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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第７４号～議案第７８号
藤田幸正議員の質問（１）
１ 市政運営について
(1) 新型コロナウイルス感染症対策
(2) 財源確保と予算編成
石川市長の答弁
１ 市政運営について
(1) 新型コロナウイルス感染症対策
(2) 財源確保と予算編成
藤田幸正議員の質問（２）
１ 市政運営について
２ 消防行政について
(1) 消防団員の処遇等
(2) 南消防庁舎
石川市長の答弁
２ 消防行政について
(1) 消防団員の処遇等
高橋消防長の答弁
２ 消防行政について
(1) 消防団員の処遇等
(2) 南消防庁舎
藤田幸正議員の質問（３）
２ 消防行政について
高橋消防長の答弁
２ 消防行政について
藤田幸正議員の質問（４）
２ 消防行政について
３ 水道事業と下水道事業の経営について
石川市長の答弁
３ 水道事業と下水道事業の経営について
藤田幸正議員の質問（５）
３ 水道事業と下水道事業の経営について
秋月上下水道局長の答弁
３ 水道事業と下水道事業の経営について
藤田幸正議員の質問（６）
３ 水道事業と下水道事業の経営について
４ 農業振興について
(1) 新居浜農業の進む道
(2) 担い手の確保、育成、支援
(3) 農地整備
(4) 新居浜ブランド
(5) 有害獣対策
石川市長の答弁
４ 農業振興について
(1) 新居浜農業の進む道
宮崎経済部長の答弁
４ 農業振興について
(1) 新居浜農業の進む道
(2) 担い手の確保、育成、支援
(3) 農地整備
(4) 新居浜ブランド
(5) 有害獣対策
藤田幸正議員の質問（７）
４ 農業振興について
宮崎経済部長の答弁
４ 農業振興について
藤田幸正議員の質問（８）
４ 農業振興について
宮崎経済部長の答弁
４ 農業振興について
藤田幸正議員の質問（９）
４ 農業振興について
休憩（午前１１時１５分）
再開（午前１１時２５分）
黒田真徳議員の質問（１）
１ ワクチン接種について
(1) 新型コロナウイルス
(2) インフルエンザ
石川市長の答弁
１ ワクチン接種について
(1) 新型コロナウイルス
古川福祉部長の答弁
１ ワクチン接種について
(1) 新型コロナウイルス
(2) インフルエンザ
休憩（午前１１時３７分）
再開（午後 １時００分）
黒田真徳議員の質問（２）
１ ワクチン接種について
古川福祉部長の答弁
１ ワクチン接種について
黒田真徳議員の質問（３）
２ 水道管の検査について
石川市長の答弁
２ 水道管の検査について
黒田真徳議員の質問（４）
３ 介護について
(1) ケアラー支援
(2) 受領委任払い
古川福祉部長の答弁
３ 介護について
(1) ケアラー支援
(2) 受領委任払い
黒田真徳議員の質問（５）
４ 女性の一時的住居について
原市民環境部長の答弁
４ 女性の一時的住居について
黒田真徳議員の質問（６）
５ 遊休農地について
藤田農業委員会会長の答弁
５ 遊休農地について
黒田真徳議員の質問（７）
６ 保育施設の設備について
古川福祉部長の答弁
６ 保育施設の設備について
黒田真徳議員の質問（８）
６ 保育施設の設備について
古川福祉部長の答弁
６ 保育施設の設備について
黒田真徳議員の質問（９）
７ 水辺空間の利用について
(1) 海岸線
(2) 水辺のイベント
原副市長の答弁
７ 水辺空間の利用について
(1) 海岸線
(2) 水辺のイベント
黒田真徳議員の質問（１０）
８ 市民活動の保険について
原市民環境部長の答弁
８ 市民活動の保険について
黒田真徳議員の質問（１１）
９ 防災行政無線について
庄司危機管理統括部長の答弁
９ 防災行政無線について
黒田真徳議員の質問（１２）
９ 防災行政無線について
休憩（午後 １時５０分）
再開（午後 ２時００分）
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 四国新幹線について
石川市長の答弁
１ 四国新幹線について
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 四国新幹線について
２ 魅力あるまちづくりについて
(1) 市民文化センター
石川市長の答弁
２ 魅力あるまちづくりについて
(1) 市民文化センター
合田晋一郎議員の質問（３）
２ 魅力あるまちづくりについて
(1) 市民文化センター
(2) 総合運動公園
石川市長の答弁
２ 魅力あるまちづくりについて
(2) 総合運動公園
合田晋一郎議員の質問（４）
２ 魅力あるまちづくりについて
(2) 総合運動公園
(3) 新居浜駅周辺
三谷建設部長の答弁
２ 魅力あるまちづくりについて
(3) 新居浜駅周辺
合田晋一郎議員の質問（５）
２ 魅力あるまちづくりについて
(3) 新居浜駅周辺
３ 都市計画道路の見直しについて
三谷建設部長の答弁
３ 都市計画道路の見直しについて
合田晋一郎議員の質問（６）
３ 都市計画道路の見直しについて
４ マイナンバーカード簡単窓口について
亀井企画部長の答弁
４ マイナンバーカード簡単窓口について
原市民環境部長の答弁
４ マイナンバーカード簡単窓口について
合田晋一郎議員の質問（７）
４ マイナンバーカード簡単窓口について
５ 夜間中学について
高橋教育長の答弁
５ 夜間中学について
合田晋一郎議員の質問（８）
５ 夜間中学について
散会（午後 ２時４７分）
本文
令和３年12月７日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第74号 令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第75号 令和３年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
議案第76号 令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第77号 令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第78号 令和３年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 岡田 公央
福祉部長 古川 哲久
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 高橋 正弥
監査委員 寺村 伸治
農業委員会会長 藤田 幸正
農業委員会事務局長 藤田 和則
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙橋 利光
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野辰夫議員及び永易英寿議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第７４号～議案第７８号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第74号から議案第78号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） おはようございます。
自民クラブの藤田幸正です。
質問に入る前に、いつものように一言申し上げたいと思います。
先月、11月20日、全国中学校駅伝大会の愛媛県予選が、愛媛県総合運動公園で開催され、男子の部において、見事川東中学校が優勝し、26年ぶりに全国大会への出場となりました。中学駅伝王国新居浜の古豪復活の快挙に心から祝意を送りますとともに、12月19日に滋賀県で開催されます全国大会での健闘をお祈りいたします。
こういったホットなニュースばかりでなく気になることもあります。第49回総選挙は、非常にタイトな日程での選挙戦となりました。与党も野党も国民への給付金などの分配政策を打ち出し、政策が区別できないと言われていましたが、結果は皆さん御案内のとおりでありました。政府は、コロナ禍で打撃を受け苦しむ個人や事業者向けの支援として、給付金を柱とする経済対策を決定しました。効果や公平さが疑問視され、ばらまきではないか、規模ありきとの国民の異論がある中で、18歳以下の子供には10万円を配り、住民税非課税世帯には10万円を支給、苦学生にも給付金を出す。事業者向けでは、売上げ30％以上減った事業者らに地域、業種限定なく、30万円から250万円を支給するということです。全てが悪いとは申しませんが、異論が出るのは何のためなのかと、効果はどんなものかなど、明確にされないまま進んでいくことではないでしょうか。一時的な資金で苦境にある人や事業者に支援をしても、いっときのことではないでしょうか。就業支援の技術養成や教育支援などに回せば、社会的弱者の生活を長期的に安定させる効果があると言われております。選挙直前の月刊誌に、財務事務次官が多くの分配政策を国民に約束すると、国の膨大な債務はさらに増大する危機を訴えておられましたが、総理経験者など政界からは、自国通貨建ての国債だから、債務不履行が起きないとか、財政規律よりも公共支出だという反論があったという記事が新聞紙面をにぎわしておりました。公共支出は、財政規律が維持されて初めて可能になると言われており、公共支出を続けるのであれば、財源を確保し、財政赤字を管理していかなければなりません。こういった声がある中での支給については、我々国民はもっと声を上げなければと思う人は多くいるはずです。
独り言はこのぐらいにして、順次質問に入ります。
まず、市政運営についてであります。
２年前、中国武漢で確認をされた新型コロナウイルス感染症が、世界中に蔓延、拡大する中、本市においても、社会生活や経済活動等に規制や自粛等の制限がかかり、大きな影響を受け続けた日々でありました。市民の日常生活や地域経済活動を守るべく、本市も度重なる補正予算による各種事業を打ち出すなど、従来にない市政運営が続けられております。新型コロナ感染症対策としての給付事業や経済対策・感染対策事業など、どのような事業がありましたか。
約120億円の特別定額給付金以外での各事業費は、また総額は幾らの額になりますか。
市の持ち出し額はどのくらいだったですか。また、その中で効果はどうでありましたか。
また、受給者らの反応はどうであったか。問題点、課題点などはありませんか、それぞれお伺いをいたします。
コロナ禍の発生から２年近くがたち、感染拡大が落ち着きつつありますが、これはやはりワクチン接種が進んだこと、また密にならない、マスクや手指の消毒など、真面目に取り組む日本人の国民性であると言えるのではないでしょうか。しかし、今でもワクチン接種を終えていない市民に対しての取組はどのようになるのでしょうか。３回目の接種も始まりますが、児童も含め、今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
コロナ禍関連事業を実施する上で、財源確保も厳しく、財政調整基金も取り崩し、減少しております。基金残額は、幾らなんですか。今後の基金積立ての見通しはどうなのでしょうか。また、当初予算の編成に向けて取り組む中で、地方税も含め、財源確保の見通しはどうなのでしょうか、お伺いをいたします。
次年度は、第六次長期総合計画の２年目、また第２期新居浜市総合戦略も３年目となり、ウィズコロナ・アフターコロナ対策も含め、目指すまちづくりの実現に向けての当初予算の編成はどのようになっていくのでしょうか、市長さんの御所見をお伺いいたします。
また、総選挙により、愛媛第３選挙区で与党が議席を奪還いたしました。キャッチフレーズの３市の声を国政に、が実現したことで、今までと違った流れになると私たちは期待をいたすものですが、市長さんはどのように感じておられますか。
また、市長さんの今後の思いや願いはどういったものなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えをいたします。
市政運営についてでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和２年度には特別定額給付金を除き、約17億5,000万円の事業を実施したところでございます。主な事業と事業費の決算額といたしましては、感染拡大の防止のための事業といたしまして、小中学校感染症対策整備事業費等に約３億9,000万円、雇用の維持と事業の継続のための事業といたしまして、子育て世帯臨時特別給付金事業費や緊急経済対策費など約８億7,000万円、経済活動の回復のための事業といたしまして、利用客が減少した飲食店や小売店などに対する支援策として実施いたしました地域ポイント制度運営事業費等に約１億7,000万円、強靱な経済構造の構築のための事業といたしまして、小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費等に約３億2,000万円の合計約17億5,000万円でございます。
これらの令和２年度の感染症対策事業に係る一般財源の所要額は、合計で１億3,000万円余りとなっております。
また、令和３年度には、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、今議会に提案いたしました追加補正予算案を含めますと、県・市町連携えひめ版事業者応援事業費など、約45億円を予算計上いたしており、そのうち一般財源所要額は約６億円となっております。
これらの事業効果につきましては、まずはマスクや消毒液の配布など、感染拡大防止による安全、安心な市民生活の確保、併せて各種事業者への支援による地域経済の回復等に対して、一定の効果はあったものと考えております。
次に、受給者の反応につきましては、迅速に対応できたものについては満足していただきましたが、他市と取扱いが異なる支援等については、一部批判の声もいただきました。
次に、問題点、課題点についてでございます。
これまで市民の皆様や事業者に対して、様々な支援を行ってまいりましたが、支援方法等について、国や県とのすみ分けが必要なことやスピード感を持った対応が望まれることなど、多くの問題点や課題があったものと感じております。
今後におきましては、これらの課題を整理し、この冬を乗り越えるための各種支援について国、県の動向も見極めながら、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、ワクチン接種を終えていない市民への取組についてでございます。
11月28日現在、２回接種を完了した人の接種率は84.1％であり、予約状況から希望される方の接種は、一定完了しているものと考えておりますが、改めて接種を希望される方、また新たに12歳になる方等がいらっしゃいますので、接種体制を４医療機関に縮小して接種を継続するとともに、消防防災合同庁舎において、夜間に集団接種を実施しております。
年代別の接種率は、50歳以上の87％に対し、50歳未満が77％と若い世代の接種率が低くなっておりましたこと、また県が公表している第五波の分析では、児童生徒等の感染が増加しており、主な感染経路が家庭内でありましたことを踏まえ、市政だよりやＳＮＳ、フリーペーパー等を通じて、接種の周知を図りますとともに、11月25日には特に子育て世代である20代から40代の未接種者約5,900人にはがきを送付し、接種を勧奨いたしました。
また、本市では、１回目の接種を受けた人のうち、約850人が２回目の接種を受けておりませんが、国は接種期間を２月末から９月末まで延長し、２回目接種を完了した18歳以上の方を３回目の接種の対象者としておりますので、２回目が未接種の方に対しても、市政だより等で必要な情報を提供し、接種の勧奨を行っているところでございます。
次に、今後の接種の進め方についてでございます。
３回目の接種は18歳以上の方で、２回目の接種完了後、原則８か月を経過した方から順に接種可能となりますことから、これに合わせて接種券を送付するよう準備を進めており、12月中旬から追加接種を開始する予定でございます。主な対象者は、12月からは医療従事者、１月からは高齢者施設等の入所者、２月からは一般の高齢者となります。
また、５歳以上、11歳以下の小児への接種につきましては、国からの事務連絡では、早ければ来年２月からの接種となるものとして準備を進めるよう通知が来ておりますことから、国の方針が定まり次第、速やかに接種の機会を提供できるよう、医師会等関係機関と連携して準備を進めております。
次に、財源確保と予算編成についてでございます。
まず、財政調整基金の残高と今後の基金積立ての見通しについてでございます。
財政調整基金につきましては、30億円の残高確保を目標としているところではございますが、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に実施してきたことなどにより、今年度末には基金残高が10億円を割り込むおそれがあると見込まれるなど、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。
基金積立ての見通しにつきましては、例年どおり、年度末までの事業執行状況により、数億円程度の積立ては確保できるものと見込んでおりますが、今後におきましても、歳出の抑制に努めることはもちろん、歳入につきましても、国、県の補助金や地方財政措置の有利な地方債を活用するとともに、ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと納税など、財源の確保に努め、財政調整基金の積立てに努めてまいります。
次に、当初予算の編成に向けて取り組む中での地方税も含めた財源確保の見通しについてでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響が全国に広がっておりますことから、地方税はもとより、地方交付税等の見通しも極めて不透明な状況となっておりますが、例年12月末に出される国の令和４年度地方財政対策で、地方交付税等を含めた地方財政の見通しが明らかになりますことから、それらを踏まえた上で、財源についての見込みをしっかりと立て、当初予算編成を行ってまいります。
次に、目指すまちづくりに向けての当初予算の編成内容についてでございますが、令和４年度当初予算では、サマーレビューを反映したスクラップ・アンド・ビルド、リビルドによる編成を基本とし、事業の見直しや効率化を行い、新型コロナウイルス感染症対策やアフターコロナへの対応を優先させていくとともに、第六次新居浜市長期総合計画及び第２期新居浜市総合戦略に基づく政策を重点事業と位置づけ、その着実な推進を図ってまいります。
次に、総選挙の結果を受けて私が感じていること、また今後の思い、願いについてでございます。
さきの第49回衆議院議員選挙におきまして、愛媛県第３選挙区から与党である自民党議員の方が選出され、今後国の政策決定に際しまして、これまで以上に我々の声を反映させていただける機会が増えるのではないかと期待をしております。
本市の喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策、子育て対策、福祉対策や第六次新居浜市長期総合計画に掲げている将来都市像－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまの実現に取り組んでいく上で、国の支援は必要不可欠でございます。これまでも様々な場面で国への要望、陳情を行ってまいりましたが、地元選出国会議員さんや愛媛県ともこれまで以上に連携を密にし、市議会議員の皆さんと共に、チーム新居浜で地域課題の解決に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろと答弁をいただきまして、そういった中でコロナの感染症対策でいろいろな数字を聞くと、結構すごい数字になっておるなという感じがいたしまして、そういった中でそれを受けたとか、そういうふうに効果も非常に市民の生活の安定とか地域経済のためにという。まあでも批判があるというのは、何をやってもその人その人の主観で捉えて言われますからそうなんですけど、でもそういったことで、まあまあ今までやってきたことが、我々市民の皆さんから聞いても大体そういったことでありがたいというふうなことであったり、中にはうまくいかない人は文句があったりもするんですけど、いろんな点でいろいろ市長さんのほうからお話、この答弁の中で、新居浜市はうまくいったなあと。
コロナのワクチン接種についても、私なんかは集団接種の中でこれをしていただいたんですけど、結構皆さん市の職員さんも大変だったと思いますけど、それがうまく流れていったという。だから、我々と一緒に接種を受けた人も、非常によかったというふうな好感があって、その当時本当にお世話をしていただいた方にはお礼を申し上げたいと思うんですけど、そういった中で、いろいろあるんですけど、これから第３回目の接種に向けて、そして、子供たち、児童とかというふうなこともありますので、その辺のところもうまく国のいろんな流れの中で市民、いろんな方々から声をいただかないようにうまく努めていただきたいなあと、そのように強く思うわけでございまして。
あと財源の見通しについても、非常に厳しいことは、地域経済で、地域のいろいろ企業の中間決算なんかの話を聞くと非常に数字がいいと。それに連動して、地域経済もいいのかなという感じもしたりするんですけど、こればっかりはそれぞれの業種の方の中でも多少違いますけど、でもまあまあ地方税は何とかと思っても、国の交付金についてのことが非常に不透明だというふうなことで、この辺も含めていろいろとその辺市長さん、副市長さんも財政得意ですから、いろいろうまく財源確保をして、次に向けての予算編成をしていただきたいと。
そしてまた、そういうふうなことで３区の代議士も新しくできたことで、その辺のところ、ハード面、ソフト面を含めていろんなことでいろいろお願いをしていい方向になっていくように期待をいたして、次の質問に入りたいと思います。
次に、消防行政についてお伺いをいたします。
まず、消防団員の処遇等についてであります。
消防団は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす組織として、地域住民の生命、身体、財産を保護することを目的に御活躍をいただいているところでございますが、その数は全国で81万8,000人、２年連続１万人以上が減少しているという危機的な状況となっています。国においては、このままでは消防団員の減少に歯止めがかからず、地域防災力が大幅に低下するなど、強い危機感の下、消防団員の処遇等に関する検討会を開催するなど、昨年度より議論を重ねてきております。このたびその結果がまとめられた出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底など、消防団員の処遇改善に向けた取り組むべき事項として、本年４月に消防庁長官通達がなされました。消防団は、団員数や人口規模、地域の実情等により、火災や訓練、警戒活動に出動しても、各市町によって出動手当の額が違ったり、日頃から各種災害に備え、即応体制を維持することへの対価として、各階級に応じて一律に支払われる年額報酬についても支給金額に大きな開きがあるようです。
県内においても、この状況は同様であり、台風やら山林火災等の大規模災害時、近隣市町の消防団が合同で活動しても、その出動報酬や支給対象となる時間数の捉え方が一様でなく、結果として支給額に大きな差が生じることもあるほか、一律であるはずの年報酬も、市町によって格差があり、場合によっては団員の不満を招く要因ともなっておると聞きます。
今回、国から出された通知は、これらの格差を是正するため、年額報酬は団員階級の者は３万6,500円を標準とすること、出動報酬は１日当たり8,000円を標準とするなどが定められています。報酬の支払い方法についても、これまで各分団に一括して支給する方式が多数を占め、団員個人が受け取るべき報酬が支払われず、分団の行事や親睦会に使われていることなどが問題視されているなどから、団員が活動した対価として、団員本人へ直接支給を徹底することなどが定められております。この通知に定める処遇改善策は、消防団員の士気を向上させ、団活動に対する家族の理解を深めることで、消防団員の減少に歯止めをかけ、新たな団員の確保につなげていくことを目的としておりますが、本市においても、この通知内容を踏まえ、対応が迫られているところであろうと思います。今回の通知を受け、年額報酬及び出動報酬の改定に向けて、これまでの取組と今後の方針についてお伺いをいたします。
また、報酬等を本人に直接支給することについての対応と、直接支給方式に変更された場合、各分団はこれまでとは大きく変わり、運営面で苦慮することが懸念されますが、それらについての対応をどうされるのか、お伺いをいたします。
次に、南消防庁舎についてであります。
今年度を初年度とする第六次新居浜市長期総合計画がスタートしました。本市の目指すまちづくり、10年間の計画でありますが、その中の消防体制の充実では、課題解決に向けた取組方針として、公共施設の再編も踏まえた南消防庁舎等の機能強化を検討することが掲げられています。また、それに対する取組内容として、消防庁舎整備計画の策定と書かれてありますが、公共施設の整備及び維持管理については、全庁的に大きな課題として、今後の方針や意思決定に苦慮されていると思われます。庁舎整備については、社会情勢の変化や住民ニーズ、財政状況等も総合的に勘案し、長期的な計画をベースに検討されると思いますが、現在の社会情勢は、コロナ禍による経済活動の停滞、原油価格の上昇などのあおりを受け、財源確保にも多大な影響を及ぼし、地方財政も厳しい状況が続くものであると思われます。
このような中、令和２年度からは、消防防災合同庁舎の運用が開始され、本市の防災体制の大幅な強化と消防体制の充実が図られたことにより、市民の安全、安心の確保がより強固なものになったと感じているところでありますが、合同庁舎内に配置されている北消防署が主に管轄しているのは川西地区であります。南消防署が管轄する上部地区は、市内人口の約45％、また管轄面積も約50％と広範囲であり、災害件数も他の地区と比較し多く発生している状況と聞いており、当然、消防車両の出動件数も、北消防署を上回る状況となっておりますが、この庁舎や施設について、狭小で築40年が経過し、外観から見てとれるだけでも外観には亀裂が入り、車庫内の天井が剥がれるなど、老朽化により数多くの不良箇所が見受けられる状況であり、早期に対応しなければ、災害対応活動にも支障を来すおそれがあると思われます。市民の生命、身体、財産を守るため、数多くの出動と広範囲の管轄面積を有する南消防署は、最前線の防災拠点として、適正に維持管理すべき重要施設であると考えます。庁舎整備計画を策定する上においては、今後急速に進行すると見込まれている人口減少、少子高齢化、また市内全域での消防体制の在り方等々、各方面からの検証を行うとともに、将来的な新居浜市の都市像をしっかりと見据えた検討が必要であると考えます。
そこで、現在の南消防庁舎の問題点、施設の状況等についてどのように捉えておられますか、お伺いいたします。
また、第六次長期総合計画における消防庁舎整備計画策定に当たり、どのような観点を重視し、計画を策定していかれるのか、また将来的にはどのようなビジョンを考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 消防行政についてお答えをいたします。
消防団員の処遇等についてでございます。
年額報酬及び出動報酬の改定についてのこれまでの取組と今後の方針についてでございます。
年額報酬及び出動報酬につきましては、全国平均支給額及び県内他市町の対応状況等を調査し、現在処遇改善に向けて準備を進めております。具体的な内容といたしましては、令和４年度から年額報酬については国の通知に基づき、団員階級の者は３万6,500円とし、班長以上の階級につきましても、団員の報酬額をベースとした額に増額するとともに、出動報酬につきましても、１日最大8,000円を上限とするものでございます。
今後の方針といたしましては、次年度からの実施に向け、予算措置を行い、来年２月議会において条例改正を上程したいと考えております。
次に、報酬等を本人に直接支給することについての対応についてでございます。
全国的に報酬等の支給方法が問題視されていたことを受け、本市といたしましても、今後の消防団のあるべき姿を見据え、早急に対応すべき状況であると判断いたしましたことから、国の通知に先駆け、昨年11月、直接支給方式への見直しに取り組むことを決定いたしました。この決定につきましては、昨年度末、団本部及び各分団から合意をいただけましたので、今年10月から報酬等の直接支給に移行いたしております。
○議長（山本健十郎） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 直接支給方式に変更された場合、各分団の運営面で苦慮することが懸念されるが、それらについてどのような対応をするかについてお答えいたします。
分団に一括して支給していた方式から個人支給に変更された場合、分団運営に係る経費が確保できず、今後の活動は困難になるなど、各分団から様々な御意見をいただいております。そのため、今後の対応につきましては、消防団と協議し、その結果、全団員の掛金により運営される消防団互助会から分団運営を目的とする融和促進事業費として支出し、今後の運営に活用していくことといたしました。
次に、南消防庁舎についてでございます。
まず、現在の南消防庁舎における問題点、施設の状況等につきましては、南消防庁舎は、昭和50年３月29日に完成し、現在までに41年余りが経過いたしております。建物構造につきましては、平成24年に耐震二次診断を実施した結果、適合と判定されましたが、施設などの状況につきましては、経年劣化が進行し、調査の結果、特に屋上防水、外壁の塗装剥離や亀裂が著しく、早期の改修が必要であると指摘され、また受変電設備につきましても、更新設備が必要な時期となっております。加えて、現在の南消防署職員の数に対し、事務所などが手狭になっているほか、資機材の収納スペースが不足するなど、対応すべき課題があるものと認識しております。
このようなことから、計画的な改修に努めるとともに、それ以外の箇所につきましても、緊急性及び必要性に応じて改修を施し、適正な庁舎管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、第六次長期総合計画における消防庁舎整備計画策定に当たり、どのような観点を重視し、計画を策定していくのかについてでございます。
令和３年度から消防内にプロジェクトチームを立ち上げ、現状での課題、機能強化、将来的な新築建て替え等、様々な観点から協議を進めているところでございます。
次に、将来的なビジョンについてでございます。
南消防署は、市内人口の約45％が居住する上部地区を管轄し、年間2,000件を超える救急需要に対応する重要な防災拠点であり、管轄内の県立新居浜病院内におきましては、令和３年度より救急ワークステーションの運用が開始され、現在は派遣型として週１回職員を派遣いたしております。将来的には、常駐型となれば、救急車を24時間体制で配備可能となり、南消防署と連携した効率的な救急車の運用が図られ、救急体制が大幅に強化されますことから、常駐型の実現に向け、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
訂正いたします。
「昭和55年」と言うべきところを「昭和50年」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 南署のことについては、今消防長がいろいろ申されておりましたが、そういうふうなことで、とにかく仕事がうまくできるように、いろんなことを取り組んでいただきたいと。
消防団の処遇についてでございますが、私も30年余り消防団員としていろいろして、直接支給されると非常に運営に困るなあということですけど、それはいろいろ話合いをされたということで、でも今回はいろんなことで地域防災力を維持するために団員の確保というようなことなんですけど、こういった中で、新たな団員を確保するために、報酬面とか費用、いろんなことの団員の運営の在り方とか、魅力ある消防団をつくっていかないかんというふうなことを言われとんですけど、その辺のところについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
新たな消防団員を確保するために、魅力ある消防団をつくっていかなければならないということについてでございます。
藤田幸正議員さん御指摘のように、今後の団員確保に際しましては、費用面の充実のほか、様々な方向からのアプローチが必要になっていくと考えております。消防団の将来を担う若い世代の団員が、団活動に誇りとやりがいを持ち、地域防災の要として活躍できるよう、今後の行事の在り方を見直していく、それとともに、各分団におきましても、時代のニーズに合わせ、それぞれの分団における運営方針を改革し、若い団員の定着率を高めていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、常備消防と消防団が連携を密にいたしまして、お互いの役割を十分認識した上で、魅力ある消防団づくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろありがとうございました。
地区消防団が地域の人々から愛される組織となっていくように期待をいたしておきます。
次に、水道事業と下水道事業の経営についてお伺いをいたします。
水道と下水道は、市民生活や社会経済活動の基盤として必要不可欠なものであり、日常生活においてはなくてはならないものであると同時に、不自由なく使用できることがあまりにも当たり前であるため、ふだんはサービスについて意識することがない事業であると言えます。しかし、水道事業については、高度経済成長期に配水池、配水管などの施設の大半が急ピッチで整備されたため、施設の老朽化が急速に進むのと同時に、今後発生が予想される大規模な災害の発生時に対する耐震化が進まず、断水期間と範囲の長期化のリスクが懸念されています。
また、下水道事業についても、人口減少に伴う収入の減少による経営悪化やタイムラグがあるにしろ、水道事業と同様に、今後増加が予想される老朽化した資産の適切な維持管理が問題になってきております。
水道事業と公共下水道事業は、地域住民のサービスを担う事業であると同時に、そのサービスに対する受益者負担の原則で、市町村が各自それぞれ使用料を設定し、料金を徴収する公営企業会計が適用されています。公営企業会計の特徴と適用する主なメリットについては、経営状況や資産を的確に把握することが可能になり、より計画的な経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が図られるとされています。
新居浜市においても、公共下水道事業について、平成31年から地方公営企業法を全部適用し、上下水道局として組織を統合することで、経営の効率化や合理化が図られています。
そのような状況の下、平成31年３月末には、新居浜市水道事業経営戦略を、令和３年３月には、新居浜市公共下水道事業経営戦略が策定されています。さらに、令和３年度からは、水道事業と公共下水道事業の運営に関し、調査、審議するための諮問機関として、新居浜市上下水道事業運営審議会が設置をされております。最近、全国でもニュースになった和歌山県の水管橋の破損による大規模断水や下水道の老朽化による道路陥没のニュースなどを見ると、新居浜市は大丈夫かなと感じることがあります。
そこで、お尋ねしますが、以前に策定された水道、下水道両事業の経営戦略のその後の取組は、どのようになっていますか、お伺いをいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 水道事業と下水道事業の経営についてお答えいたします。
上下水道局では、将来にわたって安定的にサービスを提供していくために、水道事業においては平成31年３月に、下水道事業においては令和３年３月に経営戦略を策定いたしております。
それぞれの事業における現在の取組状況といたしましては、まず水道事業につきましては、経営基盤の強化に向けた経営戦略の策定に引き続き、本市の水道事業が抱える諸課題の解決に向けて、今後の取組方針と取り組むべき施策を示した新居浜市新水道ビジョンと水道施設の統廃合やダウンサイジングなど、施設の適正化とコスト縮減を目的とした新居浜市水道事業基本計画を令和２年度に策定し、今後さらに増大していく老朽化施設の計画的な更新と地震等の大規模災害に対する耐震対策への取組を並行して進めております。
次に、公共下水道事業につきましては、今後10年間の投資計画と財政計画のシミュレーションを基に、公共下水道の未普及地域に対する投資の効率化や財務、組織、人材等の経営基盤の強化に取り組んでいるところでございます。
これからの事業経営は、上水道、下水道共に老朽化した多くの施設が更新時期を迎え、それらの更新や耐震化に多額の費用が必要となる一方で、人口減少等により、料金収入は減少の一途をたどることが見込まれますことから、事業展開に必要な財源をいかに確保するかが大きな課題となってまいります。
そこで、本年７月に新居浜市上下水道事業運営審議会を設置し、持続可能な水道事業経営及びそれを支える水道料金の在り方について、また持続可能な公共下水道事業経営及びそれを支える下水道使用料の在り方についてを私から諮問し、現在様々な観点から審議いただいているところでございます。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 今、令和３年度から諮問機関として運営審議会が設置されておるというようなことなんですけど、それの中の開催状況とか、またそういった審議の内容についてもしお話ができることがあればお伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
新居浜市上下水道事業運営審議会は、学識経験者、関係機関及び関係団体の代表者や上下水道の使用者など９名の委員で構成されております。
審議会の開催状況につきましては、７月21日に第１回審議会を開催し、これまで４回の審議会が開催され、今月下旬に第５回目の審議会が開催される予定でございます。
審議会での審議内容につきましては、第１回の審議会では、上下水道事業の沿革、役割、仕組みなど、事業の概要について説明させていただき、第２回の審議会では、水道事業及び公共下水道事業の経営戦略を基に、上下水道事業の現状と課題について議論、整理していただきました。第３回の審議会では、前回の審議を基に、水道料金及び下水道使用料の在り方について議論、検討をいただき、第４回の審議会では、前回までの審議を基に、水道料金及び下水道使用料の体系について議論、検討をいただいております。さらに、今月下旬に開催予定の第５回審議会では、これまでの審議内容、審議結果の取りまとめを行っていただく予定で、その後、料金改定案も含めた上下水道事業の運営の在り方について審議会としての考え方や方針を盛り込んだ答申をいただく予定となっております。
○議長（山本健十郎） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろありがとうございました。いずれにしても、料金とか何かもやって、その辺の施設整備に努めていかないかんというふうなことは感じますので、その辺のところについてはよろしくお願いします。
それでは、新居浜の農業振興についてお伺いいたします。
農業は、我が国はもとより、地方にとってはかけがえのない大切な社会資本であり、国際情勢が激変する中で、食料自給率の向上や食の安全確保をいかにして実現していくか、そして農山村の持つかけがえのない価値である国土の保全や水源の涵養、伝統文化の継承など、まさに農業は国民が守るべき貴重な財産であると言えます。小規模零細農家が主流の新居浜の農業でも同じであって、市民への食料の安定供給と農地の持つ多面的機能を守り、維持していかなければなりませんが、現状は担い手の高齢化や減少、有害鳥獣被害や耕作放棄地の増大、また生産物価格の低迷など、諸問題も多くある中、近年、小規模農家が農地持ち非農家となる状況が増えつつある問題も加わりました。これらの現状をどのように捉えておられますか。
また、それら諸課題解決に向け、総合的に勘案し、今後の新居浜農業はどうあるべきか、農業振興にどのように取り組んでいこうと考えておられるか、お伺いをいたします。
農産物は、生命維持にも大切な食材です。新居浜農産物には、それぞれの栽培面積で、どの程度の生産量があるのでしょうか。また、市民が消費している農産物の量は、一体どのくらいなのでしょうか、お伺いをいたします。
農地を守り、生産量を増やすには、まず担い手の確保、育成、支援体制の充実が急がれます。近年、露地野菜等への新規も含め、専業の担い手が増えつつありますが、本市農業は、小規模零細農家が主流であることから、兼業農家出身のリタイアされた方々にも担い手となる定年専業農家や帰農者を育成するというのも一つの方策ではないかと考えますが、いかがですか。
また、アグリスクールの修了生は、どのぐらいですか。その方の就農率はどの程度になっているでしょうか。また、それら新たな担い手の方々に、新鮮で安全、安心な野菜を少量でも栽培していただき、生産者の顔が見える直販所で消費拡大につながればと考えます。地域農業を支える担い手の確保、育成、支援について、特に確保、育成が急がれますが、どのように取り組んでいかれますか、お伺いをいたします。
農業生産には農地の確保が必要です。新規就農者等が求める農地の確保については、行政関係課の先導と農地関係機関の密なる連携が必要と思いますが、先導と連携強化についてはどのように考えますか。
また、市内には、資産税課の課税台帳に載る約1,350ヘクタールあまりの農地があると言われています。農業委員会は、例年夏に農地パトロールを実施していますが、平場だけの調査であり、高場は未調査となっており、現状は山林や原野化状態となり、農地としては不明な箇所が多く、実態調査が急がれます。今やらねば地域の実情が分かる人も減少していきます。人材、財源、時間がかかりますが、地域と共に全庁的な取組体制が必要と感じますが、取り組む姿勢と進め方についてお伺いをいたします。
営農の省力化として、集約や集積は当然ですが、中間管理機構が行う基盤整備事業は、本市では農振農用地も少なく、整備規模も小さく、対象にはなりません。
そこで、畦畔の取り除きや圃場の均平化等の軽微な基盤整備、関係機関連携の下、新居浜市独自の補助事業として取り組むことについての御所見をお伺いいたします。
また、新居浜ブランドとして売り出そうとしている七福芋関連商品の原料である白芋の栽培でありますが、現在栽培面積はどの程度回復されましたか。今後の加工も含め、需要に対する安定確保に向けてどのぐらいの栽培面積が必要なのでしょうか。現在、地元耕作者と２つの法人が栽培していますが、どの程度の担い手が必要なんですか。問題点は多いでしょうけど、生産量安定確保に向けて、今後どのように進めていこうと考えておられるか、お伺いをいたします。
また、地域おこし協力隊の導入による地域の活性化や生産増収計画は、どのように進行しているのでしょうか、併せてお伺いします。
イノシシ、猿等の有害獣対策ですが、農産物への被害だけではなく、市街地でも出没する危険性が増してきております。今年の農産物被害状況と出没状況など、それぞれどのようになっていますか。
防御は当然ですが、防除も行い、個体数を減少させなければなりません。それには猟友会など防除組織とのさらなる連携強化も重要ですが、狩猟免許取得者増員に向けた取組や免許保有者の支援策を強化することについてどのように考えますか、お伺いをします。
駆除も重要ですが、生息場所を居住地から遠くするよう、ごみを置かない、草刈りをする、また果樹等の放棄木を伐採するなど、集落を挙げての取組姿勢も重要と考えます。出前講座等の発信も含め、このような取組状況はどのようになっておりますか。
防護については、ワイヤーメッシュや電気柵等での防護柵の設置が一番効果的であると言われ、猿では煙火花火などの追っ払いやワイヤーメッシュと電気柵の立体型が効果的であると言われております。防護柵設置等の補助内容を拡大することについての御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 農業振興についてお答えをいたします。
新居浜農業の進む道についてでございます。
新居浜市農業の現状につきましては、小規模兼業零細化、農地の分散化、担い手の高齢化、後継者不足の深刻化、また有害鳥獣被害の増加が農業者の生産意欲を減退させる一因にもなっており、さらにはコロナ禍での農産物の価格低迷など、多くの課題がございます。これらの課題の多くは、農業が職業として選択されるだけの収益を上げることができていないことに起因するものと認識をいたしており、本市の農業が進むべき道は、いかにして収益が見込める農業へ転換していくかが大変重要な視点となってまいります。そのため、消費地が周辺にあるという地理的特徴を生かした適地適作を基本とし、水稲を基幹作物とする地域複合農業の確立を推進するとともに、小規模兼業農家でも取り組みやすい少量多品目の農産物の生産拡大を進め、単位面積当たりの収益性の向上につながる高品質化と生産コスト低減を図ってまいります。
いずれにいたしましても、魅力とやりがいに満ちた農業を目指し、地元農産物の消費拡大の推進や農地の有効利用、営農支援につながる施策をバランスよく推進し、農業者が希望を持って定着できるようきめ細やかな施策の展開を図ってまいります。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 新居浜産の農産物の栽培面積についてお答えいたします。
2020年の農林業センサスによると、販売目的の作付面積は、水稲等で150.5ヘクタール、野菜等で31.57ヘクタール、果樹等で10.12ヘクタールとなっており、面積当たりの平均収量を基に推定される生産量は、水稲で約683トン、野菜等で約1,116トン、果樹等で約241トンでございます。
市民の農産物の消費量については、統計データがございませんが、昨年度から新たに産直市が開設したことや令和２年度に実施した野菜生産販売体制応援事業補助金により、スーパー等の農産物産直コーナーも増加してございますことから、これまで以上に地産地消が図られ、新居浜産の農産物が市民の方にも多く消費されているものと考えております。
次に、担い手の確保、育成、支援についてでございます。
まず、帰農者、定年専業農家の育成につきましては、実家が農家であり、定年退職等を契機に就農する場合などは、子供の頃から農作業の手伝いなどをして相応の栽培知識もあり、必要な農地、農機具や倉庫等の設備もそろっているケースも多いと思われます。そのため、本人に意欲があれば、就農することへの支障も少ないため、ＪＡや愛媛県等の関係機関と連携を図りながら、就農に向け積極的に啓発に取り組んでまいります。
次に、農業初心者を対象としたアグリスクールは、ＪＡが年３回から４回開催しており、年間30人から40人程度の受講生が研修を受けております。令和２年度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施されておりませんが、本スクールは、本来就農を目的とするものではなく、広く市民に農業や食に興味を持ってもらうことを目的に実施しているものでございまして、就農率については把握しておりませんが、受講者で実際に就農につながっている方は少ないと考えております。
次に、担い手の確保、育成への取組につきましては、本市農業の中心経営体である認定農業者の支援として、経営改善に必要な農業用機械及び営農用施設導入に対して、経費の一部を補助する事業や農業制度資金の利子補給を行っており、また新規就農者の育成支援として、年間最大で150万円の交付金で経営を支援する農業次世代人材投資事業を行っております。
次に、新規就農者等が求める農地の確保につきましては、農業委員会や農地中間管理機構及びＪＡ等の関係団体との連携を密にし、人・農地プランの実質化等で積極的に情報を共有し、農林水産課が先導して、新規就農者の掘り起こしや農業経営への意欲が持てる農地面積の確保について支援してまいりたいと考えております。
次に、農地整備についてでございます。
例年農業委員会と農林水産課及び農地整備課が実施する農地パトロールにつきましては、遊休農地を把握し、今後の利用意向を確認し、農地の有効活用を促進することを目的といたしておりますが、人材、財源、時間をかけなければ、全ての農地の状況把握は困難な状況でございます。しかしながら、農業振興計画を立案するためには、利用状況を含む詳細な実態調査が必要であると認識いたしておりますことから、今後におきましては、実態調査の項目、範囲等につきまして、農業委員会も含めた各関係機関とも協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、軽微な農地基盤整備についてでございます。
本事業は、作業効率の向上とともに、農業者の営農意欲増進に有効な取組であるとの認識の下、これまで市内の土地改良区へのアンケート調査や県内他市町による同様の事業の実施状況の調査などを行い、補助制度の素案づくりを進めてまいりました。現在は、本事業に対する利用希望を把握するため作成した素案を基に、認定農業者及び認定新規就農者の皆さんに対してアンケート調査を行っているところでございます。今後、その調査結果を参考として、制度の詳細並びに事業の方針決定を行ってまいりたいと考えております。
次に、新居浜ブランドについてでございます。
まず、白芋、いわゆる七福芋の栽培面積につきましては、平成30年度調査では、約１ヘクタールが栽培農地でございましたが、令和２年度には約1.45ヘクタールと増加をいたしました。今年度につきましては、天候不順による親芋の腐敗等で作付ができず、作付面積が約1.1ヘクタールと減少をいたしております。安定確保に向けた必要な栽培面積につきましては、現状では明確な指標となるものはございませんが、まずは令和４年度末に栽培面積2.4ヘクタール、生産量24トンを達成することを目指したいと考えており、そのために必要な担い手につきましては、地元耕作者と作付を行っている２法人、現地域おこし協力隊員を考えております。
生産量の安定確保に向けた今後の取組につきましては、現在、作付を行っている２法人を中心に、農地の集約化を図り、生産性を高め、栽培面積の拡大状況を見ながら、必要な人員の確保等につきまして側面的に支援してまいりたいと考えております。
次に、地域おこし協力隊員につきましては、昨年11月の着任以来、地域活性化支援活動として主に地域交流センターで実施しているだれでも食堂のサポートや大島の伝統行事、とうど祭り等の地域行事等で住民の方と関わりを持ちながら、様々な地域活動をいたしております。
また、七福芋の生産につきましては、今年度隊員が約400平方メートルの圃場において七福芋の作付を行っており、無事収穫を終えております。来年度に向けては、作付面積をさらに拡大し、生産量の増加を目指す計画でございます。
次に、有害獣対策についてでございます。
今年度の鳥獣による農作物被害状況につきましては、11月末までに把握しているもので、被害額として約73万円となっております。
なお、把握できていない被害も想定されますことから、実際の被害額はこの金額を上回るものと考えております。
出没状況につきましては、山沿いを中心に、特に夜間の目撃件数が増加している地域もございますが、市内全体の件数は、ほぼ横ばいとなっております。
次に、新規狩猟免許取得者増加に向けた取組につきましては、県の鳥獣害防止人材育成総合支援事業における免許取得費用、保険料等の補助制度を広く周知していくなど、新規狩猟免許取得者増加に向け取り組んでまいります。
また、既に狩猟免許を保有し、有害鳥獣捕獲に携わる方には、本市の有害鳥獣捕獲隊等育成事業補助金により、保育料等の活動経費の一部を補助いたしておりますが、さらなる支援策につきましては、先進地の事例等を参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、出前講座等を通じた発信の取組状況につきましては、農業者及び地域住民を対象としたイノシシ及びニホンザル対策のメニューを作成し、令和元年度から延べ４回、約100名の方に御参加をいただいております。引き続き、講座内容などを市民の皆様に周知し、地域ぐるみの対策により、鳥獣被害の減少につながるよう、努めてまいります。
次に、防護柵設置等の補助内容拡大につきましては、近年、ワイヤーメッシュ柵の原料となる鋼材価格の大幅な上昇に伴い、設置時の負担が大きくなっております。今後、被害状況とともに、設置者の負担等についても状況把握に努め、また他自治体の事例も参考にしながら、補助制度の拡充等について調査研究してまいります。
１点、訂正をさせていただきます。
先ほど「保険料」と言うべきところを「保育料」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろと答弁をしていただく項目が多い中、ありがとうございます。
今、市長さんが答弁をしてくれた中で、少量多品目の生産性を高めるとか、何かそういう活動というけど、これには新居浜市として例えばどういった新しい品目を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
少量多品目について、どのような品目を考えているかというような御質問だったかと思います。
少量多品目につきましては、比較的規模の大きな認定農業者につきましては、里芋、ハウスイチゴ、夏秋のキュウリあたりが10アール当たりの所得で非常に高いものとなってございますので、このあたりを中心に考えてございます。
一方、小規模兼業農家につきましては、市の補助事業等で産直市とか産直市のコーナーというのが増えてございます。そちらのほうに出荷をするというようなことを想定してございまして、できるだけ少量、希少品目の野菜、特にインカ系のジャガイモであったり、トマトにおいてはアイコやイエローミニとか、あと茎ブロッコリーなんかも最近消費の中で非常に人気であるというようなことも伺っておりますので、このあたりを今後推奨してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 今そういった里芋であるとか、夏秋キュウリとか、いろいろなかなかキュウリは手間がかかるんですけど、高収益が上がるというようなことを言われてまして、いろんなことでとにかくやる気を起こす人をつくって、それにまたそういったことを取り組んでいくというふうな、お願いをしていくというふうな、担い手の育成も同じですけど、とにかくそういった人をつくっていくというのはなかなか大変なことなんだけど、粘り強くお願いをしたいと思います。
次に、地域おこし協力隊にいろいろ大島でも別子山でも入っていただいとんですけど、もともと私いつもほかの機会でもよく申し上げるんですけど、協力隊は、総務省がいろいろやる中で、都市地域から過疎地域等への条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業の従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域の定住や定着を図るというようなことですけど、新居浜市にも今まで何人かの人が来ていただいてますけど、なかなかそういったことにつながってないと。特に別子山辺りは、非常に厳しいところですから、なかなかそれは難しいんじゃないかと思うんですけど、市のほうもいろいろやられとんですけど。大島も今度来ていただいていろいろやっておられますけど、いずれにしてもその方たちが技術を持ってないと、ノウハウがないとかという中で、期間の限定があって、それで努力をしていっていただいて、また地域とつながりができたらいいんですけど、大島辺りだと下のほうですから、何かつながりもあってできるかなと思いますけど、なかなか。そのときに行政もただこういう制度があるからお願いするというんじゃなくて、本当に一つの使命というか、今まではそこまでぐらいの話で、それでその期間が来たら帰られると。じゃなくて、もう一つ奥のしっかりしたものをお互いに確認し合うというふうなことについてもっともっとそれを詰めてから採用というか、そういうことになっていかなければと私は個人的に思うんですけど、そのことについて行政として何かお答えをいただければと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
地域おこし協力隊への行政職員の関わり方についての御質問であろうかと思います。
大島での地域おこし協力隊は、別子山と性質が、制度自体が若干違いまして、個人事業主型で事業を実施しているものでございます。個人事業主型でございまして、市としては地域おこし協力隊として委嘱をするんですが、市とは雇用関係がないような状況でございます。そのため、市や支援団体、地域での連携とかバックアップが非常に重要であるというふうに考えてございます。
このようなことから、毎月、地域おこし協力隊本人、受入れ団体というＮＰＯ法人、あと市職員も参加した定例会を定期的に開催をいたしております。その中で、活動報告であるとか、予定、今後の方針なんかを話合いをしながら、活動をしている本人自身が課題に思っていることなんかも市職員も交えて課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろなことで質問させていただきましたが、非常になかなか難しいというふうなことばっかりなんですけど、行政もその辺のところ先頭に立って、いろいろと取り組んでいただきたい。特に、有害獣対策で、ワイヤーメッシュのその辺は今部長の答弁がありましたけど、お金が二、三割高くなっておる。でも、やっぱり高くなっても、イノシシは待ってくれませんので、その辺のところ十分早急に検討をして、その辺の結果を早く出していただきたいと強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２５分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の黒田真徳でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、ワクチン接種についてのうち、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、ブレークスルー感染という言葉がありましたが、接種したからといって感染が全て抑えられるというものではありませんでした。ただ、第五波の爆発的な感染から現在の状況に至るまで、発症の抑制や重症化を抑える効力が大きな役割を果たしたと考えられます。現在は、幸いにもコロナ禍が落ち着いていますが、第五波の爆発的な感染も現在のように感染者が減少し、感染予防の機運が薄れていたところから始まりました。今度こそは第五波の二の舞にならないよう、正しい知識を得ながら対策を行っていく必要があります。
１、２回目のワクチン接種につきましては、効力、副反応における様々な臆測、うわさが飛び交い、市民の皆様からは、正確な情報を求める声がありました。３回目の接種につきましても、その効力と併せて副反応についても周知が望まれることと思います。10月24日現在で、新型コロナウイルスワクチン接種後に1,300人以上の方が亡くなっていますが、厚生労働省によりますと、このうちの99％はワクチン接種との因果関係を評価できないと報告されています。しかし、因果関係の証明が困難であっても、市民の皆様は、ワクチン接種後に亡くなった方の性別や年齢、持病の種類については知りたいと思っていますし、市がその情報を持っていると思っている方もおられます。愛媛県が人数を公表しないということだったと思いますので、市としましても情報提供できなかったのではないかと思います。無用の不信を避けるために、情報がどのように流れ、どこで止まっているかなど、ルート図などで目に見える形で発信していけばよいのではないかと考えます。現在、新居浜市でも３回目の接種について計画、準備が進められていると思います。ただ、今のところ、接種対象が18歳以上となっており、それでは17歳以下はどうなるのか、接種時期は、２回目接種後８か月以上と言っていたのに、６か月という言葉も聞こえてくるなど、受験生を持つ親御さんの心配は尽きません。
そこで、市民の皆様が安心して接種できるように、２回目までの接種を踏まえまして、予約、接種方法、情報発信など、どのような対策を考えられているか、お伺いします。
また、ワクチン接種の副反応についてお伺いしますが、ワクチン接種による健康被害の救済制度を申請された方は何人になりますか。また、申請された方の主な症状には、どのようなものがあるか、お伺いします。
２番目に、インフルエンザ予防接種についてお伺いします。
昨年度にインフルエンザがはやらなかったために、今年は大流行するのではないかというお話をお聞きします。インフルエンザの症状が、発熱やだるさを伴い、新型コロナウイルスの症状と似ているため、無用な心配と時間の拘束を避けるため、市民の皆様もインフルエンザワクチンの接種を検討されていることと思います。先日、新居浜市で、新型コロナウイルスワクチンを４回接種された方のニュースを見ました。ニュースでは、その方に対して、市が6,160円を請求すると言われていましたので、接種費用は１回3,080円くらいなのだと思いました。新型コロナウイルスの高い接種率には、費用の無料化が大きく貢献していると考えます。
そこで、インフルエンザワクチン接種費用についてでございますが、現在新居浜市でも、高齢者の方や受験生の方に助成が行われています。受験生については、新型コロナウイルス感染疑いのため移動が拘束されるなど、無駄な時間を費やしたり、受験自体ができなくなったりすることのないよう、親御さんも心配していることと思います。結局のところ、受験生を持つ家庭や複数のお子様がいる家庭は、安心のため、家族全員のインフルエンザワクチンの接種が必要になってきます。そうなったとき、子供にはインフルエンザワクチンの２回接種が推奨されていることもあり、費用の負担が大きくなります。
そこで、提案ですが、インフルエンザワクチン接種について、多子世帯などワクチン接種数が多くなる家庭につきまして、助成対象や助成費用の拡大を行ってはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えをいたします。
ワクチン接種についてでございます。
まず、新型コロナウイルスについてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種につきましては、国は感染拡大防止及び重症化予防の観点から、18歳以上で２回接種完了者を対象とし、接種間隔は２回目の接種完了から原則８か月以上とされております。
本市におきましては、医療従事者の接種は12月から開始し、医療従事者に続き、１月からは高齢者施設等の入所者、２月からは一般の高齢者と続く予定でございます。
予約方法につきましては、３回目の接種券が到着後、コールセンターやウェブで予約をしていただくこととしており、接種券は２回目接種完了日に応じて細分化して送付し、コールセンターでスムーズな予約ができるよう計画をいたしております。
接種方法といたしましては、個別接種を主体と考えておりますが、当月の接種対象者が、個別接種受入数より多い月に関しましては、集団接種の実施につきましても今後医師会と協議を行う予定でございます。
３回目接種のワクチンは、ファイザー社とモデルナ社のワクチンがほぼ同数の供給となる見込みであり、モデルナ社のワクチン接種体制確保につきましても、医師会と協議を進めております。
次に、市民の皆様への情報発信等についてでございます。
国からの通知に基づき、迅速に情報を発信するために、ホームページ、ＳＮＳ、ツイッター等、本市の電子媒体や市政だより、タウン誌等により、安心して３回目接種が受けられるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） ワクチン接種の副反応についてお答えいたします。
本市では、新型コロナワクチン接種を開始した２月から現在までの間に、予防接種健康被害救済制度を申請された方は９名いらっしゃいます。そのうち、４名がアナフィラキシーショックと診断され、愛媛県を通じ既に国に進達いたしております。その他５名につきましては、市が設置する予防接種健康被害調査連絡協議会において審議し、審議結果により報告書を国に進達する予定となっております。
申請者の主な症状につきましては、口唇内側の浮腫、紅斑、膿疱など接種部位を含めた全身性の皮膚症状及び疼痛、軽度の運動麻痺を伴う脳血管疾患、頭痛、嘔吐等の副反応による体調不良が長期継続する方など様々でございます。
今後におきましても、ワクチン接種を安心して受けていただくために、予防接種健康被害救済制度についての相談や申請を迅速に対応してまいります。
次に、インフルエンザについてお答えいたします。
多子世帯等、ワクチン接種数が多くなる家庭への助成拡大についてでございます。
季節性インフルエンザ予防接種につきましては、高齢者に対しては予防接種法施行令により定期予防接種とされておりますが、子供、成人に対しては、個人予防の観点から、国が発病予防、重症化予防を目的とした任意予防接種としており、新居浜市では人生の節目である中学３年相当、高校３年相当の年齢の方にのみ接種費用の助成を行っております。インフルエンザワクチンは、13歳未満の方に対しては２回接種が必要で、終生免疫ではないため、毎年繰り返し接種する必要があり、またインフルエンザワクチンは、毎年そのシーズンに流行が予想されたウイルスを用いて製造されることから、その年に流行するインフルエンザと合致しないことや時期、場所で流行するウイルスが異なってまいります。
こうしたことから、インフルエンザ予防接種は、本人が希望する場合に任意で接種することが適当であると考えております。
本市におきましては、現在のところ、インフルエンザ予防接種の助成費用拡大は想定いたしておりませんが、子育て世代の方々への経済的負担軽減の必要性につきましては、国、県の動向及び県内他市の状況を参考に、接種医療機関や関係団体との調整も含め、実施の可能性について調査してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ３回目の新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして御答弁いただきましたが、ワクチンの確保についてはどのように話が進んでいますでしょうか。前倒しを進める自治体にワクチンが流れていってしまうようなことはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 黒田議員さんの再質問にお答えいたします。
新型コロナワクチンの確保についてとそれから前倒しを進める自治体にワクチンが行くのではないかという２点についてでございます。
まず、１点目のワクチンの確保についてですが、ワクチンにつきまして、現在、３回目接種が承認されているワクチンは、ファイザー社のみでございます。今後、モデルナ社のワクチンが承認される予定とされております。現在のワクチンの確保、配送の状況といたしましては、11月の配送分、それからこの後12月17日に12月分が配送されまして、それから承認された後のモデルナ社のワクチンが２月配送の予定となっております。これらを合わせますとおおよそ令和３年度中の３回目接種分のワクチンの確保の見込みが立っているという状況でございます。
２点目の前倒しの自治体へのワクチンという点でございますが、３回目の接種対象者でございますけども、２回目接種完了後、原則８か月以上を経過した者とされておりますが、接種の前倒しにつきましては、新たな変異株への対策の意味も含めまして、政府において新たに前倒しの方針が示されたものと理解いたしております。前倒しで接種を進めるとした自治体にワクチンが流れることになるのかどうかにつきましては、今後の感染状況によっても動向の変化が考えられ、現在のところ、国からの正式な通知もございませんため、把握はできておりません。
今後のワクチン供給状況につきましては、県と連携して、情報収集に努めて、着実なワクチン確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、水道管の検査についてお伺いします。
今年の10月に和歌山市で水管橋の一部が崩落して、約６万世帯が１週間にわたり断水するという事故が起きました。和歌山市では、毎年１回、水管橋上の管理通路を歩いて目視で点検を実施していたそうですが、今年５月の点検では、破断は確認できなかったと言われています。
新居浜市におきましても、破損する場所によっては、和歌山市のような大規模の断水が起こり得ると考えられますでしょうか。
和歌山の水管橋の崩落は、ゆっくりと崩れ落ちるのではなく、支えがきかずにあっという間に落ちたように見えます。
新居浜市では、この事故を受けまして、水道管の検査方法、実施時期について見直しなどの検討は行われましたでしょうか、お伺いします。
全国で水道橋をはじめ、水道施設の老朽化が進んでいます。1960年から1970年代の高度経済成長期頃から普及し始めた水道管は、法定耐用年数40年を経過する管が増加しています。
新居浜市でも、法定耐用年数を超える水道管の割合は、昨年度に25％に達しました。大地震などの災害に備え、耐震化工事が進められていますが、多額の費用が必要なため、相当な年数がかかるとお聞きしました。
そこで、お伺いします。
本市の水道管の漏水事故の発生件数は、ここ10年ほどでどのように推移していますか。
また、大規模地震などの災害時に、大切なライフラインの一つである水の供給がストップした場合には、どのような対策を考えられていますか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 水道管の検査についてお答えいたします。
まず、本市での大規模な断水の可能性についてでございます。
本年10月、和歌山市で河川を横断する水道橋の崩落により大規模な断水が発生した事案につきましては、河川北側の約９万世帯に対して、今回崩落した水道橋、１系統で送水していたことが原因とお伺いいたしております。
本市では、上水道の給水区を川西、川東、上部と地区ごとに独立して構築し、それぞれの地区をバイパス管で接続するなど、バックアップルートを整備することで、断水時にはできるだけ範囲を狭く、期間を短くできるよう、体制を整備しております。
このようなことから、平常時に大規模な断水が長期間にわたり発生する可能性は、低いものと考えております。
次に、水道管の検査方法や実施時期についての見直し等の検討についてでございます。
現在、水道橋の点検につきましては、国のガイドラインで点検の頻度や項目が示されており、本市におきましても、この基準により、定期的に点検を実施しているところでございますが、今後、ガイドラインの見直しも含め、国、県の動向を注視しながら、引き続き適切な管理に努めてまいります。
次に、水道管の漏水事故の発生件数の推移についてでございます。
平成23年度から令和２年度までの10年間では、年平均で約29件の漏水事故が発生しておりますが、平成25年度の最大50件から直近３年間は年平均20件程度と減少傾向となっております。
次に、大規模地震など、災害時に水の供給がストップした際の対策についてでございます。
地震災害などにより、水道施設が被災し、水道水が供給できなくなった場合には、被災した施設をいかに早く復旧するかと同時に、一定の断水期間が見込まれる場合には、どのようにして生活用水を供給するかが重要となってまいります。上下水道局では、地震等発生時における応急復旧や応急給水に関する職員の人員配備及び業務内容を明確化し、非常時にも円滑に対応できるよう体制づくりを行うとともに、大規模災害等の場合には、全国の水道事業体で組織する公益社団法人日本水道協会からの支援体制も整っておりますので、他の水道事業体の支援もいただきながら、被災施設の早期復旧並びに断水の早期解消等に対応してまいります。
訂正をさせていただきます。
断水世帯数を「約６万世帯」と言うべきところを「約９万世帯」と申しました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、介護についてのうち、ケアラー支援についてお伺いします。
老老介護問題、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラーと、家族の介護を行う方に関する問題が一層表面化しています。ニュースでも介護疲れにより自身の母親を殺してしまうなど、痛ましい事件が起こっています。今後は、このような事件を起こさせないためにも、介護するケアラーへの支援が必要です。中でも、ヤングケアラー問題では、学生世代が家族の介護力として必要とされ、学業に後れが出たり、友人関係が希薄になって孤立したり、進学や就職を断念する学生もいるなど、大きな問題となっています。特に、鬱など心の不調があるケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげること、また社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができる環境づくりが必要です。
そこで、介護保険法ではうたい切れていない家族による過度な介護負担の軽減を条例で補う自治体があります。埼玉県や名張市、総社市においてケアラー支援条例が制定され、条例の目的の一つには、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することとあります。
そこで、ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定めるケアラー支援条例の制定を提案いたします。新居浜市の御所見をお伺いいたします。
次に、心身状態のセルフチェックについてお伺いします。
ケアラーは、自分のストレスや不調に薄々気がついていても自分のことは後回しにしてしまいます。ある程度年を重ねた人ならば、自身の不調の原因を客観的に見ることができ、自分なりの対処法もあるかもしれません。しかし、学生のときにはなかなか自分の心が危険なところまで落ち込んでいることが分かりません。
そこで、学生の心の状態をあらゆる方法で確認していくことが必要と考えます。新居浜市のホームページに、内閣官房孤独・孤立対策担当室のウェブサイト、あなたはひとりじゃない、孤独・孤立対策がリンクされていました。サイトに入っていきますと、当てはまる項目を選ぶ形で、18歳以下、中学生、家族のことで悩んでいる、家族のお世話をしているので、勉強したり遊んだりする時間が少ない、電話で相談したいというところまで進むことができ、選択すると相談先が表示されました。よいページが開設されたと思いますが、18歳以下の子供たちがこのページに自主的に入っていくとは考えにくく、可能であるならば、学校のタブレットを使ってシミュレーションを行っていただけたらと考えます。
また、ケアラーの方が、鬱症状を発症して重症化するのを防ぐためには、症状が進行する前の適切な対処が欠かせません。
そこで、有効な対策の一つとして期待されているのが、ＫＯＫＯＲＯＢＯのようなスマートフォンやパソコンで心の健康をチェックできるサイトです。心に不安や悩みがある人が、相談機関や医療機関を利用することはハードルが高いと考えられます。
そこで、まずは自宅で気軽に利用できるサイトを使って、自分ではなかなか気がつきにくい心身の不調に対して向き合うためのツールとして周知を進めていただけたらと考えます。
また、ケアラーの方が、自身の心や体の健康に向き合えるためのツールとして、日本ケアラー連盟のホームページには、ケアラー手帳の紹介がされています。健康状態やストレスをチェックするリストもついているそうです。一口にケアラーと言っても、老老介護問題、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラーと、ケアラーの世代、抱えている環境は異なり、複合的になります。薬物やアルコール、ギャンブルなど、依存症のある家族に対応しなければならない場合もあります。
そこで、若い世代には、若い世代向けの方策が記されたケアラー手帳が必要と考えます。
そこで、提案ですが、先ほど紹介した新居浜市のホームページにおいて、家族のお世話をするために遊ぶ時間や勉強する時間がないと回答されるような子供たちに向けて、ヤングケアラー向けのケアラー手帳が手元にわたるようにしてはどうかと考えます。
以上のようなツールを使いまして、若い人たちがまずは自分の状態と向き合うこと、そして次には困っているとの声を上げやすい環境づくりが必要だと考えますが、市としての御所見をお伺いします。
２番目の受領委任払いについてお伺いします。
新居浜市では、要支援、要介護と認定された方には、手すりの取付けやスロープ整備などで要件を満たした住宅改修費に対して補助が行われる制度があり、20万円を上限として、費用の７割、８割、または９割が支給される制度があります。費用の大部分を支給していただける大変ありがたい制度ですが、支払い方法が償還払いと言われるもので、一度施工業者に改修費用の全額を支払う必要があり、費用額も大きいので用意するのが大変だったとお聞きしました。
この支払い方法については、もう一つ受領委任払いというものがあり、補助支給分を業者の方が市に請求することで、本人の支払いは補助を差し引いた額だけで済むというものです。ただ、この受領委任払いの方法につきましては、何度も補助を受けるような事業につきましては、事務手続や確認作業が大変になり、業者の不正受給につながったりすることもあるようです。
そこで、この住宅改修費のような金額が大きく、利用する回数が少ないものに限っては、受領委任払いを採用していただけたらと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 介護についてお答えいたします。
まず、ケアラー支援についてでございます。
本市におきましては、第六次長期総合計画の６つのまちづくりの目標の一つとして、健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりを設定しており、その中で支援が必要な高齢者や介護をしている家族に関する支援を行うことを明記しております。また、地域福祉推進計画等各種福祉計画でも、同趣旨の目標を掲げており、本市におけるケアラー支援につきましては、既存の計画に基づき取組を進めているところでございます。
一方で、ケアラー支援の問題につきましては、全国的な社会課題となっており、本市におきましても、今後対象者は増加するものと考えられますことから、まずは先行して条例を制定している自治体における条例制定の効果について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、ケアラー手帳についてでございます。
ヤングケアラー向けのケアラー手帳の配布につきましては、現在把握しているヤングケアラーは、少人数でありますことから、既存のチラシやリーフレットを活用することとし、新たにケアラー手帳を作成する予定はございませんが、今後もヤングケアラーの人数や実態を把握していくことに努めてまいります。
次に、若い人たちが自分の状態と向き合うこと、困っていると声を上げやすい環境づくりにつきましては、子供たちは、自分がヤングケアラーであると認識していることが少ないことから、子供たち自身が、自分の心や体の状態を顧みることができるよう、市のホームページに掲載しているえひめ孤独・孤立対策相談窓口・支援情報サイトを有効に活用できるような方法を検討してまいります。
また、ヤングケアラーの認知度を向上するための啓発活動といたしましては、相談窓口を明記したチラシやポスターを小中高等学校に配布し、周知することにより、まず子供たち自身に自分がヤングケアラーであることに気づかせ、孤独に陥ることなく、他の大人に助けを求めやすくする環境づくりに努めたいと考えております。
次に、受領委任払いについてお答えいたします。
介護保険法では、介護保険のサービスは、本来被保険者が一旦全額を支払い、その後保険給付対象額の９割から７割までの給付費を受け取る、いわゆる償還払いが原則であり、住宅改修費の介護給付も償還払い方式となっております。他の自治体では、利用者が給付費の受領を施工業者に委任する受領委任払いにより、利用者の一時的な負担を軽減しているところもございます。しかしながら、この方式は、住宅改修の施工業者にとっては、給付費が支払われるまでの間、一時的とはいえ、多大な負担となることから、業者の規模により対応できるところとできないところが出てくることが考えられ、利用者の業者選択の幅が狭まり、施工業者に偏りが生じることが懸念されます。受領委任払いの採用には、このような事態も想定され、慎重に対応する必要があると考えますが、他自治体の導入事例等について、引き続き調査研究し、利用者と事業者の利便性と事務の負担を勘案して今後の方向性を検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、女性の一時的住居についてお伺いします。
夫と仲たがいし、家を出て、車中泊をしているという女性から相談をお受けしました。お話を聞かせてもらうと、暴力などを受けて家を追い出されたというわけではなく、話合いの上で家を出たそうですが、住むところが決まらず、やむなく車中泊を行っているとのことでした。
そこで、一緒に市役所を訪れ、はっきりした住居が決まるまで、仮に住むところについて何か方策がないかお聞きしたところ、担当の方にいろいろと確認していただいたのですが、現在、市の施策で利用できるのは市営住宅だけということでした。しかし、市営住宅は、募集期間が始まっていたため、随時入居可能物件は利用できなくなっていました。そのため、10月初めの相談でしたが、市営住宅の入居要件をクリアして、抽せんに当たったとしても、入居できるのは年明けになるということでした。
今回は、配偶者からのＤＶ被害によるものではありませんでしたが、配偶者による自身や子供への暴力などから回避するため、住むところを失う母親もおられます。そういった場合、やはり金銭的には苦しい状況である場合が多いと考えられます。そのような方のために、新たに住むところが決まるまですぐに入居できる一時的な住居を用意する取組を行ってはいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 女性の一時的住居についてお答えいたします。
女性から避難や一時的住居の相談があった際には、生命や心身への危険性が高く、近親者等からの金銭的援助が受けられない場合は、警察署、児童相談所等の関係機関と連携を図り、本人の状況によって一時的なホテルの使用など、緊急避難支援やシェルターへの緊急一時保護を行っております。
また、生命等の危険性の程度が低いと判断される場合は、社会福祉協議会と連携して、入居可能な借家を案内するなどの対応を図っているところです。一般的に、住居の確保に配慮が必要な方につきましては、生活保護制度における住宅扶助、公営住宅の確保、社会福祉協議会での借家の案内等のセーフティーネットが用意されておりますことから、お尋ねの一時的な住居につきましては、用意する考えはございません。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、遊休農地についてお伺いします。
今治市に在住している方から、新居浜市内に農地を所有しているが、毎年管理料が大変で困っているとの相談をお受けしました。また、ほかの人からも、隣接する遊休農地の雑草がひどくて困るとの声もお聞きします。山に近いところでは、鳥獣の被害にもつながるようです。市のほうにも年々苦情が増えているのではないかと考えます。国におきましては、今年の４月に所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しによる法整備が行われ、相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度、所属者不明土地管理制度等が盛り込まれた法律が成立、公布されました。この法律により、相続人全てが土地の権利者となってしまうことを予防したり、所有者不明土地について管理を命じられた者が管理を行うことができるようになるのかと思います。コロナ禍で様々な分野で諸外国からの供給が止まったり、または止まりそうになったとき、日本での自給率ということを強烈に意識させられます。その中の一つに食料の自給率がありますが、日本の食料自給率は、カロリーベースという試算方法で2019年度は38％だそうです。近年の異常気象の中で、気候に非常に影響を受けやすい業種を仕事とされ、食料の生産を行われる方たちに尊敬と感謝の念を覚えます。農業を一つの事業と考えますと、新たに農業を始めようとする方への様々な支援は不可欠です。私に言われるまでもなく、関係者、関係団体の皆様は、長年御尽力されていることと思います。
そこで、遊休農地の利活用という点でお尋ねします。
新規就農者の方が利用しやすい集約された農地の提供として遊休農地の貸借の実績などはありますでしょうか、お伺いします。
現在、農業委員会では、景観形成作物取り組み事業として、チューリップやポピーなどの作付を行い、遊休農地発生防止の取組が行われています。
そこで、お伺いしますが、農地の貸借契約は、農家の方に限られていると思いますが、遊休農地発生予防のため、自然農園では少し物足りないと思っておられる一般の方への貸借は、やはり難しいのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。藤田農業委員会会長。
○農業委員会会長（藤田幸正）（登壇） 遊休農地についてお答えをいたします。
まず、新規就農者の方が利用しやすい集約された農地の提供として、遊休農地の貸借の実績等についてでございます。
担い手や新規就農者等への農地の集積は、まずは作業がしやすい農地が望まれ、すぐに農地として活用できる土地が優先されますことから、遊休農地が直接新規就農者や担い手に貸付けされた実績はありません。しかし、毎年１回の農業委員と農地利用最適化推進委員の農地パトロールにより、保全管理、営農再開ができる状態に保つよう所有者に指導をし、農地を担い手に集積できるよう努めております。
新居浜市では、担い手が少なく、貸したい希望の農地があっても、利用集積が進まない状況でありましたが、近年、里芋等の露地野菜を栽培するため、農地を求める担い手も増加傾向にあり、農業委員会でも関係機関との連携を図りながら、担い手等への集積を行い、遊休農地の減少に努めております。
次に、一般の方への農地の貸借につきましては、農地の売買、貸借等には、農地法第３条に基づく許可が必要で、許可要件の一つに下限面積が定められております。下限面積とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的、安定的に継続して行われないことが想定されますことから、最低50アール以上でなければ許可できないとするもので、新居浜市は地域の実情に合わせ30アールに引き下げております。
なお、毎年地域の状況を勘案した上で、面積の設定を行っておりますことから、毎年の見直しを継続し、地域の実情に合った農地法の運用を行い、農業を営みやすい環境整備を行ってまいります。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、保育施設の設備についてお伺いします。
年々地球温暖化により、夏の暑さが厳しくなっていると感じますが、保育所に通う園児たちは、熱中症にならないだろうかと心配するところでございます。担当課にお聞きしましたところ、現在まではそのような事例はないとのことでしたので一安心しました。しかしながら、気温が40度を超え、家の中でも熱中症になるということなどをお聞きしますと、今後も関係者の皆様には大変かと思いますが、万全の対策をお願いしたいところでございます。
現在、新居浜市にある保育施設につきましては、昭和47年生まれの私が在園している頃に新しく建て替わっていったと記憶していますので、だんだんと築40年を超えてきているのではないかと思います。
そこでまず、保育施設のトイレについてお伺いします。
現在、小中学校のトイレの洋式化率が言われていますが、保育施設のトイレ事情は、どのようになっていますでしょうか。
２点目に、昨今の温暖化に対して、園庭におきましても日陰づくりが必要ではないかと考えます。例えば、藤棚のような形で、藤の花でなくても、植物を利用したり、また遊具の改修など、設備の改修の際には、それを利用した日陰づくりなど、園児はもとより、保育士さんや父兄の方のためにも少し日陰で休憩できるような取組があればよいと考えます。新居浜市の御所見をお伺いします。
以上２点は、私が思いついたことを質問させていただきましたが、現在、保育施設の設備面でほかにも課題と考えられていることはありますでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 保育施設の設備についてお答えいたします。
まず、保育施設のトイレの洋式化率につきましては、公立保育園11園で幼児用トイレの大便器の総数61基に対し、洋式トイレは34基で、洋式化率は55.7％となっております。
次に、園庭における日陰づくりにつきましては、砂場には遮光性メッシュテントを設置しているほか、夏場の外遊びの際には、園庭に簡易テントやパラソルを設置したり、プールにも遮光ネットを設置するなど、園児や保育士の熱中症対策を行っております。
次に、保育施設の設備面の課題につきましては、公立の各保育園は、築後40年を超える施設がほとんどであり、給排水や衛生設備等の設備面の老朽化が著しく、不具合が生じたときにその都度対処する事後保全を行っているのが現状でございます。しかしながら、施設の長寿命化を図っていく上では、計画的な予防保全を行うことが必要であり、限られた予算の中で効果的な施設の維持管理体制を構築することが重要であると考えております。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 保育施設の設備の課題について御答弁いただきましたが、課題、要望につきまして父兄や保育士さんからヒアリングは行っていますでしょうか。
また、どのような形で行っているか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 黒田議員さんの再質問にお答えいたします。
設備面に関する課題や要望などについての保護者や保育士への聞き取りに関することかと存じます。
公立保育園の設備面に関します課題や要望につきましては、まず年度当初に各保育園から修繕箇所に関します要望を聴取いたしまして、優先度の高いものから順次修繕を行っております。
また、突発的な不具合により修繕を要する事案につきましては、随時要望を受け付けて、保育園の運営に支障を来さないタイミングで修繕を行っております。
保護者からの要望でございますが、これにつきましては、直接聞き取りはいたしておりませんけれども、日々の御利用、お迎え等の面会等のときに寄せられました御要望につきまして、園を通じて聞き取りして、改善や修繕をするなど、適切な施設管理に努めているところでございます。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、水辺空間の利用についてのうち、海岸線についてお聞きします。
新居浜市には、現在遊泳施設としてマリンパークがございます。川東地域には、ほかにも垣生の海岸や大島の和井田浜など、かつて海水浴場としてにぎわった浜がございます。現在、垣生の海岸では、堤防道路は海の見える道として散歩やランニングされる方もおり、海の家があった砂浜には、階段状の構造物が整備されるなど、散策される方の姿も見られます。さらに、このたびは荷内にあった衛生センターが停止し、菊本での汚水共同処理へと移行されたため、荷内の浜でも人影が増えるのではないかと考えます。
そこで、海辺の設備について提案ですが、垣生や大島、荷内などの海岸線につきまして、家族連れの方が少し車を止めて海岸を歩こうと思っても、車を止めるスペースが見つからず、素通りしてしまっているのではないかと思います。海岸へのアプローチのためにもう少し車を止めるスペースがあればよいと考えます。荷内につきましては、先ほど申し上げた衛生センターの跡地なども利活用できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
２番目に、水辺のイベントについてお伺いします。
現在、マリンパークでは、夏場に海水浴場として、キャンプ場として利用客が多くなっていると思いますが、市内にはほかにも市民の森などキャンプ場があります。コロナ禍中には密を避けてソロキャンプを行う方も増えたとお聞きします。キャンプではございませんが、四国中央市では、１年に１度、川で釣り大会を行っており、参加者も多く盛況のようでございます。
そこで、市民の森でも年に１度、仮設のプールに魚を放してつかみ取り大会を行ってみたり、マリンパークにおいても、ふだんは閉鎖している東側の防波堤を１日だけ開放して釣り大会を行うなどのイベントを行ってみてはどうかと考えます。これら水辺でのイベントについての御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 水辺空間の利用についてお答えいたします。
まず、海岸線についてでございます。
新居浜市衛生センターにつきましては、下水処理場におけるし尿及び浄化槽汚泥の共同処理への移行に伴い、令和４年度末に廃止する予定としており、安全管理上の観点、維持管理上の観点などから、敷地を封鎖する必要がありますことから、現時点では駐車スペースとしての利用は困難であると考えております。
次に、水辺のイベントについてでございます。
市民の森につきましては、森林の大切さや貴さを学び、市民の憩いと安らぎの場として開設された施設でありますことから、魚のつかみ取り大会等のイベントは現在のところ実施する予定はございません。
なお、魚のつかみ取り大会等の水辺のイベントとしましては、新型コロナの影響により２年間中止にはなっておりますが、別子山地区では、銅山川において、地元有志の方々の主催による魚つかみや川遊び等のイベントが行われており、多くの参加者から大自然に触れ、夏の川遊びを満喫されたと伺っております。
また、マリンパーク新居浜につきましても、現在のところ釣り大会等のイベントを施設管理者が実施する予定はございませんが、民間団体等にキャンプ場や海浜を使った各種イベントの開催に利用していただいており、そうした利用の際には、東側の防波堤を開放し、ライフジャケットの着用や警備員の配置等の万全の安全対策を講じた上で使用していただければと考えております。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、市民活動の保険についてお伺いします。
現在、新居浜市では、市のボランティアに参加してくださる方にボランティア保険に加入するという取組があるようですが、事前の加入申込みが必要なようです。先日、高津小学校で自治会の代表らが集まって新設されたマンホールトイレの設営を行いました。中には小さなお子様を連れた母親も参加されていました。高津小学校での事業は一例ですが、地域ではいろいろな事業や取組がなされておりますが、このような取組を行っている最中に、一緒に来ている小さなお子様がけがをされたときにはどのような保険の適用が考えられますか、お伺いします。
自治会でも保険加入の取組はなされていると思いますので、いずれかの保険適用はあるのではないかと考えますが、進んで市の取組や地域行事、ボランティアに参加していただいている方の万一のときのために、漏れなく保険加入ができているように確認と整備が必要と考えます。
そこで、市主催の行事と地域行事、ボランティアに参加していただいている方への保険加入の現状と漏れのない加入についての取組をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 市民活動の保険についてお答えいたします。
まず、地域で行われる行事等の保険の適用についてでございます。
市が主催、共催する行事等やその他花いっぱいのまちづくり事業やアダプト・プログラム等の社会奉仕活動、公園管理業務など、市から委託を受けた活動におけるけが等につきましては、市が加入している全国市長会市民総合賠償補償保険で補償されます。
また、自治会活動につきましては、自治会が加入する賠償補償保険、それ以外の団体や個人が主催する各種行事やボランティア活動につきましては、全国社会福祉協議会ボランティア活動保険にそれぞれ加入することで補償がなされることとなります。
次に、保険加入の現状と漏れのない加入についてでございます。
現状では、市が主催する行事やイベントや主要な自治会活動については保険加入がなされておりますが、その他様々な団体が実施する行事全ての保険加入の有無は把握しておりません。
いずれにいたしましても、地域で行われる様々な行事や活動に安心して参加できる環境づくりは、参加者の拡大やイベント等の活性化にも非常に重要であることから、今後とも機会を通じて、団体等が行う行事への保険加入について呼びかけてまいります。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、防災行政無線についてお伺いします。
依然市民の皆様から行政放送が聞こえないとのお声があります。このままでは放送を聞くのを諦めて、大切な放送を聞き逃すおそれがあります。初めて相談を受けたときは、放送が聞こえないなら、単純に放送のボリュームを上げたらいいのではないかと考えましたが、そうするとスピーカーの近くではかなりの音量になるため難しいとお聞きしました。放送が聞こえない、また聞くのを諦めてしまう一つの原因として、放送が聞こえてきたときには、既に放送の内容が大分進んでしまっているということがあるかと思います。
そこで、一つの提案ですが、本放送の30秒ほど前に一度予告放送を入れたり、柔らかな音楽を流していただくと、その間に放送を聞くために窓に近寄るなどの聞くための準備ができるのではないかと考えます。行政放送は、電話でも確認できるようにするなど、既に周知のための工夫をしていただいていることは承知しておりますが、放送自体の聞き取りやすさについて御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 防災行政無線についてお答えいたします。
防災行政無線の放送内容につきましては、屋内では聞こえない、聞き取りづらいことが想定されるため、内容を繰り返し２回放送するとともに、聞き取れなかった方のために電話応答サービス050－3797－2180、050災難来るな新居浜、市ホームページへの掲載や市公式ＬＩＮＥでの案内を行っております。自治会の放送施設を利用させていただき、行政放送を行っている広報連動システムにつきましては、音声のふくそうを避けるために、基本的に隣り合う放送施設を避けた３グループに分け、本文読み上げの前後にチャイムを入れて順次放送をしております。
予告放送や音楽を流すことにつきましては、１回の放送にかかる時間が長くなりますことから、読み上げの速度や文言の間隔に注意を払うなど、聞き取りやすい放送となるよう努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
市民の皆様への情報の伝達手段につきましては、また数年後には値段の安い新たな技術が開発されるのかもしれません。しかしながら、夕方の５時にスピーカーから音楽が流れますと、何となくほっとした気持ちになるということもありますので、また行政放送につきましてもよろしくお願いします。
最後に、１つ要望でございますが、行政放送のことではございませんが、デジタル技術の活用など、便利なものは進めていただきたいというのはもちろんですが、古きよき文化については、また継承していっていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 新居浜の未来を考える会、合田晋一郎です。
まず、コロナ禍、感染拡大防止対策からワクチン接種への対応、経済支援と市長を先頭に理事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。その中でも、市内での宿泊療養所の確保及び職員の対応、学校でのクラスター発生を防いだ取組には敬意を申し上げます。ありがとうございます。
また、コロナ禍ではありましたが、新居浜駅開業100周年記念事業では、ホビートレーンを自転車道沿線から楽しむ親子連れの方の姿が、東京2020オリンピック聖火リレーのパネル展示では、あっ、新居浜でも聖火リレーがあったんだとの声が聞かれ、パネルを熱心に見られる子供たちの姿が見られました。
不安なニュースが多いとき、夢や希望、楽しいことが励みになり、応援されたと感じています。取組にお礼申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。コロナ禍、塞ぎがちな気持ちになること、また凄惨な事件なども多かったので、将来の町の姿、都市計画を主眼に質問させていただきます。様々な希望が満ちあふれ、誰もが前を向いて進んでいくことができますような御答弁を期待して、質問に入らせていただきます。
最初の質問は、子供たちの作品で未来の新居浜にもよく描かれる新幹線についてです。愛媛県でも、本年７月に県のウェブサイトでページが作成され、県内でもにわかに盛り上がりが見られます四国新幹線について質問させていただきます。
県内の行政、議会、民間団体などオール愛媛で構成される愛媛県新幹線導入促進期成同盟会が、県内への新幹線導入に向けた取組を実施しています。松山市で路面電車内の電子掲示板で整備促進の啓発をされているのを拝見しました。また、ＪＲ松山駅周辺のまちづくりでも、新幹線が駅に入ってくることを前提として整備が進められているようです。
さて、四国新幹線は、言うまでもなく、新居浜市にとっても将来を見据えた地域づくりに必要不可欠なインフラであることはもとより、防災の観点からも、地域交流圏の形成においても早期の実現が望まれ、リニア中央新幹線が新大阪まで延伸される2037年の開業を目指し、期成同盟会などから四国の新幹線の整備計画への格上げを国に要望したともお伺いしています。四国の新幹線を実現するためには、新幹線を四国にとの地元の熱い思いが必要だと感じています。市長は、四国新幹線についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。
また、新居浜市としてどのように取り組まれているのか、お伺いします。
また、四国新幹線整備促進期成会などが、各地でイベント、シンポジウムなど開催されているようですが、新居浜市でも四国新幹線の機運を盛り上げるために、開催の招致などできないか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えをいたします。
四国新幹線についてでございます。
全国各地で新幹線の整備が進む一方、四国は新幹線の具体的な計画のない唯一の地域となっております。そのため、地域間競争での遅れが危惧されるところであり、四国内外とのアクセスが格段に向上し、経済や観光分野で多大な効果をもたらす四国への新幹線導入を期待しているところでございます。第４代国鉄総裁を務められた本市出身の十河信二氏は、幾多の困難を乗り越え、悲願であった東海道新幹線を開通に導き、新幹線の父と呼ばれております。折しも今年６月、新居浜駅開業100周年を迎えました。この歴史的な節目に当たって、新居浜から四国新幹線の実現に向けて機運を盛り上げていくことは重要でございますので、引き続き愛媛県新幹線導入促進期成同盟会とも連携しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
また、御提案のイベント、シンポジウムの招致につきましては、実施の可能性も含め、関係機関と協議してまいりたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
新居浜に新幹線をという形での取組、今後期待いたしております。
御回答は求めませんが、四国新幹線を語る中で議論されるのが駅がどこにできるのかということです。令和元年度の国土交通省の調査では、具体的な地名は表記されていませんが、四国内を単線で在来線を考慮しながら検討されています。その調査では、東予地域に３駅表記いただいているようですが、地元の熱意がないと単に通過、もしくは西条と新居浜の中間地点に新西条・新居浜駅として整備される可能性があると推測したりします。市に及ぼす効果、在来線を考慮すると、市域の中心に位置し、交通の結束点である既存の新居浜駅への乗り入れを期待しています。フジ新居浜駅前店に開業100周年を記念してのメッセージカードが貼り出されていました。その中のメッセージは、100年もの間、一人一人の夢と希望を運んでくれてありがとう。人が集う場所であってほしいなどのメッセージの中に、四国新幹線の停車駅、待ち遠しいなというメッセージがありましたので、市民の声として質問の最後に紹介させていただきます。新幹線停車駅構想に取り残されないような取組をお願いいたします。
次の質問に移ります。
魅力あるまちづくりについてです。
さきに開催された議会フォーラム、市民との意見交換会で、経済建設委員会のテーマです。市内ものづくり企業にとっての目指すべき手法となる魅力ある町とは一体どのようなものか、現状何が不足しているのかなど、新居浜機械産業協同組合傘下の経営者の声をお聞きしながら今後のまちづくりについて議論する場であったのですが、その中で、新居浜の魅力を高めるための施策が重要であると感じましたので、新居浜市の価値を高める魅力あるまちづくりである大型公共事業で懸案事項として多々議会で取り上げられている市民文化センター、総合運動公園、新居浜駅周辺のまちづくりについて質問させていただきます。
それではまず、市民文化センターについてお伺いします。
一団地の官公庁施設の拠点施設として、昭和37年、1962年に落成され、当時西日本一と称され、市民の自慢であったとお伺いしています。さきの６月議会で永易議員の質問を受け理事者より、施設の建て替えに向けた取組を進め、ＰＦＩなどの優先的検討規程の策定作業も進める中で、事業費、整備手法などの検討を行い、今年度中に建設場所を決定したいとお伺いしています。今議会に提出された組織機構の見直しにより、企画部文化スポーツ局文化振興課で地域の実情や市民ニーズに応じてまちづくりの観点からほかの関連施策と併せて一元的に所掌することにより行政サービスを高めるとともに、大型プロジェクトを着実に推進するとのことですが、どのような施策に取り組まれるのか、お伺いします。
また、建設場所については、私も令和２年９月議会で要望させていただきましたが、今の場所で一団地の官公庁施設の拠点施設として整備されて、既存施設は耐震工事もなされていることから、リノベーションによる整備を検討できないかと思います。機能を充実させることにより、建築費は建て替え新築より高額になるかとも考えられますが、解体が必要なくなり、ＳＤＧｓの観点からも検討していただければと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 魅力あるまちづくりについてお答えをいたします。
市民文化センターについてでございます。
近年、文化芸術の持つ創造性は、観光、産業振興や福祉などまちづくりの中で横断的に活用され、活躍の範囲も大きく広げております。本市におきましても、あかがねミュージアムの建設以降、駅前のにぎわい創出を図るための様々な事業を行い、まちづくりに文化芸術を活用した施策が生まれているところでございます。
市民文化センターにつきましても、教育施設以外に国際交流センター等を有する多機能施設でございますので、文化芸術の振興に関する事務を市長部局に移管した上で、新たな文化センターの建設について、今後全庁的な議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、リノベーションによる整備についてでございます。
リノベーションにつきましては、例えば大ホールに関して、内装や座席椅子のリニューアルはできましても、ホールの命である舞台の奥行き、高さ等近年の公演に求められている舞台規模や構造に改修することは困難でございます。
このような点や施設の老朽化の状況などを総合的に判断いたしますと、耐用年数までの使用が現実的であると考えております。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。市長部局での取組、期待いたしております。
これから新型コロナウイルスとの共存共生の時代、芸術文化は市民生活の歩みに活力を与えてくれると思います。市長部局においても、新居浜の魅力を高めるため、ソフト面でもより一層の支援拡充を期待しています。
また、アートを活用した地域振興策についても期待しております。
次に、総合運動公園についてお伺いします。
総合運動公園につきましても、さきの議会答弁でありましたが、基本計画の策定に向け作業を進められていると思います。こちらも今議会に提出された組織機構の見直しにより、企画部文化スポーツ局スポーツ振興課で地域の実情や市民ニーズに応じてまちづくりの観点からほかの関連施策と併せて一元的に所掌することにより行政サービスを高めるとともに、大型プロジェクトを着実に推進するとのことですが、どのような施策に取り組まれるのか、お伺いします。
また、企業立地推進の取組から、企業用地の確保も懸案事項であると思いますが、総合運動公園の基本計画の中に取り込むことができないか、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 総合運動公園についてお答えをいたします。
総合運動公園につきましては、平成29年度に策定いたしました基本構想の考え方に基づく整備方針や施設、造成計画等を検討し、概算事業費を算出するため、基本計画の策定に着手しており、来年度中に取りまとめたいと考えております。
なお、来年度は、昭和55年以来の全国高等学校総合体育大会が本市で開催されます。このような大規模な全国大会は、スポーツの振興のみならず、地域経済活性化への貢献のほか、新居浜市の知名度アップにもつながるものであると期待をしているところであります。こうした全国大会の開催等において生ずるその効果は多岐にわたりますため、基本計画の策定に際しましても、全国大会やプロスポーツの開催、合宿による利用等を十分踏まえ、まちづくりの柱にもなり得る施策を展開できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
また、工業用地の確保について、基本計画の中に取り込むことにつきましては、事業目的が異なり、既に基本計画の策定に着手しておりますことから、別途検討すべき事項であると考えております。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） こちらも期待いたしております。
先ほどの四国新幹線を見据え、新居浜でも早期に地域づくりの具体的なビジョンを描き、その実現に取り組むことが重要だと思います。魅力ある総合運動公園の実現を期待いたします。
次に、新居浜駅周辺の魅力あるまちづくりについてです。
今回は、駅南地区についてですが、こちらもさきの議会での御答弁で、駅南地区については、適正な土地利用を図るため、集客力のある施設などの誘致を推進するとともに、道路など都市基盤整備について検討するとお伺いしています。駅南地区については、令和元年６月と令和２年９月に質問させていただきましたが、平成28年11月に市議会議員に駅周辺まちづくり協議会の提言の内容が報告されて以来、方針決定に至っていない状況だと思われます。当時は、さきに質問した市民文化センター、総合運動公園と合わせて３つの今後の推進していく大型公共事業として答弁いただきましたが、駅周辺のまちづくりを考えていく中で、平成28年に示された構想を区画整理で進めていくということであれば確かに大型公共事業ですが、区画整理は一つの手段であり、民間開発が進む中、今後都市拠点としてまちづくりを推進していく中では駅南地区は区画整理という大型公共事業として捉えるのではなく、駅周辺のまちづくりとして、市民、地域住民、民間事業者と発展的にまちづくりを推進できないかということを今回お伺いします。
具体的には、区画整理で事業を進めようとしていた区域は、土地区画整理事業ではなく、市としての目指すべき駅周辺地域のにぎわいの創出、都市拠点の整備を進められないかということです。駅南地区を先般歩かせていただきました。平成28年当時から比べると宅地化が進み、有効活用されていなかった建屋も更新がなされ、民間事業者の大規模な宅地開発も検討されているようです。地元としても市の方針が示されてない以上、今後のまちづくりに支障があるのではないかと心配される声をお伺いします。
また、既に建設されているマンション、事務所が、まちづくりの支障になっているのではとの御意見もお伺いしますが、平成28年に示されました構想図から見ると、将来検討すると用地確保を考えている菊本線の延伸区域から外れていますし、地方道路駅裏中筋線沿いに建築されていますので、ある意味先行的にまちづくりが実現したと考えられます。
今後は、市としても土地所有者、事業者と積極的に関わり、まちづくりが乱開発とならないような取組を期待しますが、御所見をお伺いします。
また、土地所有者、民間事業者と協働してのまちづくりを進める中で支障となる都市計画区域内で用途地域を指定していない地域、いわゆる用途白地地域の課題を検討する必要があると思いますが、併せて御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 新居浜駅周辺についてお答えいたします。
新居浜駅周辺である駅南地区の整備につきましては、新居浜市の玄関口であるというポテンシャルを生かした魅力ある都市拠点の形成を目指し、南北の一体的な利用が図られるよう検討を行っているところでございます。しかしながら、駅南地区においては、民間によるマンション建設及び宅地開発の検討がなされているなど、民間事業者によるまちづくりが進行している状況でございます。駅南地区のまちづくりにつきましては、市民文化センター、総合運動公園の大型プロジェクトとの関連性も深いことなどから、現時点においては、具体的な方針決定に至っておりませんが、多様化する市民ニーズに対応するためには、民間活力を活用したまちづくりを推進していくことも有効であると考えられます。現時点では、開発等の抑制はできない状況ではありますが、ＪＡなどの大規模土地所有者と協議を行うことで、目指すべき都市拠点の形成につながるよう、努めてまいります。
また、都市拠点の形成には、適正な土地利用が重要な要素でありますことから、用途地域の指定等についても併せて検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。先ほどお話に出ました民間事業者、まさに今宅地開発がなされようとしておりますので、その中でまちづくりの支障とならないよう、積極的な関わりをよろしくお願いいたします。
新居浜の魅力を高める市民文化センター、総合運動公園など具現化されようとしていますが、新居浜駅周辺においても魅力あるまちづくりを期待いたします。特に、駅南地区の構想で、公共施設として文化センター、市役所、アリーナなどが構想に上げられていましたが、やはりアリーナが、何千人収容できるアリーナが、365日利用できるアリーナが四国圏域、瀬戸内圏域の地域交流圏の中で新居浜の価値を高めるために必要ではと思います。民間と協働で進められれば、文化センターや総合運動公園が具現化する前に成し遂げられるのではと考えます。先ほど御答弁いただいたような形での取組を期待いたします。
アリーナ構想は、あらゆる機会にお話しさせていただくのですが、一番皆さんわくわくされ期待されます。
次の質問に移ります。
都市計画道路の見直しについてです。
長期未着手となっている都市計画道路について、社会経済情勢の変化に伴い、都市計画道路の必要性などを検証し、都市計画道路の存続、変更して存続、廃止の方向性について、都市計画道路網の見直し方針案が示されました。10月から11か所で説明会が開催され、12月中に方針を決定し、都市計画決定の手続に入るとお伺いしています。説明会を終え、見直し内容に変更がありましたか、お伺いします。
また、都市計画道路の中で、さきの６月議会で事業化の要望をさせていただいた大江橋高木線と駅周辺のまちづくりで要望させていただいた整備の進む国道バイパスから駅南口に連絡する駅裏中筋線についてお伺いします。
両路線とも、令和３年３月に策定された新居浜市都市計画マスタープランでは、都市拠点ゾーンに位置づけられた区域内で、立地適正化計画でも都市機能誘導区域を形成する都市軸、新居浜駅港町線、高木中筋線、楠中央通りですが、それを補完する重要路線と考えます。大江橋高木線は、見直し方針案では、廃止の候補になっていますが、都市計画道路として存続できないかという点をお伺いします。大江橋高木線の事業化の要望に御答弁は、一団地の官公庁施設の区域に隣接していることから、区域内への市民文化センターの建設を検討する際には、隣接する道路として検討していくとお伺いしていましたが、この路線は昭和14年に都市計画決定がなされて以降、大江橋から昭和通りまでと新居浜郵便局西側の区間が既に改良済みとなっています。その間は、未着手の状況で、計画地を歩いてみましたが、建築制限がかけられていたことにより、強固な建物は都市計画道路の支障にならないように建築されていました。事業着手が検討された場合、支障物件が少なく容易と考えられますし、市道名称は大江橋久保田線と市道上部東西線のように未着手箇所を含めた名称となっていますので、大江橋付近と郵便局西側を整備した頃には、整備の機運があったのではないかと察せられます。また、この路線は、商業地域でもあり、一団地の官公庁施設の一翼を担い、将来的に平和通りと敷島通り、昭和通りをつなぐ市街地の骨格道路になります。このようなことから、大江橋高木線の大江橋から平和通りの間の廃止の見直しが検討できないか、お伺いします。
また、駅裏中筋線は、都市計画道路として存続されますが、今後検討されるとお伺いした計画幅員の見直しの中で、駅南口から国道バイパスへつながる重要路線として、広幅員への変更ができないか、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 都市計画道路の見直しについてお答えいたします。
10月から関係する校区において開催いたしました都市計画道路網の見直し方針案についての市民の方々への説明会では、様々な御意見をいただきましたが、人口減少・超高齢社会の到来や将来推計交通量の減少など、社会情勢が変化していることなどを説明し、おおむね見直し方針案について市民の皆様に御理解いただけたものと考えておりますことから、内容を変更する予定はございません。
次に、大江橋高木線につきましては、今回の道路網の見直しにおいては、代替路線があるなどの理由により廃止候補路線と位置づけております。しかしながら、市民文化センターの建設を現在の位置にて検討する場合には、一団地の官公庁施設の再編において、区域に隣接する区間については、区域内の道路として位置づけを検討したいと考えております。
次に、駅裏中筋線の幅員見直しについてでございます。
今回の都市計画道路網の見直しは、長期未着手となっている都市計画道路の方向性を位置づけるものであるため、整備が完了している駅裏中筋線につきましては、見直し対象外となっております。しかしながら、駅南地区と国道11号新居浜バイパスを結ぶ重要な路線でありますことから、今後拡幅が必要となるような交通環境の変化などに注視してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 大江橋高木線については、昨年度の議会フォーラムで、商店街の活性化について新居浜商店街連盟さん、新居浜登道南商店会さんらと議論されましたが、中心商店街を応援するためにも必要だと感じています。今回は、既存の都市計画道路の検証にとどまっていますが、将来を見据えた新居浜市の都市計画、将来の町を考える中、また臨海部の産業道路など、新規路線の必要性、実現性なども今後検討していただければと思います。
次の質問に移ります。
マイナンバーカード簡単窓口についてです。
市では、マイナンバーカードの申請受付をワクチン集団接種会場でも行うなど、精力的な普及促進活動に取り組まれ、市内の取得率も４割を超えたとお伺いしています。外出困難な御家庭へマイナンバー申請個別対応もこの12月から実施されるとのこと。
さて、このマイナンバーカードですが、住民票、印鑑証明がコンビニのマルチコピー機で取得できる運用が開始され、私も利用しましたが、大変簡単でスピーディーに取得できました。市民課窓口の手間が少しでも減ったのではないかと思っています。
さて、市民の方から一つ要望をいただきました。市民課での対応は、とても親切で丁寧だった。最近とてもよくなった。前からよかったのですが、よりよくなったと伝えさせていただきました。窓口の対応には満足いただく前置きがあってからのお話ですが、印鑑証明を取得しようと市役所に別件で来庁した帰り際に市民課窓口でマイナンバーカードを提示して取得しようとしたらできず、コンビニで取得できるのは分かっていたが、別の日に印鑑登録証を持参して取得したとのことでした。その話をお伺いしたのですが、市でマイナンバーカード普及促進を行っているのだから、市役所、支所でも使えればより便利だし、窓口の混雑解消にもつながるのではとのことでした。確かにと思い調べてみました。全国の自治体でどこまで採用されているかまでは分かりませんでしたが、簡単窓口、かんたん窓口システムとして、市民課の前にコンビニ交付対応マルチコピー機、コンビニにある多機能端末機、キオスク端末やタブレット端末などを設置して、早い、書かない、もっと簡単、もっと便利、早く簡単とマイナンバーカードを取得されている方に御案内している自治体がありました。次回からコンビニで便利に簡単にと普及促進につながるＰＲをされている自治体もありました。
そこで、お伺いします。
新居浜市でも窓口の混雑解消にもつながり、マイナンバーカードをお持ちの方は申請書を書かなくても交付が受け取ることができるよう、市役所・支所ロビーなどにマイナンバーカード簡単窓口を導入できないか、御所見をお伺いします。
また、市民の普及促進にもつながる市役所内でのマイナンバーカード活用策が検討されていればお教えください。新居浜市としても、マイナンバーカードを普及する上で、近くのコンビニでも取得できますが、市役所でも利用できればと思い、質問させていただきます。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） マイナンバーカード簡単窓口についてお答えいたします。
市役所内でのマイナンバーカードの活用策についてでございます。
本市では、今年度部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、マイナンバーカードの利活用や普及策について検討してまいりました。プロジェクトチームでは、ＩＣチップ内に記録されている氏名や住所等の情報を申請書等に転記するサービスや選挙の期日前投票の宣誓書記入の代替えとしての活用等、様々な利活用について協議いたしました。しかしながら、マイナンバーカードの利活用には、様々な制限があること、またカードの普及率、利用頻度とシステム整備に係る費用等を考えた際に、費用対効果から、現時点での実施は困難であると判断いたしました。そのため、まずはカードの申請補助や出張申請サービス等でカードを取得する機会を増やす普及施策を実施し、普及率を高めることにより、マイナンバーカードの利活用効果が十分に見込まれる土壌をつくった上で、国の支援策も活用しながら、市役所内を含め、新たなマイナンバーカードの利活用策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） マイナンバーカード簡単窓口の市役所・支所ロビーへの導入についてお答えいたします。
本市では、マイナンバーカードの利用による市民の利便性の向上を図るため、本年３月12日から住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始しておりまして、市民課ではマイナンバーカードを持たれている方に対して、自宅近くのコンビニ等で交付できることを広く案内しているところです。
本庁や支所にコンビニと同じ多機能端末機等を設置することにつきましては、わざわざ市役所まで来る必要がなく、また市役所開庁時間外でも交付できることから、その必要性は低いと考えております。
今後ともコンビニ交付の利用促進に向けて、多機能端末機に不慣れな方が手続に不安を感じられることのないよう、利用方法等の周知に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） マイナンバーカードの利活用については、今後全国的になってくると思うんですが、その中でいろいろ便利になっていくんじゃないかと思います。その中で、国等が示された中では、新居浜市においても先進的に取り組まれていくことを期待いたします。
また、市民課の窓口では、対面セミセルフレジやキャッシュレス決済などを導入され、窓口での対応がスムーズになっていますが、かんたん窓口システムでより混雑の解消につながると思います。
また、確かにコンビニ等で取得はできるのですが、一つの場所としてやはりコンビニにはなかなか足を運ばないという方もおられます。市役所だったらいろいろ行く機会が多いので、そのときに取られるという方もおられますので、何らかの補助メニュー、また実証実験などありましたら、その中で御検討をいただければと思います。
次の質問に移ります。
夜間中学についてです。
さきの６月議会でも夜間中学について質問させていただき、教育長、市長からも御答弁いただきました。御答弁では、今のところ開設を検討することはないが、外国人の方をどうするか、どうかなどについては他市の状況、県の状況などを踏まえながら検討する必要があるのではないかとは感じているとのことでしたが、県の調査によると、ニーズを感じないということでした。その回答を踏まえ、６月議会で要望させていただいたことを今回質問させていただきます。
香川県三豊市では、市が独自に調査を行い、本当に必要な方、必要でないかと思われる方に直接ニーズ調査が行えるよう、市の広報でも夜間中学について紹介し、アンケートも夜間中学で学びたい人はいませんかで始まり、内容も夜間中学で学んでみたいと思うか、または夜間中学のことを知らせたいと思う人がいるかなど分かりやすい内容で、紙だけではなく、スマートフォン、メール、ファクスでも聞けるニーズを掘り起こす調査で、誰一人取り残さないために努力されていました。そういった調査から、必要としている方がいる、ニーズがあると判断され、検討を重ね、誰一人置き去りにしない、生徒が主役の多様性を尊重する学校をキャッチコピーに来年度2022年４月開設に向けて生徒の募集を始めています。三豊市の夜間中学は、昼間の学校に行きづらい中学生、また市外からも受け入れるようです。学齢期の不登校の子供の受入れには、不登校特例校の指定が必要ですが、受けられる予定で、夜間中学では、全国初となる取組のようです。既に小中学生の保護者をはじめ、県外からもうちの子は学べるのでしょうか、今まで勉強しなかったけど、もう一回勉強できるのだろうかと問合せがあるようです。三豊市として、一人一人に応えていかなければならないと取り組まれ、不登校の生徒が多様な生徒と交流し、前向きに学べる可能性があるとの期待もあるようです。
なお、安易に不登校の子を夜間中学に受け入れるというのではなく、一つの選択枠としてあるべきで、夜間中学に来ることで、多様な生徒たちに囲まれて、不登校だった子供が登校できるようになってくれればすばらしいことではないかとの考えで取り組まれ、全国的に画期的なことではないかと思います。
新居浜市では、不登校対策など、精力的に取り組まれ、成果も上げられておりますが、その中で夜間中学は取り残されている方々が通う補完的な、サポート的な役割を果たす第二中学校という施設と捉えるのではなく、学びの場として一つの選択枠としてあるべき学校ではないかと感じています。国の積極的な支援が約束されている今、ぜひとも検討することができないか、市外から生徒を受け入れる場合には、県とも西条市、四国中央市とも協調して、協力金、負担金の支出を求めるなどして検討することができないか、まずニーズの掘り起こし、不登校の子供の選択枠としてニーズの調査ができないかと思います。
そこで、お伺いします。
国において、昨年度に今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学校が少なくとも１つ設置されることを目指すと示され、高知県、徳島県と開設され、香川県でも来年度開設されようとしていますが、愛媛県の動向はどのようか、お伺いします。
また、前回の御答弁で県及び県内市町の動向を注視しながら検討する必要があると考えているとのことでしたが、ぜひ三豊市も加えていただければと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 夜間中学についてお答えいたします。
まず、愛媛県の動向についてでございます。
愛媛県における夜間中学につきましては、現在のところ、特に情報はございませんが、今後も引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、三豊市の動向についてでございます。
三豊市の夜間中学は、令和４年４月からの開校を目指し、説明会を開催するなど準備を進めている状況であるとのことでございます。来年度の開校後、様々な効果や課題について情報を収集するなど、三豊市の動向につきましても引き続き注視したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
実は、前回質問の後、三豊市にお伺いしてから今回の質問をと考えていたのですが、コロナ禍で、お伺いすることができませんでした。ですが、着々と進んでいるようでしたので、また三豊市の動向についても今後注視していただければと思います。
実は、夜間中学については、私も７年前から夜間中学が愛媛県に、新居浜にあればと考えるようになりました。市議会議員を志した一つの理由でもあります。その中で、国の支援が約束されている今、国の動向の中で今がその時期ということで６月に質問させていただきました。三豊市では、開設を控え、見えないニーズを掘り起こす、迷っている背中を押して声を発してもらうように努力しているようです。私もまだ活動を広げ切れていませんが、多く望まれる声をお伺いするようになってまいりました。多文化共生の観点からも必要と感じています。
最後になりますが、前回６月17日に質問させていただいた翌日、全国紙の愛媛版に夜間中学の取組について大きく紙面で紹介されていました。私の質問の翌日だったので、私の質問を受けてということと勘違いしましたが、そういうことではありませんでした。夜間中学、寄り添う学びとの表題で、四国各県の取組と愛媛県の状況について紹介されていました。四国内でも関心が高くなり、必要としている方がいると実感いたしました。本年６月には、全国知事会議の場で、夜間中学へのより一層の支援を国に要望しています。国の積極的な支援が約束されている今、ぜひとも御検討いただければと思います。今後のすてきで楽しい新居浜の未来図を描いていただくことを切に願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明８日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４７分散会
