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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５４号、議案第５５号
伊藤嘉秀議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症患者の実態調査について
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症患者の実態調査について
伊藤嘉秀議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症患者の実態調査について
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症患者の実態調査について
伊藤嘉秀議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルス感染症患者の実態調査について
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症患者の実態調査について
伊藤嘉秀議員の質問（４）
１ 新型コロナウイルス感染症患者の実態調査について
２ 土砂災害警戒区域の対策工事について
石川市長の答弁
２ 土砂災害警戒区域の対策工事について
庄司危機管理統括部長の答弁
２ 土砂災害警戒区域の対策工事について
伊藤嘉秀議員の質問（５）
２ 土砂災害警戒区域の対策工事について
三谷建設部長の答弁
２ 土砂災害警戒区域の対策工事について
伊藤嘉秀議員の質問（６）
２ 土砂災害警戒区域の対策工事について
３ カーボンニュートラルの実現に向けた取組について
原市民環境部長の答弁
３ カーボンニュートラルの実現に向けた取組について
伊藤嘉秀議員の質問（７）
３ カーボンニュートラルの実現に向けた取組について
原市民環境部長の答弁
３ カーボンニュートラルの実現に向けた取組について
伊藤嘉秀議員の質問（８）
３ カーボンニュートラルの実現に向けた取組について
原市民環境部長の答弁
３ カーボンニュートラルの実現に向けた取組について
伊藤嘉秀議員の質問（９）
３ カーボンニュートラルの実現に向けた取組について
４ 別子山地域発展の今後について
宮崎経済部長の答弁
４ 別子山地域発展の今後について
伊藤嘉秀議員の質問（１０）
４ 別子山地域発展の今後について
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時１０分）
会議録署名議員の追加指名
休憩（午前１１時１１分）
再開（午前１１時１２分）
一般質問 議案第５４号、議案第５５号
藤原雅彦議員の質問（１）
１ 市政運営について
石川市長の答弁
１ 市政運営について
藤原雅彦議員の質問（２）
１ 市政運営について
２ 新型コロナウイルスワクチン接種について
古川福祉部長の答弁
２ 新型コロナウイルスワクチン接種について
藤原雅彦議員の質問（３）
２ 新型コロナウイルスワクチン接種について
古川福祉部長の答弁
２ 新型コロナウイルスワクチン接種について
藤原雅彦議員の質問（４）
２ 新型コロナウイルスワクチン接種について
３ 生活困窮者の自立支援金について
古川福祉部長の答弁
３ 生活困窮者の自立支援金について
藤原雅彦議員の質問（５）
３ 生活困窮者の自立支援金について
４ 通学路の安全確保について
高橋教育長の答弁
４ 通学路の安全確保について
藤原雅彦議員の質問（６）
４ 通学路の安全確保について
三谷建設部長の答弁
４ 通学路の安全確保について
藤原雅彦議員の質問（７）
４ 通学路の安全確保について
５ ひとり親家庭医療費助成制度について
古川福祉部長の答弁
５ ひとり親家庭医療費助成制度について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
藤原雅彦議員の質問（８）
５ ひとり親家庭医療費助成制度について
６ デジタル化における高齢者、障害者への支援について
古川福祉部長の答弁
６ デジタル化における高齢者、障害者への支援について
藤原雅彦議員の質問（９）
６ デジタル化における高齢者、障害者への支援について
高橋教育委員会事務局長の答弁
６ デジタル化における高齢者、障害者への支援について
藤原雅彦議員の質問（１０）
６ デジタル化における高齢者、障害者への支援について
７ 避難行動支援者について
庄司危機管理統括部長の答弁
７ 避難行動支援者について
藤原雅彦議員の質問（１１）
７ 避難行動支援者について
小野辰夫議員の質問（１）
１ コロナ禍に伴う行政課題への認識と対応について
(1) 行財政運営への影響と対策
(2) 中小零細企業への影響と支援
(3) 孤独、孤立に関する現状認識と対策
石川市長の答弁
１ コロナ禍に伴う行政課題への認識と対応について
(1) 行財政運営への影響と対策
古川福祉部長の答弁
１ コロナ禍に伴う行政課題への認識と対応について
(3) 孤独、孤立に関する現状認識と対策
宮崎経済部長の答弁
１ コロナ禍に伴う行政課題への認識と対応について
(2) 中小零細企業への影響と支援
小野辰夫議員の質問（２）
１ コロナ禍に伴う行政課題への認識と対応について
石川市長の答弁
１ コロナ禍に伴う行政課題への認識と対応について
小野辰夫議員の質問（３）
２ 災害に強いまちづくりについて
(1) 自主防災組織の現状と組織強化
(2) マンパワーの現状と課題解決に向けた取組
(3) 外国人住民に対する対応
(4) 災害時における食糧及び生活必需品の支援
岡田総務部長の答弁
２ 災害に強いまちづくりについて
(2) マンパワーの現状と課題解決に向けた取組
庄司危機管理統括部長の答弁
２ 災害に強いまちづくりについて
(1) 自主防災組織の現状と組織強化
(2) マンパワーの現状と課題解決に向けた取組
(4) 災害時における食糧及び生活必需品の支援
原市民環境部長の答弁
２ 災害に強いまちづくりについて
(3) 外国人住民に対する対応
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０６分）
小野辰夫議員の質問（４）
２ 災害に強いまちづくりについて
３ 別子山地区の持続的発展について
石川市長の答弁
３ 別子山地区の持続的発展について
高橋教育長の答弁
３ 別子山地区の持続的発展について
小野辰夫議員の質問（５）
３ 別子山地区の持続的発展について
４ 通学路の安全確保について
高橋教育長の答弁
４ 通学路の安全確保について
小野辰夫議員の質問（６）
４ 通学路の安全確保について
委員会付託
日程第３ 報告第２４号
石川市長の説明
高橋教育長の説明
日程第４ 議案第５６号～議案第５８号
石川市長の説明
高橋教育長の説明
亀井企画部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第５９号
石川市長の説明
亀井企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時４７分）
本文
令和３年９月16日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第54号 令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員会付託）
議案第55号 令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（市民福祉委員会付託）
第３ 報告第24号 専決処分の報告について
第４ 議案第56号 工事請負契約について
（企画教育委員会付託）
議案第57号 新居浜市過疎地域持続的発展計画の策定について
（同上）
議案第58号 新居浜市辺地総合整備計画の策定について
（同上）
第５ 議案第59号 令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（企画教育委員会付託・経済建設委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第54号、議案第55号
会議録署名議員の追加指名
一般質問 議案第54号、議案第55号
第３ 報告第24号
第４ 議案第56号～議案第58号
第５ 議案第59号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 岡田 公央
福祉部長 古川 哲久
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 高橋 正弥
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙橋 利光
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において神野恭多議員及び米谷和之議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５４号、議案第５５号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第54号及び議案第55号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 皆様おはようございます。
自民クラブの伊藤嘉秀でございます。
質問に入らさせていただく前に、７月、８月の豪雨災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
そして、新居浜市におきましては、甚大な災害はありませんでしたが、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大防止とワクチン接種に御尽力いただいております医療従事者の方々をはじめ、関係者の皆様、市職員の皆様に感謝申し上げます。
私も先日の日曜日にリーガロイヤルホテルでの集団接種で２回目のワクチンを受けましたが、多くの方々が来られているにもかかわらず、一連の流れがスムーズで、全くストレスを感じない対応に感心いたしました。集団接種を受けた市民の皆様からもたくさんのお褒めの言葉を聞きましたので御報告させていただきますとともに、設営と対応に当たっている医療従事者と市職員の皆様に、改めて感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の対策については、感染拡大防止の観点から、三密回避など防護策の啓発とコロナワクチンの早期接種に、石川市長以下、市の職員を挙げて御尽力いただいているところであります。
しかしながら、本年では４月、５月に第三波と言われる感染拡大の影響で226人の感染者が確認され、８月から今日までの間にデルタ株が原因とされる第五波の影響で感染者が240人を超え、新居浜市では、昨年の３月から合わせて480人を超える感染者が確認されました。
こうした状況を踏まえて、質問させていただきます。
報道では、感染された方の中に、回復した後も後遺症によって御苦労されている方が多いと聞きます。今日までに国、県からは後遺症についてどのような情報が市にもたらされているか、教えてください。
新居浜市で最初に感染者が確認されてから１年半が経過し、感染者数も500人に近い人数になりました。これまで感染者が回復された後、どのようなフォローを行ってきたのか、今後、感染者の後遺症についての調査を実施する予定があるのか、お教えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の実態調査についてでございます。
まず、後遺症について、国、県からどのような情報がもたらされているかについてでございます。
６月16日に厚生労働省の複数の研究班において後遺障害に関する実態調査等の中間報告があり、厚生労働省のホームページで公開されております。研究班では今後も継続して調査研究を実施していくとのことでございますが、市に対しまして、国、県から後遺症に関する特段の情報提供がされているということはございません。
次に、感染者が回復された後、どのようなフォローを行ってきたのか、また後遺症についての調査を実施する予定はあるのかについてでございます。
後遺症につきましては、現在の医学で分からないことが多いことから、市民の不安に思う気持ちに寄り添い、安心感を持っていただくことが重要であると考えております。
しかしながら、本市が把握している新型コロナウイルスの感染者に関する情報は、愛媛県が記者会見やホームページ等で公表している範囲のみで、基本的な個人情報は保健所が管理しておりますので、市はどなたが陽性者となっていたか、あるいは発症されたのかということは承知いたしておりません。このため、回復された感染者のフォロー及び後遺症についての調査はできる状況にないものでございます。
○議長（山本健十郎） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 確かに、当初感染者に対する差別的な事例があったことから、感染者が判明しないように県がリスト提示をしていないことは理解できます。
しかしながら、既にもう１年半が経過しております。県と連携して、感染者が判明しない措置を講じて、感染者と連絡を取り合って、実態調査というものはできないでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 県と相談して、感染者が判明しない措置を講じることで対応できないかという趣旨の御質問かと思います。
県の公表内容につきましては、個人特定できないように配慮されたという変化はございますが、愛媛県から市への情報提供が知事の会見等の公式発表の範囲であることは、これは当初から変わりございません。
これは、疫学調査におきまして、陽性者の方に情報が隠されるということがないようにという県の方針だということでございますので、この点につきまして、市町に対しましても県はぶれずに一貫した態度を取られているということでございます。
第五波におけます県知事の会見におきまして、陽性者から正直に情報を提供していただけないというような調査の状況について何度も知事が会見の場で話されておりましたので、今後も感染再拡大の可能性が残っている現状においては、感染者が判明しない措置を取ってという考え方に御同意いただくのは難しいんじゃないかなと、現在の感染状況においては、まだ県は現在の態度を取られるものと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 厚生労働省のサイトを検索しましたら、昨年の11月に和歌山県が発表した新型コロナウイルス感染症の後遺症などのアンケート調査結果が掲載されています。
内容は、昨年２月13日に初めて確認した感染者から８月末までに退院された方216人を対象にして、163人からの回答を掲載しています。
それによると、回答者の75人が後遺症の症状があると答えており、特に30代の方は77％と高く、40代から60代の方は50％以上の方が後遺症を訴えています。
症状としては、多い順に嗅覚障害、倦怠感、味覚障害、息苦しい、頭痛、頭髪が抜ける、胸の痛み、集中力低下、のどの痛み、睡眠障害、目の充血、記憶障害など、様々な症状を訴えています。
また、日本呼吸器学会のグループによる512人を対象にした調査結果では、感染者の退院後３か月経過しても、54％の方の肺に何かしらの名残、後遺症がＣＴ画像から読み取れるとあります。
呼吸器学会のほかのグループの報告では、入院中に症状のあった陽性患者525人のうち、退院後３か月後にも症状を訴えた方が484人、６か月後でも246人と30％以上の方が後遺症の症状があるとされ、症状が１つでもあると、健康に関連したクオリティー・オブ・ライフ、生活の質が低下し、不安や抑鬱、またコロナに感染するのではとの恐怖から睡眠障害を自覚する傾向が強くなったと報告しています。
こうした報告を受けて、東京都では、後遺症についてのパンフレットを作成して配布し、後遺症の相談窓口を開設して支援を行うとともに、感染防止の啓発に役立てています。
これらの例を見ましても、長期間後遺症に悩む方が現存していると判断できます。
私が今お話しした例は、和歌山県や東京都、呼吸器学会など、とても大きな組織の例ですが、新居浜市で後遺症の実態調査や相談を現在の状況で医療機関にお願いすることは困難だと思います。市職員の皆さんも大変な状況にあるとは思いますが、初めての感染者確認から１年半が経過し、今日までに500人近い感染経験者が新居浜市に存在します。市民に最も近い行政として、愛媛県と連携して、後遺症に悩む方々の相談窓口の設置や実態調査、支援活動を実施すべきであり、また実態調査の結果を今後の感染防止の啓発にも生かすべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 後遺症に悩む方々の実態調査や相談窓口の設置、支援活動の実施、実態調査の結果を感染防止対策の啓発に生かすことについてお答えいたします。
後遺症の予防や治療のためには、後遺症の実態について調査、把握することが重要であると認識しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、感染者の個人情報を市が把握できないため、実態調査や支援活動の実施はできない状況にございます。
また、こうした調査は多くの症例を集め、医学上の専門的見地から検証する必要がございますことから、地方自治体レベルでは症例数も限られておりますので、国において大規模な調査研究を実施するべきものと考えております。
また、相談や支援につきましても、医療分野が中心となるものですが、本市といたしましては、さきに述べました調査研究及び専門的な医学的見地に基づき、一定の治療等の情報が示されましたら、保健所と調整の上、相談体制を整え、対応していきたいと考えております。
調査結果の感染防止対策への活用といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を周知していくことが感染拡大防止に重要と考えますので、今後、国の調査研究結果や知見が公表されました際には、市民に対し正確かつ効果的な情報提供に努め、感染防止対策の啓発に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 私としては、相談窓口というのは、医療としての治療の相談を受けるとか、そういったことではなくて、後遺症で悩む方は恐らく孤独だというふうに思います。そういった方の話を聞いて、ほかの地域にも同じ症状の方がいるとか、国のデータ、そういったものを照らし合わせて、この機関が専門のようだとか、情報、アドバイス、そういった会話をしていただきたいというふうに考えております。
私は、新居浜市内で感染した方にも後遺症があるのかと、支援者や知人を通じて感染された方にアンケートの御協力をいただきました。御協力いただいた方々は10名しかいませんが、軽症の方から中等症、重症の方までいまして、第四波で４月、５月に感染した方々です。10名のうち３名は後遺症がないと書かれていますが、残り７名は何らかの症状があり、最も重たい方は、感染前は元気に働いていたのですが、感染して右手、右足が不自由になって歩くことができないので、現在も入院中で、要介護１に認定された方がいます。ほかの方は、回復後も味覚障害が残っていて、料理人の仕事ができなくなった方、筋力低下と倦怠感が残っていて、元の仕事に戻ったが、時間を減らさないともたない方、頭皮がかゆく、喉ががらがらで声を出しにくい方、集中力が低下した方、少しの運動で息切れをする方、様々な症状でそれぞれが苦しんでいると書かれています。
そして、彼らのほとんどは精神的に不安を抱えながらも後遺症と闘い、元の生活に返ろうと自分で努力をしています。
一日も早く後遺症で困っている方の相談窓口を設置して、周知し、しっかりとしたアドバイスと情報を提供していただき、その上で、感染拡大が落ち着く状況になれば、市内在住の感染者への実態調査を要望させていただきます。
新居浜市の第六次長期総合計画の福祉部門の目標は、健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりです。行政から支え合う姿勢をぜひ見せていただきたいというふうに思います。
次に、新居浜市内に指定されている土砂災害警戒区域についてお聞きいたします。
愛媛県では、土砂災害防止法に基づきまして、県内20市町の危険箇所で基礎調査を行い、新居浜市内では317か所の特別警戒区域を含む382か所が土砂災害警戒区域として指定されています。
対象地域の住民には県と市が共同して説明会やパンフレットの配布をし、区域指定されたことと、災害発生が予測されるときの早期避難を周知していただいたところであります。
しかしながら、住民からは、急傾斜地の崩落、土石流の発生、地滑りによる危険が分かった上で対策工事がすぐに実施されると勘違いされたり、要望する声が多く聞かれるようになりました。
愛媛県では、土砂災害警戒区域の調査と指定が警戒避難体制の整備などソフト面での充実のために実施しているものとはいえ、人命に関わるような特別警戒区域で工事の可能なところから対策工事を実施しています。
中には、県ではなく、市町で施行しているところもあって、ハード面での対策工事が終了すると、特別警戒区域から警戒区域へ指定変更を行っています。
そこで、お聞きいたします。
新居浜市内の特別警戒区域で対策工事が終了しているのは何か所で、残りの箇所数は何か所か、数字を教えてください。
また、具体的に今後の対策工事を進めていく予定がありましたらお教えください。
新居浜市内では、所有者不明土地が点在しているため、道路などもそうですが、災害対策工事が進みにくいとお聞きすることがあります。
土砂災害特別警戒区域で対策工事を実施しようとしたときに、施行が進められない区域の主な理由がありましたらお教えください。
また、警戒区域に指定されたエリア内の住民は大雨警報が発令されて土砂災害警戒レベルが高くなると、公共施設へ避難をしなくてはいけませんが、指定されている市内382か所の土砂災害警戒区域それぞれに住民の人口を収容できる避難場所が指定できているのでしょうか、お教えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 土砂災害警戒区域の対策工事についてお答えをいたします。
土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊と土石流、地滑りの３種類を指定しています。
土砂災害の種類別の特別警戒区域内における対策区域では、急傾斜地の崩壊が158区域中35区域、土石流が159区域中22区域、合わせて317区域中57区域で対策工事を実施しております。
未対策の区域数は、急傾斜地の崩壊が123区域、土石流が137区域、合わせて260区域となっております。
なお、地滑りにつきましては、特別警戒区域の指定はございません。
今後の対策工事の予定といたしましては、いずれも愛媛県の事業になりますが、急傾斜地崩壊対策事業として西の土居地区ほか２地区、砂防事業として阿島の向川谷川ほか１地区の測量設計を実施し、対策工事に向けて準備を進めているところであります。
また、市が実施しておりますがけ崩れ防災対策事業の施行状況といたしましては、今年度、阿島地区において工事を実施することといたしております。
次に、施行が進められない区域の主な理由につきましては、境界が不明確であったり、未相続や共有名義のため、所有者の確定が進まず、スムーズな用地の取得ができないことなどが上げられます。
砂防堰堤などの土砂災害を防止する対策施設の整備は、市民の命を守る重要な事業でありますことから、今後におきましても、県と連携し、対策工事を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 警戒区域それぞれの住民の避難場所の指定についてお答えいたします。
本市では、土砂災害に対する避難基準を定めており、雨量が基準を超過する場合や土砂災害の危険度が高まった場合などは、事前に指定しております避難指示対象地区に対して危険箇所から立ち退き避難を指示しております。
土砂災害特別警戒区域のうち、対策工事が済んでいない特に警戒が必要な地区にお住みの方61か所、205世帯、406人に対しましては、避難場所を示した上で避難の呼びかけを行っております。
一方、土砂災害警戒区域全体の住民の避難先につきましては、県が指定した382か所の土砂災害警戒区域のそれぞれに対して、避難場所、避難所の指定はしておりませんが、居住地近傍の避難場所、避難所へ避難していただくことになります。
市全体として緊急避難場所への一時的な避難はおおむね収容できると想定しておりますが、避難所での避難生活の場合は、新型コロナウイルス感染症対策を考慮すると、全ての避難者の収容は難しいことから、事前に各自治会で登録していただいております自治会館等の自主的な避難場所や安全な知人・親類宅への避難、また一時的な車中避難など、分散避難を御検討いただくことになります。
今後におきましても、土砂災害に対する避難場所等の確保に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
私の地元の例えにさせていただきますけども、上原地区は高速道路の南側を源流とする上原川と高尾川の上流を起点として土砂災害特別警戒区域に指定されています。上原川の警戒区域は、新居浜市の中で人口の密集している地域として最も広い面積の特別警戒区域になると思います。対象は862世帯、人口はおよそ2,800人になります。
愛媛県の調査では、上原川からの移動可能土砂量が5,570立米と予測されています。今現在、皆さんが座っているこの本会議場、この部屋の傍聴席までを含めた容積が、事務局の調べでは約1,795立米ですから、この部屋の約3.1倍の土砂が最大量として流れ出ると計算されています。
その土砂は、高速道路の南を起点にして、避難所指定されている中萩中学校まで届くと警戒区域の指定がされています。つまり2,800人が避難しようとする中学校グラウンドに土砂が流れ込む想定です。
住民は、その報告を受けて強い不安を感じ、自治会の集まりがあると、必ず誰かが土砂災害のことを口にします。根本的な対策工事はできないのかということです。
国においても、毎年のように度重なる災害の発生に、通常砂防事業の交付金採択基準を昨年４月に改正し、特別警戒区域内の家屋保全のために行う対策工事事業で１億円を超えるもの、また避難場所を保護するものと採択基準を広げました。
これを受けて愛媛県では、砂防堰堤工事などの建設が可能か調査を行いました。
しかしながら、砂防堰堤を建設しようとする土地周辺には、明治24年に１枚の土地を150人で共有登記しているような土地が見られ、土地所有者との交渉が難しいことから、対策工事の計画が断念されました。県の担当者は、土地所有者の問題を新居浜市で解決した上で、工事実施要望を上げてほしいと言われています。
国では、こうした所有者不明土地の課題を防災面からも早期に解決しようと、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法など関連法の改正をこの４年間で急激に進めています。
所有者不明土地特措法を御担当する国土交通省の方にお聞きすると、上原川のような案件は特措法と土地収用法を絡めて手続すれば、処理が可能ではないかとの御意見をいただきました。
しかし、対策工事実施の始まりは新居浜市の行動からになります。新居浜市において、こうした警戒区域内の所有者不明土地の解決に積極的に取り組んでいただきたいと考えますし、現在実施している国土調査の優先順位を人命優先として、上原川にかかわらず、警戒区域を優先してはいかがかと考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
土砂災害の特別警戒区域内で、特に所有者不明であるとか、所有者が確定できないところに対して新居浜市が積極的に取り組んでいってはどうかということと、そういうところに対して国土調査を積極的にしていったらどうかというふうな再質問であったと思います。
おっしゃるとおり、土砂災害の対策をしなければならない区域は新居浜市、日本全国にたくさんございまして、その辺をなかなか全て網羅できてない、するにはどうしても費用の面とか時間面もかかります。そういうことがございますが、おっしゃるように、それに対する条件につきましては、基本県が施工する事業者となって対策に取り組むべきものではございますが、新居浜市といたしましても当然要望もいたしまして、その条件整備等も積極的に関わっていくべきだというふうに思っております。
その辺に関しましては、県の担当課と我々のほうの担当課とで、問題点の把握であったり、問題の解決方法の検討につきまして、県と積極的に協議して解決方法を考えていき、それに対して市がどのぐらい取り組んでいけるかというのを検討しながら、事業の進捗に向けて取り組んでいきたいと思っております。
国土調査に関しましては、おっしゃるように国土調査をすることで土地の境界とかははっきりはしてきます。多分御存じのように国土調査は愛媛県内でも新居浜市が非常に遅れているところではございます。
ただ、国土調査が土砂災害に取り組むための問題を全て解決するものではなく、先ほどの所有権に関することであるとか、未相続というのは国土調査で解決できるようなものではございません。
いずれにしても、それが全てではないのですが、当然国土調査自体は新居浜市で取り組んでいかなければならない中で、今後、県と土砂災害に対する対策を進めていく中で、国土調査も一つのツールという形で考えていきまして、それが有効であれば、それらにまた取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
政府のほうも防災の面から非常に積極的に法改正を行っていただいておりまして、法律がどんどん変わっていきますので難しい面もあろうかというふうに思います。県の職員の方ともお話ししましても、まずは新しい法を適用できるのかどうかということの調査から入って、時間もかかりますし、勉強もしていかないといけないということで、非常に難しい問題があるということをおっしゃっておりました。
しかしながら、国のほうではそういったものも積極的に取り組んでいただきたいということでの法改正を進めておりますので、ぜひ新居浜市としても前向きにやっていっていただきたいというふうに思います。警戒区域に住む住民は、新居浜市の対応が頼りになっております。どうぞこれまで以上に県と連携をしていただきまして、積極的に行動を起こしていただきますようにお願いいたします。
次に、カーボンニュートラルに向けての取組についてお聞きいたします。
日本政府は、地球温暖化対策の目標として、2050年カーボンニュートラルを掲げ、途中経過の目標として2030年度に温室ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％削減に挑戦すると表明いたしました。これを受けて、環境省では、国・地方脱炭素実現会議が取りまとめた地域脱炭素ロードマップを発表しました。
新居浜市におきましても、2013年に新居浜市地球温暖化対策地域計画を策定し、産業部門を除いた分野で二酸化炭素の排出を2009年度と比較して25％削減することを目標にして、昨年度まで取り組んでいただきました。本年度からは2030年までの10年間の新たな目標を掲げて取組を始めたところです。
そこで、御質問いたします。
昨年度までの取組第１次の実績結果と効果の上がった分野、効果の上がらなかった取組分野、理由があればお教えください。
また、地域脱炭素ロードマップの中には、今計画している建物などは2050年度にも使用されている可能性が高いので、今からカーボンニュートラルに向けた脱炭素化を進める必要があると書かれています。
現在計画中の（仮称）新居浜市西部学校給食センターや東田市営団地２号棟について、カーボンニュートラルに向けた取組がなされようとしているか、同じ程度の過去に建設した施設と比較してお教えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてお答えいたします。
まず、新居浜市地球温暖化対策地域計画の第１期計画の実績についてでございます。
市域の二酸化炭素排出量につきましては、直近の2018年度時点では基準年度の2009年度比で9.7％増加しており、2020年度の目標25％削減は非常に困難な状況でございます。
この主な要因は、2011年の東日本大震災により全国の原子力発電所が停止し、火力発電への依存が高まったことによるものですが、新計画の基準年度である2013年度と比較いたしますと18.3％の減となっております。
計画の中で効果の上がった分野といたしましては、住宅用省エネ・新エネ設備に対する補助戸数や公共施設へのＬＥＤ導入箇所数について、目標値を大幅に上回っております。
一方、効果の上がらなかった分野といたしましては、公共施設における太陽光発電設置数が上げられます。理由といたしましては、全庁的な認識が十分でなかったことが要因と考えており、今後におきましては、公共施設全体の導入計画を策定するなど、計画的な設置を進めてまいります。
次に、現在建設中の施設のカーボンニュートラルに向けた取組の既存施設との比較でございます。
（仮称）新居浜市西部学校給食センターでは、ＬＥＤ照明の設置や置き換え空調を採用することにより、従来のシステムと比べてエネルギー消費量を50％削減するほか、太陽光パネルの設置、屋上の一部緑化、地下水のトイレ洗浄や散水への利用など、環境負荷の低減に向けた設計を進める予定としております。
東田市営団地第２号棟におきましても、ＬＥＤ照明の設置や断熱性の高い内外壁とするなど、いずれも過去の同程度の施設と比べ、環境負荷の低減が期待できるものと考えております。
今後におきましては、地域脱炭素ロードマップでも公共施設へのＺＥＢ化の推進が示されており、今後、改築を行う公共施設につきましては、ＺＥＢ化を標準とするよう条件整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
今御報告いただきました内容というのは、私の聞き間違いかも分かりませんが、2018年度の結果ということだったんですか。
それについては、第２次の地球温暖化対策地域計画の中に書かれていることではないかなというふうに思うんですが、私としては、昨年度まで、2020年度まで取組をされてこられましたので、2020年度の締めとして結果をもし分かればお教えいただければというふうに思ったのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
2020年度の数字っていうことでの回答でございますが、今出しております環境の実績値につきましては、直近のデータを基に、最新の数字が2018年度の数字でございますので、2020年度の数字はまだ明らかではございませんので、御了承いただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
ロードマップにも新居浜市地球温暖化対策地域計画の中でも表現されてるんですけども、いろいろな要件によって目標が達成できてないところもあるというようなことですが、横のつながりとか、各部局の連携を強めて、ぜひ今年度から始まる新しい計画は目標達成できるように進めていただきたいというふうに思います。
新居浜市では、近隣市に先駆けてゼロカーボンシティーを宣言いたしました。ロードマップでは、環境省の取組として脱炭素先行地域100か所を指定し、脱炭素に向けた地域課題解決の方向性を見いだしたいとあります。新居浜市として先行地域に名乗りを上げる意思はありますでしょうか、御所見をお聞かせください。
また、カーボンニュートラルへの取組はあらゆる分野の知識が必要ですし、この計画は、先ほども報告にありましたが、景気の変動やコロナのような社会情勢にも大きく影響を受けます。その上で、専門的な知識や技術を持った人材の採用か育成が必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
環境省が取りまとめております地域脱炭素ロードマップの中で、先行して取組を進めていく先行地域というものが、いわゆる2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくるというふうに定められております。
これから2030年度に向けまして、その前半の2025年度までの５年間の集中期間に政策を総動員してまずは取り組んでいきたいという中で、こういった100か所のモデル事業をやっていこうとするものでございます。
本市におきましても、まだまだこれからの計画を策定する段階ではございますが、2030年度までに少なくとも100か所というようなところで、名乗りを上げてはどうかということの質問につきましては、その体制が整いましたら積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
また、もう一つの質問でございます脱炭素については、かなり幅広い知識が必要であるということで、人材の育成あるいは採用をしてはどうかというような御提案をいただきました。
このことに対しましても、本当に環境の分野はあらゆる分野の取組、あるいは関わりがございますので、学識経験者と申しますか、いろんな外部の方の意見も伺える機会をつくったり、あるいは研修の機会を通じて、さらには人材を導入できる部分があれば積極的にそういう機会をつかまえて、今後ともこの脱炭素の推進が図れるよう体制を固めていきたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
できれば、体制ができたらというよりも、体制をつくるという方向で積極的にいっていただければというふうに思いますし、私が人材というお話をさせていただきましたのは、技術職員の方のように専門官が必要ではないかというようなことで、職員さんの中にそういった専門官を育成していく必要があるんではないかなというような気がいたしました。
ロードマップの中に、カーボンニュートラルの取組は、環境保全だけでなく、地域行政のコスト削減、魅力的なまちづくり、地域創生に寄与することが重要であると書かれています。昨年度までの結果を踏まえて、持続可能な地域づくりのために、創意工夫を凝らした活動をお願いいたします。
次に、別子山地域の発展に向けた今後の取組について御質問いたします。
別子山地域では、県外から来られた地域おこし協力隊が活躍されていますが、地域おこし協力隊によるこれまでの活動内容と活動結果、本年度活動している地域おこし協力隊の人数と活動目標をお教えください。
本年度、別子山地域に在住する方の年齢別人口を見ましたら、二十歳から60歳までの労働人口が男女合わせて40人でした。10年後には20人台となる予測ができますので、労働人口が激減し、地域の存続が危ぶまれます。
現在の地域おこし協力隊の人数を増やして、10年後に向けて準備する必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 別子山地域発展の今後についてお答えいたします。
別子山地域では平成26年度から地域おこし協力隊制度を導入し、これまでに８名の協力隊員が活動を行っております。
これまでの主な活動内容と活動結果といたしましては、新たな別子山ブランドを創出するため、校区連合自治会が事業主体として取り組んでいる別子山未来プロジェクト事業に携わってきたほか、スローヴィレッジ別子山構想への取組、地域主体の活性化組織、別子山地域の未来を考える会の活動への参加、また地域内における産業文化祭や運動会等の地域行事に参加するなど、地域の活力維持とともに若年層の人手不足軽減の一助となっております。
昨年からは農作物の栽培にも取り組み始めており、地域内の農家が収穫した野菜を市街地の産直市場へ出荷するための協力体制を構築するなど、地域住民の収入確保や負担軽減にもつなげております。
本年度活動しております協力隊の人数につきましては、２名の隊員が活動しているほか、現在、追加募集を行っておりまして、今週末、オンラインでの面接を行う予定となっております。
活動目標といたしましては、来年６月で退任予定の隊員につきましては、任期終了後の定住を目標に害獣駆除とジビエ、皮革製品の加工に取り組むため、狩猟免許を取得いたしましたほか、乾燥タケノコや農作物作りに取り組むことといたしております。
また、今年８月から活動を始めました隊員におきましては、今後、別子山ブランドの野菜づくりに取り組み、これまで培ってきた営業の経験を生かし、作るだけではなく、販売方法や販路開拓にも力を入れていくことといたしております。
労働力人口が激減し、地域の存続が危ぶまれる中、地域おこし協力隊による若年層等の人材確保は、過疎化が進む別子山地域にとって不可欠なものでありますことから、来年度以降、必要に応じて隊員の増員も検討し、地域活力維持に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございました。
今現在は２名の方が活躍されてるということでありますけども、私も別子山に上がりましたときに、その方たちとお話をさせていただきました。１名の方は定住できるような所得とか、そういった環境が整えば、奥さんを呼び寄せたいというような話もしていただいておりましたので、ぜひ頑張ってくださいということでお話をいたしました。
そういった協力隊の力を借りて、別子山の今後の維持につなげていただきたいというふうに思います。
私は、市議会議員になる前に８年間教育委員をさせていただきました。その教育委員をさせていただく中で、最も寂しい報告を受けたことがあります。それはどういうことかといいましたら、国体の後に行われる全国障害者スポーツ大会の種目が一種目も新居浜市は取れなかったという報告をお聞きしました。その原因は何ですかというふうにお聞きしましたら、競技をされる障害者が自由に会場の中に入って競技をすることができる施設が新居浜市にはないというふうに言われましたということで私は報告を受けたことがあります。それが事実かどうかは分かりませんけども、非常に寂しい思いをいたしました。
先月と今月、オリンピックとパラリンピックが行われまして、パラリンピックでは障害のある方がすばらしい競技を私たちに見せていただきました。
こうしたすばらしい競技を見せていただく上には、私どもも勉強させていただくことがあるんではないかなというふうに思います。この新居浜市において、オリンピックやパラリンピックに出られるような選手を育てるためには、やはり施設もそれに対応したものが必要ではないかなというふうに思います。障害があるなしにかかわらず、皆さんが一緒に楽しめる施設のまたこれからの計画をつくっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
会議録署名議員の追加指名
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。会議録署名議員である米谷和之議員が退席されましたので、この際、会議録署名議員の追加指名を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、会議録署名議員の追加指名を日程に追加し、議題とすることに決しました。
会議録署名議員の追加指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において篠原茂議員を追加指名いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１２分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
一般質問 議案第５４号、議案第５５号
○議長（山本健十郎） お諮りいたします。一般質問を日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、一般質問を日程に追加し、行うことに決しました。
一般質問を行います。
藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原でございます。
代表質問、一般質問３日目となり、最後から２番目の質問となりました。多々重複する質問がありますけども、違う答弁をいただければうれしいなという思いで、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
１、市政運営について。
国難とも言われる新型コロナウイルス感染症に対し、石川市長を先頭に新居浜市を挙げて感染防止への取組、また市民の生命と暮らしを守るため日夜御努力をされている全ての皆様方に感謝申し上げます。
それと同時に、災害に強く、安心、安全なまちづくりや進展する高齢化と本格的な人口減少社会への対応など、コロナ対策以外の諸課題の対策も着実に進めていかねばなりません。そのためには、将来に禍根を残さない持続可能な財政運営が必要不可欠になっていくのではないでしょうか。
本年３月、施政方針の中で、本市の未来を担う子供たちに、ふるさと新居浜を継承するとともに、10年先、100年先の本市の未来、あるべき姿を見据えて、少子高齢化対策、人口減少対策など、地方創生の取組を進めてまいりますとありました。
コロナ禍によって、東京など大都市一極集中のリスクやコストが予想以上にかかることが明らかになり、地方への関心が高まっております。そのリスクを回避するために、国や地方自治体も地方分散の取組が加速されようとされています。新居浜市において、このコロナ禍における地方創生についてどのような認識をされているんでしょうか、お伺いいたします。
現在も新型コロナ感染症の終息の光が見えない中、将来都市像も財政状況も見直しせざるを得ない状況ではないかと危惧いたします。新居浜市として10年先、100年先、本市の未来、あるべき姿や人口動向を今後どのように捉えているのでしょうか。
また、非常事態とも言える現在の状況下にあって、新居浜市の財政運営のかじ取りをどう行っていくか、御所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言等の影響もあり、個人消費が大きく落ち込み、世界的にも感染再拡大により輸出も急減し、内需、外需ともに総崩れの状態になっております。新居浜市の歳入も法人の所得や個人の消費に大きく左右されるものであり、経済情勢の低迷により新居浜市の財政も大きく影響を受けることが予想されております。
来年度以降の予算編成にも大きな影響を及ぼすものと考えますが、歳入歳出の情勢見通しについて新居浜市の御所見をお伺いいたします。
仮に厳しい財政状況が続くとしても、感染症対策には引き続き財源を重点的に投入していかねばなりません。新居浜市の事業全般の緊急度、優先度を改めて精査する必要もあるかと思われますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
市政運営についてでございます。
まず、コロナ禍における地方創生についての本市の認識についてお答えをいたします。
コロナ禍における国内人口動態の状況につきましては、東京都の人口が令和２年５月にはマイナス1,069人と、外国人を含む移動者数の集計を開始した平成25年７月以降、初めての転出超過に転じました。
また、就職情報誌の株式会社マイナビが、令和４年３月に卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に行った調査では、57.8％の学生がＵターン、地元就職を希望し、５年ぶりの増加となるなど、地方への関心が高まっている結果となっております。
一方、本市の人口動態につきましては、新居浜市人口ビジョンで掲げております2020年度の目標値11万5,545人に対しまして、直近の国勢調査速報値の居住者人口が11万6,005人と現時点では目標値を達成している状況ではございますが、年間出生数はこの10年間で約300人減少しており、本市にとって最も大きな問題となっております。
この要因といたしましては、出産・子育て世代人口の減少であると考えており、平成20年から令和３年の13年間の人口動態を見ますと、特に二十歳から35歳人口の減少率が全人口の減少率に対しまして３倍以上高い数値となっております。
このようなことから、若者世代をいかにして市内にとどめるか、また新たに受け入れることができるかが本市の地方創生を推進する上で大変重要であると認識をしており、第２期総合戦略で掲げる移住・定住の促進や本市出身者の地元への就職などのＵターンを促す支援策や新たな雇用の創出、婚姻や子育て支援などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、このコロナ禍におけるテレワークなどの新しい生活様式が地方にとってのチャンスと捉え、新しい分野の事業や企業の誘致、さらにはサテライトオフィスやテレワーカーの受入れ体制の整備など、新たな施策にも積極的に取り組んでおります。
このような取組を今後も着実に推進することが、地方創生を加速させ、10年先、100年先も住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現につながるものと考えております。
次に、新居浜市の財政運営のかじ取りについてでございます。
本市の財政状況につきましては、健全化判断比率や資金不足比率等の財政指標については、引き続き健全性を維持した状態ではございますが、財政調整基金残高は減少傾向にありますとともに、市債残高は増加傾向となっております。
人口減少社会において持続可能な財政運営を続けていくためには、社会情勢の変化に応じた既存事業の見直しが急務であると考えております。今後におきましては、このような事業の見直しを積み重ね、これまで以上に歳出の抑制を図るとともに、財源の確保に努めながら、健全財政を維持しつつ、変化の激しい社会情勢に対応できる安定的な財政運営を行ってまいります。
次に、来年度以降の歳入歳出の情勢見通しについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が全国に広がっておりますことから、市税はもとより、地方交付税等の歳入一般財源全体の見通しが極めて不透明な状況となっております。
一方で、歳出面におきましては、増加する公債費や維持補修費、また社会保障関係経費等の扶助費、施設の建て替えや新設等の大型事業の着手等により、今後の財政需要はさらに増加し、ますます厳しくなってくるものと考えております。
次に、事業全般の緊急度、優先度を改めて精査する必要についてでございます。
令和４年度の当初予算編成を見据えて、今年度初めて７月から８月にかけて、両副市長によるサマーレビューを実施し、全事業の総点検を行いました。
当初予算編成につきましては、先日、通知いたしました予算編成方針の中で、サマーレビューにおける見直しを反映するとともに、第六次新居浜市長期総合計画及び第２期新居浜市総合戦略の実現を軸とした予算編成に努めることとし、例年より１か月前倒しして取りかかっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、感染症の拡大防止と地域経済活動の両立を推進することとしており、当初予算要求段階での事業担当課による見直しと、その後の予算査定におけるさらなる見直しにより、事業全般の緊急度、優先度を見極めながら当初予算を編成したいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 新型コロナウイルス感染症は、市民生活に大きな不安をもたらしました。
一方で、行政手続の簡素化や電子化など、市民サービスを大きく向上させるスマート自治体への取組を進めることのできる機運が高まりました。ピンチをチャンスにとのことわざがありますが、この機会を変革に向けた契機と捉え、ウィズコロナ時代においても市民への安心、安全のまちづくりを目指していただくことを強く要望いたします。
２番目、新型コロナウイルスワクチン接種について。
本年７月より全国的に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、自宅療養や宿泊施設療養する患者数が増加しました。軽症及び中等症患者以上の重症化した患者及び妊婦を含む重症化リスクの高い方が入院して治療を受けることができる医療提供体制の整備が求められていますが、新居浜市はどのような現状でしょうか、お伺いいたします。
千葉県で新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった妊婦が、入院調整中に自宅で出産し、新生児が死亡した悲しい事件が起こりました。このことを受け、ワクチン優先接種が、妊婦本人だけではなく、その周囲の人にも広がり始めました。
日本産科婦人科学会は８月14日、新型コロナワクチンに関し、１、妊婦さんは時期を問わずワクチンを接種することをお勧めします、２、妊婦の夫またはパートナーの方はワクチンを接種することをお願いしますと、妊婦本人だけではなく、夫やパートナーにも接種をお願いする声明を出しました。
このことを受け、新居浜市の妊婦さん及びその同居家族に対してのワクチン接種への取組はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
全国で高齢者を中心とした新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で、若い世代ではワクチンを打ちたくないと考える人が多く、社会的にも世界的にも大きな問題となっています。理由としては、副反応への不安が最多です。それは、若い世代に副反応が出やすい傾向があるとされております。
厚生労働省が医療従事者を対象に実施した新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査でも、２回目接種後に37.5度以上の発熱があった20代の割合は50％に達し、60代の約３倍に及んでいるそうです。これはファイザーです。
それに加え、副反応に関する様々なデマがＳＮＳ等で広がっていることも大きな原因とされております。内容としては、不妊になる、遺伝子を組み換えられるなど、科学的根拠のないデマが蔓延しています。
このような状況を憂慮し、政府や医療関係者はワクチンの優位性や正確な副反応に関する情報を伝えようとしていますが、デマは広がりやすく、真実は広がりにくいため、正しい情報が知れ渡るまでかなりの時間がかかりそうです。
このコロナワクチン接種率と感染者の割合は、８月22日時点において、愛媛県の世代別から見ると60代以上のワクチン接種率は78.6％に対し、感染者の割合は6.4％、それに対して20代のワクチン接種率は7.4％、感染者割合は27.0％でした。明らかにワクチン接種が感染症対策の決め手になるかが証明されたのではないでしょうか。
新居浜市として若い世代へのワクチン接種についての周知をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
また、ＳＮＳ等で広がっているデマも接種をちゅうちょする大きな原因とも言われております。ワクチン接種の正しい情報を示すことも重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
まず、医療提供体制の本市の現状についてでございます。
コロナ患者受入れ医療機関の病床の確保、運用につきましては、愛媛県において取り組んでいただいているところであり、県全体での医療提供体制の現状といたしまして、９月11日現在、重症病床数26床、中等症病床数252床、合計病床数278床でございます。
また、入所を希望する軽症者向けの宿泊療養施設は263室とされております。
保健所圏域別や市町別の病床数等は公表されておりませんので把握いたしておりませんが、東予地域での病床数は77床でございます。
使用率につきましては、先般行われました新居浜市医師会の記者会見の内容では、お盆前後のピーク時において、東予地域あるいは西条保健所管内において、病床使用率が90％程度になったということでございますが、現時点では愛媛県の発表によります県内の入院者数の動向より一定程度改善されているものと思われます。
次に、妊婦やその同居家族に対してのワクチン接種への取組についてでございます。
本市では、妊婦に対するワクチン接種は新居浜市医師会及び市内の産婦人科医との相談により、愛媛労災病院に特別な接種枠を設け、スムーズな接種につなげております。
また、同居家族に対してのワクチン接種の周知につきましては、保健センターで母子健康手帳を交付する際や上の子供さんの健診時などに相談に応じておりますほか、ワクチン接種の効果等について説明をいたしております。
また、市内の産科医の皆様にも御協力をお願いして、妊婦の同居家族も含めたワクチン接種の重要性について周知啓発に努めております。
次に、若い世代へのワクチン接種の周知についてでございます。
本市での年代別の接種率を見てみますと、若年層への接種券送付時期が８月21日になったこともあり、また現役世代ということも影響していると考えられますが、若い世代になるにつれ接種率が落ちてきており、予約の状況では９月13日現在で、30代68.4％、20代が54.2％となっております。
ワクチン接種の周知は、若い世代のほとんどが利用するＳＮＳ等を通じての広報や、まだ接種も予約もされていない市民の方に対する周知はがきを送付する準備をいたしております。
次に、ワクチン接種の正しい情報を示すことについてでございます。
副反応に対する様々なデマがＳＮＳ等で広まっていることは危惧いたしており、今後とも市政だよりやホームページ、タウン誌、ＦＭラジオ、ＳＮＳ等、あらゆる広報手段を通じて、ワクチンの重要性や正しい知識を周知啓発してまいります。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 東京都は８月12日、ワクチンを接種した20代から30代の若者に、スマートフォンアプリでポイントやクーポンを付与するキャンペーン事業を開始する方針も明らかにしました。
これは、都内の感染者の約７割は30代以下で、感染拡大の要因となっています。一方、各種調査で若者が接種をためらう傾向にあることから、都は、インセンティブ、動機づけを与えることでワクチン接種を促進したいとしています。
新居浜市では、８月下旬に接種券が市内の対象者に行き渡りました。新居浜市のワクチン接種目標は80％とのことですが、目標達成の鍵を握っているのは若い人たちではないでしょうか。新居浜市として20代から30代の若者のワクチン接種の推進についての取組はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
20代から30代の若者の接種の推進についての取組についての御質問かと思います。
本市といたしましては、20代から30代のワクチン接種の推進に当たりまして、一部の人たちにのみインセンティブを付与するという考え方につきましては、制度としてそぐわないのではないかというふうに考えておりますが、本市内も含めまして、一部の民間事業所さんでは、ワクチン接種済み証を提示することで、食事の割引が受けられるなどの取組を既に実施していただいているところがございます。こうした形で販売促進として実施されることは、結果といたしましてインセンティブにつながっていくということでございますので、官民一体となった接種促進として歓迎いたしたいというふうに考えております。
若い世代の未接種の方の中には、ワクチンに関する誤った情報や副反応に対する不安により一定数の方が接種を見合わせているものと想定しております。今後は、様々な手段を使いまして、ワクチン接種の正しい情報を発信をするとともに、接種も予約もされてない方に周知はがきをお送りすると先ほど申し上げましたが、こうしたことで一人でも多くの皆様にワクチン接種をしていただくよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 感染症対策の特効薬というか根本的なものはワクチン接種だと思います。ぜひとも目標の80％に向けて、特に若者を中心とした接種の推進をよろしくお願いいたします。
３、生活困窮者の自立支援金について。
公明党は本年８月、加藤官房長官に対し、申請期限が迫っている各種の生活困窮者支援策について継続などを求める緊急提言を行いました。コロナ禍が長期化し、いまだ収束の兆しが見えない中、深刻な打撃を受けている生活困窮者への切れ目のない支援を行うことが重要との思いからです。
今回の提言では、生活資金を賄う特別貸付金について、８月末までとなっている申請期限を延長し、９月以降も新規受付を継続するよう求めました。８月17日、緊急事態宣言延長決定に伴い、緊急小口資金等の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限について、双方とも11月末まで延長となりました。また、併せて、雇用調整助成金の特例休業支援金についても11月末まで延長となりました。
生活困窮者の最後のとりでとも言える特例貸付には、一時的な生活費に充てる緊急小口資金と生活再建を支える総合支援資金があり、いずれも無利子、保証人不要で借りることができます。特例貸付の限度額は合わせて最大200万円になりますが、返済時に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済は免除されます。
公明党は様々な事情で生活保護を受給していない困窮者を支えるため、特例貸付の限度額の増額や返済免除要件等の明確化、生活困窮者自立支援金の創設、住居確保給付金の特例などを提言し、実現してまいりました。
令和２年４月から令和３年８月までにおいて、緊急小口資金と総合支援資金のそれぞれの受付件数と貸付件数をお伺いいたします。
また、それぞれ貸付けに至らなかった方々についてはどのような支援をされたのでしょうか、お伺いいたします。
一方、貸付けの状況が厳しくなり、多額の借金を背負う人も出てきます。免除になっても、その先の生活が保障されているわけではなく、その後の生活も心配です。
したがって、中長期的に困窮者の方々と伴走する伴走型の支援の整備が急務と考えます。新居浜市において、困窮者支援の在り方についてどのような方針をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
さらに、福祉部と社会福祉協議会、そのほかあらゆる関係機関と協力し、連携を取って、困窮者の手を離すことなく支援することが重要と考えます。新居浜市では、連帯の在り方についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 生活困窮者の自立支援金についてお答えいたします。
まず、令和２年４月から令和３年８月までの緊急小口資金及び総合支援資金の受付件数と貸付件数についてでございます。
緊急小口資金の受付件数は1,148件、貸付件数は1,134件で、総合支援資金の受付件数は1,900件、貸付件数は1,892件でございます。
次に、資金の貸付に至らなかった方への支援につきましては、生活の見直しのための相談対応を行い、その方の状況に応じて他の制度を紹介するとともに、自立支援相談センターにつなぎ、就労支援や家計改善指導等の支援を行っております。
次に、生活困窮者支援の在り方についてどのような方針を持っているかについてでございます。
本市では、平成27年度から新居浜市社会福祉協議会と業務委託契約を結び、生活困窮者自立相談支援業務を行っております。そこでは、経済的困窮や社会的孤立など複合的な問題を抱える人々に対して、個々の状況や本人の意思を十分に確認しながら相談を受け、必要な情報提供及び助言を行い、個々に即した自立支援プログラムを作成し、様々な支援を包括的及び計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図っております。
次に、関係機関との連携の在り方についてでございます。
生活の困窮につきましては、そのケースにより状況や原因は様々であり、いっときの解決にとどまらない支援が必要となってまいります。ほとんどの場合、１つの部門だけで解決できるものでありませんので、庁内の関係部署や関係機関がケースに応じた支援の方向性について定期的に支援調整会議を開催し、情報共有及び自立支援プログラムの確認、修正等を行いながら、生活困窮者の自立に向け、包括的かつ継続的な支援を行う必要があると考えております。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 本年４月から改正社会福祉法において重層的支援体制整備事業が創設されました。
この事業は、制度や属性ではなく、本人を中心として、断らない相談支援と参加支援、地域づくり支援を一体的に実施し、社会的孤立を解決する基盤となります。
新居浜市において、この事業を速やかに実施し、制度のはざまに陥ることなく支援を行う体制づくりを強く要望いたします。
４番目、通学路の安全確保について。
千葉県八街市では、小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷する痛ましい事故が発生しました。検察は、事故の前に飲んだ酒の影響で居眠り運転をして事故を起こした運転手を危険運転致死傷の罪で起訴しました。事故現場は幅約７メートルでガードレールや路側帯がなく、直線道路でした。現場は近くの小学生が利用する通学路で、歩道がない、通行量が多いのに信号がない、にもかかわらず、市教育委員会は危険箇所として判断していませんでした。
また、2008年から被害者児童らの小学校ＰＴＡが、近隣の小学校との連名で、現場の道路へガードレールを設置するよう市に要望していましたが、当時の市長は、有効幅員の確保のために道路の拡張が必要で、用地買収や建物移転が必要となることから多額の費用を要するため、非常に困難と回答しました。
この悲惨な事故を受け、文部科学省などは通学路の合同点検を全国的に実施することになりました。今回の合同点検は、全国の市区町村立小学校などの通学路を対象に行われ、９月末をめどに実施し、見つかった危険箇所については、学校や教育委員会を中心に対策案を作成することになっております。
新居浜市においても合同点検を行っているかとは思いますが、現時点での点検状況はどうでしょうか、お伺いいたします。
今回の八街市の事故現場でもそうですが、ガードレールなどの設置には道路の拡幅などが必要で、すぐに対応はできません。そういった場所では、最高時速を30キロメートルに制限するゾーン30やグリーンベルト設置の推進や、登下校の時間帯は一方通行にするなど、実情に合った対策が求められております。
今回の点検には、公明党の主張として、保護者、見守り活動者、地域住民より、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例などの声を重視すると盛り込まれております。
今回の合同点検において、保護者、見守り活動者、地域住民からの改善要請など、どのような声が上がっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 通学路の安全確保についてお答えいたします。
まず、通学路の合同点検についてでございます。
本市では、通学路の安全確保に向け、関係機関等が連携して、継続的、効果的に実施するため、教育委員会が中心となって新居浜市通学路安全対策連絡協議会を設置するとともに、取組方針として、新居浜市通学路交通安全プログラムを策定しております。
当プログラムに基づき、学校、教育委員会、道路管理者、警察、ＰＴＡ及び自治会等により、毎年危険箇所の合同点検を行い、効果的な対策を検討して、実施につなげております。
今回、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁から要請のあった合同点検では、道路が狭いところや見通しが悪いところといったこれまでの観点に加え、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民の方々から改善要請があった箇所などの観点も踏まえて実施することとされております。
今年７月30日から８月20日までの間に実施いたしました合同点検におきましては、各学校からリストアップされた危険箇所のうち、学校から特に要望のあった15か所について点検を行い、対策を検討し、緊急性や危険性の高い箇所から対策を実施するよう、道路管理者及び警察署に依頼を行っているところでございます。
次に、今回の合同点検における保護者、見守り活動者、地域住民からの改善要請等についてでございます。
改善を要する箇所といたしまして、交通量が多い箇所への押しボタン式信号機の設置、道路幅が狭い箇所へのグリーンベルトの設置、水路への転落防止柵の設置、経年により横断歩道、路側帯、路面標示が消えかかっている箇所の塗り直し等が要望されております。
教育委員会といたしましては、これらの箇所について可能なものから速やかに実施につなげるよう働きかけをするとともに、学校における交通安全指導の徹底はもとより、ＰＴＡや地域のボランティアの方々による見守り活動の強化、交通量の多い交差点等では警察官に交通指導や取り締まりをしていただくなど、関係者の協力を得て、通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 八街市の事故の大きな原因は、運転手の飲酒運転です。しかし、何が起きるかが分からないのが世の常です。昨年、地域で防災部長をされている方から、子供たちの通学路の安全確保のため、路側帯設置の要望がありました。早速市につなげ、設置される運びとなりましたが、隣接する他の自治会の一部の方より、滑るので危険との反対の声が上がり、予定していたよりも短い距離での設置となりました。つまり総論賛成、各論反対です。どんなことが起こっても、子供たちの命を守るのが、行政または地域の使命だと私は思います。
新居浜市として、地域住民の方に対し、子供たちの通学路の安全確保の啓発を図ることが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
地域住民の方に対する子供たちの通学路の安全確保の啓発の重要性についてでございます。
交通安全施設の整備は、主に市民の方々や自治会からの要望を基に実施しておりますが、しかしながらまれに隣接する住民などより、設置により利便性が損なわれる、美観が悪くなる、むしろ危険が増すなどの苦情により施設整備に支障を来している場合がございまして、道路管理者といたしましても大変苦慮しているところでございます。
しかしながら、藤原議員さんの御提言のとおり、子供たちを含め、交通弱者を交通事故から守ることが何よりも重要であるということでございますので、施工においては事前に関係者との協議や説明を十分に行うなど、市民の皆様や学校関係者、交通安全に関係する各機関の御協力を得ながら、通学路の安全確保の重要性についてさらなる啓発に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 道路課より、建設部より答弁をいただきました。
施工する管理者としては当然のことかと思いますが、やはり大事なことは、地域の方、確かに自治会長とかそういった役を持っている方は賛同はしますが、問題なのは、その自治会に加入してない方とか、自治会に加入してもなかなか自治会の活動に参加されてない方、そういった方から恐らく反対の声が上がると思います。これは道路課、建設部から答弁がありましたが、再度教育委員会、また自治会等様々な方たちが地域に入っていって説得をしていっていただくことを強く要望いたします。
今、路側帯が引かれておりますが、道路を挟んで全くないと、さきに答弁がありましたが、本当にいびつな状態での路側帯設置となります。そういったことで、ぜひとも子供たちの安全を守るためによろしくお願いいたします。
では続きまして、５番、ひとり親家庭医療費助成制度について。
独り親家庭では、独り親となってしまった母あるいは父が家計の全てを支えなくてはなりません。２人親での収入で無理なく生活できる状態の家庭が多くなっており、１人で同様の収入を得ることは難しいのが現実です。さらに、健康を維持していくために必要な医療費も大きな負担となることがあります。そうした負担となる医療費を軽減するために行われている独り親世帯のための医療費助成があります。
独り親家庭のうち、貧困であると判断されているのは母子家庭に多く、厚生労働省が発表している相対貧困率では、母子家庭で51.4％、父子家庭で22.9％が貧困状態にあるとされております。特に母子家庭は半数以上が貧困状態であり、年収の平均値で見ても299万9,000円、中央値で250万円とかなり低い収入で多くの母子家庭が健康を維持しながら生活を営んでおります。そのため、医療費は大きな負担となります。
政府では、医療費による負担を軽減するために医療費助成制度を設けています。独り親家庭が受けられる医療費助成は各自治体が行っているため、その対象や助成方法など細かな違いがあるようです。
このひとり親家庭医療費助成の対象となるための条件として、多くの自治体では子供が18歳までとなっていますが、新居浜市では20歳未満となっています。しかし、特例として、学校教育法第１条に規定する学校に在学している場合は20歳以上でも対象としています。
現在、新居浜市において、学校教育法第１条に規定する学校に在学しているひとり親家庭医療費助成対象世帯は何世帯でしょうか、お伺いいたします。
母子家庭の方より、息子が医療系の専門学校生で、21歳になると医療助成から外されることになり、病気やけがをしたとき医療費が不安になるとの声をお聞きしました。つまり専門学校、専修学校は、学校教育法第１条に規定されていないためです。
また、この学校教育法第１条が愛媛県全体として事務取扱の根拠となっているそうです。そのため、20歳までの短大生、22歳までの大学生は対象で、21歳の専修学校生が対象外となります。この学校教育法は、終戦間もない社会が混乱していた昭和22年に施行されたものです。現在、社会で即戦力として働く人を養成するため、多様性、専門性を持った多くの専修学校が開校しており、昭和22年当時と比べようがありません。
また、御案内のとおり、ひとり親家庭医療費助成制度は各自治体が行っております。京丹後市では、令和２年８月診療分から、大学（短大を含む）、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る）に在学する22歳到達までの大学生などと、その大学生等を監護、扶養している独り親も対象としました。このように、時代に即したひとり親家庭医療費助成制度に変更している自治体も出てきました。
今、コロナ禍で、独り親家庭、特に母子家庭の経済状態も大変になっております。新居浜市も京丹後市同様、時代に対応すべく、ひとり親家庭医療費助成制度に専修学校を含むように拡充を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） ひとり親家庭医療費助成制度についてお答えいたします。
まず、20歳以上で学校教育法第１条に規定する学校に在学しているひとり親家庭医療費助成対象世帯数は69世帯でございます。
次に、ひとり親家庭医療費助成制度の対象に専修学校を含めることについてでございます。
ひとり親家庭医療費助成制度は、愛媛県内の全市町で県の事務取扱の手引に基づいた運用となっており、20歳になった時点で学校教育法第１条に規定する学校に在学している場合は資格を延長し、20歳到達以降も引き続き助成対象としております。
資格延長の対象とする学校の範囲の考え方といたしましては、この制度が所得税非課税世帯が対象であること、また専門性を身につけるための進路選択が多様化していること、将来にわたり子供や当該世帯の経済的自立に資する制度であること等を考慮し、成人年齢に伴う条例の見直しが予定されております令和４年４月に合わせて、制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 先ほど答弁いただきました。令和４年度より、二十歳の短大生、22歳の大学生と同じく21歳の専門学生が対象となることを確信して、前向きな検討ということですので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
石川市長が常に言っています四国一子育てしやすいまちづくりということでございます。これがもし決まれば、恐らく愛媛県下で初めての取組になろうかと思います。そういった意味では、新居浜市が常に先頭を切っていく、そういう市政運営をまたやっていただきたいことを要望いたします。
それでは、６、デジタル化における高齢者、障害者への支援について。
2021年９月１日にデジタル庁が設置されました。省庁や地方自治体など行政機関の間でスムーズにデータをやり取りし、行政手続全般を迅速化するとともに、マイナンバーカードの普及も推進し、健康保険証や免許など様々な証明カードを統合していく考えです。
日本のデジタル化は先進国各国に比べ後れを取っていますが、行政手続の押印原則廃止など世界最先端デジタル国家に向けた準備が少しずつ進んでいったような気がいたします。デジタル庁は、こうした省庁間共通の施策について音頭を取り、自治体のデジタル行政を後押しします。デジタル化は長年の日本全体の課題でありましたが、新型コロナウイルス感染症をきっかけにようやく動き出したと言えます。
このデジタル化の時流に、高齢者、障害者の方に対する支援が重要と考えます。2019年度より、公明党の提案で実現したデジタル活用支援員は、昨年10月から全国11か所、12団体で実証事業がスタートしました。
現在、新居浜市においてデジタル化における高齢者や障害のある方々の支援をどのように取り組んでおられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） デジタル化における高齢者、障害者への支援についてお答えいたします。
社会のデジタル化につきましては、先般のデジタル庁設置により、今後さらに加速するものと考えられ、より多くの高齢者や障害者がデジタル化の恩恵を受けるための支援が必要であると考えております。
本市の高齢者への支援といたしましては、本年８月と９月に、上部高齢者福祉センター及び川西高齢者福祉センターにおいて、高齢者スマートフォン講座を開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により講座の開催を延期いたしております。
しかしながら、高齢者の方々のスマートフォン講座に対する高いニーズがありますことから、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、改めて講座の開催を図ってまいります。
また、障害者への支援につきましては、聴覚障害者へのＩｏＴを活用した行政相談サービスや救急に関するネット119を実施しており、デジタル障害者手帳や電話リレーサービスについても、周知に向けて、障がい福祉のしおりの整備を進めているところでございます。
今後におきましても、デジタル化への対応が困難な方に対しましては、その配慮を継続しつつ、高齢者や障害者の方へのデジタル化に関する支援に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 高齢者や障害のある方が相談できる窓口の設置、先ほど言われましたスマホの使い方講座など、デジタル化の恩恵を多くの方々が実感できるような様々な支援を行っていただきたいことを要望いたします。
また、市民だけではなく、市の業務においてもより一層の推進を図っていただきたいと思います。
８月12日に各公民館へ、令和３年８月13日から当面の間、公民館及び交流センターの使用を禁止いたしますとの通達があり、公民館を利用している各種団体に連絡をするのに１日以上かかったそうであります。各公民館に設置されているパソコンにＬＩＮＥ機能を搭載すれば、一斉連絡の利便性が向上すると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策本部の決定に基づく公民館及び交流センターの使用中止の連絡につきましては、緊急かつ丁寧に状況を説明し、御理解をいただくため、利用団体等の代表者の方へ電話でお伝えをしております。
しかしながら、藤原議員さん御指摘のとおり、多くの利用団体への連絡が必要であること、また日中は電話のつながりにくい場合があることなどから、一斉に連絡のできるＬＩＮＥ等の活用は有効であると考えております。
今後におきましては、利用できる通信機能やパソコン環境について関係各課とも協議を図るとともに、公民館等の利用団体の方からの御意見も伺いながら、導入に向けて検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） よろしくお願いいたします。
以前、オンラインを活用し、高齢者のワクチン接種予約を公民館で行っていました。その中で、何人かの高齢者の方が間違って市役所に来庁したところ、公民館に行ってくださいと言われ、再度公民館まで行かれたそうです。そのときに、市役所で手続を行っていれば、二度手間にならなかったのではないでしょうか。市役所にパソコンがないんであれば仕方がないと思いますが、どうでしょうか。デジタル化が推進されても決して忘れてはならないのが、市民のためにとの思いではないでしょうか。ぜひともデジタル化推進をするときに、心の籠もった推進をやっていただきたいことを心から要望いたします。
７番目、避難行動支援者についてお伺いいたします。
個別避難確保計画の作成が市町村の努力義務化されました。新居浜市においても、市民や地域の協力の下、取組が進められております。
以前から災害に対し、自助、共助、公助の中で、自助、共助における地域防災強化が言われております。その取組で以前から気になっていることがあります。それは、避難支援の中での支援者の補償の問題です。
令和３年５月に内閣府から出されている避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、避難支援等に従事したことにより死亡、負傷し、もしくは疾病にかかり、または障害の状態となった場合は、災害対策基本法第65条第１項、第84条第１項に基づき損害補償の対象となるとして、支援者本人や遺族には災害対策基本法に基づき損害補償の対象とし、市町村が責任を負うこととなっております。
一方で、支援者が避難支援の従事中に他人、これは要支援者が中心です、要支援者等にけがを負わせた場合などの損害責任については市町村が負うのか、支援者本人が負うのか、明確になっていないようです。
ここで明確にすべきこととして、避難支援を行う者が善意で成り立つボランティアなのか、それとも法律で規定された従事者なのか、その位置づけはどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
仮にボランティアであれば、市民活動としてボランティア保険などを適用しなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。避難行動要支援者制度の根幹にも関わる大事な問題だと私は思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 避難行動支援者についてお答えいたします。
内閣府から令和３年５月に出された避難行動要支援者の避難行動に対する取組指針では、避難支援等関係者に負傷等、万が一のことがあった場合には、避難支援等関係者及び遺族は、災害対策基本法に基づき損害補償の対象となります。
当市においては、避難支援等関係者は新居浜市消防団員等公務災害補償条例第２条に定める応急措置従事者に当たり、避難支援に従事したことにより万が一のことがあった場合は市が損害補償を行います。
また、避難支援の際に、避難支援者等関係者が与えた要支援者に対する損害の賠償責任についての対応といたしましては、全国社会福祉協議会のボランティア保険等がございますが、安心して支援活動を行うことができるよう、責任の所在や補償制度等について、今後調査研究してまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ぜひとも調査研究よろしくお願いいたします。支援者また要支援者双方が安心して避難行動できるような体制づくりを構築していただくことを要望いたします。
本日の質問の多くは、皆様からいただいた小さな声をお聞きしたものです。これからも小さな声を大事に、公明党議員団として新居浜市政につなげてまいります。
以上をもちまして本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 自民クラブの小野辰夫でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
一般質問最終日、最後だんだんと重複する部分が多くなってまいりましたが、変更するわけにはいきませんので、明確な答弁のほどよろしくお願いいたします。
１、コロナ禍に伴う行政課題への認識と対応について。
コロナ禍に伴う行政課題への認識と対応についてお伺いいたします。
御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市民生活や事業活動等に様々な影響が生じておりますが、今議会では３つの行政課題について、コロナ禍による影響の現状認識と対応について問いたいと思います。
初めに、行財政運営への影響と対策についてお尋ねいたします。
令和２年度から令和３年度にかけて、新型コロナウイルス感染拡大から市民生活を守るため、様々な対策が講じられました。市民の生活を守ることは、地方自治体の重要な使命であり、機動的に必要な対策を打ち出すことは、当然のことながらコロナ禍が始まる前には全く予定してなかった財政支出が膨らみ、多額の国費が手当てされているとはいえ、一般財源からの支出も多く、今日時点における財政への影響についてどのような判断をされているのか、お伺いいたします。
次に、将来的には市税収入の減少、あるいは国からの交付金等の削減などの措置も取られるのではないかと危惧しております。
そこで、今後における財政運営への影響についてどのような見通しを立てているのか、また健全で持続可能な行財政運営をどのように確保していくのか、具体的な考えをお伺いします。
続いて、本年３月、第六次新居浜市長期総合計画を策定したところでありますが、まさに出ばなをくじかれた感があり、他の計画についても、目標年次や目標指標などを見直さなければならないものもあるのではないかと思うところですが、財政計画をはじめ各種計画への影響、そしてまた施設整備予定などの影響についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、２点目として、中小零細企業等への影響と支援についてお伺いいたします。
新型コロナ感染症の拡大は、人々の働き方や教育の在り方、生活様式、価値観に至るまで広く社会全体に多大な影響を及ぼしました。
中でも、中小零細企業は、雇用の維持や資金繰りの対策、事業継承に窮しており、持続可能な地域づくりのためにも、これら中小零細企業への支援は喫緊の重要課題であります。
そこで、今日時点における中小零細企業等の休業や廃業の実態はどういう状況になっているか、また市として今後具体的にどのような支援を行っていく考えなのか、お伺いいたします。
続いて、国や県でも、中小零細企業に対し様々な支援策を講じていますが、事業再構築補助金や経営改善計画策定支援事業などの手続において、金融機関や税理士、弁護士など、国が認定した経営革新等支援機関の関与が求められています。
そこで、新居浜市における経営革新等支援機関の認定状況や活動の現状はどうなっているか、お伺いいたします。
私は、個々の中小零細企業の税務業務を担っている税理士などは、それぞれの事業者の窮状を一番よく理解している存在であり、市が中小零細企業への支援に当たる際、これらの経営革新等支援機関と連携して取り組むことは非常に重要でないかと思うところですが、市としての考えはどうか、お伺いいたします。
３番目、次に、孤独、孤立に関する現状認識と対策についてですが、近年、人口減少や世帯構造の変化、生活習慣の多様化などの影響により、自治会への加入率が低下の一途をたどるなど、地域におけるつながりの希薄化が大きな社会問題になっております。
そのような中、新型コロナウイルス感染症により人々の接触機会が減少し、孤独、孤立の問題が一層深刻化しており、緊急的な支援策が必要とされていますが、まず市内における孤独、孤立の実態は市としてどのように把握しているのか、お伺いいたします。
次に、孤独や孤立は、健康面の不安や課題とも関連しており、医療機関との連携した対策を講じることなどが求められております。本市は誰一人取り残さない社会づくり、ＳＤＧｓの達成を目指す取組に注力していますが、この孤独・孤立問題に具体的にどのように取り組んでいくのか、市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野辰夫議員さんの御質問にお答えをいたします。
コロナ禍に伴う行政課題への認識と対応についてでございます。
行財政運営への影響と対策についてお答えいたします。
まず、今日時点における財政への影響をどのように判断しているのかについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見通せない状況の中、コロナ対策等による歳出増に伴い、財政調整基金残高が大幅に減少するなど、本市の財政状況は非常に厳しい状況下にあるものと認識をいたしております。
次に、今後における財政運営の影響についての見通し及び健全で持続可能な行財政運営の確保についての具体的な考えでございます。
本市の今後の財政見通しにつきましては、歳出では、公債費や人件費、社会保障関係経費等の扶助費の義務的経費及び維持補修費等の増大による増加傾向が見込まれております。また、引き続き新型コロナウイルス感染症対策やアフターコロナへの対応として、新たな行政需要も必要になるものと思われます。
一方、歳入では、市税収入の減少や地方交付税等の見通しが不透明な状況となっておりますことから、財源の確保が例年以上に厳しくなるものと思われます。
このように、本市の財政は今後もしばらくは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、歳入歳出ともに非常に厳しい状況が続くと予測しているところでございます。
このような中、健全で持続可能な行財政運営を確保していくため、令和４年度当初予算案の編成前に全ての事業を点検するためのサマーレビューを実施いたしました。
今後は、サマーレビューで浮き彫りとなった課題を一つ一つ見直していくとともに、既存事業の点検、見直しを継続して積み重ね、歳出の抑制を図ってまいります。
また、国庫支出金や地方財政措置の有利な地方債を活用するとともに、ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと納税などによる歳入の確保によりまして、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいります。
次に、財政計画をはじめ各種計画及び施設整備予定などへの影響についてでございます。
長引くコロナ禍は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしており、第六次新居浜市長期総合計画の様々な行政計画に基づく取組や目標指標にも今後少なからず影響が出てくることが予測されます。
しかしながら、本市の最上位計画である長期総合計画につきましては、10年間という長期的なスパンであり、前期５か年で基本計画の中間見直し、さらには実施計画は毎年度ローリング方式による見直しを行うこととしておりますので、必要に応じて随時見直しを行いながら、適切な進行管理を図ってまいります。
また、市民文化センターや総合運動公園などの施設整備等への影響につきましては、コロナ禍による財政状況への今後の影響等を十分勘案し、補助金の活用やＰＦＩ等の新たな整備手法も視野に入れながら、計画的に進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 孤独、孤立に関する現状認識と対策についてお答えいたします。
まず、孤独、孤立の実態をどのように把握しているかについてでございます。
孤独や孤立に関しましては、これまでもＤＶ、いじめ、生活困窮、産後鬱、各種ハラスメント、性的マイノリティーなど、様々な分野で取組が進められており、こうした取組において、それぞれの実態把握は行われておりますが、孤独、孤立というくくりでの実態は現在把握いたしておりません。
政府は本年２月、孤独・孤立対策担当室を新設し、孤独、孤立する人に必要な支援を的確に届ける取組を政府一体となって開始しており、今後、国が実施する全国調査により実態が把握できていくものと思われます。
現在、新型コロナウイルス感染症による社会的ストレス、あるいは長期間にわたる外出自粛やテレワーク等による人との接触機会の減少が原因と考えられる鬱症状の誘発や精神疾患の助長が新たな課題になっておりますが、これらによる孤独感、孤立感も含んだ実態の把握になるものと考えております。
次に、本市の孤独・孤立問題に対する取組についてでございます。
孤独や孤立に悩んでいる人に寄り添い、適切な相談支援につなぐことができるようにしていく必要があり、孤独、孤立に陥っても、支援を求める声が上げやすい地域づくりを推進することが大切です。
このため、社会福祉協議会や民生児童委員など地域福祉の関係団体等や保健機関、医療機関等との連携による支援体制の強化に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 中小零細企業への影響と支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による中小零細企業等の休業や廃業の実態についてでございます。
東京商工リサーチの調べによりますと、本年８月の全国倒産件数は過去50年間で最低だったものの、新型コロナウイルス関連の倒産が占める割合は約４分の１となっております。
本市の状況といたしましては、民間調査機関の報告によりますと、新型コロナウイルス関連倒産としては位置づけられておりませんが、８月に機械部品等製造業１社の報告がございました。
その他の中小零細企業等の廃業や休業の実数は把握できておりませんが、本市が独自に３月から４月にかけて実施した市内企業の影響度調査によりますと、影響が継続しているが62.7％、影響が出たが、既に収束したが10.0％、現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性があるが18.5％、影響はないが8.8％となっており、長引くコロナ禍により多くの中小零細企業は広範囲な影響が出ているものと認識いたしております。
今後の支援策といたしましては、今議会で計上を予定いたしております県・市町連携事業としての第２弾えひめ版応援金を支給することとしておりますが、引き続き国、県等の動向や新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、必要に応じた支援策を講じてまいります。
次に、市内における経営革新等支援機関の認定状況や活動の現状についてでございます。
本年８月30日時点で新居浜市内に本社所在地のある機関は21機関であり、企業の抱える経営課題に対して専門的な知識を有した経営革新等支援機関による支援を行っていただいております。
次に、経営革新等支援機関と連携した取組についてでございます。
中小企業が抱える課題やニーズは多岐にわたるものであり、その解決に当たっては、これまでも地域の各経営革新等支援機関との連携を図り、支援の取組を進めてきたところでございます。
特に現下のコロナ禍では、事業の転換や新規事業の構築など、中小企業をめぐる経営環境はさらに多様化、複雑化を増してきておりますことから、企業の単独では解決が困難な経営相談等につきまして、引き続き経営革新等支援機関との連携を密にし、市内中小企業に対する専門性の高い支援に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） この孤独、孤立の問題に関し、新型コロナウイルス感染拡大により人々の外出機会が減少し、一層深刻化、顕在化が増していることから、全国市長会としても非常に重く受け止め、本年６月、立谷秀清会長は坂本孤独・孤立対策担当大臣を訪ね、提言を手交しています。
この問題に関する市長の思いや取組について決意をぜひ一言いただければと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野辰夫議員さんの再質問にお答えいたします。
全国市長会からの提言に関する私の思いや取組についての御質問かと思います。
この提言は、去る６月11日に、全国市長会のまち・ひと・しごと創生対策特別委員会が孤独・孤立対策担当大臣に要請されたものと承知をいたしております。
孤独、孤立に関する課題を解決し、誰一人取り残さない社会づくりを実現するためには、多方面からの働きかけが必要であると考えております。
このたびの提言では、縦割りを廃し、横断的な政策や、あるいは多機関協働による体制の整備、そしてその財源の確保などについて要望を行っているところであり、国において適切に支援していただけるものと期待しているところであります。
○議長（山本健十郎） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 大変ありがとうございました。
次に参ります。
災害に強いまちづくりについて。
平成16年９月、台風接近に伴い、本市でも未曽有の大被害が発生したところでございますが、時間の経過とともに、あの惨事を知らない世代が増加し、災害を経験した人の記憶も薄らいできてます。
その一方で、南海トラフを震源域とする巨大地震の発生の可能性は次第に高まってきていますので、防災、減災の対策に関し４点質問いたします。
１、自主防災組織の現状と組織強化についてですが、新居浜市における自主防災組織の組織率は、本年４月１日現在100％ということで、市民の防災意識の高さがうかがえ、非常に喜ばしいことと受け止めております。
ただ、組織率は地域の防災の状況を測る一つの指標となり得るものの、あくまでも組織化の状況であり、実効性を捉える指標にはなり得ないということが言われております。
現在、コロナ禍の真っただ中ということもあって、防災訓練の実施もままならず、非常に難しい環境下にあることは承知していますが、実効性を担保するための組織の強化策についてはどのように取り組んでいくのか。
また、県下のほとんどの市町では個々の自主防災組織の連携を図るため、仕組みとして自主防災組織連絡協議会が設けられていますが、本市にはこの組織はありません。今後、連絡協議会の設立に関し市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
２番目、次に、マンパワーの現状と課題解決に向けた取組についてお伺いいたします。
近年、日本各地でゲリラ豪雨等による自然災害が頻発する中、自助、共助の中心的存在となる防災士の養成が重要視され、その養成が進み、本年７月末日現在、全国で21万2,878人の防災士が誕生しております。
愛媛県には１万6,509人、7.76％が登録されていますが、本市には何人の防災士がいるのか、お伺いいたします。
一たび災害が発生すれば、救援、救助、安否確認、災害時要援護者の対応、避難所の開設、運営など、様々な対応が防災士に求められ、高齢の防災士には体力的な負担が大きいため、いざというときには20歳代から50歳代の防災士の活躍に期待するところが大であります。
現状、本市の防災士の年齢別人数はどういう状況にあって、将来的な若手防災士の育成についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、地域の建設関係事業者は、災害時には被災の情報の把握、道路の啓開、応急復旧工事の実施、非常に重要な存在でありますが、近年、従業員の安定的な確保の困難さや事業承継の問題等を抱え、休廃業が進行しております。
そこで、本市における平成16年災害以降の建設関係事業者数の推移はどういう状況にあるのか、お伺いいたします。
災害時の重要なマンパワーとして一定数の事業者数を維持するためにも、市が発注する公共事業は重要なファクターであると思いますが、建設事業者の存続のための方策について、市はどのようなお考えを持っておるのか、お伺いいたします。
３、次に、防災・減災対策に関し、外国人住民に対する対応についてお伺いいたします。
豪雨や地震による災害発生時、市は一般市民と同様、外国人住民についても安全の確保を図る責務がありますが、現在、新居浜市内に居住する外国人国別人数はどういう状況にあるのか、お伺いいたします。
次に、台風接近時などにおいては外国人住民へも注意喚起を図ったり、避難情報を的確に届ける必要がありますが、具体的にどのような方策を講じているのでしょうか。
市のホームページに、外国人住民向け外国語の対応情報も掲載されておりますが、多くの外国人は日本人以上にいわゆるスマホを活用し、スマホからの必要な情報を得てます。市内に住む外国人は圧倒的にベトナム人が多い状況ですが、実際に彼らが災害情報など必要な情報をタイムリーに得られているかどうかといった検証を行ったことがあるのか、お伺いいたします。
災害情報等を外国人住民にスピーディーに正確に届けるためには、外国人住民の中にも自主防災組織のようなコミュニティーをつくる必要があるのではないかと強く思うところですが、市のお考えをお伺いいたします。
先進地では、若者が多い外国人住民に、災害時、支援を受ける側から支援をする側に回ってもらう取組を進めている自治体もあり、本市においてもこういった取組に着手すべきではないかと思うところですが、市のお考えをお伺いいたします。
４番目、災害時における食料及び生活必需品の確保について。
次に、災害時における食料及び生活必需品の確保についてお伺いいたします。
近年、台風や記録的豪雨による甚大な被害が全国各地で相次ぎ発生しているとともに、南海トラフ巨大地震が懸念されており、本市においても危機管理に関する組織の強化、国、県等の計画と連動した地域防災計画の見直しが行われております。
新居浜市地域防災計画では、食料及び生活必需品等の確保、供給について、市は物資拠点を速やかに開設し、指定避難所等まで輸送体制を確保する。あわせて、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を効率的に調達、確保し、ニーズに応じて供給、分配を行えるよう、県及び関係機関と、その備蓄する物資、資機材の供給や物資の調達、輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、情報共有を図り、相互に協力するよう努める。また、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。なお、被災地で求められる物資は、時間経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者等や男女のニーズの違いに配慮する。加えて、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど、被災地の実情を考慮する。さらに、住宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても、物資等が提供されるよう努めると記載されております。
本市の備蓄用物資については、この考え方に基づき備蓄されていると思いますが、まずは一番重要と思われる食料及び飲料水について、備蓄状況と考え方をお伺いいたします。
また、それ以外にどのような品目を備蓄しているのかも併せてお伺いいたします。
令和３年７月９日の愛媛新聞に、県内20市町における乳幼児や要介護者、女性に必要なおむつやミルク、生理用品の備蓄状況についての記事がありました。
記事では、子供・大人用のおむつと生理用品を備蓄していたのは13市町、一部備蓄が３市町、いずれも備蓄していないのは４市町となっており、備蓄数については、本市は近隣の西条市、今治市と比較するとかなり少量であると感じました。
昨今のコロナ禍において、生理用品の貧困について注目される中、私といたしましては、食料や水に加え、生理用品やおむつの備蓄についても非常に重要であると考えております。愛媛県防災危機管理課によると、備蓄品の品目や量の目安は定めておらず、市町の判断に委ねているとのことですが、本市の生理用品、子供用おむつ、大人用おむつの備蓄状況とその考え方、また今後の備蓄方針についてお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。
マンパワーの現状と課題解決に向けた取組についてでございます。
本市が未曽有の被害を被った平成16年、地元建設事業者の皆様には、連日、昼夜を問わず復旧作業に御尽力をいただき、また日頃から豪雨・台風時等、災害防止活動に献身的に御尽力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
まず、本市への入札参加登録業者のうち、市内土木工事業者数の推移でございますが、平成16年度は143社でございましたが、５年後の平成21年度は126社、10年後の平成26年度は107社、そして今年度は99社となっております。
次に、建設事業者の存続のための方策についてでございます。
入札方法に関しまして、設計金額が2,000万円以下の公共工事で、特殊な技術、経験を要しないものは原則市内企業を指名しております。
設計金額が2,000万円を超える工事は、原則一般競争入札を行っておりますが、競争性が担保できるものについては参加資格を市内企業に限定しております。
そしてまた、大型工事につきましては、工事内容にもよりますが、できる限り市内企業を含めた共同企業体の結成による参加を条件とする等、鋭意市内企業の育成に努めております。
また、年間を通しまして、工事の繁忙期と閑散期の格差を平準化させ、ひいては事業者の皆様の経営安定化に寄与するため、平成29年度より当該年度中には支出を伴わない債務負担行為、いわゆるゼロ市債の活用を積極的に進めております。
さらに、２年に１度の入札等参加資格業者登録の都度、業者ごとの格付見直しを行っており、評価時に市と災害協定を締結している団体に加入し、実際に活動を行っていただいたり、清掃活動など地域貢献活動を行っていただいている業者に関しては、加点評価となるよう努めているところでございます。
今後とも、公共工事の発注に当たりましては、入札の公平性、透明性、競争性を担保しながら、市内企業の存続を図る観点から受注機会の確保に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 自主防災組織の現状と組織強化についてお答えいたします。
本市では、市内18校区で自主防災組織を結成しており、単位自治会では、300自治会のうち半数以上の172自治会で結成されております。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大半の組織で活動が難しい状況となっておりますが、それぞれの組織において訓練や会合等を開催し、知識と技術の習得、防災、減災の意識高揚を図るとともに、各校区単位で地区防災計画の作成に取り組んでいただくなど、地域防災力の向上を図っていただいております。
また、国、県の補助制度を活用し、資機材の整備を行い、機能強化に向けた取組も進めているところでございます。
次に、自主防災組織連絡協議会の設立についてでございます。
本市には同協議会はございませんが、連合自治会には各校区から選出された部員で構成する防災部がございまして、自治会における防災意識の向上及び各校区間の連携を図りながら、防災に対する活動を促進していただいております。
また、防災活動の主力を担う防災士の連携を図る防災士ネットワークも様々な活動をいたしております。
今後、県下各市町の状況調査や各校区自主防災組織関係者、連合自治会防災部と意見交換等を行いながら、同協議会の設立につきまして協議してまいりたいと考えております。
次に、マンパワーの現状と課題解決に向けた取組についてでございます。
本市で資格取得を助成した防災士は、現在663人で、年代別では、10歳代26人、20歳代26人、30歳代63人、40歳代120人、50歳代136人、60歳代以上292人となっております。
将来的な若手防災士の育成につきましては、令和２年度から高校生の希望者に対して資格取得に係る費用の助成を開始しており、19人の高校生が資格を取得されております。
また、自治会推薦に際しまして、中学生や高校生などこれからを担う若い人材の養成に御配慮をお願いするとともに、女性の参画を拡大し、女性の視点を反映させられるよう、可能な範囲で女性の御推薦をお願いしております。
次に、災害時における食糧及び生活必需品の支援についてでございます。
本市の食糧及び飲料水の備蓄状況は、本年９月１日時点で、食料品はアルファ米1,650食、調理不要米4,600食、ビスケット7,080食、スティックパン500食の計１万3,830食、飲料水は500ミリリットル容器で１万2,126本でございます。
また、食糧及び飲料水以外の品目は、毛布、携帯トイレ、液体ミルク、粉ミルク、哺乳瓶、その他資機材として、発電機、投光器、簡易トイレ、スポットクーラー、ミスト扇風機、間仕切りテント、段ボールベッド、非接触式体温計などを備蓄しております。
備蓄の考え方につきましては、家庭等での防災対策として、まずは避難の際に必要な物資を持ち出すことができるように準備していただくこととしておりますが、家屋の全壊、焼失等により家庭等での備蓄品を持ち出すことができないことなどを想定し、人口の１割の１食分を指定避難所である小中学校を中心に分散して備蓄しております。
現在、新たな目標を定め、計画的に備蓄物資を増やしていくよう検討を進めているところでございます。
次に、衛生用品の備蓄状況につきましては、生理用品740枚、子供用おむつ1,069枚、大人用おむつ1,740枚でございます。
備蓄の考え方といたしましては、生理用品は必要とされる方１人当たり１枚、子供用おむつはゼロから２歳児１人当たり３枚、大人用おむつは要介護３以上１人当たり３枚を目安として備蓄しております。
今後の備蓄方針についてでございますが、衛生用品につきましても、食料等と同様に、近隣市と比較して数量が少ない状況でございます。衛生用品は避難生活において重要な物品でございますが、使用期限が明確でないことから、今後、備蓄する期間等について調査を進め、目標数量等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 外国人住民に対する対応についてお答えいたします。
まず、市内に居住する外国人についてでございます。
令和３年８月末現在、1,288人で、国籍別では、多い順にベトナム445人、フィリピン165人、韓国163人、中国158人、ブラジル116人、インドネシア77人で、ほか35か国164人となっています。
次に、外国人住民への災害情報等の伝達方策についてでございます。
現在、観光庁監修の外国語で災害情報を提供するアプリ、セーフティーチップスを通じて多言語による配信が行われており、台風情報の確認や避難勧告等の受信ができることから、国際交流協会を通じて周知に努めているところでございます。
次に、災害情報など必要な情報をタイムリーに得られているかどうかの検証につきましては、これまで検証を行ったことはございません。
次に、外国人コミュニティーについてでございます。
近年、市内においても幾つかの国のコミュニティーができていると伺っております。同じ言語のコミュニティー内で情報を伝達する、避難を呼びかける等の災害時の体制が確保されることは、地域防災力の向上につながるものと認識しており、国際交流協会と連携して、外国人コミュニティー内の防災体制の在り方や充実、強化について検討してまいりたいと考えております。
次に、若い外国人の災害時の支援する側での取組についてでございますが、昨年度、新居浜市国際交流協会と新居浜市社会福祉協議会で外国人を対象とした防災研修会を複数回開催し、若い外国人の方にも多数参加いただいたところです。
今後とも、こうした機会を通じて、外国人の若者も含めて、災害時には地域の一員として互いに助け合うことができるよう、災害に対する知識や備え、共助の重要性の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０６分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 大変ありがとうございました。
市内において、ベトナムの方、中国の方、フィリピンの方、韓国の方、ブラジルの方、インドネシアの方が多いようですので、その外国人関係者の皆さんの交流も必要でないかと思われますので、またよろしくお願いいたします。
まさに今、台風14号が偏西風の影響を受け、東へと向きを変え、愛媛県に近づこうとしています。明日あたりから大荒れの天気になりそうな気配がしています。全ての市民に対する安全確認に向けて、呼びかけや万全の備えが徹底されますようお願いいたします。
次に行きます。
別子山地区の持続的発展について。
次に、別子山地区の持続的発展についてお伺いいたします。
平成15年４月の旧別子山村と新居浜市の合併以来、早いもので18年余りが経過いたしました。
この間、新市建設計画や過疎地域自立促進計画などの地域振興計画に基づき、これまでに別子山診療所の開設のほか、給水施設や消防施設等の整備、さらには別子山地域バスの運行継続などにも取り組まれ、何よりも地域に暮らす住民の安全、安心な生活を守るという観点では大いに評価いたすところであります。
しかしながら、合併当初は262人であった別子山地区の人口も、今年４月には129人まで減少し、18年間で半減したことになります。多くの方が、このままではこの先地域を維持していくことがますます困難になるのではないかと不安に感じていると思います。
私は、集落を維持していくためには、若い家族を新たに招き入れることが特に重要でないかと考えます。また、そのためには、何よりも生活の糧を得るための就業先を地区内に確保していくことが必須ではないでしょうか。
令和３年８月14日の愛媛新聞、別子山ブランド野菜づくりに意欲、新居浜市地域おこし協力隊の就任式が市役所で行われ、別子山地区で新たに隊員となった神戸市出身の松井篤子さんの記事を目にいたしました。７月から別子山で生活を始め、ムカデが部屋に３回出た、想像以上の自然の豊かさに、営業の経験を生かし、どうやったら商品を手に取ってもらえるかを考えていきたい。また、狩猟免許の取得も目指すとの心強い内容が載っておりました。
そこで、お伺いいたします。
若い家族の移住、そのための就業先確保という点も含めまして、今後、別子山地区の持続的発展にどのように取り組まれるのか、お考えをお示しください。
次に、持続的発展に向け、新しい学校経営のスタイルとして取り組まれている別子中学校学び創生事業についてお伺いいたします。
学校を拠点として、別子山地区の活性化とまちの魅力創出を図るため、別子中学校では、平成28年度から少人数個別学習や授業時数増加のための教育課程特例校など、特色ある教育課程の編成に加え、豊かな自然環境を生かした多様な学習カリキュラム等の実施により、英語・理数教育の充実と世界に羽ばたくリーダーの育成を目指し、市内から広く生徒を募集する別子中学校学び創生事業に取り組まれています。
平成28年の事業開始から５年余りが経過し、１期生は既に高等学校に進学され、一定の成果が現れてきていると思います。
そこで、お伺いいたします。
別子中学校学び創生事業の５年間の実績と成果、またそれをどのように総括し、今後、どのように取組を進められていくのか、お考えをお聞かせください。
また、別子小学校には、現在、５年生、４年生、３年生、１年生の地元の小学生４名が通学しています。この地元の小学生たちが中学校に進学すれば、学び創生事業で市内から選考された生徒と一緒に、いわゆる特化授業を受けることになるのかどうか、お尋ねいたします。
私は、義務教育という観点からは、生徒の学力に応じた授業への配慮も一定必要であると考えますが、この点についてどのような対応を考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 別子山地区の持続的発展についてお答えをいたします。
今後、どのように持続的発展に取り組むのかについてでございます。
地域を維持していくためには、地方創生の取組同様、別子山地区への新たな人の流れをつくり出すとともに、地域社会を担っていく人材を確保しなければならないと考えております。また、安心して移住を進めていただくには、別子山の豊かな自然環境に加え、就業先が大変重要となってまいります。
そのため、最大の就業先である別子木材センターでは、老朽施設の更新計画に合わせ、別子山地区森林整備事業で搬出される地元産材も活用し、事業拡張に取り組んでまいります。
また、観光拠点である森林公園ゆらぎの森では、新たな魅力創出のため、既存施設の再整備に加え、地域が取り組むスローヴィレッジ別子山と連携した誘客促進につながる事業の具体化を進めてまいります。
さらに、地域と地域おこし協力隊が取り組む野菜等の特産品づくりやジビエ加工等の事業に加え、例えば買物支援等の日常生活を維持していく活動なども複合的に組み合わせたマルチワークによる新たな雇用環境をつくり出していくことも必要でないかと考えております。
もちろんこのような地域づくりは、行政だけで担えるものではなく、地域住民の意識醸成と主体的な活動も成否のポイントになると考えております。
別子山地区においては、活動組織として地域が出資し働く場を創造する事業体、また地域商社としての役割も担い得る別子山企業組合が平成29年に設立され、持続可能な地域づくりを進める住民組織として、今後さらに発展することを期待いたしております。
また、そのためには、地域づくりの取組と企業組合の活動を一体的にコーディネートすることが課題であると認識をしており、その担い手となる人材の確保、育成について、地域おこし協力隊制度の具体的活用も含めまして、地域と協議を進めてまいります。
いずれにいたしましても、行政、さらには地域のオール別子山による持続可能な未来づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 別子中学校学び創生事業についてお答えいたします。
別子中学校学び創生事業につきましては、御案内のとおり、過疎化の進展により生徒数の減少が続く別子山地域において、地域活性化の一翼を担う特色ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。
５年間の実績と成果でございますが、まず市内からの受入れ生徒数につきましては、平成28年度から毎年５名の新１年生を受け入れ、令和２年度末までに25名の生徒が別子中学校で学んでおります。そのうち、15名の卒業生が市内の高等学校や高専に進学し、現在、１期生はそれぞれ３年生になります。
次に、カリキュラムの面では、英語、数学、理科の授業時数を通常より増やしており、特に英語教育に力を入れております。15名の卒業生のうち、在学中に高校卒業程度の英検２級取得者が７名、高校１年修了程度の準２級取得者が８名となっております。
次に、地域との関わりにおきましては、別子山から学ぶＥＳＤを実践するとともに、運動会や産業文化祭等の行事に参加して、地域を盛り上げております。
また、近隣の郵便局の壁画をデザインしたり、高齢者宅を訪問して感謝状を贈ったりするなど、自発的な地域貢献活動も盛んに行っており、これらの活動を通して、別子山地域の活性化に寄与しているものと考えております。
次に、総括と今後の取組についてでございます。
今年度から募集定員を１名増やし、１学年６名として、寮生活と学校生活を充実させております。
また、ＳＤＧｓ17、パートナーシップで目標を達成しようをテーマに、昨年度から生徒の発案による学校と地域が協働して野菜を育てる別子ファームを通してＥＳＤを学ぶなど、この取組を紹介した生徒のエッセイがＪＩＣＡのコンテストにおいて全国最優秀賞に輝くなど、着実な歩みを続けております。
今後も、このような学びを充実、発展させ、別子ならではの学びを通して、未来を生き抜くたくましさとしなやかさを育ててまいりたいと考えております。
次に、地元の小学生が中学校に進学したときの教育についてでございます。
市街地から入学した生徒と別子山地域の生徒は同じ教室で同じ授業を受けることとなります。
また、どの生徒もそれぞれ個に応じた学習指導を受けるなど、少人数のメリットを生かした教育を行ってまいります。
また、別子小学校から進学する御家庭には、学び創生事業による特色ある教育活動について丁寧に説明し、希望を持って入学していただくよう努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
通学路の安全確保について。
通学路の安全確保についてお伺いいたします。
小中学校におきましては、２学期がスタートし、毎朝元気に通学する子供たちの姿を目にするようになりました。子供たちが学校において元気に生き生きと活動し、学べるようにするためには、第１に子供たちの安全確保を図ることが不可欠であると思います。
このため、学校においては、子供たちの安全を脅かす事故等が発生しないよう、適切な危機管理体制の確立や危機要素を取り除く取組が必要であると思います。
今年６月28日に千葉県八街市の通学路で、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故が起きました。この事故の現場近くでは、５年前にも同じ小学校の児童４人がトラックにはねられ、けがをするという事故が起きていたということでございます。５年前の教訓が生かされず、貴い命が奪われてしまいました。
通学路の事故は交通事故だけではありません。平成30年６月には、大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、登校中の児童が亡くなるという事故がありました。通学路では、交通安全対策のほかに、自然災害を想定した対策を講じることも求められております。
７月の愛媛新聞の記事によりますと、昨年５月時点で、愛媛県内の公立小中学校の通学路で危険な箇所は665か所あり、対応を求めているが、117か所で拡幅困難などの対応が難しい状況であるとのことでした。私はこの数の多さに驚きましたが、これらの危険箇所では、事故に至らなくても、報告には上がらないヒヤリ・ハットの事例が相当数あるのではないかと思われ、いつ重大事故が起きてもおかしくないという箇所もあると思います。
新居浜市内の小中学校の通学路で危険と認知している箇所はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
また、危険箇所についてどのような対策を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
新聞報道によりますと、菅総理は８月４日に開催された関係閣僚会議において、全国公立小学校の通学路を対象に、９月をめどに危険な箇所ではなく、見通しのよい道路や抜け道になっていて車の速度が上がりやすい箇所なども含め点検を行う方針を示し、その上で速度規制や登下校の時間帯に限った車両通行止めなどのソフト面とガードレールなどの整備によるハード面を組み合わせた効果的な対策を10月末をめどに作成し、速やかに実施するとしてます。
通学路の安全確保対策の実施に当たっては、学校や地域、教育委員会、各道路管理者、警察が互いに情報を共有し、連携、協働することが重要であると思いますが、新居浜市ではどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 通学路の安全確保についてお答えいたします。
まず、市内小中学校の通学路の危険箇所数についてでございます。
通学路の危険箇所の把握につきましては、毎年各学校において、地域代表者や保護者等の協力を得ながら校区内の通学路を巡視して、危険と認められる箇所は今年８月末時点で57か所でございます。
次に、危険箇所の対策についてでございます。
グリーンベルト、走行速度を抑制するゾーン30や横断歩道の設置、歩行者用信号機の設置及び信号の時間調整など、危険箇所の状況に応じて効果的な対策を道路管理者及び警察署に依頼し、条件整備等が整ったところから実施していただいております。
また、ソフト面の対策といたしまして、学校においては交通安全指導の徹底や通学路の見直し、地域においてはＰＴＡや地域のボランティアの方々による見守り活動の強化、交通量の多い交差点等では警察官による交通指導や取り締まりなど、多くの大人の目で子供たちの安全確保を図っております。
次に、学校、地域、教育委員会、各道路管理者、警察の情報共有や連携、協働についてでございます。
本市では、通学路の安全確保に向け、教育委員会が中心となって新居浜市通学路安全対策連絡協議会を設置し、関係機関等が連携して、継続的、効果的に取り組むために通学路交通安全プログラムを策定しております。当プログラムに基づき、関係機関等が連携して、毎年危険箇所の合同点検を行い、効果的な対策を検討して、実施につなげております。
今年度は、７月30日から８月20日までの間に合同点検の実施や対策を検討し、緊急性や危険性の高い箇所から対策を実施するよう、道路管理者及び警察署に依頼を行っているところでございます。
また、対策を実施した後には、期待した効果や子供たちの安全につながっている実態を検証し、さらに改善、充実を図っております。
今後におきましても、関係者間の連携を図り、安全な通学路の整備を進め、子供たちが安心して通学できるよう努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ありがとうございました。
最後に、また今回、国の方針としても通学路の安全確保に取り組むことが示されておりますので、新居浜市におきましても、将来を担う子供たちの安全、安心な環境づくりに一層努めていただきますようお願い申し上げ、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） これにて一般質問並びに議案第54号及び議案第55号に対する質疑を終結いたします。
議案第54号及び議案第55号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第２４号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、報告第24号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第24号につきまして御説明申し上げます。
報告第24号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の交通事故につきまして相手方と和解し、損害賠償の額を5,566円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 報告第24号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページから５ページまでをお目通しください。
本件は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、令和３年４月15日午前11時40分頃、一般県道新居浜東港線、宇高町一丁目６番18号地先路上において、北進中の公用車と南進してきた相手方の小型自動車とが接触し、双方の車両が損傷した交通事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、９月９日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
和解の内容といたしましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン株式会社の査定によりまして、新居浜市は相手方に対し、車両の修理費用１万1,132円のうち50％に相当する額5,566円を支払い、相手方は新居浜市に対し、車両の修理に要する費用２万8,930円のうち50％に相当する額１万4,465円を支払うことといたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン株式会社から支払われる予定となっております。
日頃から職員に対して交通事故防止について注意喚起をしているところでございますが、安全運転についてさらに指導の徹底を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
報告第24号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
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日程第４ 議案第５６号～議案第５８号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、議案第56号から議案第58号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第56号から議案第58号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第56号、工事請負契約につきましては、（仮称）新居浜市西部学校給食センター整備事業に係る建設工事の請負契約でございまして、24億5,520万円で五洋建設・大竹組特定建設工事共同企業体及び株式会社あい設計四国支社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第57号、新居浜市過疎地域持続的発展計画の策定につきましては、同計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第58号、新居浜市辺地総合整備計画の策定につきましては、同計画の策定について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 議案第56号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の６ページから９ページまでをお目通しください。
本工事は、現在、小学校にある単独調理場の老朽化等に対応するため、新たに川西地区に学校給食衛生管理基準に適合した（仮称）新居浜市西部学校給食センターを整備するものでございます。
工事の内容といたしましては、鉄骨造２階建て、延べ床面積約3,850平方メートルで、提供食数が１日7,100食規模の学校給食センターの設計、建設工事及び工事監理等を行うものでございます。
建設場所は、新居浜市王子町乙1747番外でございます。
本事業の事業者の選定に当たりましては、価格及び提案内容について総合的に審査及び評価を行う公募型プロポーザル方式を採用し募集を行った結果、３グループからの提案がございました。
提案内容について審査を実施した結果、最も点数の高い五洋建設株式会社四国支店を代表とするグループを優先交渉者として特定し、五洋建設・大竹組特定建設工事共同企業体及び株式会社あい設計四国支社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
○議長（山本健十郎） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第57号及び議案第58号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第57号、新居浜市過疎地域持続的発展計画の策定についてでございます。
議案書の10ページから12ページをお目通しください。
旧別子山村は昭和51年４月に過疎地域として公示されて以来、過疎対策に関する特別措置法に基づき過疎地域自立促進計画を策定し、様々な活性化施策を講じてまいりました。
しかしながら、特別措置法が令和３年３月末をもって期限を迎えることとなり、令和３年４月１日、新過疎制度として過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。
新制度におきましては、財政力指数が全国の市の平均である0.64以下という一部過疎の要件が設定されており、本市の財政力指数は0.77であることから、旧別子山村は過疎地域の対象から外れることとなりました。
卒業団体となった場合、新過疎法の中での各種支援が受けられなくなりますが、経過措置として、６年間過疎対策事業債の活用などの支援策が講じられますことから、これらの支援策を最大限に活用しながら、別子山地域のまちづくりを進めるため、令和３年度から令和８年度までを計画期間とする新居浜市過疎地域持続的発展計画を策定するものでございます。
次に、具体的な計画の内容につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案の新居浜市過疎地域持続的発展計画（案）を御覧ください。
３ページをお開きください。
まず、基本的な事項でございます。
３ページから５ページまでは、(1)新居浜市の概況として、別子山地域における過疎の状況等について掲載し、５ページから９ページまでは、(2)人口及び産業の推移と動向として、人口の推移等の統計資料を、10ページから12ページまでは、(3)新居浜市の行財政の状況として、行財政の状況及び施設整備水準等の現況と動向について、それぞれ掲載いたしております。
13ページをお開きください。
(4)地域の持続的発展の基本方針では、旧計画に引き続き、歴史・文化に包まれた賑わいと交流のまちづくりをはじめ、４つの基本方針によりまちづくりを行うことといたしております。
14ページを御覧ください。
今回の計画から新たに設定する項目として、(5)地域の持続的発展のための基本目標では、別子山地域の人口目標を設定し、令和８年推計人口110人を、毎年度１世帯２人の移住、定住により122人まで改善することを目標としております。
15ページから16ページまでは、計画の評価方法や計画期間、公共施設等総合管理計画との整合について掲載しております。
17ページをお開きください。
ここからは、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成、産業の振興、地域における情報化等、それぞれの施策区分ごとに現況と問題点、その対策、事業計画について記載しております。
最後に、44ページの過疎地域持続的発展特別事業分の事業計画では、過疎対策事業債の対象となる別子山遊休農地活用事業等８事業のソフト事業について再掲いたしております。
これら過疎地域持続的発展計画に登載した具体的施策の推進によりまして、人口減少や高齢化へ的確に対応し、地域住民の生活を守っていくことに加え、別子山地域の豊かな自然環境を生かした魅力のある活力に満ちた地域となるよう、取組を展開してまいりたいと考えております。
次に、議案第58号、新居浜市辺地総合整備計画の策定についてでございます。
議案書の13ページ、14ページを御覧ください。
新居浜市辺地総合整備計画につきましては、国が辺地地域とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るために定めております辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく辺地対策事業債を活用するため、策定するものでございます。
新居浜市辺地総合整備計画（案）の裏面を御覧ください。
１、辺地の概況につきましては、本市の辺地計画の対象区域は、辺地指定を受けております別子山保土野となります。
次に、２、公共的施設の整備を必要とする事情につきましては、人口減少、高齢化が進む中、保土野地域に所在する森林公園ゆらぎの森や別子木材センター等の整備による本地域の雇用の拡大と産業の振興、地域間交流及び移住、定住の促進による地域の活性化を目指すこととしております。
次に、３、公共的施設の整備計画につきましては、保土野辺地内の対象事業４事業を新居浜市過疎地域持続的発展計画から切り取って登載しております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第56号から議案第58号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第56号から議案第58号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
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日程第５ 議案第５９号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第５、議案第59号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第59号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第59号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）につきましては、県・市町連携えひめ版事業者応援事業費の施策費について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第59号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）につきまして補足を申し上げます。
補正予算書の３ページをお開きください。
今回の補正予算は、３億4,243万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ535億3,018万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、117億5,758万円、18％の減となっております。
４ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第16款県支出金３億4,243万円を追加し、５ページの歳出に充当いたすものでございます。
９ページをお開きください。
次に、歳出でございます。
商工費、県・市町連携えひめ版事業者応援事業費につきましては、愛媛県と連携し、令和３年６月から９月のうち、任意の月の売上げが対前年比もしくは対前々年比30％以上減少、または任意の連続２か月の売上げが対前年比もしくは対前々年比15％以上減少した事業者を支援するための経費として３億4,243万円を追加いたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第59号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第59号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び経済建設委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月17日から９月23日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、９月17日から９月23日までの７日間、休会することに決しました。
９月24日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４７分散会
