令和３年第４回新居浜市議会定例会会議録　第５号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第４９号、議案第５１号～議案第５９号
　小野企画教育委員長報告
　大條市民福祉委員長報告
　田窪経済建設委員長報告
　片平恵美議員の討論
　越智克範議員の討論
　井谷幸恵議員の討論
　藤田誠一議員の討論
　小野辰夫議員の討論
　表決
日程第３　請願第７号
　大條市民福祉委員長報告
　井谷幸恵議員の討論
　表決
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時３０分）
日程第４　委員会の閉会中の継続審査
　表決
日程第５　議員の派遣
　表決
議案第６０号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
　表決
休憩（午前１１時３５分）
再開（午前１１時３６分）
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
　表決
休憩（午前１１時３７分）
再開（午前１１時３９分）
議案第６１号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
　表決
休憩（午前１１時４１分）
再開（午前１１時４１分）
諮問第２号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
　表決
日程第６　議会議案第５号
　白川誉議員の説明
　委員会付託省略
　伊藤優子議員の討論
　表決
休憩（午前１１時５１分）
再開（午後 １時００分）
日程第７　議会議案第６号
　黒田真徳議員の説明
　委員会付託省略
　伊藤嘉秀議員の討論
　表決
日程第８　議会議案第７号
　伊藤謙司議員の説明
　委員会付託省略
　片平恵美議員の討論
　田窪秀道議員の討論
　表決
市長挨拶
閉会（午後 １時２０分）

本文

令和３年９月24日 （金曜日）
　　議事日程　第５号
第１　会議録署名議員の指名
第２　議案第49号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　（企画教育委員長報告）
　　　議案第51号　新居浜市個人番号カードの利用に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第52号　新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員長報告）
　　　議案第53号　新居浜市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（経済建設委員長報告）
　　　議案第54号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
　　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　議案第55号　令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　（市民福祉委員長報告）
　　　議案第56号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　（企画教育委員長報告）
　　　議案第57号　新居浜市過疎地域持続的発展計画の策定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第58号　新居浜市辺地総合整備計画の策定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第59号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　　　　　　　　（企画教育委員長報告・経済建設委員長報告）
第３　請願第７号　後期高齢者の医療費窓口負担２割化実施の凍結を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員長報告）
第４　委員会の閉会中の継続審査
第５　議員の派遣
第６　議会議案第５号　子ども・子育てに関する政策の充実を求める意見書の提出について
　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第７　議会議案第６号　難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の拡大を求める意見書の提出について
　　　　　　　　　　（同上）
第８　議会議案第７号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について
　　　　　　　　　　（同上）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第49号、議案第51号～議案第59号
日程第３　請願第７号
日程第４　委員会の閉会中の継続審査
日程第５　議員の派遣
議案第60号
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
議案第61号
諮問第２号
日程第６　議会議案第５号
日程第７　議会議案第６号
日程第８　議会議案第７号
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番 　　　越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番　　　 米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
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　　欠席議員
な　 し
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　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　高橋　正弥
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
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　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において河内優子議員及び黒田真徳議員を指名いたします。
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　　日程第２　議案第４９号、議案第５１号～議案第５９号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第49号及び議案第51号から議案第59号までの10件を一括議題といたします。
以上の10件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、小野企画教育委員長。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月21日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第49号、議案第51号、議案第54号及び議案第56号から議案第59号までの７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第49号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、令和３年度清掃センター定期点検整備工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
昨年度と比較して契約金額が増えた理由はとの質疑に対し、定期点検整備工事の内容は、設備ごとの状況や法定点検のタイミングなどにより金額は毎年変わるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第49号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第51号、新居浜市個人番号カードの利用に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
現在の職員のマイナンバーカード取得率はとの質疑に対し、本年８月31日時点での調査では、会計年度任用職員等を含めた全職員については、1,857人中、1,512人、81％が取得済みで、正規職員については、936人中、879人、94％が取得済みであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第51号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号について御報告申し上げます。
議案第54号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第10款教育費、第２表繰越明許費、第10款教育費及び第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
総合運動公園推進事業費に関して、現段階における民間活力や大手スポーツメーカー等のアイデア導入などの考えはあるのかとの質疑に対し、基本計画の中で、市が設計、施工、管理するのか、ＰＰＰやＰＦＩの導入を考える中で、民間の事業者などとの連携ができるかを含めて検討していきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、（仮称）新居浜市西部学校給食センター整備事業に係る建設工事の請負契約についてであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号、新居浜市過疎地域持続的発展計画の策定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、計画の中で多くの取組を掲げているが、それぞれの事業が十分に実施できるのかとの質疑に対し、計画の掲載事業が達成できるよう、地域の皆さんと一緒に事業に取り組み、６年間で事業を軌道に乗せていきたいとの答弁がありました。
次に、この計画にある事業について、どれぐらいの事業費を考えているのかとの質疑に対し、辺地債や一般財源での実施分も含めて６年間の概算で27億円程度となるのではないかと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、別子山地域は、人口的に見ても後がないという時期に来ていると思う。この計画については、国からの交付金を受けて事業ができる間に一年一年きちんと検証した上で実施できるよう指導することを要望して賛成する。いろんな事業を含まないと過疎債の対象にならないというのは分かるが、限られた予算、財源の中で、選択と集中を行うことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第58号、新居浜市辺地総合整備計画の策定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、過疎債でできるだけ事業を行わなければ、辺地債だけでは厳しくなるのではないかと思うが、どうかとの質疑に対し、まずはそれぞれ交付税措置の有利なほうから使える事業に取り組んでいくが、過疎債は６年間で約７億円しか発行できないため、今回辺地計画をつくり、保土野地区の事業については辺地債を活用することで過疎債の７億円分を有効に使い、事業のすみ分けを行いたいと考えているとの答弁がありました。
次に、観光交流施設の事業費として３億円を上げているが、令和５年度で完成させるのかとの質疑に対し、現在の計画では、その予定であり、内容に変更があれば、辺地計画の期間延長についての変更をすることとなるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、別子木材センターについて大手ハウスメーカーなどのニーズに合う形で計画を立てる必要がある。今年度中にアプローチを行うくらいのスピード感を持って動いてほしい。また、観光交流施設についても、計画段階で大手アウトドアブランドにアプローチをしながら計画を立てることを要望して賛成する。ゆらぎの森でのサテライトオフィスやワーケーションについて、厳しい気象条件の中で誘客促進を行わなければならないことから、季節に応じたアクションなどで新たな魅力創出を行うことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第58号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号について御報告申し上げます。
議案第59号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、大條市民福祉委員長。
○２０番（大條雅久）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第52号、議案第54号及び議案第55号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第52号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第52号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号について御報告申し上げます。
議案第54号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、第４款衛生費及び第２表繰越明許費、第４款衛生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、生活困窮者自立支援事業費に関して、対象者の条件はとの質疑に対し、離職または自営業の廃業により、経済的に困窮し、住居を喪失した、または住居を喪失するおそれのある借家住まいの方で、申請日において離職等の日から２年以内、または個人の責任に帰すべき都合によらないで収入を得る機会が減少した方が対象となり、世帯の月額収入や金融資産が基準額以下で、求職活動を行うことが条件であるとの答弁がありました。
次に、これまでの支給実績は、また申請の期限はいつまでかとの質疑に対し、令和２年度は72世帯、435件、令和３年度は８月末までで34世帯、277件である。申請の期限については、現在のところ設けていないとの答弁がありました。
次に、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費に関して、増額となる理由はとの質疑に対し、令和３年５月31日に接種対象者が16歳以上から12歳以上に変更になったこと、また国から打ち出された７月末までの高齢者の接種推進に対する加算も影響しているとの答弁がありました。
次に、斎場施設整備事業に関して、改修に当たっては、バリアフリーを考えているのかとの質疑に対し、バリアフリーを意識した改修を考えており、段差があって、苦情も出ているトイレは、段差をなくす予定にしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第55号、令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第55号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） 次に、田窪経済建設委員長。
○１５番（田窪秀道）（登壇） ただいまから経済建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第53号、議案第54号及び議案第59号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第53号、新居浜市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第53号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号について御報告申し上げます。
議案第54号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、創業支援対策費に関して、どの分野からの相談が多いのか、また県外からの転入は、どこからが多いのかとの質疑に対し、幅広い業種から相談を受けており、そのうち最も多いのが、生活関連サービス業で、中でも理美容系の相談は複数ある。その次に多い業種は、飲食サービス業となっている。また、県外からの転入による創業は、兵庫県２件、石川県１件、京都府１件となっているとの答弁がありました。
次に、道路整備事業に関して、まず事業の優先順位はどのように判断しているかとの質疑に対し、多く寄せられる要望の中で、安全安心の観点から、通行に支障がないか、事故の可能性の有無など、緊急度を第一としており、その他路線の重要性、交通量、周辺施設の状況、工事に関して地元の協力がどれぐらい得られるかを総合的に判断しているとの答弁がありました。
次に、除草はどのようなところを行うのかとの質疑に対し、今年度は夏場に降雨と日照りが交互に続いた影響により、道路の雑草、高木、低木に関する苦情が多いため、当初見越していなかった箇所も実施する予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号について御報告申し上げます。
議案第59号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第７款商工費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
県・市町連携えひめ版事業者応援事業費に関して、８月31日に受付終了した第１弾の件数及び金額はとの質疑に対し、1,021件の申請を受け付けており、そのうち1,009件が支給済みで、支給額は１億5,800万円である。
なお、今回の予算要望は、約2,100件であるが、これは第１弾と比較して条件緩和された部分、飲食店も対象に含まれた部分を加味した積算となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で経済建設委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 議案第51号、新居浜市個人番号カードの利用に関する条例の制定について反対の立場で討論します。
この条例のそもそもの目的は、市職員の労働時間を客観的かつ適正に把握し、より適切に管理を行っていこうとするものであるとの説明がありました。出退勤管理を正確に行うことは、働き過ぎの防止などに重要であり、それにＩＣカードを利用することは理解できます。しかし、それは一般的なＩＣカードで十分で、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードである必要はありません。出退勤のためふだんから持ち歩き、バッグやポケットから出し入れすることになれば、紛失リスクは高まる一方、そのリスクは職員個人個人が負うことになります。ネット社会の進化の中で、悪質な犯罪を完全に防ぐ完全なセキュリティーの構築は不可能です。市の職員であろうとなかろうと、マイナンバーカードを持つ、持たない、持ち歩く、持ち歩かないは、本人の自由意思であるべきです。カード取得への圧力ともなりかねない本条例には、反対の立場を表明し、討論とします。
○議長（山本健十郎） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 自民クラブの越智克範です。
議案第51号、新居浜市個人番号カードの利用に関する条例の制定について賛成の立場で討論いたします。
当該議案は、国の臨時交付金を活用して、職員の出勤及び退勤の管理に関するシステムを導入するに当たり、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用するため、法令の規定に基づき、マイナンバーカードを利用する事務を条例で定めようとする議案であります。
マイナンバーカードの普及は、国民一人一人の公平、公正な社会を実現するため、国を挙げて取得促進を図っている事業でありまして、本市においても、積極的に市民に対し取得促進を呼びかけている中で、市自らが率先してマイナンバーカードの利用に努めるべきであるとの判断によるものであるとお聞きしております。これまで本市職員の出退勤管理は、所属長の目視確認によるアナログ的な方法でありましたが、近年、全国的に多様な働き方を選択できる働き方改革の実現が強く求められており、より適正な労務管理が不可欠でありますことから、マイナンバーカードを活用することにより、より正確な時間把握ができ、適切な労務管理を行うことができるようになると評価するものであります。
今後におきましても、市自らが率先垂範の視点で、マイナンバーカードの効果効率的な利活用に取り組み、市民の皆様のマイナンバーカードの取得促進がより一層図られますことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（山本健十郎） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
２件まとめて討論いたします。
まず、議案第54号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）に反対の立場で討論します。
補正予算（第５号）のうち、総合運動公園計画策定委託料3,500万円について反対します。
市への聞き取りで、3,500万円は総合運動公園構想を具現化する基本的計画を立てるためのもの、委託先を決めるのはこれから、そしてその内容は、主に土地の造成計画などであるというふうにお聞きをいたしました。それが済みますと、測量、用地取得を行い、その後実施設計、基盤整備工事へと進み、その後総合体育館群など、建物の基本設計、実施設計、整備工事へと進みます。完成は10年先になるやら、20年先になるやら、いつになるやら分からないとおっしゃいました。3,500万円は、コロナの今、使う予算ではないと思いますので、反対をいたします。命最優先で使っていただきたいと思います。
今年８月25日、私も傍聴させてもらったのですが、市内での感染者の急増で、新居浜市医師会は緊急の記者会見を開きました。その中で、医療体制は、一般診療や救急医療にも影響が生じる瀬戸際、市内では、満床に近い逼迫、自宅やホテル療養者も増えている、手術が６割制限されているところもある、救える命も救えなくなる可能性があるなどと強い危機感が示されました。お祭りについても、できれば自粛をと求められました。今、落ち着いてきているとはいえ、油断はできません。コロナ対策の基本は、ワクチン接種と一体に医療体制強化、大規模検査、十分な補償など、総合的対策であります。医療や介護、保育、学校などの現場で安心して働けるために、いつでも、誰でも、何度でも検査できる体制になっているでしょうか。いつでも安心して医療が受けられる環境でしょうか。市民の命を最優先する施策は、山積みのはずです。
１点付け足します。
スポーツ基本法には、スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとうたわれております。コロナ禍を経験し、今市民はどういう形を望んでいるのか、市民意向調査のアンケートを取り直すべきではないでしょうか。このことを申し添え、反対討論といたします。
次に、議案第56号、工事請負契約について反対の立場で討論します。
これは、新居浜市西部学校給食センター整備事業に係る建設工事です。公募型プロポーザル方式による随意契約、金額は24億5,520万円、契約の相手方は五洋建設・大竹組特定建設工事共同企業体、設計は株式会社あい設計四国支社、期間は契約の日から令和５年８月31日までとなっております。
2014年、自校方式を願った現場とはちょっと違う、新たに３センターを造る、自校方式のよさを取り入れるとの答申が給食検討委員会より出されました。2018年には、２センターの新設に、2020年には7,100食のセンターを１か所新設するというふうに変えられてきました。
私たちは、2016年以前から、子供には最善の物を、新居浜の宝、自校方式で建て替えてほしいと要求し続けてきました。
１つ目は、アレルギー対応の面から。従来から自校方式では、きめ細かな対応をしてきましたし、各学校に栄養士がいるので、子供一人一人に気を配ることができます。しかし、2017年に出された市のマニュアルでは、提供するかしないのかの２択になり、対象となる食材全て除いての提供になり、ウズラの卵も、エビも、豚肉も入っていない中華丼になる可能性があります。
２つ目は、食育の面から。各学校に栄養士がいてこその食育や触れ合い。学校、栄養士、調理員、地域が力を合わせて豊かに培ってきた食育は、自校方式ならではであります。
３つ目は、リスクの面から。リスクは、分散が鉄則です。食中毒や異物混入、感染症のクラスターなど、大きなセンターでは被害が甚大です。そのほか出来たてが食べられる、おいしい匂いが広がる、豊かな手作りメニューなどなど、子供たちにとって自校方式のよさは計り知れません。議案に賛成することができません。
コロナ禍を体験し、大きな給食センターを造るのはいかがなものか、市民の声も聞き、再考すべきではないでしょうか。
以上述べまして、反対討論といたします。
○議長（山本健十郎） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 自民クラブの藤田誠一です。
議案第54号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）について賛成の立場で討論いたします。
今回、提案されました補正予算（第５号）につきましては、現在国を挙げて取り組んでおります新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る予算や道路、農道、水路等の維持補修費、また斎場施設の大規模改修に係る経費など、市民生活に直結する予算が多く提案されております。特に、総合運動公園推進事業費につきましては、平成29年３月に策定されました新居浜市総合運動公園構想の実現を図るための基本計画を策定するための予算であり、我々自民クラブが早期実現に向けて、当初予算編成時においても要望していたものであります。市内体育施設については、老朽化が進んでおり、将来必ずこれら体育施設が使えなくなる時期が到来いたします。構想では、野球場や体育館などは、総合運動公園への移設が示されており、総合運動公園の形になることで、全国大会の開催や合宿の誘致、スポーツ以外のイベント開催など、多様な運営手法によって生じる経済効果が見込まれますとともに、整備された公園では、各世代が集うことができ、にぎわいを生み出すものと考えております。
また、総合運動公園は、市民の健康増進のための施設であり、子供から高齢者まで、世代を問わず、健康づくりに寄与する施設であります。
さらに、広域で力を発揮する防災機能の充実は、安全、安心な市民生活につながり、総合運動公園は、市民に大きな夢を与えるとともに、新居浜市のシンボル的な存在になることが期待されます。
以上、申し上げましたが、今回提案されております予算は、いずれも本市の喫緊の課題に対応するため、緊急かつ必要なものであると考えておりますことから、適正に執行していただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（山本健十郎） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 自民クラブの小野辰夫です。
議案第56号、工事請負契約について賛成の立場で討論いたします。
当該議案は、老朽化した各小学校の給食施設に代わり新たに学校給食衛生管理基準に適合した学校給食センターを設計、施工一括方式で整備するため、五洋建設・大竹組特定建設工事共同企業体及び株式会社あい設計四国支社と工事請負契約を締結しようとする議案であります。
事業者の選定に当たっては、提案内容や提案価格を総合的に審査及び評価を行う公募型プロポーザル方式を採用し、厳正な審査の結果、今回の契約の相手方は、応募のあった３グループの中で最も総合評価点が高く、優先交渉権者として特定されたと伺っております。
学校給食センターで、一元的な衛生管理が行われることにより、子供たちに安心で安全、そしておいしい給食を継続的に提供することができるものと考えており、市が策定した計画のとおり、令和５年９月からの運用開始に向け、整備を進めていただきたいと思っております。
なお、ＨＡＣＣＰや学校給食衛生基準に適合した民間事業者の優れた提案による最新の設備の下、調理従事者も働きやすく、他市に誇れる学校給食センターが整備されることを強く要望し、私の賛成討論といたします。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第49号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号及び議案第53号の２件を一括採決いたします。
以上の２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の２件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第52号及び議案第53号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第54号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第56号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第57号から議案第59号までの３件を一括採決いたします。
以上の３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第57号から議案第59号までの３件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　請願第７号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、請願第７号を議題といたします。
本件に関し、市民福祉委員長の報告を求めます。大條市民福祉委員長。
○２０番（大條雅久）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第７号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第７号、後期高齢者の医療費窓口負担２割化実施の凍結を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、さきの国会において、75歳以上医療費窓口負担を２割化する改正法が可決され、2022年後半から年収200万円以上の370万人が２割負担となり、医療費の窓口負担額が高くなる結果、受診抑制につながり、救える命が救えない事態になりかねないことから、75歳以上の医療費窓口負担２割化実施の凍結を求めるため、国に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、高齢者の増加に伴う医療費の増加については、応益負担の観点から、一定の収入がある方の負担が必要となること、後期高齢者医療に係る費用の４割が、国民健康保険や社会保険など、現役世代の各種保険から拠出されており、現役世代とのバランスを保つ必要があること、２割負担化の所得基準は、遺族年金等の非課税年金は含まない基準とされており、また所得税が非課税となる収入を基準としているなど、低所得の高齢者世帯への配慮と合理性が認められること。
以上のことから、本法改正は、今後も医療を引き続き安心して受けられる持続可能な保険制度として維持、継続するためのものであることから、反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第７号については、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
請願第７号、後期高齢者の医療費窓口負担２割化実施の凍結を求める意見書の提出方について賛成の立場で討論します。
この請願は、にいはま生活と健康を守る会から出されております。今年６月４日、法案が可決され、2022年後半から新たに370万人が２割負担となります。受診抑制が起き、救える命が救えない事態になりかねない、高齢者の命と暮らし、健康、人権を守る上で、大きな影響を及ぼすことから、２割化実施を凍結するよう求めております。
菅首相は、負担能力のある高齢者には支える側に回ってもらう、現役世代の負担軽減のためなどと説明をしております。現在、高齢者の窓口負担は、原則１割負担、現役並みの所得がある人、単身世帯で年収383万円以上の人のみ３割を負担しております。新たに２割負担になるのは、単身世帯で年収200万円以上、夫婦で320万円以上ある人で、全体の２割に当たる370万人が該当します。厚生労働省は、85歳以上は、現行の１割負担でも年間窓口負担は９万円を超えている。それが２割になれば、年間12万7,000円になると試算しております。１か月当たり１万円を超えると、暮らしに重くのしかかります。年収200万円は、余裕があると言えるのでしょうか。この200万円から税金や保険料が引かれます。余裕があるとは言えません。年齢を重ねれば、病気にかかりやすくなり、介護も必要になります。戦中戦後と生き抜き、経済や社会を築いてきた世代への敬意が伝わる政治でなければならない。高齢者の負担を増やすことが、当たり前だというのでは、まるで年を取ることそのものへのペナルティーではないかと共産党の田村副委員長は参院予算委員会で述べております。そのとおりだと思います。
次に、現役世代の負担軽減になるのでしょうか。厚生労働省によると、今回の改正で、現役世代の負担軽減効果は720億円で、１人当たりにしますと700円にとどまります。会社との折半ですので、従業員は年間350円、一月当たり30円の軽減になります。一月30円は、負担軽減と言えるでしょうか。会社は負担、経費削減となります。最も削減されるのは、980億円の公費負担です。そもそも後期高齢者医療制度を導入したときに、高齢者の医療費のうち、45％が国庫負担だったものを、35％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせて、高齢者自身の負担に転嫁する仕掛けをつくりました。国庫負担を引き上げ、元に戻すことが根本的な解決策です。
以上、述べさせていただきました。重症化してから医療機関にかかると医療費もかさみます。早期発見、早期治療を行うことが、医療費を抑制する最善の道です。２割化では、受診控えで重症化いたします。応能負担を医療費の窓口負担に求めるのではなく、富裕層や大企業に求めるべきです。採択をお願いします。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより請願第７号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第７号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、請願第７号は不採択と決しました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時３０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　日程第４　委員会の閉会中の継続審査
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
お手元に配付いたしました申出書のとおり、現在委員会において審査中の事件について、会議規則第110条の規定により、各委員長から閉会中の継続審査の申出があります。
まず、認定第１号及び認定第２号の２件を一括にてお諮りいたします。以上の２件については、決算特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号及び認定第２号の２件については、決算特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第２号をお諮りいたします。請願第２号については、企画教育委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、請願第２号については、企画教育委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第５号及び請願第６号の２件を一括にてお諮りいたします。請願第５号及び請願第６号の２件については、市民福祉委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、請願第５号及び請願第６号の２件については、市民福祉委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議員の派遣
○議長（山本健十郎） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際、申し上げます。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情により変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議案第６０号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま市長から議案第60号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第60号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第60号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第60号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第60号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員綿寿氏は、令和３年６月25日、山内智弘氏は、令和３年６月28日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に石川義治氏及び尾崎行雄氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第60号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第60号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第60号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第60号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時３５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時３６分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　新居浜港務局委員会の委員の推薦について
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。新居浜港務局委員会の委員として、港湾法第17条第１項の規定により、永易英寿議員を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、新居浜港務局委員会の委員として、永易英寿議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時３７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時３９分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議案第６１号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま市長から議案第61号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第61号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第61号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第61号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第61号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員永易英寿氏は、令和３年10月８日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に永易英寿氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第61号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第61号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第61号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第61号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時４１分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　諮問第２号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。ただいま市長から諮問第２号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、諮問第２号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
諮問第２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました諮問第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員松原隆子氏、新田さかえ氏、小野奈智子氏、藤田幾代氏及び渡邊優津子氏は、令和３年12月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に川崎弘人氏、伊藤聡子氏、山地義之氏、岡野弥生氏及び渡邊優津子氏を推薦いたしたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
諮問第２号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第２号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより諮問第２号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は異議ない旨答申することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議会議案第５号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第６、議会議案第５号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 自民クラブの白川誉です。
ただいま議題となりました議会議案第５号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、子ども・子育てに関する政策の充実を求める意見書の提出についてであります。
2020年の全国の出生数は、前年より２万4,407人少ない84万832人で、統計開始以来過去最小、また合計特殊出生率も５年連続低下の1.34まで落ち込むなど、出生数の減少が予測を上回る速度で進行しております。
このように、少子化が深刻化を増す中、国においては、子供に関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ行政組織こども庁の創設に向けた議論が本格化しております。
一方、地方自治体の最前線では、結婚、妊娠、出産、保育、教育、児童虐待、いじめ、貧困など、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が寄せられており、住民と直面する現場の職員は、国、県と連携し問題の早期解決に努めていますが、子ども・子育てに関する国等の一元的な窓口が存在しないことから、必要な連携が十分に取れず、迅速かつ適切な対応ができない事態が懸念されております。
また、地方自治体では、財政的な制約から、子ども・子育て施策を十分に推進することができないことも課題となっております。
加えて、現在、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症がさらに長期化すれば、結婚、出産への影響も計り知れません。
このような危機的状況の中、子ども・子育てに関する政策の充実について、次の事項が措置されるよう要望するものであります。
１つ、子ども・子育てを社会全体で切れ目なく支援することができるよう、強い権限を持ち、長期的視点で子ども・子育てに関する政策を一元的に推進する国の組織を設置すること。
２つ、自治体間で格差が生じないよう、国、都道府県、市区町村の連携の下、国策として、強力に子ども・子育て政策を推進する体制を構築すること。
３つ、自治体の実情に応じて、特色ある効果的な子ども・子育て政策を推進することができるよう、地方自治体への財政支援をさらに強化すること。
以上、国においては、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる社会の実現、さらには持続可能な社会保障制度を展望することができるよう、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議会議案第５号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 自民クラブの伊藤優子です。
ただいま提出されました子ども・子育てに関する政策の充実を求める意見書について賛成の立場で討論します。
提案理由にもありますとおり、全国で出生数の減少が予測を上回る速度で進行しています。それに加えて、昨今のコロナ禍で結婚が引き延ばしになったり、また出会いも減っており、結婚や出産数が減少しております。ワクチン接種が浸透してきている現在、少しずつではありますが、明るい兆しも見えておりますが、地方自治体の現状は、子供を育てることに対して迅速かつ適切な対応が求められております。本当に子ども・子育てを社会全体で切れ目なく支援することが必要であると思います。現在、議論となっておりますこども庁の創設についても、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる社会の実現につながるものであり、子ども・子育てに関する政策の充実は、大変有意義なものと考えますので、議会議案第５号の意見書提出に対する賛成討論といたします。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５１分休憩
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　　午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　議会議案第６号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第７、議会議案第６号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第６号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の拡大を求める意見書の提出についてであります。
2018年３月、世界保健機関は、日本で聴覚に障害を持つ人の数は約550万人と推定し、今後世界的に聴覚に障害のある人が増加する可能性があるとしています。
聴覚に障害のある人は、一見してその障害が分からず、家族や友人とのコミュニケーションへの影響が見受けられ、放送や車が行き交う場所での警告音等の聞き取りが困難であるなど、日常生活、社会生活上において様々な問題を抱えています。
さらには、難聴が原因で鬱病や認知症となるケースがあると指摘されるなど、心身状態への影響も懸念されているところであります。
その聞こえの不自由さを補完し、言葉や音を聞く手助けとなるのが補聴器でありますが、日本と欧米の福祉先進諸国とを比較すると、難聴者率は大きな差が見られないものの、日本の補聴器使用率は低い状況であります。これは、補聴器が高額であることも一因ではありますが、日本においては、難聴者に対する社会全体の理解が遅れているとともに、日本の身体障害者手帳交付基準が、世界保健機関による聴覚障害等級よりも高く、軽度・中等度難聴者は、日本では身体障害者手帳の交付が受けられず、様々な障害者福祉サービスが受けられないことも大きな要因となっています。
また、日本では、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴者であれば、１割負担で購入できる補装具費支給制度があるものの、軽度、中等度の難聴者は、その対象となっていないというのが現状であります。自治体によっては、軽度、中等度の難聴者で、18歳未満等の条件付での助成制度を設けているところもありますが、助成額には上限が設けられているのが実態であります。
加速する高齢化社会において、難聴が社会参加の妨げの要因にならないように、子供から高齢者まで、あらゆる世代の難聴者に対する全国統一の福祉サービス補助制度を早急に創設する必要があると考えます。これは、国連で示された持続可能な開発目標のうち、「すべての人に健康と福祉を」を具現化するものであります。
よって、国におかれましては、世界保健機関の基準に合った聴覚障害の程度等級の認定について検討するとともに、軽度、中等度の難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の拡大に取り組まれますよう、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議会議案第６号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 自民クラブの伊藤嘉秀です。
議会議案第６号、難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の拡大を求める意見書について賛成の立場から討論いたします。
現在、新居浜市においては、愛媛県と連携して、軽度・中等度難聴児補聴器購入への助成制度によって、身体障害者手帳を持たない18歳未満の軽度・中等度難聴者が、補聴器を新規及び更新による購入をされるときに、愛媛県が３分の１、新居浜市が３分の１の金額を補助しています。これによって、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の成長期における言語能力の健全な発達やコミュニケーション力の向上を支援しています。
しかしながら、18歳を過ぎると、補助制度対象外となるため、これまで使用していた補聴器の更新や思いも寄らない病気、事故による難聴、加齢による難聴者にとって、補聴器を購入する際に高額な代金を個人で負担する状況にあります。私は、聴覚障害の程度等級の認定において、グローバルスタンダード化を行い、制度対象の年齢に切れ目がないように、子供から高齢者までの支援を国に要望する意見書に賛成いたします。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８　議会議案第７号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第８、議会議案第７号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第７号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出についてであります。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地方経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、防災、減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められています。
また、その財源確保のため、地方税制の充実を図るため、次の５つの事項について要望するものであります。
１、令和４年度以降、３年間の地方一般財源総額については、急速な高齢化に伴い、社会保障関係が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
２、また、固定資産税については、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め断じて行わない。現行の特例措置は、今回限りとして、期限の到来をもって確実に終了すること。
３、令和３年度税制改正においては、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
４、令和３年度税制改正により講じられた軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長については、さらなる延長は行わないこと。
５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税、また地方譲与税として地方に税源配分すること。
以上、５つの事項を確実に実現されるよう求めております。よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、責任を持って取り組まれるよう、関係行政庁に対し、意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議会議案第７号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議会議案第７号、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について反対の立場で討論します。
この意見書にあるとおり、新型コロナウイルス感染症の蔓延は、地域経済にも大きな影響が及んでおり、地方財政の財源確保のために、国に対し強く要望するのは当然のことであると考えます。
しかし、地域経済に大きな影響が及んでいるということは、すなわち市民の生活にも多大の影響が及んでいるということです。
この意見書の２項目め、固定資産税について、現行の特例措置は今回限りとすること、３項目め、土地に係る固定資産税について講じた負担調整措置については、令和３年度限りとすること、４項目め、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減のさらなる延長は断じて行わないこと、これらについては、コロナ禍が今年度中に解消することが見通せていない現状の中で、市民への負担復活を当然とする内容のものであり、意見書として提出するには時期尚早と言わなければなりません。
以上の理由から、この意見書を提出することには賛成できないことを主張し、討論を終わります。
○議長（山本健十郎） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 自民クラブの田窪秀道です。
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地方財政は非常に厳しい状況に直面しております。
本意見書は、令和４年度地方税制改正に向け、十分な地方一般財源総額の確保や固定資産税の特例措置の終了等について国に要望するものであります。
今回の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の措置は、本来国庫補助金など、国の責任において対処すべきものであり、固定資産税をはじめ、軽自動車税等の緊急的特例措置が繰り返されることは、地方財政制度の根幹に関わる非常に重要な問題であります。新型コロナウイルス感染症の蔓延による厳しい財政状況の中、国、地方において、効果効率的な行財政運営を行うことは言うまでもありません。
また、防災、減災、地球温暖化対策や新たな行政需要に対応するためには、十分な地方一般財源総額の確保、さらに地方税財源の充実を図ることも非常に重要であります。
このようなことから、国に対し、地方税財源の充実を求める意見書を提出することに賛成し、私の賛成討論といたします。
○議長（山本健十郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本健十郎） 起立多数であります。よって、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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　　市長挨拶
○議長（山本健十郎） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、今議会に提案いたしました令和３年度清掃センター定期点検整備工事に係る工事請負契約をはじめ、令和３年度一般会計補正予算など重要諸案件につきまして御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心から御礼を申し上げます。
審議の過程で御指摘をいただきました御意見、御提言等につきましては、今後の市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮してまいります。
さて、愛媛県におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の適用が９月12日をもって解除され、本市におきましても、市民の皆様、事業者の皆様の御協力により、感染者は減少をしておりましたが、ここに来て一昨日は３名、昨日は６名の感染者が確認されるなど、予断を許さない状況となっております。リバウンドを防ぎ、感染の連鎖を断ち切るためにも、市民の皆様、事業者の皆様には、今後も引き続き気を緩めることなく、感染防止対策を徹底していただきたくお願いをいたします。
結びに、日ごとに秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなってまいりました。議員、市民の皆様方には、十分お体を御自愛いただきますようお願い申し上げますとともに、皆様の御健勝と新居浜市のさらなる発展を御祈念申し上げまして、閉会に当たってのお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） これにて令和３年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
　　午後 １時２０分閉会