致に向けた情報発信や利便性の向上のための仮設トイレの設置、警備費用などの環境整備及び文化・観光功労褒賞といった形での支援を行ってきたところでございます。いずれにいたしましても、太鼓祭りは、本市が誇る固有の観光資源でございますことから、これまで同様、太鼓祭りへの関わり方を継続しながら、観光振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） なかなか市長の立場から意見をというのは難しいんですが、前向きな御答弁ありがとうございました。
文化庁の2021年の補正予算ですが、コロナの影響で地域の祭りが存続の危機ということで、65億円の大型予算も立てているようです。こういう文化庁の話を見ると、お祭りに対してもう少し国がここまで補助するということですんで、新居浜市としてもぜひこの辺の補助というのを手厚い補助をお願いしたいと思います。新居浜市最大のコミュニティーのお祭りでございますんで、また今後も物心両面から支援をしていただきたいなと思っております。
最後になりますが、いろいろと申し上げましたが、新居浜市内、コロナ禍により元気がありません。先ほどから提案させていただいたキャンプ場の開設などは、時節に合った明るい話題になるのではと思っております。ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。
また、滝の宮リニューアルなど、明るいニュースを市民に届けられるよう、新居浜市行政として市長を先頭に頑張っていただければと思います。
それでは、以上で質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って３点質問いたします。
１点目、介護ヘルパーの増員についてです。
厚生労働省は、全国の65歳以上の高齢者がほぼピークになる2040年度に介護職員が約280万人必要になり、現状と比べると約69万人が不足するとの推計を今年公表しました。愛媛県では、6,806人の不足です。東京商工リサーチの調査では、2020年度の老人福祉、介護事業所の倒産件数は、全国で過去最多の118件に上り、半数近くが訪問介護事業所だったとの報道であります。
本市の訪問介護事業所にお話をお聞きしました。どこもヘルパーの高齢化と人手不足を抱えております。ヘルパーを募集しても、募集しても来ない。常時募集している。60歳は若い。80歳を超えたヘルパーさんもいる。もちろん30代、40代のヘルパーさんのいる事業所もありました。ヘルパーが足りなくて、今年初めて依頼者さんの申入れを断った。このままではあと10年、新居浜のヘルパーはもたないのではないか、こういった声をお聞きしました。
本市での訪問介護やヘルパーをめぐる現状はどうなっていますか。また、どのように捉えていらっしゃいますか。ヘルパーを必要としている人は、どのくらいいるのか、充足はどうなのか、ここ数年に事業所を休止した件数とその理由なども含めてお答えください。
２年前、前回の質問で、ヘルパーの資格を取るための初任者研修は県で行っているので市ではやらないとのお答えでした。この２年で新居浜市ではどのぐらいの人が新たに資格を取り、仕事に就いたのでしょうか、お尋ねします。
やはり、市で主催してほしいとの御要望があります。講師の協力は惜しまないので、安く受講できるようにしてほしい。受講後、特定の事業所に就職するのではなく、どこの事業所でも欲しいのだから、公平さの観点からもぜひ市で主催をとの御要望です。県が委託して行っているのは、事業所に勤めている人が受講する場合、事業所に補助するというものです。市に点在している人が、資格を取りたい場合に、市の講座はありがたいといいます。ぜひ計画を立てていただきたいと思います。御所見を伺います。
生活援助研修についても要望をお聞きしております。市で実施するお考えはありませんか、お尋ねします。
ヘルパー増員のためには、処遇改善も必要です。ヘルパーをはじめ、介護職員の処遇は、一般職の平均と比べて10万円近くも安く、賃上げも始まってはいますが、焼け石に水です。利用者の負担増と連動しないような工夫が要ると思います。御所見を伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
介護ヘルパーの増員についてでございます。
まず、現状についてお答えいたします。
訪問介護や介護ヘルパーをめぐる現状とどう捉えているかにつきましては、介護ヘルパーの人手不足を抱えている事業所も多く、特に今年度はコロナ禍も影響して、訪問のシフトを組むのが難しい時期もあったとお伺いしており、介護ヘルパーの高齢化も含め、全国共通の問題と認識いたしております。
次に、ヘルパーを必要としている人はどのくらいいるのか、充足はどうなのかにつきましては、９月時点で訪問介護サービスを利用されている方は1,927人いらっしゃり、現状必要なサービスを受けられずに困っているという御相談は特にいただいてはおりません。
次に、事業所の休止件数につきましては、過去３年間における訪問介護事業所の廃止件数は４件、休止件数は４件でございます。理由は、人手不足のほか、利用実績がない、事業統合に伴うもの等、事業所ごとに様々な理由となってございます。
次に、養成の体制と処遇改善についてでございます。
まず、この２年で本市で新たにヘルパー資格を取り、仕事に就いた方がどのくらいいるのかにつきましては、資格取得や新規就労に関して、県や市への届出は不要となっておりますため、人数等は把握いたしておりません。
次に、本市が主催して初任者研修や生活援助研修の研修計画を立てることにつきましては、予定いたしておりません。市内で愛媛県指定の事業所が主催する介護職員初任者研修は、事業所の職員を対象として開催しており、所属の事業所に対して受講費の一部を補助する制度となっております。事業所に属さない個人が資格取得されたい場合には、ハローワークが窓口となり、国が実施している教育訓練給付等の受講により可能であり、補助もございますので、ぜひ御活用いただけたらと考えております。
次に、処遇改善につきましては、令和３年の介護報酬改定において、これまでの介護職員処遇改善加算の制度が見直され、事業所が加算を取りやすくなるよう、条件整備されたところでございます。先頃国においても介護職、保育士、看護師等の賃上げについて言及されておりますことから、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
市は、初任者研修は主催しないという御答弁、予定はないという御答弁でした。いろいろ講座があるのなら、ヘルパーさんが増えてもよさそうなものですが、ちっともそうなってはいません。やはり、市としてやるべきことはあるのではないでしょうか。介護の最前線で働くヘルパーの仕事の大切さのアピールと初任者研修や訪問介護事業所に対し、何らかの積極的な援助をすることです。高齢になって住み慣れた家で生活することを選んだ場合、欠かせないヘルパー。利用者さんのお宅を訪問して、生活介護などによって自立を助け、生きる力を引き出すヘルパーでなければできない仕事です。感謝され、やりがいのある仕事だと何人もからお聞きしました。民間の訪問介護事業所は、経営はどこも厳しいとお聞きしました。事業所の取り分が少ないそうです。赤字だから事業所を閉じたいが、利用者さんが困る。潰してはいかんと必死で頑張っているとおっしゃっていました。新居浜の訪問介護事業所を守るために、ぜひ力を尽くしてほしい、現場の切実な御要望です。四国一子育てに優しく、高齢者にも優しい新居浜市であってほしいと思います。市長の御所見を伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
ヘルパーさんが介護の推進にとって大変重要な役割を果たされており、その点で市が果たすべき役割があるのではないか、また高齢者に優しいまちづくりとして、何らかのことをしたらどうかということの所見ということかと思います。
ヘルパーさんの現状、各事業所さんの現状につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。このことにつきましては、私は個人的にも６年ぐらい前から各ヘルパー事業所さんから現状をお聞きする中で取組をしてきたり、それから初任者研修も現在は民間事業所さん、１事業所さんがされている中で、社会福祉協議会さんがされた時期、その頃に私も２か年にわたって講師を務めたりもしております。そうした中で、幅広くお声を聞きながら、実際新居浜市として何ができるかということにつきましては、先ほどの御質問項目になかったのでお答えしてはおりませんでしたが、常に情報交換しながら、意見交換をしながら、それからヘルパー事業所さんの協議会にも研修会を含めて担当課が参加しながら、何ができるかを常に探っているところでございます。ヘルパーさんがいらっしゃることで、介護行政が進むということは、議員さんおっしゃるとおりかと。この点については、全然異論なく、当然のことかと考えておりますので、今後とも新居浜市として介護保険、その推進体制を維持していく方向で、何ができるかについては十分に協議してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
次、２点目です。マイナンバー制度についてです。
マイナンバー制度は、平成28年１月１日から本格運用が始まりました。国民一人一人に固有の番号を振り分けることで、個人を識別しやすくなり、各種手続やデータの共有、連携がスムーズに行われる一方、プライバシーの問題があります。多くの分野の個人情報をひもづけして利用できるようにするなど、プライバシー権を侵害する危険があります。漏えいしたり盗まれたりしたときのリスクは、非常に大きいものがあります。集めたビッグデータを企業が利活用できるようにされようとしております。この間、国も市もいろいろな手段を使って制度を普及させてきました。本市での現状をお聞きします。
直近での本市の普及率はどのくらいですか。75歳以上の高齢者の普及率はどのくらいですか。保険証としての使用はどのくらいですか。対応している医療機関はどのくらいありますか。そのほか、どういったことに使われているのでしょうか。
現在、マイナンバーは税、社会保障、災害対策の三分野についてのみ導入とされています。運用状況についてお尋ねします。
税、社会保障、災害対策の分野では、それぞれどのような手続に利用されているのでしょうか。主な手続について、またその手続で苦情はなかったのか、代理や代行の申請で不都合な点が生じていないかなど、運用状況についてお尋ねをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） マイナンバー制度についてお答えいたします。
まず、現状についてでございます。
マイナンバーカードの保険証としての使用につきましては、公的保険制度の保険事業者ごとに申込み状況が管理されているところでございます。そのため、市で状況を把握しているのは、新居浜国保の方のみとなっており、令和３年10月末時点で、被保険者数２万2,436人中1,247人であり、全体の約5.6％となっております。
また、マイナンバーカードを健康保険証として対応することが可能な本市の医療機関につきましては、令和３年11月28日現在で、病院、診療所６か所、歯科４か所、薬局６か所の合計16か所となっております。
その他、マイナンバーカードがどういったことに使われているかにつきましては、現在、マイナンバーカードを使用して住民票の写しと印鑑登録証明書が全国のコンビニエンスストア等で取得できるサービスを実施しているところでございます。
次に、三分野での運用についてでございます。
税、社会保障、災害対策の三分野でどのような手続で利用されているのかについてでございます。
現在、法律に基づき、税の分野におきましては市県民税賦課事務等、社会保障の分野におきましては、給付、資格確認及び賦課のほぼ全ての事務の届出や申請書にマイナンバーを記載いただいているところでございます。災害対策の分野については、今のところ利用されておりません。
次に、主な手続での苦情や代理や代行の申請で不都合が生じていないか等の運用状況についてでございます。
多くの手続において、申請者が自身の個人番号が分からない場合には、職員が基幹システムから個人番号を確認し、記載して差し支えないことや、給付事務の一部において、２回目以降の申請の際には、個人番号の記載を求めなくても差し支えないなど、国からの通知に基づきまして申請人の負担軽減措置を図っておりますことから、代理や代行の申請を含めまして、大きなトラブルは把握しておりません。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 現状についてお答えいたします。
本市の普及率と75歳以上の高齢者の普及率についてでございます。
令和３年11月末現在、本市のマイナンバーカード交付率は43.13％、また75歳以上の方は41.91％となっております。
○議長（山本健十郎） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
介護サービスを受ける場合のマイナンバーの取扱いについて、市ではルールに基づいて慎重に取決めをして実施しているとお聞きしております。家族に頼れない認知症や寝たきりの方については、ケアマネジャーさんが書類作成の代行をするそうですが、自分のものではないカードや通知書を扱う、この苦悩を吐露されます。御所見を伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
ケアマネジャーさんが代行申請においてマイナンバーカードを取り扱う御心労についての所見をということかと思います。
マイナンバーでございますけれども、この必要な社会保障関係の各種申請の中で、特に介護認定関係の申請につきましては、ケアマネジャーさんにより代行の申請が多く行われているところです。代行申請は、介護において状態の悪化に対応して早期にサービスにつなげるという点でありますとか、また御本人さんが手続が困難であったり、御家族が近くにいらっしゃらない、また仕事でなかなか時間が取れないなど、必要なサービス提供が必要なタイミングでなされないということを避けるためにも、介護保険の性質においては、必要不可欠な制度じゃないかというふうに考えております。
一方で、例えば認知症高齢者さんにありましては、物をなくしてしまう、見当たらないであったり、場合によっては、物取られ妄想がある方もいらっしゃいますので、対応には大変気を遣うケースも多いというふうに承知いたしております。専門性と経験を発揮して、日々対応されているケアマネジャーさんには、やはりその仕事ぶりに対してさすがは資格職だ、専門職だなというふうにいつも感心したり尊敬させていただいているというところが実際のところございます。マイナンバーカード、それから通知カードの取扱いにつきましては、導入当初におきまして、事故が起きないよう、ケアマネジャー協議会さんと協議の上、居宅介護支援事業所単位で適切な取扱い方法を十分に御検討いただくようにお願いして運営してまいっております。マイナンバーカードにつきましては、国において様々な情報との連携が検討されていると聞いております。今後ますます慎重な取扱いが必要になるだろうと考えております。その際には、また国から改めて取扱いが示されましたら、必要に応じまして、ケアマネジャー協議会さんと協議を行い、引き続き適切かつ安全で利用者さんに御不便をおかけしない運用というのを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
マイナンバー制度は、個人情報が集積されることによって、情報漏えいなど大きなリスクが危惧されます。慎重な取扱いが必要です。
一方、カードを作成する意思のない方もいます。認知症や寝たきりの方など、手続をすることが困難な方もいます。いろんな方がいらっしゃるので、ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いします。
次です。
教員の増員についてです。
このところ学校現場で痛ましい事件が相次ぎました。教員が足りず、多忙で、きめ細かな指導をする余裕がないとの現場の声が新聞に紹介されていました。
本市でも、教員の余裕がないと聞きます。中学校は、教科担任制で、副担任制でもあるので、人数的に少しは余裕がありますが、小学校はぎりぎりです。校長、教頭、保健室の先生、栄養士の先生を除いて、担任を持っていない教員の数は、各学校でどうなっていますか、お尋ねします。
出張に行かれたり、お休みをされたりする場合に、代わりにクラスに入る先生が要ります。ぎりぎりだと本当に大変です。
また、１日６こま、６時間満杯の授業を週に何日もする教員も増え、多忙の極みです。学校に先生を増やしての声は、誰もの声です。市教育委員会でも、精いっぱいの御努力をされ、各学校の御要望をしっかりと県に伝えているとお聞きしました。願いはなかなか届きません。文科省や財務省の大きな壁があります。なお一層の声を上げなければと思います。全国市長会や各市長会、教育長会など様々な機会に何度も何度も声を上げていただきたく思います。御所見を伺います。
市の裁量で増やせる職員については、来年度はどのようにする御予定でしょうか、お尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教員の増員についてお答えいたします。
まず、小学校における学級担任をしていない教職員数につきましては、学校規模により異なりますが、加配教員を含めて、１名から４名配置されております。
次に、教職員数の増員要望についてでございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、国により定数が算定されております。加配教員等の配置も含めて、今後も機会を捉えて、教職員の増員について要望してまいります。
次に、市の裁量で増やせる職員につきましては、学校生活介助員、学校支援員、スクール・サポート・スタッフなどがございます。来年度の予定に関しては、現段階でお答えすることはできませんが、各学校の要望をしっかりとお聞きし、必要数に応じて適切な配置ができるよう、努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
県の補助事業を活用してのスクール・サポート・スタッフは、みんなから大変喜ばれておりますが、今７人とお聞きしております。たとえ県の補助が少なくても、市が補填してでも全校に配置していただきたく思いますが、御所見を伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
スクール・サポート・スタッフの増員に対する対応ということでございますが、これにつきましては、現在、県のほうも来年度予算を考えておるところでございますから、まずは要望をしていくということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
約40年ぶりに小学校におけるクラスの人数を40人から35人へとすることが今年３月、国会で全会一致で決まりました。引き続き中学校にも拡大し、30人学級を目指すこと、臨時、緊急な場合の対応を除き、正規の教職員を増員すること、これが現場の先生の願いです。あらゆる機会にしっかりと声を上げてくださることを重ねて要望いたします。
コロナ禍は少し落ち着いてきましたが、市民の命、暮らし第一の姿勢をなお一層貫いて、市民に温かく寄り添っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○副議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子です。
新型コロナウイルス感染症の予防に御尽力いただいている市長をはじめ、職員の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に感謝申し上げます。今後、第六波の影響が少ないことを望んでいます。
それでは、通告に従い、初めにがん検診について質問させていただきます。
日本対がん協会などは、2020年にがんと診断された人が、前年比より9.2％減ったとする調査結果を発表しました。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、がん検診の受診者が減ったことが影響したと考えられています。約４万5,000人の診断が遅れたと推計され、今後進行したがんが見つかるケースが増え、患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念されると朝日新聞にて報道がありました。がん検診は、がんの早期発見に重要な役割を果たしております。がん検診が遅れると、がんの早期発見にはつながらず、その後の治療や生活に大きな影響が出てきます。
そこで、新居浜市のがん検診受診率は、コロナ前と最近とではどのように移り変わっていますでしょうか。
がん検診受診向上のため、どのような方策を講じられてこられましたか。また、がん検診促進のための広報活動や受診時のコロナ対策についても併せてお伺いいたします。
次に、グリーフケアについて質問させていただきます。
晩婚化が進む中、高齢出産をされる方が増加しております。来年、不妊治療の保険適用が法制化されると、さらに不妊治療に取り組まれる御夫婦の増加が予想されます。その一方で、流産や死産を経験した女性が、適切なケアを受けられずにいる現状がございます。子育て支援が年々広がる中、死産で年間約１万8,000人、お子さんが亡くなっています。お子さんを失ったお母さんの悲しみは大きく、強い喪失感や精神的な落ち込みが続き、自己肯定感が失われやすく、メンタルに問題を抱えやすくなります。公明党、山本香苗参議院議員は、流産と死産を経験した女性のグリーフケアについて、各種団体からヒアリングやアンケートを行い、厚生労働省に妊産婦支援事業の制度の見直しを訴え、５月31日に制度改正が行われました。厚生労働省は、流産や死産を経験した女性も、公費助成による産後健診を受けることができ、きめ細やかな支援を行うための体制整備に努めるように全国の自治体に通知を行いました。また、支援に当たっての留意点も明示し、乳幼児と同じ場所でケア事業を行うと、子供を失った女性が精神的に負荷を感じることから、適切な配慮をするよう要請しております。また、全国にて子供を失った女性に対し、生まれたことを前提とした母子保健サービスの連絡が届いてしまったケースを例示し、自治体内で死産届の情報共有を図るよう求めました。
そこで、新居浜市のグリーフケアについて、１点目にグリーフケアという言葉もあまり知られていない現状ですが、ホームページなどでの周知や医療機関に案内のチラシの掲示など、今後の取組や課題、相談窓口の工夫について御所見をお伺いいたします。
２点目に、先ほど述べたように、全国では死産や流産で子供を失ってしまった女性に対して、生まれたことを前提とした母子保健サービスの連絡が届いてしまったケースがあるようです。そのようなことがないよう、庁内での死産届の情報共有を図ることが求められていますが、新居浜市の情報共有の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
３点目に、不妊治療の保険適用等から、このような悩みを抱える方が多くなる可能性があり、最近、母子保健の担う役割が大きく多岐にわたる問題の対応が求められます。母子保健の課題を踏まえて、職員の方の研修は、どのように考えていられますか、御所見をお伺いいたします。
４点目に、死産、流産を経験した方は、精神的な落ち込みにより精神科を薦められることがあるのですが、本当は気持ちを聞いてもらいたいなど、同じ体験をした経験者と気持ちを共有したいと望んでいるようです。このような経験をされた方と話し合える居場所が必要と考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、医療的ケア児について質問させていただきます。
たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子供とその家族を支える医療的ケア児支援法が本年９月に施行されました。厚生労働省によると、医療的ケア児は、2019年の推計で、約２万人を超え、過去10年でほぼ倍増しています。医療の進歩により、従来は救命が難しかった子供を救えるようになったことが背景にあるようです。今回の支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援を受けることを国や地方自治体の責務と明記したことが特徴になります。そして、保育園施設や学校に保護者の付添いがなくても適切な支援が行えるよう、子供のケアを担う看護師等の配置を求めています。同法施行により、医療的ケア児が保育園や学校に通う機会が保障されて、家族の負担軽減にもつながることが期待されています。
名古屋市は、医療的ケア児の家族に助言し、制度の情報を提供する支援サイトを開設しました。利用者から、使いやすいと好評を博しています。この医療的ケア児支援サイトは、役に立つ制度が分野別にまとまっています。各種制度があるものの、教育、障害福祉、子育てなど、分野によって窓口が異なります。このため、情報を知ることに苦労したり、制度を知らずに利用できなかったりするケースを避ける狙いがあります。事業所一覧では、訪問診療や短期入所のニーズに合わせ、事業所の連絡先や対応可能な処置を検索することができます。
新居浜市は、医療的ケア児に手厚く支援をしていただいていると保護者の方から感謝のお声をお聞きしております。医療的ケア児支援法の施行を受けて、まず１点目に、本市の医療的ケア児及び家族に関する支援についての現状と認識についてお伺いいたします。
新居浜市の医療的ケア児のニーズ調査は行っていますでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、医療的ケア児は、命の危険と隣り合わせの生活をされておりますが、医療、教育、福祉との連携体制は、どのようになっていますか。今後の計画をお伺いいたします。
３点目に、小中学校では、医療的ケア児ガイドブックを作られておりますが、名古屋市のように、支援サイトについて新居浜市の御所見をお伺いいたします。
次に、女性の労働環境について質問させていただきます。
今回のコロナ禍で見えてきたことの中に、女性の仕事、生活の不安定さが顕在化したと感じます。新型コロナウイルス感染症による人流の抑制は、女性の就労が多い飲食業界に代表される産業や職種、そして非正規雇用労働者に大きな影響を与え、昨年より女性の自殺者数は、前年比935人と増加しており、女性への深刻な影響がもたらされていることは明らかになりました。令和２年の総務省の調査で、女性の非正規雇用率が54.4％と男性の約2.5倍という結果が出ました。家庭の事情やライフスタイルにより、希望して非正規の働き方を選択しておられる場合もあると考えますが、経済の影響を直接受けやすい非正規という不安定さが、女性の貧困の一因になっていることも否定できないと思います。本市の労働人口の減少と人手不足を鑑みても、女性の労働力の底上げが必要と思います。独り親になる人生を選択したときも、安定した収入が確保できるようになれば、貧困、ＤＶ等を避けることができるのではないかと考えます。
新居浜市は、第３次新居浜市男女共同参画計画を本年３月に策定されました。重点目標、雇用の分野における男女均等な環境整備の中に、雇用分野における男女均等な機会や待遇の確保の推進、多様な就労形態に合わせた労働条件の整備、女性の就業分野拡大の推進が掲げられております。女性が就労しやすい環境づくりには、大事な重点目標と思います。
そこで、１点目に、この目標の推進状況と課題、今後の取組についてお伺いいたします。
２点目に、経済的な安定や自立を目指して正規雇用への就職に挑戦する方や資格取得を目指される方もいらっしゃるのではないかと考えます。このような現状打破に前向きに挑戦しようとする女性への支援やサポートについて、お考えをお伺いいたします。本市の支援策や今後の取組についてお聞かせください。
次に、建設業関係の人材不足について質問させていただきます。
市内土木建設業関係に携わる方の高齢化と人手不足は、深刻な状況であるとお聞きしました。新居浜市は、建設業協同組合と災害時における応急対策業務に関する協定を結ばれており、災害時の建設業者の重要性は、十分に理解されていると思います。このまま土木建設に従事される方の高齢化と人材不足が続けば、将来における本市の土木建設に関わる技術の継承や自然災害時における復旧工事などの対応ができなくなると危惧します。建設業協同組合においても、人材不足を図るため、新居浜工業高校の生徒さんを対象に、建設現場での体験会等を開催するなど、努力されております。市においては、製造現場のイメージアップ事業として実施されているゲンバ男子は、製造業現場のイメージアップを図り、地域製造業における若年層の雇用につなげることを目指されております。ゲンバ男子に見られる業種イメージアップ事業を本市の土木建設業においても実施し、若年層と土木建設企業とをマッチングさせ、雇用につなげるアプローチ事業が必要と考えます。
そこで、１点目に、本市在住の若者の流出を防ぐとともに、建設業における若年層の雇用をつなげることを目指すために、アプローチ事業について御所見をお伺いいたします。
市内にある普通科高校の過去３年間における土木建設学科への大学進学者は、約30名と年度によってばらつきはあるようですが、一定の若者が土木建設の技術者になるために新居浜市を巣立っているようです。市内には、今回調査した高校のほかに、県立学校４校、高等専門学校等があり、土木建設系への学校へ進学される若者は、さらに増すと想像できます。
２点目に、この方たちを将来において新居浜市とつながっていただき、卒業後新居浜市にＵターンし、市内の土木建設企業への就職ができるような施策が必要と考えますが、新居浜市の御所見をお伺いいたします。
次に、男性職員の育児休業について質問させていただきます。
1991年育休制度が法制化され、今年で30年になります。育児に関する男女の格差は、現在官民問わず課題となっています。厚生労働省が今年７月に公表した調査によると、育休取得率は、女性81.6％に対し、男性は12.65％にとどまっています。女性の取得率は、向上したものの、男性の取得率は、依然厳しい状況にあります。出産直後の女性は、ホルモンバランスが乱れ、睡眠不足などから産後鬱のリスクが高くなります。慣れない子育てに心身共に疲弊している母親を男性がどれだけ支えることができるかが大事なことだと思います。育児休業を取得した男性への調査によると、約９割の男性がよい変化があったと回答しており、子育ての大変さが分かり、配偶者をもっとフォローしたいと思った方が最も多かったようです。
明石市では、今年８月以降に本人、または配偶者が出産予定の男女職員に係る休暇・休業取得プランの作成を求め、出産予定日の２か月前までに所属長に提出するようになりました。休暇、休業の取得プランを提示し、男性職員が分割して取得できる出産補助休暇２日間や育児参加休暇５日間のほかに育児休業をより取得しやすいようにしています。この休暇取得プランによって、上司からの声かけで、職場の意識づけができ、取得しやすい環境になったと担当者からお聞きしました。明石市の男女共同参画課は、男性が育児のお手伝いじゃなく、戦力として育児に向き合えるきっかけになればと期待をにじませていました。
そこでまず、１点目に、男性育休取得目標を明石市は100％と定めていますが、新居浜市の目標は、幾らとお考えでしょうか。
また、新居浜市の男性職員のここ３年間の育休取得率と取得しやすい環境づくりへの取組状況をお伺いいたします。
２点目に、育児休暇・休業取得プラン作成について、新居浜市の御所見をお伺いいたします。
３点目に、令和３年度人事院勧告報告の中で、育児休業の取得回数制限の緩和と不妊治療のための休暇の新設を連記されております。不妊治療のための休暇については、常勤職員、非常勤職員いずれも有給休暇として対象にしており、原則年５日で、頻繁な通院を要する場合は、５日加算と併記しております。育児休業回数が１回から２回取得に回数が増えましたが、新居浜市はどのように取り組まれますか。不妊治療のための休暇の新設について、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、救急車の適正利用について質問させていただきます。
総務省消防庁の令和２年版の救急・救助の現況によると、急病で救急搬送された人は392万人で、このうち死亡、重症、中等症等の傷病者の割合は、全体で52.1％でした。
一方、軽症の傷病者及びその他、医師の診断がない者及び傷病程度が判明しないものは47.9％となっています。最近では、軽症症状にもかかわらず、救急車を呼ぶ方や、中には救急車をタクシー代わりに呼ぶケースがあるなど問題になっています。救急車や救急医療は、命を守るために限りある大事な資源であり、必要としている人が安心して利用できるよう、救急車の適正利用は、市民の理解、協力も必要であると思います。
急な急病やけがをしたときに救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院へ行ったほうがいいのか、迷った際の相談窓口として、電話で専門家からアドバイスを受けることができる電話相談事業として、救急安心センター事業があります。現在、全国12都道府県と５地域が実施しており、類似の番号で実施している４県を含めると、エリア人口は約6,869万人で、約54％をカバーしている状況です。このサービスの流れは、♯7119に電話すると、オペレーターが自動音声で救急相談や医療機関を案内します。救急相談では、医師や看護師らが、病気やけがの症状を把握し、応急手当ての助言や病状の緊急度を判明し、適切に助言をしてくれます。全国で最も早く導入したのは東京都で、開設後、救急車の軽症者割合は、2019年では約６ポイント低下し、緊急出動件数の伸びも抑えられているとのことです。また、隠れた重症者の発見にも役立っている事例もあります。夜中に体の異変に気づき、119番通報をためらって、♯7119へ相談。その後、緊急搬送となり、病院で急性心筋梗塞と診断され、素早い処置を受け、九死に一生を得たという方もおられたようです。私も母親が夜中体調を崩したときに、救急車を呼ぶべきかどうか、かなりちゅうちょした経験があります。このようなとき、専門家に救急車を呼ぶ状態かどうか判断していただけることは、大変心強いと思います。急病やけがで救急車を呼ぶべきかどうか、判断に迷ったときに、すぐ電話相談できる体制の構築は、救急車の適正利用とともに、住民の安心、安全なためにも必要な市民サービスと考えます。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目、本市における救急搬送の現状と課題をお聞かせください。
２点目、市民の安心、安全のために、救急安心センター事業の導入について、本市の御所見をお伺いいたします。
次に、バスでの通院についてお伺いいたします。
先日、治療のために何度も松山に通わなければならないという高齢の方から相談がありました。目的地の病院に停留所があり、乗換えの必要がなく、安価に移動できるバスを利用したいと希望されているようですが、バスにはトイレが設置されていないこと、トイレ休憩もないことで、移動中の２時間、トイレは我慢しなければならないそうです。そのため、バスでの移動は諦めて、割高になるＪＲを利用し、さらにほかの公共交通機関に乗り換え、病院に向かわれるそうです。そのため、交通費がかさみ、年金生活には厳しい現状となっています。
そこで、特に愛媛大学附属病院や四国がんセンターを経由するＪＲ松山駅行きバスをトイレつきバスに変更するか、小松総合支所前など、適切な停留所でトイレ休憩を取っていただくなどの対応をバス運行企業に要請するお考えはありますか、お伺いいたします。
また、新居浜市は、バスを中心とした公共交通網を基本にしておりますが、さらに高齢者が利用しやすいような取組を行い、市内の病院への通院の利便性を高める必要があると考えます。昨年度、バスの利便性を高めるため、スマートフォンにて時刻表やバスの現在地が分かるバスロケーションシステムの実証実験を行われましたが、高齢者が利用するには、少しハードルが高いと感じました。高齢者がスマートフォンを利用し、バスロケーションシステムなどのデジタルサポートを受けるためには、まず高齢者の方がサービスの入り口となるスマートフォンに慣れることが必要であると考えます。
そこで、今年度実施予定と聞いております高齢者等デジタル活用支援事業について、これまでの利用者数、利用者の反応、感想、また今後の課題についてお伺いいたします。
次に、制服の自由選択について質問させていただきます。
昨今、全国的に性別に関係なく自由に制服の選択制を導入する学校が増加してきております。多様な社会の広がりやＬＧＢＴをはじめとする性的少数者を配慮することを意味したものと考えます。防寒、動きやすさにも配慮し、保護者や子供たちの意見を踏まえて、スラックスやスカートなど、自由に選べるようです。
福岡市は、今年度、機能性向上やＬＧＢＴなど性的少数者への配慮を目的に、約70年ぶりに市立中学校の標準服を刷新しました。市立中学校の標準服は、これまで男子は詰め襟、女性はセーラー服が基本でした。新標準服では、ブレザータイプが導入され、性別に関係なく、スカート、スラックス、キュロットの３種が選択可能になりました。全国でも学校共通の標準服を設けるのは珍しく、現在市立中学校全69校のうち、65校で採用が進んでいます。２、３年生は、従来の制服と新標準服のどちらを着るか選択できます。制服の選択については、文部科学省の通知においても、通学用服の選定や見直しに当たっては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事項ではあるが、その選定や見直しを行う場合には、保護者の経済的負担に留意するとともに、児童生徒、保護者などの学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいと示されています。
松山市では、市内中学校29校のうち、2020年に２校がスラックスを採用し、2021年に11校が採用しているようです。性的少数者にとっては、制服に大きな問題を抱えております。制服によるストレスを軽減でき、全ての生徒にとって学校が自己肯定感を得られる場所であってほしいと望みます。
そこで、２点お伺いいたします。
まず、１点目に、市内中学校の制服の現状と市内小中学生や保護者にニーズ調査の実施はされていますか、お伺いいたします。
２点目に、全国的に様々な自治体で制服の自由選択制が導入され始めていますが、そのような動きに対して、新居浜市の御所見をお伺いいたします。
また、新居浜市の共通の標準服採用の御所見をお伺いいたします。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えをいたします。
医療的ケア児についてでございます。
まず、本市における医療的ケア児及び家庭に関する支援の現状と認識についてでございます。
医療的ケア児が、医療機関から在宅となる場合につきましては、必要に応じ主治医、保健センター、計画相談支援事業所、こども発達支援センター及び地域福祉課など、関係機関によるケースカンファレンスが行われており、支援のための情報を共有することで、切れ目のない支援体制を整えることができております。
また、成長とともに就園、就学となる場合は、こども発達支援センターが窓口となり、保護者や主治医からの具体的な相談に対応し、園や学校と医療機関との連携に努めており、個別のニーズに沿った支援ができているものと認識をいたしております。
次に、本市の医療的ケア児の現状把握とニーズ調査についてでございます。
本市では、現在31人の医療的ケア児を把握いたしておりますが、現状把握といたしまして、令和２年度から関係機関を通じて、対象者の保護者に調査票を配布し、それぞれの状況とニーズの調査を進めております。
次に、医療、教育、福祉の連携体制についてでございます。
令和元年度に関係する全ての機関による新居浜市医療的ケア児等支援協議会を立ち上げ、令和２年度からは、新居浜市障がい者自立支援協議会の専門部会として位置づけており、今後も当協議会において連携強化を図ってまいります。
次に、支援サイトについてでございます。
現在のところ、関係機関等により、個別の状況やニーズが把握でき、直接連絡を取り合える体制がありますことから、専用のサイトが必要な状況とは考えておりませんが、市のホームページには、新居浜市障がい者支援情報サイトつむぐつなぐがあり、保健や医療、発達や療育に関することなど、医療的ケア児に関連する相談窓口についても掲載をいたしております。
今後は、当該サイトの活用を周知するなど、広報に努めてまいります。
医療的ケア児につきましては、医療行為を伴う介助が必要であるという特殊性を踏まえ、その健やかな成長を図るため、対象者の状況や実態の把握を進めるとともに、関係機関の協力によるより一層の支援体制構築を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（藤田誠一） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
制服の自由選択についてでございます。
まず、市内中学校の制服の現状と市内小中学生や保護者に対するニーズ調査についてお答えいたします。
中学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は、毎年変化していくため、各学校には校則について児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえて見直すように通知しており、各学校において、校則検討委員会等で見直しを進めているところでございます。
現在、制服の自由選択に関して、女子生徒のスラックスを導入する予定の中学校が１校ございます。
ニーズ調査につきましては、各学校において、児童生徒や保護者の意見を集約しているところですが、本市全体のニーズ調査は、実施しておりません。
次に、制服の自由選択制についてでございます。
制服の自由選択制は、思春期に性の自己認識をすることで、性的少数者が持つ違和感や苦慮への配慮をすると同時に、スラックスをはくことによる冬期間の寒さ対策にもなるものと考えております。
次に、本市の共通の標準服採用についてでございます。
子供たちが自分で制服を選べる自主性を尊重することは大事だと認識しておりますが、現在のところ予定いたしておりません。各学校が児童生徒や地域の実態に応じて対応するものと考えております。
○副議長（藤田誠一） 補足答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 男性職員の育児休業について補足を申し上げます。
まず、本市の男性職員の育児休業、いわゆる育休の取得目標についてでございます。
本年３月に次世代育成支援対策推進法等の視点を踏まえ、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職場環境の整備等を図るために策定いたしました特定事業主行動計画の中で、希望する職員全員が取得できることと明記し、公表いたしております。
次に、過去３年間の男性の育休取得者数でございますが、令和２年度に１人、また本年度につきまして、年度途中ではございますが１人取得している状況でございます。
男性が育休を取得しやすい環境づくりへの取組といたしまして、これまで配偶者の就業状況にかかわらず取得できるように、また休業期間が１か月以下の場合は、期末手当の支給割合を減じない等の改善措置を講じながら、全職員向けに仕事と育児両立のための休暇制度、経済的支援制度等の積極的な情報提供に努め、対象となる職員に対しては、人事担当課においてより具体的な制度説明や希望の聞き取りを行うなど、出産、育児に係る休暇・休業制度全般の周知徹底を図っております。
また、職員研修といたしましても、若手職員には男性の育児参加の大切さ等、管理職には率先してワーク・ライフ・バランスを推進し、休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組むよう、意識改革に努めているところでございまして、残念ながら、育休取得者数は伸びておりませんが、多くの男性職員が、２日間取得できる出産補助休暇、５日間取得できる育児参加休暇、中学校就学まで、子供１人につき１年ごとに５日間取得できる子の看護休暇等を積極的に利用し、育児参加に努めております。
次に、明石市の育児休暇・休業の取得プラン作成についてでございます。
本市では、産前８週間から子供が中学校就学までの間取得できる休暇等を時系列でイメージできる仕事と子育て両立シートを作成し、掲示板等で全職員に周知を図っております。
また、併せて管理職については毎年年度当初に各部署ごとに仕事と家庭生活や地域活動の両立を図ろうというイクボス宣言を行い、庁内公表しており、育児等の対象となった場合、管理職側からのアプローチや相談しやすい体制づくりに努めております。
今後におきましても、休暇、休業の取得しやすい環境整備を図ってまいりますとともに、明石市等先進地の事例についても調査研究してまいります。
次に、育児休業取得回数の緩和、不妊治療のための休暇の新設についてでございます。
本年度の人事院勧告の中に、人事管理に関する報告として、育児休業回数は、これまでの１回から２回へと緩和、不妊治療のための原則年５日の有給休暇の新設といった意見の申出が盛り込まれております。
本市といたしましても、出産、育児、介護などを原因とする職員の離職を防ぎ、仕事と育児、介護等が両立できる雇用環境の整備は、極めて重要であると考えております。令和４年４月１日より、段階的に施行されます育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法の趣旨に沿い、国及び県等の動向を注視し、精力的に制度導入に向けての検討を進めてまいります。
○副議長（藤田誠一） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） がん検診についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、本市のがん検診受診率の推移についてでございます。
市が実施する検診以外に個別検診や企業における健診等受診形態が様々で、それぞれの受診者数の把握が困難でありますので、受診率の算出はいたしておりません。
市が実施するがん検診の受診状況では、令和２年度の胃がん検診受診者数が2,356人、同じく大腸がん検診が4,769人、肺がん検診が3,749人、乳がん検診が1,683人、子宮頸がん検診では1,465人となっており、令和元年度と比較し、３割から４割程度減少している状況でございます。
次に、がん検診受診率向上のための方策と広報活動についてでございます。
市民向けに市政だよりへの集団健診カレンダーの折り込みや市ホームページへの掲載、国保課と連携した節目年齢や受診歴に応じた勧奨はがきの送付、市公式ＳＮＳを活用した受診勧奨を行っております。
また、新居浜商工会議所、新居浜法人会、愛媛県等と連携し、職域におけるがん検診受診率向上にも努めております。
次に、受診時のコロナ対策につきましては、一般社団法人日本総合健診医学会等が作成した感染拡大予防ガイドラインに基づいた対策を行っており、ＡＩ検温器による健康観察やマスクの着用、定期的な施設内消毒、三密回避のための定員の縮小や受付時間の細分化等を実施しております。
本市におきましては、がんによる死亡率の減少を目指し、第六次新居浜市長期総合計画の基本計画、こころと体の健康づくりの推進の取組方針として、がん検診受診者の増加及び精密検査受診率の向上を目標に掲げており、今後は新型コロナウイルス感染症による受診控えの解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、グリーフケアについてでございます。
グリーフケアとは、身近な人を亡くしたときの深い悲しみや喪失感からの立ち直りを周囲が支えることでございますが、近年、流産や死産を経験した女性等に対する心理・社会的支援の必要性が指摘されていると認識いたしております。
本市における今後の取組や課題、相談窓口の工夫につきましては、子育て世代包括支援センターすまいるステーションにおいて、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行っており、今年度からは子育て世代の方に対する心のケア、ココケアを実施し、臨床心理士によるカウンセリングを行っております。ココケアの周知、広報は、母子健康手帳交付時に妊婦全員にチラシを配布するとともに、医療機関へのポスター掲示、市政だより、ホームページへの掲載のほか、市役所や図書館におけるロビー展での周知を図ってまいりました。現在、ココケアのチラシにグリーフケアを明記していないため、これまでグリーフケアに関する相談はありませんでしたので、今後チラシに大切な人を亡くしてとても悲しいときにも相談できることについて表現を工夫して表記し、周知を図ってまいります。
次に、庁内での死産届の情報共有についての現状と今後の対応についてでございます。
流産、死産に関する情報共有は、すまいるステーションにおける支援の中でも課題に上がり、平成30年度の産婦人科医療機関との連絡会で協議を行い、母子健康手帳交付後の流産、死産については、御本人の同意が得られた場合に限り、医療機関から情報提供を受けられることとなっております。現在、死産届の情報共有は行っておりませんが、今後関係課所と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、母子健康の課題を踏まえた職員への研修についてでございます。
従来、母子保健が担っていた役割や範囲は、妊産婦のメンタルヘルス支援の必要性の高まりや不妊治療等の医療技術の高度化などにより年々拡大し、複雑化しております。これらに対応できる基礎知識を身につけることを目的として、母子保健指導者養成研修など、オンライン研修を活用したスキルアップを図っております。
次に、流産、死産を経験した方が、同じ体験をした経験者と話し合える居場所についてでございます。
御提案のようなピアサポート活動につきましては、難病や薬物依存、精神疾患等を抱える方への支援として、各地の保健所や民間団体で行われております。こうした活動は、実施に際し、ピアサポーターの存在や場の設定、コーディネートや進行のノウハウ等多くの課題があり、実際、令和２年度の国の調査によりますと、都道府県、市町村ともに体験者同士の交流の場の開催を行っている自治体は、非常に限られているというのが現状となっております。しかしながら、家族や専門の支援者には話しづらいことでも、同じ立場の人だからこそ相談できることがありますので、不安な気持ちを理解し、共感し合えるピアサポート活動につきまして、保健所からの助言を含め、先進自治体での取組を研究してまいりたいと考えております。
次に、バスでの通院についてのうち、高齢者等デジタル活用支援事業についてでございます。
本事業は、本年８月と９月に上部及び川西高齢者福祉センターにおいて高齢者スマートフォン講座の開催を予定していたものでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を延期いたしております。本講座は、それぞれ定員10名で、合計40名を募集していたものです。当初の受講者募集時には、すぐに募集定員に達するなど、高齢者の方々の関心が高いと思われます。
また、現在は、県内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せておりますので、高齢者スマートフォン講座の今年度中の開催に向けて、関係機関と日程を調整中でございます。
○副議長（藤田誠一） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 女性の労働環境について補足を申し上げます。
まず、新居浜市男女共同参画計画の進捗状況と課題、今後の取組についてでございます。
お尋ねの雇用分野における男女均等な環境整備では、ハローワークとの連携による情報収集、提供や啓発、女性の職業・家庭生活相談、再就職援助に関する講座等を実施しております。
相談件数や講座の受講者数は、増加傾向にありますが、男女均等な機会や待遇の確保、多様な就労形態に合わせた労働条件の整備や女性の就労分野の拡大の推進等は、何より事業主や雇用主の理解と関心が不可欠かつ重要な課題であり、関係機関と連携して、一層の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、女性活躍等に向けた自主的な活動に積極的に取り組む事業所等を新居浜市女性活躍等推進事業所として今年度新たに３事業所を認証しており、その取組や制度を広く周知することで、女性活躍への理解、女性が働きやすい環境整備の促進につなげているところです。
次に、正規雇用や資格取得を目指す女性への支援策や今後の取組についてでございます。
本市では、女性の再就職援助のための技能取得及び現在就労中の女性の資質向上等を目的として、ウイメンズプラザにおいて、ワープロやエクセルの技能評価試験対応講座や調剤事務管理士資格講座など、資格取得を目指した講座やパソコン活用講座などの再就職援助事業を行っております。
また、再就職や正社員への転職を目指す方などが要件に該当する場合には、月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できるハローワークの求職者支援制度や母子家庭や父子家庭の経済的な自立に向けた講座受講や資格取得のための母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給事業などの制度についての情報提供を行っているところです。
今後におきましても、資格取得のニーズ把握や関係機関との情報共有に努め、経済的な安定や自立を目指す女性への支援に取り組んでまいります。
○副議長（藤田誠一） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） バスでの通院についてのうち、運行中のトイレ対策について補足を申し上げます。
運行事業者の瀬戸内運輸株式会社に確認をいたしましたところ、トイレつきバスの運行につきましては、新たな車両の購入が必要なことや、市街地及び山間地での走行時間が長く、車内事故を防止する観点からも困難であること、また定時のトイレ休憩につきましては、運行ダイヤの関係上、難しいとの回答がございました。しかしながら、長時間御乗車されるお客様もおられますことから、トイレ休憩が必要な際は、運転手にお声がけくだされば、その都度対処しますとの回答もいただいておりますので、御理解をいただければと存じます。
○副議長（藤田誠一） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 建設業関係の人材不足について補足を申し上げます。
建設業における若者の雇用につなげるためのアプローチといたしましては、新居浜建設業協同組合が実施しております新居浜工業高等学校を対象とした建設現場の魅力体験会について、新居浜市も連携して実施をいたしております。その中で行ったアンケート結果では、魅力ある職場として、給料が高い、休みが多いといった二大要素の次に、やりがいがあって人の役に立つ仕事、ものづくりができるといった感想をいただいており、今回実施した体験会が、建設業に興味とやりがいを感じてもらう一助になっていると考えております。
さらに、工事現場でのイメージアップも重要であり、適切な休日の確保に加え、工事現場での言葉遣い、挨拶や服装など、建設現場の環境改善によるイメージアップを図るため、施工業者への働きかけも行ってまいりたいと考えております。
次に、市外へ進学する若者のＵターンのためのアプローチといたしましては、愛媛県が事務局となって県内の建設業団体、関係行政機関等が連携して担い手を確保することを目的として、えひめ建設業担い手確保協議会を昨年度設立しており、新居浜市もその構成員となって活動しております。協議会では、インターンシップのあっせんや就職セミナーなどを実施しており、愛媛大学や岡山大学などの大学や専門学校の学生に向けてアプローチを実施しております。
建設業は、社会基盤の整備など、地域の発展や安全、安心を支える重要な役割を担っていただいており、特に台風や地震などの災害復旧・復興時の重要なパートナーであるため、建設業界全体としての安定的な維持、発展に向けた取組が必要であると考えております。
○副議長（藤田誠一） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 救急車の適正利用について補足を申し上げます。
本市の救急搬送の現状と課題についてお答えいたします。
まず、救急搬送の現状につきまして、令和２年中における搬送人員は4,778人で、近年は年間5,000人近くを推移いたしております。そのうち、高齢者の搬送が約67％を占め、高齢化の進展に伴い、増加傾向にありますことから、救急搬送人員の減少には至っておりません。
そのような中、救急車の適正利用につきましては、依然として診療時間外で医療機関を利用するコンビニ受診やタクシー代わりの救急車利用がありますことから、引き続き救急車の適正利用の普及啓発に努めてまいります。
次に、救急安心センター事業の導入についてでございます。
救急需要が減少しない中、限りある搬送資源である救急車を有効に活用するには、救急車の適正利用の推進が必要であります。
そのような中、救急安心センター事業の普及促進は、他市町での実績を踏まえ有効であり、医療機関における時間外受付者数が抑制されるなど、医療機関の負担軽減にもつながるものと考えております。現在、愛媛県消防長会で導入することが決定し、愛媛県消防長会事務局と県が実施に向けた協議を進めておりますことから、今後におきましては、その協議結果を受け、対応していきたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
先ほどの御答弁の中で、市内中学校にて１校スラックスを採用したとお聞きしました。スラックスを採用した学校の生徒さんの皆さんの感想や御意見、効果について各学校にて共有していただき、制服の自由選択ができるような流れにつながればと期待しております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 １時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時０８分再開
○副議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田豊治議員。
○２１番（藤田豊治）（登壇） 自民クラブの藤田豊治です。
早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
市政運営についてですが、新型コロナウイルスの感染対応の中、令和３年度からスタートした本市の最上位計画である第六次新居浜市長期総合計画に加え、２年目を迎えた人口減少問題の解決と地方創生を目標とした第２期新居浜市総合戦略、さらに近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の充実、強化に向け昨年策定した新居浜市国土強靱化地域計画の３つの計画を推進されておられると思います。今年度の施政方針で、第３ステージの政策として、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスや多発する自然災害、人口減少問題などの現状を踏まえ、国、県との連携をさらに強化し、１、新型コロナ対策、２、防災・減災対策、３、少子高齢化・人口減少対策、４、地域経済の活性化、５、コミュニティの活性化の５つを市政運営の柱とされました。
そこで、限られた財源の効率的、効果的な活用を図り、健全かつ将来を見据えた財政基盤の確立に取り組まれていると思いますが、大型公共事業である総合運動公園と令和９年度末に65年の耐用年数を迎える市民文化センターの建て替えについてはどのように取り組んでいくつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
次に、新居浜市ＳＤＧｓ推進企業についてですが、新居浜市は国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に取り組む地元企業を登録する制度を内閣府がガイドラインを公表するよりも先に四国では最も早く創設されたものであり、大変評価をいたしております。新居浜市ＳＤＧｓ推進企業に11社、株式会社大石工作所、藤田産業株式会社、株式会社曽我部鐵工所、東予信用金庫、株式会社四国地盤、株式会社ハートネットワーク、青野海運株式会社、白石建設工業株式会社、共同計器株式会社、登尾鉄工株式会社、住友林業株式会社新居浜事業所を登録され、今年２月17日に登録式を行い、11社の社長らに登録票を手渡されました。登録企業は、目標達成に向けた経営方針に基づき、社有車のエコカー化や工場の電力使用量の削減といった具体策に取り組み、また市は、認定、登録を受けた企業の魅力を専用のホームページで企業の概要や活動を市内外に広く情報発信を行うとともに、共通のロゴマークで取組をＰＲしております。登録企業の人材確保や企業価値の向上に向けた支援を積極的に行っております。今後、企業活動は、規模の大小を問わず、脱炭素への動きや労働人口の減少への対応など、社会課題に対する認識を踏まえた事業経営が求められるものと想定されます。
こうした状況の中、市内企業のＳＤＧｓへの取組を推進することは、大変価値のあることだと考えます。
そこで、四国では最も早く創設されたこの新居浜市ＳＤＧｓ推進企業登録制度について、市として企業のＳＤＧｓに関する取組を登録する制度を創設した目的や狙い、また登録企業の取組に期待する点についてどのように考えているのか、さらに本事業の今後の展開や方向性について御所見をお伺いいたします。
次に、防災・減災対策の強化、充実についてお伺いいたします。
ため池の管理についてでありますが、新居浜市内には67のため池があり、そのうち決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池は53か所と伺っております。災害時には、土地改良区等の18の管理者が、水位管理と樋門の開け閉めを行い、その状況について危機感を持って新居浜市と密に情報交換を行っております。新居浜市の取組として、平成23年に発生した東日本大震災におけるため池の決壊、福島県須賀川市の藤沼湖貯水量150万トン、震度６弱、死者、行方不明者８名がハザードマップを整備するきっかけになり、平成24年度に貯水量が１万トン以上のため池を含む38か所について新居浜ハザードマップを作成されております。令和２年度のハザードマップの整備では、平成30年７月豪雨により多くのため池が決壊し、下流で甚大な被害が発生したことから、万が一ため池が決壊したときの備えとして、地元自治会等の協力を得ながらハザードマップを作成されております。最新のハザードマップでは、これまで未完成であった防災重点ため池について、ハザードマップを作成するとともに、既存ハザードマップも併せて更新され、それぞれ多喜浜・神郷校区、船木・泉川校区、中萩・大生院・金栄・惣開校区の３部にまとめられております。周知方法として、令和３年度の今年は、ホームページの５月20日アップや市政だより６月号に掲載するとともに、浸水該当校区の公民館、福祉避難所及び消防団等に約3,000枚配布されたと伺っております。そして、令和４年度から令和５年度に予定している総合防災マップの更新に併せて、ため池ハザードマップも掲載し、全戸に配布するとともに、住民説明会や出前講座、まちづくりタウンミーティングなどを通じて、総合防災マップの活用を広く計画する予定と伺っております。
一方、ため池の整備については、現在、船木池田地区の池田池、萩生旦之上地区の宮ノ谷大池及び青木下池の３池の整備を県営事業にて実施されておられます。各ため池の事業概要については、池田池が耐震対策延長237メートル、事業期間平成28年度から令和５年度まで、事業費約５億5,000万円、宮ノ谷大池が耐震対策延長105メートル、事業期間平成30年度から令和５年度まで、事業費約１億7,000万円、青木下池が耐震対策延長95メートル、事業期間平成30年度から令和５年度まで、事業費約１億8,000万円と伺っております。
また、市営事業にて、萩生河ノ北地区の芳谷池の老朽化対策工事を今後予定されていると伺っております。事業概要については、改修延長131メートル、事業期間令和４年度から令和７年度まで、事業費約１億円を見込んでいると伺っております。
そのほか、大永山地区の治良丸池及び旦之上地区の柳谷中池・下池の整備については、県と実施時期等について協議を行っていると伺っています。
なお、農業利用しなくなった大生院戸屋の鼻地区の宮ノ下池については、事業期間令和４年度から令和５年度の間で、事業費約1,800万円で廃止する予定と伺っております。
ため池については、ちょうど１年前に一般質問させていただいたのですが、新居浜市民の方々が、より安心に、より安全に暮らせるよう、その後における新居浜市の取組、また対応に対しまして、感謝を申し上げます。
それでは、これから数点お伺いいたします。
まず、ため池の水位管理と樋門の開け閉めを各地区の土地改良区の委員さん、60代から80代の年齢の方がなされていると思いますが、見回りは危険性をはらんでいると思います。
そこで、１年前の質問で、長野県上田市では、土地改良区が現場の雨量と貯水量を常時把握し、ため池の水位変化を分析可能にする装置を導入し、決壊を未然に防ぐ仕組みづくりに取り組まれていることをお知らせいたしました。また、福岡市の通信機器メーカーが開発したため池の水位変化監視システムは、ため池があらかじめ設置した水位に達すると、管理者にＬＩＮＥ、メールで自動通知する装置で、監視カメラ、水位データの送信装置を設置することで、離れた場所でも状況確認が可能というものであります。このため池の水位管理システムの維持コストは、年約３万円であり、福岡県内に今年度中50か所程度設置するとのことです。大雨などの危険な状況の中、ため池に行く行動を減らすことができるとともに、下流域に住む住民の方も安心感が得られるのではと紹介をさせていただき、ため池樋門自動開閉装置がある遠隔監視装置か水位変化監視システムを新居浜市の土地改良区においても導入してはどうかと質問させていただきましたが、その後の検討状況及び対応はどうされたのか、お伺いいたします。
また、導入する場合、導入後の管理経費についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。
次に、盛土造成地点検についてですが、今年７月に発生した静岡県熱海市の盛土による土石流の災害を受け、愛媛県は７月８日、県内12市町で土砂災害警戒区域内や上流域にある宅地目的の大規模盛土造成地、盛土面積3,000平方メートル以上、または盛土をする前の地盤面の水平面にする角度が20度以上、かつ盛土の高さが５メートル以上で造成した土地70か所の緊急点検を市町と連携して16日まで実施されました。点検箇所数は、松山市22、今治市、宇和島市各11、新居浜市９、大洲市８、四国中央市、八幡浜市各２、西条市、伊予市、内子町、鬼北町、愛南町各１で、宅地地盤や擁壁、盛土、排水施設に損傷などがないかどうかを現地で目視により確認されました。宅地を造成する場合、切土と盛土を組み合わせる手法が一般的となっております。盛土造成地には、谷埋め型と腹付け型等があり、谷埋め型は、谷や沢を埋めることで、盛土内に水の浸入を受けやすいため、形状的に盛土側面に谷部の斜面が存在することが多いという特徴があります。また、腹付け型は、傾斜地盤上の高さが高い特徴があります。新居浜市においては、谷埋め型が21か所、腹付け型が４か所存在していると聞いていますが、本市での点検結果についてお伺いいたします。
また、この関連ですが、熱海市が起点となった土地を2006年に取得した不動産管理会社が、2007年に静岡県土採取等規制条例に基づき、盛土の届出をした際、書面の一部が空欄だったにもかかわらず、熱海市が受理していたことが11月５日に判明したと報道されました。届出に空欄があれば、記入するように指導するのが一般的であり、受理までにどんなやり取りがあったのか、検証する必要があると熱海市の観光建設部長は述べておられました。熱海市議会は、11月５日、土石流の原因や責任の所在を究明するため、地方自治法に基づく調査特別委員会、百条委員会の設置案を全会一致で可決されました。年明け以降、不動産管理会社の関係者らを証人尋問するとみられております。静岡県土採取等規制条例は、工程や区域など９項目を記載しなければならないと規定していますが、不動産管理会社が提出した書面では、災害防止とのり面保護、土の運搬方法の３項目が空欄だったとのことです。
新居浜市においては、そのような不備な届出の受理はないと思いますが、なお一層確認の徹底を図られるようお願いいたします。
次に、急傾斜地崩壊対策事業についてですが、この事業は、崖崩れ急傾斜地の崩壊への対策を実施する事業であり、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、急傾斜地法に基づき、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するために、擁壁、排水施設、その他の急傾斜地の崩壊を防止するための施設を県が事業主体となって整備するものです。採択基準は、急傾斜地の高さが、10メートル以上であること、移転適地がないこと、人家、おおむね10戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのあるもの、事業費7,000万円以上となっています。
そこで、新居浜市において、現在実施している急傾斜地崩壊対策事業の実施状況につきましてお伺いいたします。
次に、浸水想定区域と土砂災害警戒区域についてですが、豪雨や台風で被害のおそれがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、自治体が防災上の配置が必要と判断している公立学校、小中高校や幼稚園などは、全国に１万1,175校あり、全体の29.9％に上ることが今年６月８日、文部科学省の調査で分かりました。このうち、該当施設に義務づけられた避難計画を作成しているのは80％前後で、浸水対策の実施は15％程度にとどまっているとの報道がありました。この調査は、全ての公立学校３万7,374校を対象に、昨年10月時点で浸水想定区域、土砂災害警戒区域に立地しているかや該当校の防災対策について尋ねたものです。河川氾濫や高潮で被害のおそれがある浸水想定区域に立地するのは20％、7,476校で、土砂災害警戒区域は11.2％、4,192校であり、うち1.3％、493校は、両方に該当する結果でした。愛媛は、全540校中、浸水想定区域で67校、12.4％、土砂災害区域で86校、15.9％でした。区域内にある学校で、改正水防法などで義務づけられた避難確保計画を策定しているのは、浸水想定区域で85.1％、土砂災害警戒区域で79％、避難訓練の実施は、それぞれ71.9％と67.6％でした。浸水想定区域の学校でのハード面では、義務ではないが、体育館入り口への止水板の設置など、建物への対策を行っているのは14.7％、1,102校、電気設備の浸水対策は15％、1,125校でした。文部科学省は、学校の耐震工事はほぼ完了したため、今後は水害への備えを充実させる必要があると説明をされました。
そこで、新居浜市の河川氾濫や高潮で被害のおそれがある浸水想定区域に立地するのは何校で何％か、土砂災害警戒区域は何校で何％あるんでしょうか、お伺いいたします。
次に、学校の避難計画についてですが、台風や大雨などの状況に合わせて休校にしたり、在校中の児童生徒を下校させたりしないなど、臨機応変な対応が求められる場合もあると思います。また、適切な行動を取るには、平時から学校や通学路の災害リスクを把握することが必要だと思います。
そこで、新居浜市では、河川氾濫や高潮で被害のある浸水想定区域に立地する学校と土砂災害警戒区域の学校に義務づけられた避難計画の作成状況をお伺いいたします。
また、浸水想定及び土砂災害警戒区域外の学校における避難計画の作成状況も併せてお伺いいたします。
次に、学校の浸水対策についてですが、建物内への浸水対策を済ませた学校は、全国的に少ないと報告されていますが、住民の避難先になる学校の安全性を高めることは、地域の減災にもなります。
そこで、新居浜市として、学校の浸水対策をされているのかどうか、お伺いいたします。
また、浸水想定区域外も含めて、何校中何校浸水対策済みで、今後の対策についてもどのように計画しているのか、お伺いいたします。
次に、個別避難計画についてですが、大雨や地震といった災害のときに避難が難しい高齢者や障害のある人たちを支援し、命を守るために一人一人の避難先や避難経路などをあらかじめ決めておく個別避難計画の作成が進められております。個別避難計画とは、災害時に高齢者ら要支援者が取り残されずスムーズに避難できるよう、一人一人の実情に合わせてあらかじめ立てておく計画です。要支援者本人の氏名や生年月日、住所のほか、避難を支援する人の氏名や連絡先、避難先と経路といった項目について、自治体が準備する様式に従って作成します。災害弱者の逃げ遅れによる犠牲が相次ぐ中、今年の災害対策基本法の改正で、個別避難計画の作成が市町村の努力義務になりました。内閣府の指針では、洪水や津波、土砂災害などのリスクの高い場所に住んでいたり、体が不自由で独り暮らしをしていたりするなど、優先度の高い人から計画づくりを始めることになっています。足腰が悪くて歩行器を使っていたり、持病による常備薬が欠かせなかったり、要支援者の状況はそれぞれです。具体的にどんな配慮が必要か、ケアマネジャーなどふだんから接している専門職の人でなければ分からないことも多いです。
そこで、内閣府は、福祉や医療の専門職の人にも計画づくりに積極的に参加してもらうことを明確化しました。計画は、実際に避難するときの状況を想像しながらつくることが重要です。連絡先は、災害時に確実に連絡が取れる相手になっているか、避難経路には段差や急勾配がないか、実際に歩いて確かめたり、地図を描いておいたりすることが望ましいとされています。持病やかかりつけ医などの情報があると、避難先で情報を共有しやすくなります。つくった計画は、住んでいる市町村に提出すれば、内容に問題がないかを確認してもらうことになっております。福祉の専門職にとっても、ふだん支援している人が、被災することはつらい出来事と思います。専門職員が、個別避難計画づくりに業務として携わり、報酬が支払われる仕組みができております。
そこで、新居浜市の個別避難計画作成状況についてお伺いいたします。
次に、高機能救命ボート訓練についてですが、大規模災害、河川や洪水に備えて、消防庁が全国配備を進めている高機能救命ボートが新居浜市に配備され、今年６月28日に船木の池田池公園で新居浜市の消防職員約40人により対応や手順を確認する訓練が実施されました。ボートは、長さ6.7メートル、幅約３メートルで、エンジンつきで、最大20人が乗船でき、船首部分の床が下げられ、車椅子の要救助者も乗せやすくなっていました。松山市消防に続き、県内では２番目に配備されました。訓練は、集中豪雨により河川が氾濫し、広域で道路の冠水や土砂崩れが発生したとの想定で実施されました。ドローンから画像伝送で被害状況を確認し、水中に取り残された要救助者を潜水隊員らが救助していました。また、体の不自由な方、車椅子を想定した訓練も行われていました。訓練に参加されました皆様、大変御苦労さまでした。
そこで、高機能救命ボートなどの機動力やその効果、状況において、的確に対応できる訓練だったのかお伺いいたします。
次に、新居浜市防災センターの利用状況についてです。
東日本大震災の揺れなどを体験したり、消火器の使用手順の確認など、防災意識を高めるために、新居浜市防災センターが2020年４月に開館いたしました。年間約7,500人の利用を見込まれていたと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、予想を下回っていると思いますが、これまでの利用状況と課題、さらにはそれらを踏まえた今後の効果的な活用方策につきましてお考えをお伺いいたします。
これで、１回目の質問を終わります。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市政運営についてのうち、総合運動公園と市民文化センターの建て替えについてでございます。
両事業につきましては、本年スタートいたしました第六次新居浜市長期総合計画におきまして、それぞれ計画期間中に施設整備に着手することを明記しており、本市にとって非常に重要な事業であると位置づけております。現在、長引くコロナ禍において、非常に厳しい財政状況ではございますが、ＰＦＩ等の新たな整備手法の導入や補助金、交付金をはじめ、より有利な市債の活用など、財政負担の軽減策について十分な検討を行った上で、次世代の新居浜市民に過大な負担を残さない形での施設整備を進めてまいりたいと考えております。
大型公共事業のうち、総合運動公園につきましては、平成29年度に策定いたしました基本構想の考え方に基づいた具体的な整備方針や施設計画、造成計画等を検討し、概算事業費を算出するため、基本計画の策定に着手いたしております。今月中に計画策定に係る委託契約を締結し、市議会やスポーツ推進審議会等の御意見をお伺いした上で、令和４年度中に基本計画の取りまとめをしたいと考えております。
次に、市民文化センターにつきましては、現施設の耐用年数65年を目安に、令和９年度までは現施設を使用することとしており、今年度中に新たな施設の建設場所を決定したいと考えております。現在、整備費用やスケジュール、市民の利便性等、建設場所に係る最終的な協議を行っているところでございます。
次に、ＳＤＧｓ推進企業登録制度についてでございます。
まず、制度を創設した目的や狙いについてでございます。
全国的に企業間の人材獲得競争が激化している中、就職情報会社の学生への調査において、就職活動の際にＳＤＧｓに取り組む企業への志望度が上がるとの結果が出ていることから、本制度により、市内企業のＳＤＧｓに関する各種取組の見える化を図り、人材確保につなげていただくことなどを目的に創設をしたものでございます。
次に、登録企業に期待する点につきましては、本制度により人材確保につなげていただくことはもちろんのこと、本市企業の模範として、地域企業のＳＤＧｓへの取組を牽引していただくことも期待いたしております。
さらに、少子高齢化や地球温暖化に起因する環境問題への対応など、行政単独では解決が難しい社会課題に対して、地域の重要な担い手として、行政機関とともに課題解決に向けて連携、協力いただくことを期待いたしております。
今後の展開や方向性につきましては、企業のＳＤＧｓの目標達成に向けた支援といたしまして、設備投資等への補助制度を創設しているほか、登録企業同士のＳＤＧｓの連携促進を図るマッチング機会の創出など、地域全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進することにより、持続可能な地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（藤田誠一） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、浸水想定区域と土砂災害警戒区域についてでございます。
本市で河川氾濫、高潮、津波で被害のおそれがある浸水想定区域に立地する学校は、公立幼稚園及び小中学校全30校のうち12校で、全体の40％でございます。
また、土砂災害警戒区域に立地する学校は、７校で、全体の23.3％でございます。
次に、学校の避難計画についてでございます。
河川氾濫、高潮、津波で被害のおそれがある浸水想定区域に立地する学校12校及び土砂災害警戒区域に立地する学校７校におきましては、全て避難確保計画を作成しております。
浸水想定区域及び土砂災害警戒区域以外の学校につきましては、毎年各校の学校経営計画の中で、非常変災計画を定めるとともに、各校の実態に応じて防火管理マニュアルを作成し、災害発生時の対応を定めております。
次に、学校の浸水対策についてでございます。
浸水想定区域外に立地する学校を含め、床のかさ上げや止水板の設置など、ハード面で抜本的な浸水対策を実施されている学校は、現在のところございませんが、日頃から排水口や側溝等に詰まりがないかなど、点検、清掃を行い、浸水被害が迫ったときには、状況に応じて市災害対策本部等の支援を得て、土のうや排水ポンプ等により対応することといたしております。
今後におきましては、学校施設の改築、大規模改修などの際に建物内への浸水対策や屋外受変電設備のかさ上げなどの対策を施設の状況に合わせて実施してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 補足答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 防災・減災対策の強化、充実について補足を申し上げます。
まず、個別避難計画についてでございます。
作成状況につきましては、現在避難行動要支援者名簿への登録を同意された2,047人のうち、個別避難計画が作成されている方は1,514人で、作成率は約74％となります。
次に、防災センターについてでございます。
まず、利用状況と課題についてお答えいたします。
防災センターの利用者数は、令和２年度には5,836人、今年度は11月末現在で1,924人、合計で7,760人となっております。内訳といたしましては、学校関係が4,090人と最も多く半数以上の52.7％を占めており、児童生徒に対する防災教育に利用され、防災・減災意識の高揚に寄与しております。
予想を下回っている主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は28日間、今年度は４月から10月の間で86日間が臨時休館となり、この夏に予定しておりました防災イベントもやむなく中止となりましたことが考えられます。また、学校、出前講座、自主防災組織による防災訓練などの際に、当センターの紹介、利用に向けた案内を行っておりますが、展示内容や設備に関する案内が不足していることも考えられますことから、より一層利用促進に向けた周知に努めてまいります。
次に、今後の効果的な活用方策についてでございます。
防災、減災への意識高揚や地域防災力の向上を図るには、何度も繰り返し積み重ねていくことが重要であることから、小中学校や地域などと連携した防災学習を積極的に進めるとともに、家族や地域で防災、減災について考えるきっかけとなるようなイベント等の開催を企画するなど、継続した利用に向けた取組を進めてまいります。
○副議長（藤田誠一） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 防災・減災対策の強化、充実についてのうち、ため池の水位管理について補足を申し上げます。
ため池の遠隔監視装置等の導入への検討状況につきましては、今年５月に防災重点ため池を管理する土地改良区12団体に対しまして意向調査を行い、遠隔監視システム導入の意向や事業に関する御意見等についてお伺いいたしました。調査結果といたしまして、システム導入の意向があるのは３団体でございました。導入後の管理経費につきましては、県の情報によりますと、通信費や保守点検も含め、メーカーによる差はあるものの、年間で１か所当たり10万円から90万円程度を要し、御案内の福岡県内の事例より高額の見込みとなっております。
今後は、導入を希望する土地改良区にこれらの情報を提供し、再度導入について意向を確認するとともに、管理経費の負担やシステム導入による課題等について整理し、事業実施の可能性について協議等を進めてまいります。
○副議長（藤田誠一） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 防災・減災対策の強化、充実について補足を申し上げます。
まず、盛土造成地点検についてでございます。
大規模盛土造成地の点検につきましては、静岡県熱海市で発生した土石流による災害を踏まえ、新居浜市の大規模盛土造成地25か所のうち、土石流として土砂が流出するおそれがある９か所を愛媛県と合同で、その他の16か所を市担当課職員において今年７月に点検を実施いたしました。点検の結果といたしまして、土砂が流出するような危険な箇所はございませんでした。
次に、急傾斜地崩壊対策事業についてでございます。
急傾斜地崩壊対策事業は、愛媛県が事業主体となり、崖崩れの対策工事を行っていただいているものであり、現在事業を実施している箇所は４か所でございます。
事業の進捗状況について、愛媛県に確認したところ、光明寺Ａ地区については、今年度工事完成予定であり、又野Ａ地区については、今年11月に地元説明会を実施し、今年度から工事着手を予定している。さらに、西の土居Ａ地区及び大島宮ノ谷地区については、早期工事着手に向け、現在詳細設計を行っているとの回答を得ております。
新居浜市におきましても、市民の安全、安心のため、引き続き愛媛県と協力し、事業推進に努めてまいります。
○副議長（藤田誠一） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 防災・減災対策の強化、充実についてのうち、高機能救命ボート訓練について補足を申し上げます。
高機能救命ボートにつきましては、今年度総務省消防庁から大規模水害に特化した資機材として本市に配備され、５月から運用を開始しております。
主な特徴といたしましては、大規模浸水害時において、瓦礫等がある浸水域でも活動でき、最大20名を搬送できることに加え、船首を開閉することにより、車椅子の方にも容易に乗船することが可能になっております。
今回、船木池田池で実施いたしました訓練は、出水期を控え、取扱手順の確認に加え、機動力や操作性の検証を目的として、大規模浸水害を想定した訓練を実施いたしたものでございます。その機動力と効果につきましては、迅速な操作性と要救助者の大量救出における高い安全性が確認でき、苛酷な災害現場においても、その機能を遺憾なく発揮できるものと認識しております。
また、訓練では、要救助者の捜索活動から潜水隊による救助救出活動に至るまで、実災害に即した一連の活動を検証することにより、水害時における救助体制の強化が図られたものと評価しております。
今後におきましても、状況に応じた的確な活動が実施できるよう、多様な想定に基づく訓練を実施し、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○２１番（藤田豊治）（登壇） 今回の質問では、南海トラフ地震や豪雨災害などの自然災害に対する防災・減災対策の強化、国土強靱化について質問させていただきました。新居浜市におきましても、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されております。また、近年、これまでの常識を超える大規模な豪雨災害や地震災害、火山噴火災害がいつどこで発生するか分かりません。今後、このような大規模な自然災害が発生し、復興が必要になった場合、どのように取り組もうとされるのか、迅速な復興に向けた新居浜市の事前復興計画の考えについてお伺いいたします。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えいたします。
事前復興計画についてでございます。
新居浜市地域防災計画等を基に、防災・減災対策の推進に努めているところでありますが、それらと並行して事前に未来を見据えた被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておくことも必要であると考えております。国が示している復興まちづくりのための事前準備ガイドラインに沿って、復興事前計画の策定について今後検討してまいります。
○副議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○２１番（藤田豊治）（登壇） 今後していくということなんですが、今までにしている内容を教えていただけませんか。
○副議長（藤田誠一） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えいたします。
今までどのようなことをしているのかということだと思います。
事前復興計画の策定には、まず大規模災害において新居浜市がどのような被害を生じる区域があって、その区域を今後どのようにしていくかということがまず大前提として必要でございます。ですから、被災の状況、どういうところ、例えば低い土地がどういう部分があって、どれぐらいの被害想定が出るのかということを十分検討した上で、そういう被害が生じた場合にどういう形で復興していくかということで、かなりの量の検討が必要になります。その前には、どれほどの被害が生じるかという詳しい想定が必要になってまいりますので、すぐに簡単にできるという内容ではございませんので、地域住民の皆さんとともに、復興事前計画の策定に今後取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○２１番（藤田豊治）（登壇） 終わりに、先ほどの四国では最も早く創設された新居浜市ＳＤＧｓ推進企業の登録制度についてですが、私の勉強不足でしたが、９月に配布されたあかがねミュージアムサポータークラブ制作のＳＤＧｓ地球のために、未来のために私たちができることのＤＶＤで、初めてこのようないい事業に新居浜市と市内の企業が取り組まれていることを知りました。本当に反省しかりです。ぜひ新居浜市の誇りでありますこの事業を多くの市民の方々に周知していただき、ＳＤＧｓの取組がさらに広がっていくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤田誠一） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ２時５７分散会