令和３年第５回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　報告第２５号、報告第２６号
　石川市長の説明
　高橋教育長の説明
　亀井企画部長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時１２分）
再開（午前１０時１２分）
　表決
日程第４　議案第６２号～議案第６５号
　石川市長の説明
　宮崎経済部長の説明
　三谷建設部長の説明
　原市民環境部長の説明
　委員会付託
日程第５　議案第６６号、議案第６７号
　石川市長の説明
　岡田総務部長の説明
　井谷幸恵議員の質疑
　岡田総務部長の答弁
　委員会付託
休憩（午前１０時３７分）
再開（午前１１時０１分）
　小野企画教育委員長報告
　井谷幸恵議員の討論
　伊藤嘉秀議員の討論
　表決
日程第６　議案第６８号～議案第７３号
　石川市長の説明
　岡田総務部長の説明
　高橋教育長の説明
　古川福祉部長の説明
　原市民環境部長の説明
　秋月上下水道局長の説明
　委員会付託
日程第７　議案第７４号～議案第７８号
　石川市長の説明
　亀井企画部長の説明
休憩（午前１１時４０分）
再開（午後 １時００分）
日程第８　議案第７９号
　石川市長の説明
　亀井企画部長の説明
　委員会付託
休憩（午後 １時０３分）
再開（午後 １時４５分）
　小野企画教育委員長報告
　大條市民福祉委員長報告
　表決
数字、その他の整理
日程第９　請願第８号
　委員会付託
日程第１０　認定第１号、認定第２号
　藤田決算特別委員長報告
　井谷幸恵議員の討論
　表決
散会（午後 ２時２２分）

本文

令和３年11月30日 （火曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第25号　専決処分の報告について
　　　報告第26号　専決処分した事件の承認について
　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第４　議案第62号　市有財産の売却について
　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
　　　議案第63号　土地改良事業の施行について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第64号　南小松原団地等の指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第65号　新居浜市斎場の指定管理者の指定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
第５　議案第66号　新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例
　　　　　　　　　の制定について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
　　　議案第67号　新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
第６　議案第68号　新居浜市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第69号　新居浜市別子ハイツ自然学習館設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第70号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　議案第71号　新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　議案第72号　新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第73号　新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
第７　議案第74号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
　　　議案第75号　令和３年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第76号　令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第77号　令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第78号　令和３年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第８　議案第79号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託・市民福祉委員会付託）
第９　請願第８号　米価の暴落阻止のため過剰在庫の市場隔離と生活困窮者への食料支援を求める意見書の提出
　　　　　　　　　方について
　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
第10　認定第１号　決算の認定について
　　　　　　　　　　（決算特別委員長報告）
　　　認定第２号　決算の認定について
　　　　　　　　　　（同上）
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（２５名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番 　　　米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
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　　欠席議員（１名）
　２番　　　 片平　恵美
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　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　高橋　正弥
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
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　　午前１０時００分開会   
○議長（山本健十郎） ただいまから令和３年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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　　市長議会招集の挨拶
○議長（山本健十郎） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和３年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今議会に提案をいたします案件は、南小松原団地等の指定管理者の指定に係る議案や新居浜市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定をはじめ、令和３年度一般会計補正予算におきましては、総合文化施設環境整備事業の単独事業をはじめ、企業立地促進対策費等の施策費のほか、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧事業費及び人件費等の経常経費について措置いたします。また、追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
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　　議長報告
○議長（山本健十郎） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告についてであります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から令和３年７月26日から令和３年10月８日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び令和３年６月、７月、８月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から令和２年度事業の点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
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　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において高塚広義議員及び田窪秀道議員を指名いたします。
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　　日程第２　会期の決定
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
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　　日程第３　報告第２５号、報告第２６号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、報告第25号及び報告第26号の２件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第25号及び報告第26号につきまして御説明申し上げます。
まず、報告第25号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、文化施設の管理瑕疵による事故に係る損害賠償の額を10万8,416円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第26号、専決処分した事件の承認につきましては、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するため及び経済活動の回復のための各種事業に係る予算措置につきまして補正予算を専決処分いたしたもので、報告し、承認を求めるものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 報告第25号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページ、４ページをお開きください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和３年８月27日午後０時45分頃、新居浜市高齢者生きがい創造学園駐車場において、樹木の枝が停車中の普通自動車に落下し、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、令和３年９月29日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、相手方車両の修理に要する費用10万8,416円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額全国市長会市民総合賠償補償保険から支払われております。
今後の樹木の維持管理につきましては、これまで以上に伐採、剪定等を徹底し、再発防止に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 報告第26号につきまして補足を申し上げます。
報告第26号、専決処分した事件の承認につきましては、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
処分書に基づきまして御説明申し上げます。
処分書の３ページをお開きください。
今回の補正は、２億2,260万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ537億5,278万9,000円といたすものでございます。
次に、４ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでございます。
第19款繰入金につきましては、一般財源相当額の２億2,260万円を追加いたすものでございます。
次に、５ページを御覧ください。
歳出につきましては、第４款衛生費及び第７款商工費の合計２億2,260万円の追加となっております。
補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況への対応や第六波に備えるために必要となる各種事業について緊急に対応したものでございます。
事業の内容といたしましては、小学校や保育園、幼稚園等でのクラスター防止の観点から、ワクチン接種の対象となっていない児童、園児の集団生活における感染拡大を防止するため、各家庭で発熱や喉の痛みなどの症状が見られた際に、自宅で簡単に検査を行えるよう、学校等を通じて簡易抗原検査キットを配布をする費用として1,000万円を追加いたしております。
次に、長引くコロナ禍の影響を強く受けている事業者のさらなる感染防止策の徹底及び事業の継続に向けた取組を支援するため、令和３年９月追加補正予算において措置を行いました県・市町連携えひめ版事業者応援事業費について、給付額を市独自に10万円の上乗せを行うものでございまして、合計２億1,160万円の追加でございます。
次に、市民の皆様が安心して飲食店を利用できる環境を整備するために、愛媛県が実施する愛顔の安心飲食店認証制度の普及促進を図ることを目的とし、説明会や相談会、認証店舗のＰＲ活動を行う事業費で合計100万円の追加でございます。
歳出につきましては、これらにより２億2,260万円の追加でございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、スピード感を持って取り組むことで、市民の皆様の生活を守り、一日も早い経済活動の回復を目指してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
報告第25号及び報告第26号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第26号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、報告第26号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時１２分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第26号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、報告第26号はこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第６２号～議案第６５号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、議案第62号から議案第65号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第62号から議案第65号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第62号、市有財産の売却につきましては、垣生工業用地について、株式会社大石工作所と立地に関する協議が調いましたことから、5,122.47平方メートルの用地を8,298万4,014円で売却するため、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第63号、土地改良事業の施行につきましては、農業用水の安定的確保及び堤体決壊による被害防止のため、萩生字河ノ北の芳谷池についてため池等整備事業を施行するため、土地改良法第96条の２第２項の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第64号及び議案第65号につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
まず、議案第64号、南小松原団地等の指定管理者の指定につきましては、南小松原団地等の指定管理者に新居浜市営住宅管理グループを指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第65号、新居浜市斎場の指定管理者の指定につきましては、新居浜市斎場の指定管理者に株式会社フロンティアサービス四国を指定するため、本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、いずれも令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間でございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 議案第62号及び議案第63号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第62号、市有財産の売却についてでございます。
議案書の６ページから８ページまでをお目通しください。
まず、売却用地の位置でございますが、議案書の８ページにお示ししている場所で、垣生三丁目乙316番７でございます。
売却につきましては、新居浜市工業用地の立地に関する規則に基づき立地を決定したものでございまして、売却先の株式会社大石工作所は、昭和13年に創業され、プラントメンテナンス事業やプラント建設工事業等を営む従業員約50人の事業所でございます。
なお、本売却用地では、エネルギー関連事業の拡大を目指し、水素製造装置に必要な改質器ユニットの製造拠点として、新工場の建設を予定していると伺っております。
次に、議案第63号、土地改良事業の施行についてでございます。
議案書の９ページから12ページまでをお目通しください。
今回事業を施行する芳谷池は、受益面積2.6ヘクタール、関係農家戸数17戸となっており、下流域には多くの人家が存在いたしております。そのため、農業用水の安定的確保及び堤体の決壊による被害防止などのため、ため池等整備事業により、令和４年度から令和７年度までの４か年で施行するものでございます。
施工内容でございますが、堤体は前刃金工法により、堤長131メートルを現況の堤高3.0メートルから3.9メートルに改修し、漏水を防止するとともに、のり面保護のため、布製型枠551平方メートルを施工いたします。また、洪水吐及び取水施設である斜樋、底樋も併せて施工し、ため池の保全と維持管理の効率化を図ることといたしております。
概算事業費は１億円であり、財源内訳といたしましては、国55％、県15％、市30％となっております。
○議長（山本健十郎） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 議案第64号、南小松原団地等の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の13ページから15ページまでをお目通しください。
南小松原団地をはじめとする市営住宅等40施設につきましては、令和元年度から指定管理者制度を導入し、新居浜市営住宅管理グループが指定管理者となり、入居者管理、収納管理、施設管理等の業務を行ってまいりました。現在の指定の期間は、令和４年３月31日をもちまして満了となりますが、管理経費の削減、業務の効率化、収納率の向上、入居者等の利便性の向上などの理由から、指定管理者制度を継続するため、前回と同様に公募いたしました結果、４団体から応募があり、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査において、適正な管理と家賃の収納率向上の実績が評価され、点数が高く、最も適格と判断された新居浜市営住宅管理グループを引き続き南小松原団地等40施設の指定管理者に指定するものでございます。
なお、指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 議案第65号、新居浜市斎場の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の16ページ、17ページをお開きください。
新居浜市斎場につきましては、平成21年度から指定管理者制度を導入し、これまで継続して株式会社フロンティアサービス四国が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
今回、指定期間が令和４年３月31日をもちまして満了となりますことから、前回までと同様に公募いたしました結果、株式会社フロンティアサービス四国の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの斎場管理の実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市斎場の指定管理者に株式会社フロンティアサービス四国を指定するものでございます。
なお、指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間を予定いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第62号から議案第65号までの４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第62号から議案第65号までの４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、市民福祉委員会及び経済建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第６６号、議案第６７号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第５、議案第66号及び議案第67号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第66号及び議案第67号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第66号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告等を勘案し、議会議員、特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第67号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告等を勘案し、一般職の職員等の期末手当の支給割合を改めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 議案第66号及び議案第67号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第66号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の18ページ、19ページ及び参考資料の２ページから４ページまでをお目通しください。
本議案は、議会議員並びに市長、副市長、監査委員及び教育長につきまして、いずれも人事院勧告及び愛媛県人事委員会勧告を勘案して、改正条例中、第１条、第３条及び第５条におきまして、令和３年12月に支給する期末手当の支給割合を100分の167.5から100分の157.5に、改正条例中、第２条、第４条及び第６条におきまして、令和４年６月以降の期末手当の支給割合を100分の157.5から100分の162.5に改めようとするものでございます。
なお、改正条例中、第１条、第３条及び第５条の規定につきましては、公布の日から、第２条、第４条及び第６条の規定につきましては、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第67号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の20ページ、21ページ及び参考資料の５ページから７ページまでをお目通しください。
まず、第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
改正の内容につきましては、令和３年12月に支給する期末手当の支給割合を、再任用職員以外の職員について100分の127.5から100分の112.5に、再任用職員について100分の72.5から100分の62.5に改めようとするものでございます。
なお、この改正につきましては、公布の日から施行したいと考えております。
次に、第２条、同じく新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
改正の内容につきましては、令和４年６月以降に支給する期末手当の支給割合を、再任用職員以外の職員について100分の112.5から100分の120に、再任用職員について100分の62.5から100分の67.5に改めようとするものでございます。
なお、この改正につきましては、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
次に、第３条及び第４条、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございます。
いずれも特定任期付職員に支給する期末手当の支給割合を人事院勧告等に準じて改めようとするものでございます。
第３条は、公布の日から、第４条は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
また、附則におきまして、関係条例の所要の条文整備を行っております。
議案第66号及び議案第67号の改正について、要約対比等をいたしたものが参考資料の８ページ、９ページにございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第66号及び議案第67号の２件に対して質疑はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
２点お尋ねします。
１点目は、今まではずっと国準拠とされてきたとお伺いしましたが、今回は人事院勧告準拠とお聞きしました。なぜでしょうか。
２点目は、国の人事院勧告と県の人事委員会勧告の削減率、今回は同じでしたが、違う県もあると聞きます。もし違っていたら、どちらを優先するのか、基本的な考えをお示しください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 井谷議員さんの質疑にお答えをいたします。
今回なぜ国家公務員準拠でなくて人事院勧告に基づくのかといったことでございますけれども、地方公務員の給与、勤務条件などにつきましては、地方公務員法におきまして、社会一般に対する情勢適応の原則、また国とか他の地方公共団体並びに民間企業従事者との均衡を図らなければならないという均衡の原則がございます。これら民間準拠等の基本方針に基づきまして、人事院が全国の、愛媛県人事委員会が県内の民間事業者の給与等の実態調査を行いまして、それぞれ人事院勧告、愛媛県人事委員会勧告を出されており、本市はこれまでこれらの勧告の趣旨に沿って適切な対応に努めてまいっております。
このたびの人事院勧告に伴います国家公務員の給与の取扱いにつきましては、異例の状況下で対応は先送りとされたものの、勧告どおり来年６月度の期末手当で削減する方向であるとお聞きしております。しかし、報道されているような対応でございますと、今年度末をもって退職する職員は、影響を受けないのかといった公平感の問題、また人事院勧告等に基づく給与是正の対応は、既に民間との格差が客観的な事実として生じているということから、当該年度中に対応すべき性質のものであるということ、また次年度に先送りをしてしまうと、新たな人事院勧告の対応と重複してしまい、例えば来年度も仮に削減の人事院勧告となった場合、来年度１年間に人勧２か年分の削減となり、職員個々の支障が大きくなってしまうことなど、るる総合的に検討した結果、本市といたしましてはこれまでの基本的な考え方のとおり、人事院及び愛媛県人事委員会のそれぞれの勧告の趣旨を最大限に尊重して、今議会に上程することが適切であると考えた次第でございます。
なお、全国自治体の動きといたしましても、都道府県では北海道、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府など、多くの自治体が、また県内におきましても、愛媛県をはじめ、本市を除く10市中７市が本市と同様、今12月期分で削減予定であるとお聞きをしております。
次に、人事院勧告と愛媛県人事委員会勧告について、もし違いがあった場合等のことでございますけれども、この人事院勧告、愛媛県人事委員会勧告等の内容は、給与のほかにも勤務条件全般に関わっておりまして、具体的に何を改正しようとするのかということは、個別に具体的に傾聴した上で判断する必要があると思いますけれども、双方共に人事院勧告は全国の民間事業者、愛媛県人事委員会は県内の事業者に対して具体的な調査をして行っているところでございまして、コロナ禍における地元の経済の実情というものは、地域の特性もございまして、大きく異なっていることから、例えば本年度の各都道府県の人事院勧告におきましても、10道府県が人事院勧告と異なった削減率を出しているような実情でございます。本市の基本的な考え方としては、人事院勧告に示された全国の状況はもちろん加味いたしますけれども、給与改正等の場合には、本市の圏域を含有するより身近な県内事業者の調査結果を基にした県人事委員会勧告に比重を置いて検討するのが妥当ではないかというふうに考えてございます。
○議長（山本健十郎） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） これにて質疑を終結いたします。
議案第66号及び議案第67号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時３７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０１分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第66号及び議案第67号の２件に関し、企画教育委員長の報告を求めます。小野企画教育委員長。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第66号及び議案第67号の２件につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について一括して御報告申し上げます。
議案第66号は、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第67号は、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第66号及び議案第67号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの企画教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第67号に反対の立場で討論します。
新居浜市の一般職の職員等の期末手当を引き下げるための条例改正に反対です。その理由は、コロナ禍の中、住民の命、暮らし、権利を守るため、懸命に頑張っている職員に対し、一時金削減はひどい、冷や水を浴びせるようなものです。積極的な賃金改善こそ必要と考えます。民間労働者への影響を考えても、賃上げこそ実施すべきです。市の職員の声です。コロナ禍において、業務はより複雑化している中で少し悲しかった。せめて基本給の低い若者に対しては考慮してほしいと感じました。また、ある人は、コロナ禍、どの職場も人員不足で逼迫した状況の中、職場内で部下は上司を、上司は部下を思い、気遣う声を多く聞けました、このようにありました。岸田首相自身も、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待すると強調しております。地域住民のために頑張る職員の期末手当のアップを要望して、議案第67号の反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 自民クラブの伊藤嘉秀です。
議案第66号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第67号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
当該議案は、市議会議員、市長等特別職並びに市職員の期末手当の支給割合を人事院勧告及び愛媛県人事委員会勧告を勘案し、勧告のとおり引き下げるため、その旨条例で定めようとする議案であります。
地方公務員の給与等の決定に当たりましては、地方公務員法におきまして、民間準拠の原則、基準が求められております。この民間準拠の基本的方針に基づき、人事院は本年、直近１年間における民間企業の給与等の実態調査を行い、公務員が民間企業従事者を上回る結果となっていたことから、均衡を図るため、期末手当を引き下げる勧告を行いました。
また、愛媛県人事委員会におきましても、同様に、県内の民間事業所における給与等の実態調査の結果を踏まえ、県職員の期末手当を引き下げるよう勧告を行っており、民間との均衡を図るため、早急な対応が求められております。
国家公務員におきましては、本年の人事院勧告の実施に関し、コロナ禍における異例の状況下での国政全般の観点、特に経済対策等の政府全体の取組との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行う必要があるため、令和３年12月における期末手当の支給月数の引下げは見送りましたが、去る11月24日に開かれた閣議において、令和４年６月の期末手当で、事後的に差額分を差し引くとする閣議決定が行われたところでございます。しかしながら、この対応では、本年度末をもって退職される職員の差額分削減はできず、公平性に疑問が残るとともに、仮に次年度の人事院勧告がマイナス勧告となった場合には、次年度給与の削減が２年分重なることとなり、個々の職員の生活への影響も懸念されます。したがいまして、私は、人事院勧告等に伴う市職員給与の調整時期については、当該年度中に民間企業との均衡を図り、社会一般の情勢に適応していくことが地方自治体における本来の基本姿勢ではないかと考えておりますので、本市が迅速に12月の期末手当を削減しようとする当該議案に対しましては、賛成いたします。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第66号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第６８号～議案第７３号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第６、議案第68号から議案第73号までの６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第68号から議案第73号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第68号、新居浜市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、新居浜市教育委員会の職務権限の特例を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第69号、新居浜市別子ハイツ自然学習館設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、施設の老朽化等に伴い、新居浜市別子ハイツ自然学習館を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第70号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額の見直しを行うため並びに国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の軽減措置等を定めるため及び引用法令条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第71号、新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、し尿及び浄化槽汚泥の共同処理を開始することに伴い、新居浜市衛生センターにおけるし尿及び浄化槽汚泥の処分に係る手数料を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第72号、新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、施設の老朽化等に伴い、休止中の新居浜市大島火葬場及び新居浜市別子山火葬場を廃止するため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第73号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましては、し尿及び浄化槽汚泥の共同処理を開始することに伴い、新居浜市下水処理場におけるし尿及び浄化槽汚泥の処分について必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 議案第68号、新居浜市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の22ページから33ページまで及び参考資料の10ページから32ページまでをお目通しください。
本議案は、現在、教育委員会が所管しているスポーツ及び文化に関する事務を市長事務部局に移管することにより、まちづくりの観点から、他の地域振興等の関連事務と一元的に所掌し、市民ニーズに即応した効率的な組織運営を行うため、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、新たな条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、教育に関する事務のうち、市長が管理及び執行することができる事務として、美術館の設置、管理及び廃止に関すること並びにスポーツ及び文化に関することといたしております。
また、その他の改正につきましては、市長事務部局への移管に伴う所要の条文整備を行おうとするものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 議案第69号、新居浜市別子ハイツ自然学習館設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の34ページをお開きください。
本議案は、青少年の健全な育成と社会教育活動の推進を図るための施設として多くの方々に利用されてまいりましたが、建築後約47年を経過し、老朽化により維持管理が困難となっていること及び利用者が減少していることなどにより、新居浜市別子ハイツ自然学習館を廃止しようとするものでございます。
今後につきましては、新居浜市別子ハイツ自然学習館の施設を撤去し、原状に復して土地所有者である住友林業株式会社に返還する予定でございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 議案第70号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の35ページから37ページまで及び参考資料の33ページから36ページまでをお目通しください。
本議案は、健康保険法施行令の一部改正に伴う出産育児一時金の金額見直し及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴う国民健康保険における未就学児に係る均等割額の減額基準についての条文を追加するものでございます。
改正の内容といたしましては、第４条では、健康保険法施行令の改正に伴う出産育児一時金の金額の見直し、第７条の３、同条第１号ウ及びエ、同条第２号エ、第11条、同条第２号イは、国民健康保険法の改正に伴う条文整備、第16条では、新たに未就学児の被保険者均等割額の減額の条文が加わるための見出しの整備及び字句修正、第16条の３は、未就学児の被保険者均等割額の減額に関する基準を新たに制定するため、条文を追加するものでございます。
なお、この条例のうち、第４条の改正規定は、令和４年１月１日から施行し、施行日以降の出産について適用し、その他の規定は、令和４年４月１日施行とし、令和４年度分以降の保険料について適用したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 議案第71号及び議案第72号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第71号、新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の38ページ及び参考資料の37ページをお開きください。
令和４年４月から、下水処理場において、し尿及び浄化槽汚泥の共同処理が開始されることに伴い、衛生センターへのし尿及び浄化槽汚泥の新たな搬入による処分がなくなることから、し尿及び浄化槽汚泥の処分に係る手数料を廃止するため、条例の一部を改めようとするものでございます。
改正の内容につきましては、手数料について定めております第６条から第８条までの規定を全て削るものでございます。
なお、この条例は、令和４年４月１日から施行し、経過措置として、施行の日前に搬入されたし尿及び浄化槽汚泥に係る手数料の納付については、改正前の条例の規定を適用することといたしております。
次に、議案第72号、新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の39ページ、40ページ及び参考資料の38ページから41ページまでをお目通しください。
新居浜市大島火葬場及び新居浜市別子山火葬場は、平成26年４月１日から休止しておりますが、火葬につきましては、新居浜市斎場を利用することが地域住民にも定着し、また新居浜市斎場の火葬炉改修工事が完成したことによって、火葬能力が向上しており、両火葬場を廃止いたしましても十分に対応できますことから、大島火葬場及び別子山火葬場を令和３年12月31日限りで廃止しようとするもので、そのための所要の条文整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、令和４年１月１日から施行したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 議案第73号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の41ページ及び参考資料の42ページを御覧ください。
本議案は、下水処理場において、し尿及び浄化槽汚泥の共同処理を令和４年４月から開始するに当たり、令和４年２月からし尿及び浄化槽汚泥の試験搬入をし、処理施設の試運転を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、令和４年２月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第68号から議案第73号までの６件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第68号から議案第73号までの６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　議案第７４号～議案第７８号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第７、議案第74号から議案第78号までの５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第74号から議案第78号までの５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
議案第74号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）につきましては、総合文化施設環境整備事業の単独事業をはじめ、企業立地促進対策費等の施策費のほか、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧事業費及び人件費の経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第75号、令和３年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、渡海船事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第76号、令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国民健康保険事業に係る人件費及び償還金につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第77号、令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第78号、令和３年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、後期高齢者医療事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第74号から議案第78号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第74号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）についてでございます。
補正予算書の３ページをお開きください。
今回の補正予算は、３億3,113万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ540億8,392万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、121億3,301万3,000円、18.3％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理いたしておりますので、御覧ください。
参考資料の４ページをお開きください。
経常経費につきましては、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金及び渡海船事業特別会計繰出金等に関する予算の補正でございまして、合計3,262万2,000円を減額するものです。
10ページをお開きください。
施策費の主な事業についてでございます。
総務費、移住定住応援推進費につきましては、定住人口の拡大を目的として、県外からの移住者に対して、市内への住宅新築、購入や改修に係る経費の一部を補助するものでございますが、申請が見込みを上回ったために不足する経費600万円を追加いたすものでございます。
民生費、子育て応援三世代同居促進事業費につきましては、子育て中の世帯が、祖父母世帯と同居、近居することで、子育てのしやすい環境づくりを支援するため、三世代同居のための住宅取得や住宅リフォームに対する補助を行うものでございますが、申請が見込みを上回ったために不足する経費1,300万円を追加いたすものでございます。
衛生費、新居浜市医師確保奨学金貸付事業費につきましては、市内の医師不足を解消するため、医学部生を対象に貸し付けている奨学金について、貸付対象者が見込みを上回ったために、貸付金290万円を追加いたすものでございます。
商工費、企業立地促進対策費につきましては、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内への企業の立地促進に必要な奨励措置を行い、本市産業の振興と雇用促進を図るため、補助金として３億1,083万5,000円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業のほか、子ども食堂開催支援事業費の合計５事業で３億3,393万5,000円の追加となっております。
次に、12ページをお開きください。
単独事業費についてでございます。
教育費、総合文化施設環境整備事業につきましては、令和３年９月３日の落雷により故障いたしましたあかがねミュージアムの防犯カメラや駐車場システムを修繕する経費として632万1,000円を追加いたすものでございます。
次に、13ページを御覧ください。
災害復旧費についてでございます。
災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費につきましては、令和３年８月16日から20日にかけての豪雨により被災した別子山地区市道蔭地線について、災害復旧工事として2,097万2,000円を追加いたすものでございます。
災害復旧費につきましては、このほか港湾施設災害復旧費の合計２事業で2,349万9,000円の追加となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書及び予算説明書の４ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第15款国庫支出金1,334万円、第16款県支出金80万円、第19款繰入金２億9,567万2,000円、第21款諸収入632万1,000円、第22款市債1,500万円をそれぞれ追加し、５ページ及び６ページの歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、８ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、道路橋りょう災害復旧費につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
第３表債務負担行為補正の追加につきましては、新居浜市斎場管理委託料ほか５件につきまして債務負担行為を設定するものでございます。
次に、10ページをお開きください。
第４表債務負担行為補正の変更につきましては、新居浜市医師確保奨学金貸付金（Ｒ３）につきまして限度額を変更するものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
第５表地方債補正の追加につきましては、現年災害復旧事業につきまして1,500万円を追加するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
12ページをお開きください。
議案第75号、令和３年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、79万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億9,484万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと7,808万円、28.6％の減となっております。
内容につきましては、13ページを御覧ください。
歳入につきましては、第５款繰入金79万3,000円を追加するものでございます。
14ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費79万3,000円を追加いたしております。
次に、15ページを御覧ください。
議案第76号、令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、438万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ124億7,298万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、３億6,905万4,000円、2.9％の減となっております。
内容につきましては、16ページをお開きください。
歳入につきましては、第５款繰入金676万6,000円を減額し、第６款諸収入238万5,000円を追加するものでございます。
次に、17ページを御覧ください。
歳出につきましては、第１款総務費1,170万3,000円を減額し、第６款諸支出金732万2,000円を追加するものでございます。
次に、18ページをお開きください。
議案第77号、令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、1,083万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ139億9,823万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、5,859万3,000円、0.4％の減となっております。
内容につきましては、19ページを御覧ください。
歳入につきましては、第１款保険料172万円、第３款国庫支出金287万7,000円、第５款県支出金143万9,000円、第６款繰入金479万4,000円をそれぞれ減額いたしております。
次に、20ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費335万5,000円、第４款地域支援事業費747万5,000円をそれぞれ減額いたしております。
次に、21ページを御覧ください。
議案第78号、令和３年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、419万2,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ18億3,936万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、2,670万1,000円、1.5％の増となっております。
内容につきましては、22ページをお開きください。
歳入につきましては、第３款繰入金419万2,000円を減額いたしております。
次に、23ページを御覧ください。
歳出につきましては、第１款総務費419万2,000円を減額いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第79号に対して質疑はありませんか。
暫時休憩いたします。
　　午前１１時４０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８　議案第７９号
○議長（山本健十郎） 先ほど次の日程である議案第79号の質疑に入る発言をいたしましたが、次の日程には入っておりませんでした。改めまして日程第８、議案第79号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第79号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第79号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）につきましては、子育て世帯臨時特別給付金事業費の施策費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第79号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）につきまして補足を申し上げます。
補正予算書の３ページをお開きください。
今回の補正予算は、９億650万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ549億9,042万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、112億2,651万3,000円、17.0％の減となっております。
４ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第15款国庫支出金９億650万円を追加し、５ページの歳出に充当いたすものでございます。
９ページをお開きください。
次に、歳出でございます。
民生費、子育て世帯臨時特別給付金事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、18歳以下の子供を有する世帯に対して、臨時特別的な給付金を支給することが国において決定されましたことから、児童手当の仕組みを活用し、年内の支給開始に対応するための経費として９億650万円を追加いたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第79号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第79号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び市民福祉委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
　　午後 １時０３分休憩
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　　午後 １時４５分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第79号に関し、企画教育委員長及び市民福祉委員長の報告を求めます。まず、小野企画教育委員長。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第79号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第79号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第79号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、大條市民福祉委員長。
○２０番（大條雅久）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第79号につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第79号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出全部であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
子育て世帯臨時特別給付金事業費に関して、まず対象世帯数はとの質疑に対し、１万167世帯であるとの答弁がありました。
次に、支給の時期はいつかとの質疑に対し、現在児童手当を受給している世帯については、12月23日を予定としている。また、その他の世帯については、申請の必要があり、年内に申請案内を出す予定としているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第79号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの企画教育委員長及び市民福祉委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第79号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
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　　数字、その他の整理
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま議案第79号が議決されましたが、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
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　　日程第９　請願第８号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第９、請願第８号は、議事日程に記載のとおり、経済建設委員会に付託いたします。
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　　日程第１０　認定第１号、認定第２号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第10、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。藤田決算特別委員長。
○２２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月７日及び10月26日から10月29日まで委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査も併せて実施したところであります。
まず、認定第１号につきまして御報告申し上げます。
本件は、令和２年度新居浜市水道事業会計決算、令和２年度新居浜市工業用水道事業会計決算及び令和２年度新居浜市公共下水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益18億2,841万8,005円に対し、総費用15億2,634万7,098円で、差引き３億207万907円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益２億2,910万2,990円に対し、総費用１億8,326万7,189円で、差引き4,583万5,801円の純利益となっております。
次に、公共下水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益38億9,746万632円に対し、総費用36億9,639万1,017円で、差引き２億106万9,615円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計に関して、年利３％以上の借入れについて繰上償還等は検討したのかとの質疑に対し、借入れについては、任意の繰上償還を行うことが可能であるが、繰上償還に伴い、貸手側に生じる損失を補償金として支払うことが前提となっており、繰上償還のメリットが乏しいことから、現在のところ、繰上償還等については予定していないとの答弁がありました。
次に、公共下水道事業会計に関して、有収率の改善に向けてどのような取組を行っているのかとの質疑に対し、地下水等の浸入を防ぐ対策として、流量計の設置など流量の多い路線を特定する取組を行っているが、多くの費用を要することから、市販のデジタルカメラを用いた安価で簡易な調査方法を試験的に導入しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、令和２年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び令和２年度新居浜市渡海船事業特別会計歳入歳出決算ほか６特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で646億508万6,000円、歳出で634億4,146万4,000円でありますことから、歳入歳出差引きの形式収支額は11億6,362万2,000円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源２億6,294万2,000円を差し引いた実質収支額は９億68万円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で281億7,038万9,000円、歳出で279億3,893万1,000円でありますことから、歳入歳出差引きの形式収支額は２億3,145万8,000円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源３万7,000円を差し引いた実質収支額は２億3,142万1,000円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
まず、公共施設予約システム整備事業費に関して、システム移行後の市民の反応はとの質疑に対し、10月７日現在、1,472人がシステムを利用しており、いつでも、どこでも予約ができ、利便性が向上したなどの意見があった。また、高齢者などから使い方が分からないとの苦情はあったが、操作のサポートを行い、何度か申請しているうちに慣れたこともあり苦情は少なくなっているとの答弁がありました。
次に、お試し滞在推進費に関して、お試し移住制度の利用により何人が移住したのかとの質疑に対し、新型コロナウイルスの影響もあり、貸付期間は約４か月間であったが、14世帯、20人の利用があり、そのうち８世帯、10人が移住につながったとの答弁がありました。
次に、財政調整基金積立金に関して、どのぐらいの額を適正額として設定しているのか、またその確保策はとの質疑に対し、本市の標準財政規模や平成16年災害時における取崩し額などを参考に30億円の確保を目標にしている。また、令和２年度末の残高は約22億6,000万円で、目標額を下回っているため、事業の見直しによる歳出削減に努めるとともに、経済活動の回復による市税収入の確保をはじめ、補助金、地方財政措置の有利な地方債、ふるさと納税など様々な歳入確保に努めるとの答弁がありました。
次に、総務部関係について申し上げます。
訴訟費に関して、顧問弁護士への年間の依頼件数は、また依頼内容はとの質疑に対し、令和２年度の相談件数は37件であり、依頼内容は、行政執行に当たって法律的な見解の提示や問題点の抽出及び適切な処理方法について助言、指導等を行うことであるとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、生活困窮者自立支援事業費に関して、コロナ禍で相談者は増加したのか、また相談体制の検証はとの質疑に対し、自立相談支援センターでの新規相談件数は、令和元年度326件であったが、令和２年度は1,275件と大幅に増加している。また、毎月１回、支援調整会議を開催し、支援プランの内容や困難事例の報告及び協議を行い、相談体制についても必要に応じ確認しているとの答弁がありました。
次に、福祉施設等オンライン面会環境整備事業費に関して、利用実績及び評価はとの質疑に対し、特別養護老人ホームなど９施設に補助を行い、各施設においてタブレット購入、ＷｉＦｉやＬＡＮ配線工事等を行った。コロナ禍において面会がかなわない家族との交流を図るための一助となったとの答弁がありました。
次に、障がい者虐待防止センター運営事業費に関して、センターへの相談件数及びその内訳はとの質疑に対し、令和２年度の相談数は、実人数で12人、延べ件数で273件となっており、内訳としては、養護者からの虐待に関する相談が最も多く10人、施設従事者及び使用者からの虐待相談が各１人となっているとの答弁がありました。
次に、新居浜市医師確保奨学金貸付事業費に関して、保護者の年収制限の撤廃は考えていないのかとの質疑に対し、第六次長期総合計画では、10年間で10人を目指しており、目標達成に向けて運用の諸条件については必要あらば見直しを行うべきと考えているとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、総合防災訓練費に関して、訓練の主な成果はとの質疑に対し、資機材の取扱い方法の習熟や消火、応急手当て、土のう作り、煙体験などの各種訓練を実施しており、多喜浜校区においては、公民館を本部として、自治会館６館をリモートで中継し、相互の状況を確認するなど、新しい手法で訓練が行われ、住民の防災・減災意識や感染症対策に関する意識の向上が図られたとの答弁がありました。
次に、国際交流協会運営費に関して、協会の事業内容はとの質疑に対し、外国人の生活支援として、日本語学習事業、生活相談、防災研修の実施や安心して暮らすための生活に関するサービスや災害情報等をホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥを通じて多言語で提供した。また、地域の国際化に関する事業として、外国文化等に関する講座、共生のまちづくり講座、地域の子供たちとの多文化交流、外国語講座なども実施したとの答弁がありました。
次に、個人番号カード交付事業費に関して、交付率アップにおける取組はとの質疑に対し、出張受付を精力的に展開したほか、住民票や印鑑証明のコンビニ交付サービスを導入し、カード取得のメリットを増やした。また、混雑ナビシステムの導入や案内窓口の増設を行ったとの答弁がありました。
次に、斎場施設整備事業に関して、改修内容はとの質疑に対し、火葬棟改修工事として火葬炉４炉の更新、外部整備工事として火葬棟及び待合棟前の段差解消、ロータリー整備、バス乗降場及びおもいやり駐車場の設置等を行ったとの答弁がありました。
次に、自転車のまちづくり推進事業費に関して、サイクリング協力店は増えているのか、また電動アシスト自転車購入に対する補助対象者の拡大は考えているのかとの質疑に対し、令和２年度末時点で協力店は50店舗に拡大している。また、補助対象者の拡大については、この制度で対象者を拡大するのではなく、あかがねポイントを利用するなど、幅広い世代に自転車を利用してもらえるような取組を今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、ふるさと応援寄附金推進費に関して、寄附金額はとの質疑に対し、当初予算としては歳入で４億5,000万円を計上していたが、コロナ禍による巣籠もり需要の影響もあり、寄附金額は５億55万4,000円となり、当初計画の11.2％増となったとの答弁がありました。
次に、雇用対策費に関して、高校生企業紹介冊子の作成部数及び配布先、また冊子の評価はとの質疑に対し、作成部数は600冊で、県内を中心に85校の高校に配布し、就職担当の教諭及び保護者からは、様々な業種の企業や、社長や社員の声が掲載されており、企業選びの参考になるなどの声をいただいているとの答弁がありました。
次に、別子木材センター販路開拓支援事業費に関して、コンサルタント導入後の効果として策定した事業計画の内容はとの質疑に対し、既存１社の主要取引先としての位置づけは維持しつつも、１社依存体質からの脱却を図り、経営の安定化を目指すものとなっているとの答弁がありました。
次に、中小企業振興対策費に関して、コロナの影響で倒産、廃業した中小企業者が再起業した場合、補助対象となるのかとの質疑に対し、原則１年以上の事業継続要件が前提だが、補助対象となるとの答弁がありました。
次に、新居浜太鼓祭り魅力持続化事業費に関して、自粛下において、全国に新居浜太鼓祭りの魅力を発信できたのかとの質疑に対し、ふるさと祭り東京オンラインのイベントに参加し、新居浜太鼓祭りのコンテンツをウェブ上に開設し、ふるさと観光大使である水樹奈々さんにも出演していただくなど、太鼓祭りの魅力を伝えるとともに、新居浜の食や観光地の魅力を全国に発信したとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
民間ブロック塀改修補助事業費に関して、事業の実施件数は、また実績が少ない要因はとの質疑に対し、令和２年度の実績は、通学路９件、その他の道路３件の計12件である。また、実績が少ない要因の一つとして、補助要件である道路後退線の遵守が考えられるとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
救急隊員等感染症対策事業費に関して、国庫支出金以外に救急隊員が新型コロナウイルス感染症を予防するための経費はかからなかったのか、また感染症防護服は、消耗品に含まれるのかとの質疑に対し、国庫支出金以外の経費として、警防管理費から一般の救急出動における新型コロナウイルスの感染を予防するための個人装備などの資機材購入費を支出している。また、感染症防護服は、使い捨てとなることから、消耗品に含まれるとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、スクールソーシャルワーカー活用事業費に関して、スクールソーシャルワーカーの報酬単価は、また処遇改善の考えはとの質疑に対し、報酬単価は１時間につき2,000円で、処遇改善については、今後の対応件数の推移や国、県の動向を見ながら判断していきたいとの答弁がありました。
次に、中学校ハートなんでも相談員設置事業費に関して、事業の効果をどう考えているのかとの質疑に対し、相談員が生徒のコロナ禍における精神的負担に対するケアも含め、問題解決に向けたアドバイスを行うことで、問題行動や不登校の未然防止及び早期発見につなげることができ、保護者や教職員に対しても適切な相談対応等が図られているとの答弁がありました。
次に、オンラインあかがねマラソン大会開催事業費に関して、成果をどう捉えているのかとの質疑に対し、参加者1,023人中、８割が県外ランナーであり、46都道府県からエントリーがあったことから、全国の方にあかがねマラソンと新居浜市を知っていただいた。また、参加賞等を地元で調達したことで、売上げに貢献できたとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、地域ポイント制度運営事業費について、市民と事業者と行政が協働して進める自走事業とするため、市民や事業者に還元できる仕組みとなるような会計手法の見直しとあかがねポイント専用の基金創設をお願いする。コロナ禍によって地方への関心が高まっているため、より一層移住・定住施策に取り組んでほしい。公共施設予約システム整備事業費について、システムをより充実させて有効に活用してほしい。福祉部関係では、多子世帯へのインフルエンザワクチン接種の助成をお願いする。救急医療体制整備費について、急患センターが地域の一次救急の核であることに揺るぎがないよう、取組を進めてほしい。介護保険事業特別会計について、今後も保険料の右肩上がりが予想される中、介護予防を推進し、健康寿命の延伸を目指すようお願いする。市民環境部関係では、コミュニティーＦＭラジオは、災害対策として、高齢者には不可欠であるため、受信対策をした上でさらなる普及の推進をお願いする。自転車のまちづくり推進事業費における電動アシスト自転車購入に対する補助について、多くの市民に活用されているため、さらなる事業の拡充をお願いする。まちづくり協働オフィス事業費について、存続の有無も含め、改善をお願いする。経済部関係では、市制85周年になる令和４年度の春は子ども天国、花火大会、新居浜太鼓祭りについて、市民が２年間続くコロナ禍を辛抱し続けてよかったと思える企画や演出、予算化をお願いする。物産振興対策費における別子銅山ゆかりのお土産品開発プロジェクト事業については、市と機械産業協同組合の役割と責任を明確にするとともに、適時事業の進捗状況を確認し、魅力的な製品化や販売先の確保などの最終地点を見据えた事業推進をしてほしい。雇用対策費について、進学希望の高校生にも将来新居浜に戻って働きたくなるようなＰＲをしてほしい。有害鳥獣駆除費について、イノシシが通学路に出没しているため、子供たちが被害に遭わないよう対策をしてほしい。運転免許証返納後の移動手段の確保をお願いする。使いやすいデマンドタクシー、コミュニティバスの検討、交通弱者への支援をお願いする。建設部関係では、通学路のブロック塀について、大規模な地震等による児童生徒の安全確保のため、小学校通学路におけるブロック塀撤去に取り組んでほしい。全市的に道路の側溝等が古くなっているため、騒音対策、事故対策等を含め、定期的な改修を促進するとともに、予算の増額をお願いする。全国的にも通学路の交通事故が大きなニュースになっていることから、カーブミラーやガードレールの設置、また道路に立体的な絵を描く路面標示などの先進事例を参考にして取り入れてほしい。教育委員会事務局関係では、いのちの授業開催事業費について、命の大切さの啓発や平等性の観点から、希望する学校だけではなく、市内全校での開催や保護者、教員向けのプログラムの開催等をしてほしい。小学校施設環境整備事業の学校トイレの洋式化について、小学校トイレの洋式化率は、現実とは隔たりがあるため、この差をなくするようお願いする。地域主導型公民館推進費について、職員は現場に出向き、地域住民と問題解決に熟議を重ね、一緒に汗を流す姿勢が重要であると考えるため、その実行をお願いするなどの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後になりますが、理事者におかれましては、今回の決算審査で出された意見を令和４年度の予算編成に生かしていただきますようお願いいたします。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
認定第２号、決算の認定について反対の立場で討論します。
2019年、令和元年12月、中国でのコロナ発生から年明けた2020年、令和２年、新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に広がりました。小中高校の一斉臨時休校、アベノマスク、安倍首相の辞任、菅内閣の誕生と続き、コロナ感染が広がった年でした。住民の安全、健康及び福祉の保持増進の観点から、４点述べさせていただきます。
１点目、自衛官募集事務費についてです。
令和２年は、13名応募、６名入隊と聞いております。自衛隊発足以来の専守防衛という憲法原則を破って、米国と一体に海外で武力行使する集団的自衛権を認めた安保法制が2015年強行されました。今年野党４党は、安保法制の憲法違反の部分は廃止することを共通政策としております。軍事費の増大、憲法９条改憲の動き、辺野古新基地建設のごり押しなどなど、危険な道を突き進んでおります。自衛隊員の命を危険にさらすことは許されません。
２点目、教育費の無償化と教員の増員についてです。
憲法にうたわれた義務教育は無償を目指し、保護者にとって一番大きな出費となる給食費の補助、無償化を進めてください。
また、コロナ禍を体験し、学校はストレスにさらされました。ゆとりを持って子供に接することができるよう、教員の多忙化の解消を進め、現場に人を増やしてください。市の裁量で増やせる学校支援員や県の補助事業を活用してのスクール・サポート・スタッフなどを増やすこと、また正規の教員を増やすために県や国に要望を上げることをお願いします。
３点目、商工費、企業立地促進対策費のうち、企業立地促進奨励金についてです。
補助対象事業は16件で５億7,081万9,000円、大企業４社で４億円、残り１億7,081万9,000円を12社に助成しました。大きな利益を上げ、内部留保も何千億円もため込んでいる企業に対し、市民の税金を投入すべきでしょうか。経営が大変な状況にある中で頑張っている中小企業こそ支援すべきではないでしょうか。
一方、中小企業振興対策費は、176件、7,540万円です。もっともっと中小零細企業が使いやすいようにメニューの工夫をすべきです。
４点目、個人番号カード交付事業費についてです。
現在、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野について導入していますが、政府はこの仕組みを拡大しようとしています。そして、集められたビッグデータを企業が利活用できるようにしようとしております。情報を集めれば集めるほどリスクは高まります。必要としない国民に対し、マイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。希望者だけにすべきではないでしょうか。
以上、４点述べさせていただきました。市民の命、暮らしを最優先にし、市民に寄り添った市政を要望し、反対討論といたします。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月１日から12月６日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、12月１日から12月６日までの６日間、休会することに決しました。
12月７日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ２時２２分散会