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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５４号、議案第５５号
片平恵美議員の質問（１）
１ 障害者施策について
(1) 市の障害者雇用
(2) 医療費の助成
２ 水道職員の技術継承について
３ 生理用品の無償提供について
石川市長の答弁
１ 障害者施策について
(2) 医療費の助成
岡田総務部長の答弁
１ 障害者施策について
(1) 市の障害者雇用
２ 水道職員の技術継承について
古川福祉部長の答弁
１ 障害者施策について
(2) 医療費の助成
原市民環境部長の答弁
３ 生理用品の無償提供について
秋月上下水道局長の答弁
２ 水道職員の技術継承について
片平恵美議員の質問（２）
１ 障害者施策について
２ 水道職員の技術継承について
３ 生理用品の無償提供について
岡田総務部長の答弁
２ 水道職員の技術継承について
古川福祉部長の答弁
１ 障害者施策について
高橋教育長の答弁
３ 生理用品の無償提供について
片平恵美議員の質問（３）
３ 生理用品の無償提供について
高橋教育長の答弁
３ 生理用品の無償提供について
片平恵美議員の質問（４）
３ 生理用品の無償提供について
２ 水道職員の技術継承について
白川誉議員の質問（１）
１ これからの官民連携について
(1) サマーレビューの手法と公開プロセス
加藤副市長の答弁
１ これからの官民連携について
(1) サマーレビューの手法と公開プロセス
白川誉議員の質問（２）
１ これからの官民連携について
(1) サマーレビューの手法と公開プロセス
(2) 行政の活用可能な資源
石川市長の答弁
１ これからの官民連携について
(2) 行政の活用可能な資源
白川誉議員の質問（３）
１ これからの官民連携について
(2) 行政の活用可能な資源
(3) 組織再編の必要性
石川市長の答弁
１ これからの官民連携について
(3) 組織再編の必要性
岡田総務部長の答弁
１ これからの官民連携について
(3) 組織再編の必要性
白川誉議員の質問（４）
１ これからの官民連携について
(3) 組織再編の必要性
(4) 人材育成
岡田総務部長の答弁
１ これからの官民連携について
(4) 人材育成
白川誉議員の質問（５）
１ これからの官民連携について
(4) 人材育成
岡田総務部長の答弁
１ これからの官民連携について
(4) 人材育成
白川誉議員の質問（６）
１ これからの官民連携について
(4) 人材育成
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
白川誉議員の質問（７）
２ コロナ関連の経済対策について
(1) 双方向型の情報発信
庄司危機管理統括部長の答弁
２ コロナ関連の経済対策について
(1) 双方向型の情報発信
白川誉議員の質問（８）
２ コロナ関連の経済対策について
(1) 双方向型の情報発信
(2) 旅行関連事業者等への支援
宮崎経済部長の答弁
２ コロナ関連の経済対策について
(2) 旅行関連事業者等への支援
白川誉議員の質問（９）
２ コロナ関連の経済対策について
(2) 旅行関連事業者等への支援
宮崎経済部長の答弁
２ コロナ関連の経済対策について
(2) 旅行関連事業者等への支援
白川誉議員の質問（１０）
３ あかがねポイントについて
(1) そうりゃ新居浜との比較
宮崎経済部長の答弁
３ あかがねポイントについて
(1) そうりゃ新居浜との比較
白川誉議員の質問（１１）
３ あかがねポイントについて
(1) そうりゃ新居浜との比較
宮崎経済部長の答弁
３ あかがねポイントについて
(1) そうりゃ新居浜との比較
白川誉議員の質問（１２）
３ あかがねポイントについて
(1) そうりゃ新居浜との比較
(2) 行政ポイントの発行状況
亀井企画部長の答弁
３ あかがねポイントについて
(2) 行政ポイントの発行状況
白川誉議員の質問（１３）
３ あかがねポイントについて
(2) 行政ポイントの発行状況
(3) 自走モデルを目指すために
亀井企画部長の答弁
３ あかがねポイントについて
(3) 自走モデルを目指すために
白川誉議員の質問（１４）
３ あかがねポイントについて
(4) デジタル化の推進
亀井企画部長の答弁
３ あかがねポイントについて
(4) デジタル化の推進
白川誉議員の質問（１５）
３ あかがねポイントについて
(4) デジタル化の推進
小野志保議員の質問（１）
１ 通学路交通安全プログラムについて
(1) 通学路危険箇所の対策状況
(2) 対策の改善、充実
(3) 注意喚起と啓発
２ 別子山地域の生活道路について
３ 子宮がんについて
(1) 子宮頸がん検診の現状
(2) 子宮体がん検診の促進と助成
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
３ 子宮がんについて
(1) 子宮頸がん検診の現状
高橋教育長の答弁
１ 通学路交通安全プログラムについて
(1) 通学路危険箇所の対策状況
(2) 対策の改善、充実
(3) 注意喚起と啓発
古川福祉部長の答弁
３ 子宮がんについて
(2) 子宮体がん検診の促進と助成
宮崎経済部長の答弁
２ 別子山地域の生活道路について
小野志保議員の質問（２）
１ 通学路交通安全プログラムについて
高橋教育長の答弁
１ 通学路交通安全プログラムについて
小野志保議員の質問（３）
１ 通学路交通安全プログラムについて
２ 別子山地域の生活道路について
宮崎経済部長の答弁
２ 別子山地域の生活道路について
小野志保議員の質問（４）
２ 別子山地域の生活道路について
宮崎経済部長の答弁
２ 別子山地域の生活道路について
小野志保議員の質問（５）
２ 別子山地域の生活道路について
３ 子宮がんについて
古川福祉部長の答弁
３ 子宮がんについて
小野志保議員の質問（６）
３ 子宮がんについて
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 選挙時の投票支援について
(1) タクシー利用や郵送による投票
(2) 病院や施設での投票
(3) 障害等認定外の歩行困難者への支援
２ 介護保険補足給付について
(1) 減額の影響
(2) 生活困窮者の救済措置
３ 自衛官募集に関する対象者情報の提供について
(1) 市の対応を変えた理由
(2) 個人情報保護法との関係
石川市長の答弁
３ 自衛官募集に関する対象者情報の提供について
(1) 市の対応を変えた理由
堀選挙管理委員会事務局長の答弁
１ 選挙時の投票支援について
(1) タクシー利用や郵送による投票
(2) 病院や施設での投票
(3) 障害等認定外の歩行困難者への支援
岡田総務部長の答弁
３ 自衛官募集に関する対象者情報の提供について
(2) 個人情報保護法との関係
古川福祉部長の答弁
２ 介護保険補足給付について
(1) 減額の影響
(2) 生活困窮者の救済措置
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 選挙時の投票支援について
堀選挙管理委員会事務局長の答弁
１ 選挙時の投票支援について
井谷幸恵議員の質問（３）
２ 介護保険補足給付について
古川福祉部長の答弁
２ 介護保険補足給付について
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 介護保険補足給付について
古川福祉部長の答弁
２ 介護保険補足給付について
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 介護保険補足給付について
古川福祉部長の答弁
２ 介護保険補足給付について
井谷幸恵議員の質問（６）
３ 自衛官募集に関する対象者情報の提供について
岡田総務部長の答弁
３ 自衛官募集に関する対象者情報の提供について
井谷幸恵議員の質問（７）
２ 介護保険補足給付について
休憩（午後 ２時０８分）
再開（午後 ２時１８分）
米谷和之議員の質問（１）
１ 地域防災計画の修正について
(1) 現状
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 地域防災計画の修正について
(1) 現状
米谷和之議員の質問（２）
１ 地域防災計画の修正について
(1) 現状
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 地域防災計画の修正について
(1) 現状
米谷和之議員の質問（３）
１ 地域防災計画の修正について
(2) 修正のポイント
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 地域防災計画の修正について
(2) 修正のポイント
米谷和之議員の質問（４）
１ 地域防災計画の修正について
(2) 修正のポイント
(3) 課題
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 地域防災計画の修正について
(3) 課題
米谷和之議員の質問（５）
１ 地域防災計画の修正について
(3) 課題
２ 大規模盛土箇所等の安全確保について
石川市長の答弁
２ 大規模盛土箇所等の安全確保について
米谷和之議員の質問（６）
２ 大規模盛土箇所等の安全確保について
３ 新居浜硝子について
宮崎経済部長の答弁
３ 新居浜硝子について
米谷和之議員の質問（７）
３ 新居浜硝子について
宮崎経済部長の答弁
３ 新居浜硝子について
米谷和之議員の質問（８）
３ 新居浜硝子について
宮崎経済部長の答弁
３ 新居浜硝子について
米谷和之議員の質問（９）
３ 新居浜硝子について
散会（午後 ３時０８分）
本文
令和３年９月15日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第54号 令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
議案第55号 令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
６番 越智 克範
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 岡田 公央
福祉部長 古川 哲久
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 高橋 正弥
監査委員 寺村 伸治
選挙管理委員会事務局長 堀 尚子
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙橋 利光
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤嘉秀議員及び井谷幸恵議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５４号、議案第５５号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第54号及び議案第55号を議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） おはようございます。
日本共産党の片平恵美です。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
１問目、障害者施策についてです。
厚生労働省の発表では、2020年度ハローワークを通じた職業紹介状況は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、就職件数で、身体障害者、知的障害者、精神障害者でそれぞれ１割から２割ほどの減となる一方、解雇者数は前年度よりも増加しています。ただでさえ50％を割り込む障害者の就職率の低さに拍車がかかり、昨年度の就職率は42.4％でした。厳しい雇用環境がうかがえます。また、福祉的就労をする障害者については、少し古いデータですが、2016年に発表されたきょうされんの障害のある人の地域生活実態調査によりますと、年収122万円以下の方が８割を超えています。障害を持った方やその家族の生活を支えるためには、雇用の保障や障害年金の引上げ、福祉的就労については、働いて得た賃金で生活できる仕組みを確立するなどの課題とともに、医療や福祉の分野でもその生活を支える施策の充実が求められます。
今回、２点について質問いたします。
１点目、市の障害者雇用についてです。
働くということは、生活の糧を得る手段であると同時に社会参加であり、生きがいや自己肯定感にもつながります。障害者の雇用を促進することは、社会全体で進めるべき課題です。市としても、障害者の雇用については積極的に行い、法定雇用率を上回る水準を維持していると伺っておりましたが、８月に障害者の雇用率について過去５年間の数値に誤りがあった。本年の雇用率は2.45％となり、法定雇用率を下回った。今後、適正に改善するとの報告を受けました。大変残念なことです。
そこで、お伺いします。
市として今回の事態をどのようにお考えか、公表もされておりますけれども、改めてお答えください。
ミスの原因と今後同様のミスを繰り返さないための対策についてもお聞かせください。
適正に改善するということですが、既に法定雇用率は達成されたのか、まだであればいつまでにどのように改善されるのか、スケジュールがあればお示しください。
２点目、医療費の助成です。
健常者に比べ、医療を必要とすることの多い障害者の適正な医療機会の確保及び経済的負担の軽減を図ることは、福祉の増進のために欠くことはできません。
そこで、お伺いします。
県が国の補助を受けて行っている障害者の医療費助成のほかに、市が独自に行っている医療費の助成にはどのようなものがありますか。
西条市や四国中央市では、所得制限はありますが、障害者手帳の３級の方や療育手帳Ｂの方への医療費助成が行われています。同様の医療費助成を行う考えがあるか、お答えください。
２問目、水道職員の技術継承についてです。
水道事業は、水道特有の高度な技術や経験に支えられており、その習得には時間を要するものが多いと伺っています。
一方、新居浜市水道事業経営戦略によりますと、1988年度末で水道技能職員制度が廃止され、現在の水道に関わる技術系職員は、庁内技術部局への異動対象者となっているため、熟練職員から技術継承が困難な状況となっているということです。今後、南海トラフなど巨大地震による被害も予想されます。迅速で的確な対応をするためには、水道に携わる技能系の職員の技術継承が不可欠です。
お尋ねします。
2018年４月１日現在の技術系水道職員の年齢構成は、19人のうち35歳以上が18人です。現在の状況はどうですか、またその状況に対する認識、問題解決のために取り組んでおられることなどをお答えください。
お聞きしましたところ、技術職の採用について、退職者の人数分の募集ということですが、それでは今の年齢別の不均衡が繰り返されることになります。10年後、20年後を見据えて、職員を増員するなどの定数の見直しも含め、計画的に採用と育成を図っていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。
水道特有の技術の習得のためには、一定の期間が必要です。職員の異動のサイクルについての考え方をお伺いします。
３問目、生理用品の無償提供についてです。
この春、県内メーカー３社から愛媛県に寄附のあった生理用品のうち、本市には３万9,000個、1,500パックの配分がありました。市としてはこれを７月から各小中学校、市役所男女共同参画課の窓口、社会福祉協議会で配布していると伺っています。ぜひ有効に活用していただきたいと思いますし、それをきっかけに必要な支援につなげてもいただきたいと思います。
そこで、お伺いします。
現在の配布状況はどうなっていますか。
また、どのように配布していますか。市役所の窓口、社会福祉協議会の窓口、小中学校に分けてお答えください。
また、経済的困窮やＤＶ、ネグレクトなど、背景にある問題の発見につながった事例や支援のきっかけになった事例はありますでしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えをいたします。
障害者施策についてのうち、医療費の助成についてでございます。
障害者への医療費助成は、ペースメーカー埋め込みや人工透析、精神障害者の通院などについて公費負担を行う自立支援医療制度と身体障害者手帳１、２級などの重度障害者の医療費について、その一部負担金を県と市が助成する重度心身障害者医療費助成がございます。本市が独自に行っている医療費助成といたしましては、重度心身障害者医療費助成において、愛媛県の助成対象の要件が、身体障害者手帳１級、２級、または療育手帳Ａと定められておりますことに対し、身体障害者手帳３級から６級と療育手帳Ｂの重複認定を受けている方につきましても対象といたしているところでございます。
また、重度心身障害者医療費助成の開始時期につきましては、昨年６月まで、助成の申請日からの適用としておりましたが、同年７月より、身体障害者手帳及び療育手帳の県の交付日からの適用に改め、医療費負担が多くなりがちな約１か月の期間について拡充できるよう、改善を図っております。
重度心身障害者医療費助成は、重度心身障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与するために設けているものであり、今後におきましても、その安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 障害者施策についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、障害者施策についてのうち、市の障害者雇用についてでございます。
障害者雇用促進法に基づき、国に対し、毎年６月１日に本市の障害者雇用率を報告しておりますが、このたび既に報告済みの平成28年から令和２年における過去５年間分につきまして、法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数の算出に当たり、誤って除外職員である消防吏員数を重複して除外していたことが判明したものでございます。正確を期すべき公務に携わる者として、また各種福祉施策を先導すべき立場である行政機関として、このような事態を招いたことについて、改めて深くおわびを申し上げます。
今後におきましては、基本的なことでありますが、複数職員にて算定根拠、数値の再確認等を徹底するなど、適正な事務処理に努めてまいります。
次に、今年の報告分が法定雇用率を下回った現状の改善についてでございます。
現在行っております令和４年４月１日採用の職員採用試験において、障害者枠を設けて募集をしておりますことに加え、今後会計年度任用職員においても、障害者枠を設けて募集するなど、積極的に障害者雇用を図り、令和４年度には法定雇用率を達成できるよう努めてまいります。
次に、水道職員の技術継承についてでございます。
土木技術職員の採用につきましては、毎年継続的な採用枠の確保と年齢是正のための職務経験者採用を実施しております。また、令和元年度からは、これまでの上級、職務経験者の試験区分に加え、中級、初級でも採用試験を実施し、より幅広い人材確保に努めております。
職員の異動のサイクルにつきましては、人材育成の観点から、幅広い業務を経験させるため、原則として、３年以上経過者を対象に配置換えを実施しておりますが、技術系職員につきましては、ある程度、配属部署が限定されておりますことから、その事業担当課の業務遂行や技術継承に支障が生じることのないよう、十分配慮しながら配置換えを実施しているところでございます。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 障害者施策についてのうち、医療費の助成について補足を申し上げます。
身体障害者手帳３級の方や療育手帳Ｂの方への医療費助成についてでございます。
重度心身障害者医療費助成の県内市町の状況でございますが、県の基準のとおりで単独助成のない市町が４市２町、本市と同じ内容の単独助成のある市町が本市を含む５市７町、単独助成として、身体障害者手帳３級または療育手帳Ｂで所得税が非課税の世帯も対象としている市が、西条市と四国中央市の２市となっております。西条市と四国中央市に単独助成の事業内容などを確認いたしましたところ、対象者１人当たり年間約10万円の助成金が必要であり、本市において同様の単独助成を行った場合の対象者は1,320人で、多額の事業費が必要になるため、現時点で助成対象を拡充するのは困難な状況にございます。
本制度は、重度心身障害者に適切な医療を継続して受けていただくためのものであり、御提案の内容は、重度心身障害者の範囲や定義を変更するという大変大きな見直しになりますので、別の新たな枠組みとして助成を行う考え方も含め、愛媛県及び他市町の動向を見極めることも必要ではないかと考えております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 生理用品の無償提供について補足を申し上げます。
現在の配布状況につきましては、愛媛県から６月、７月の２回に分けて、合計1,500パックをいただきまして、このうち男女共同参画課には175パックを配分し、９月９日現在で66パックを窓口で配布しております。
社会福祉協議会には、255パックを配分し、８月末現在で23パックを窓口で配布しております。
小中学校には、1,070パックを配分し、７月末現在で10パックを配布しております。
なお、学校での配布方法につきましては、全小中学校が、保健室で配布しているほか、女子トイレに設置している学校もあります。
次に、問題の発見や支援のきっかけにつながった事例についてでございますが、男女共同参画課、社会福祉協議会の窓口では、お渡しする際に専用のカードに困り事や相談希望の有無について記入いただいておりまして、職員がその内容を確認し、相談窓口の説明や案内を行っておりますが、これまでのところ、具体的な問題の発見や支援に結びついたという事例は確認できておりません。
また、小中学校では、生理用品の配布と併せて、養護教諭が相談を受けた事例がございます。
今後におきましても、市政だよりや窓口等で広報するとともに、生理用品の配布の希望がありました際には、速やかな対応と併せて相談しやすい環境づくりに努め、問題の早期発見や支援につながるよう、取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 水道職員の技術継承について補足を申し上げます。
令和３年４月１日現在の水道技術職員の年齢構成は、20人中、35歳以上が17人となっております。さらに、40歳以上が15人となっており、３年間で若い職員が２人増えたとはいえ、年齢的に高い層に偏っていることは認識いたしております。
水道事業におきまして、安定給水の確保には、災害や突発事故等の緊急時にも迅速かつ的確に対応できる水道技術者を継続的に育成する必要があることは認識しており、その上で、先輩職員が培ってきた知識、技術を継承する次世代の技術者確保が課題となっておりますことは、片平議員さん御指摘のとおりでございます。技術継承につきましては、現場対応においては、ベテラン職員と経験の浅い職員がチームを組み、現場で作業を経験し、技術指導を受けるなど、また研修については、日本水道協会等が開催する外部研修へ技術職員を積極的に派遣するとともに、職場内においても、水道技術管理者による職場研修を定期的に開催するなど、現場経験と研修により、知識、技術の継承に取り組んでいるところでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず、障害者の医療費助成について再質問いたします。
身障者手帳３級と言えば、例えば上肢の機能障害といったら５キログラム以下の物しか下げられないであるとか、握力が５キログラム以下とか、視覚障害では左右の眼鏡をかけた矯正視力の合計が0.05とか、そういうのも３級になってまいります。製造業はもちろん、事務仕事でも、小売店や飲食業でも、多くの業務が困難になると予想されます。福祉的就労の方の年収は、先ほど述べたとおりでかなり厳しいです。医療費の助成は、国の施策として本当に取り組んでいただきたいところですけども、そうなってないのですから、市としてできることをしていただきたいと思って質問したんですけれども、先ほど言われた1,320人というのは、３級とＢの合計になっていると思うんですけれども、四国中央市とか西条市では、３級とＢの合計は新居浜市よりもちょっと多くて1,600人台で、そのうちの対象となっているのが、四国中央市で約２割、西条市で約４割ですから、新居浜市が1,320人がそのまま対象者になるとは考えにくいのではないかというふうに思います。新居浜市でも可能なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、水道職員の技術継承についてですけども、技術系の職員さんの応募が少ない、県や大手の企業さんのほうに学生さんが行ってしまうということの対策として、市で働くことの魅力とか、働きがいとかを知っていただくという活動を今されていると思うんですけれども、初任給というのは一つ大きな要因ではないかと思います。10万円台と20万円台では、ちょっと印象が違うんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
生理用品についてですけれども、学校での配布状況が、極めて少ないと思います。やっぱり配布の仕方に問題があるんじゃないでしょうか。トイレに置いている学校と保健室での渡しだけの学校に分けると、配布状況はどうでしょうか。トイレに置いている学校の養護の先生の御意見など聞いておられましたら、お聞かせください。お願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
人材確保のため、初任給アップをとの御提案でございますけれども、職員給与の改正につきましては、条例事項でございまして、議会の御承認をいただいた上で決定する運びとなります。地方公務員法に基づきまして、地方公務員の給与は、国家公務員、他の地方公務員、そして民間企業の給与等を考慮した上で決定しなければならないなどの基本原則がございます。したがいまして、毎年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改正等に準じて条例案を検討しておりますが、本市の現状といたしまして、給与水準を表しているとされる本市のラスパイレス指数は、県下トップクラスでございます。さらには、直近のコロナ禍における民間企業の給与水準などを踏まえますと、初任給をアップするのは、極めて厳しい実情じゃないかと考えてございます。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
西条市や四国中央市の制度では、対象人数が先ほどの説明の新居浜市の人数と異なるので、そうしたらできるのではないかというような内容の御質問かと思います。
本市の身体障害者手帳３級と療育手帳Ｂを持つ方につきまして、先ほど人数を申し上げましたけども、そのうちの所得税非課税世帯の把握というのはできておりませんけれども、西条市の身体障害者手帳３級と療育手帳Ｂの方の人数のうち、所得税非課税世帯となる対象者の割合というのは、約40％だったというふうにお伺いしております。本市も同様に、約40％と想定いたしますと、おおよそ550人程度の対象者が見込まれまして、年間１人当たりの助成額も、西条市と同程度で約11万円と推定いたしますと、約6,000万円の事業費となるところでございます。先ほどの答弁において、愛媛県及び他市町の動向を見極めることも必要ではないかというふうに申し上げたわけですけれども、この制度につきましては、基本的に都道府県がそれぞれ制度化されており、実施されておりますので、障害者の医療費助成は、負担の配分も含めまして、本来的には県内同じ要件で広く行われるべき性質のものではないかと考えております。この点で、県及び県内他市町において、制度の拡充や方向性について、一定のコンセンサスが得られている状況であれば、積極的に検討ができるのではないかと考えております。
○議長（山本健十郎） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
生理用品をどこで管理していくかというようなことであろうと思います。
７月末に行った調査結果では、保健室に受け取りに来た人数が８名、女子のトイレに設置する物を使用した人数、これは不明でございますが、両方合わせて283枚の生理用品を支給しているということですので、なかなか年代的に保健室で直接言い出せないお子さんもいるかとも思いますし、この状況を見ますと、トイレでの設置も非常に有効なのかなあという思いを持っております。ただ、養護教諭の中には、朝から夕方までの間にトイレに設置している生理用品について、常に管理ができているわけではないので、衛生面で心配をしているというような声もいただいております。こうした結果を受けて、学校によっては保健室とトイレと両方に設置している事例もありますことから、子供が気兼ねなく使えるような、そうした環境を整えるように善処してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
生理用品について、再質問いたします。
トイレに常備している学校もあるけれども、衛生管理の面でトイレに置くのはどうかなというふうにお考えの養護の先生の御意見を今伺ったんですけれども、先ほど教育長もおっしゃいましたけど、思春期の多感な時期ですし、利用する側の身になってみれば、例えばトイレットペーパーをトイレに置かないで、用を足すときにだけトイレに取りに行くというような制度にするような学校はどこもやってないですよね。生理用品も、本当に要るときにぱっと使えるということがすごく大事なのではないかなというふうに思います。衛生的にどうなんだろうということであれば、衛生的に置いておくためにはどうしたらいいかなということに知恵を絞っていただきたいと思うんですけれども、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほど善処をすると申し上げた中に、先ほど片平議員さんがおっしゃられたこと、それも含めての善処というようなことで捉えていただけたらと思います。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。企業の方の御厚意ですので、ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思います。
１点要望します。
水道の技術継承についてですけれども、本当に技術継承待ったなしだと思います。自分たちが理解できないことは、委託すべきではないとも申します。委託先の不正やミスを見抜けないからです。委託するから知らなくていい、できなくていいではいけません。安心、安全でおいしい水を将来に残すためにも、危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 自民クラブの白川誉です。
まず最初に、１年以上続くコロナ禍の中、感染拡大防止に御協力いただいている市民の皆様、踏ん張っている事業者の皆様、そして私たちを守っていただいているエッセンシャルワーカーの皆様に感謝とエールを送りたいと思います。また、感染や濃厚接触による自宅待機の方、感染後の後遺症と闘っている方へお見舞いを申し上げます。
さて、コロナを通して多くの気づきや学び、きっかけをいただいています。新生活様式として、ウェブ会議が当たり前となったように、今まで当たり前でなかったことが当たり前となったり、今まで当たり前だったことが当たり前でなくなったりとコロナがきっかけとなったことは多いと思います。これは、行政や私たち議員の在り方についても同じことが言えると思います。まさに残すべきものは残し、思い切り変えていくことが大切だと痛感しています。言うは易く、行うは難しとなってはいけませんので、今回の質問は、従来のやり方に２つ加えて一般質問させていただきます。
１つ目は、市民の皆さんが、一緒に議会に臨む流れをつくるために、今日質問する内容を事前に項目だけではなく、なぜこの質問をするのかについても市民の皆様に公開した上で一般質問します。
２つ目は、行政をチェックする立場を超えて、根拠のある政策提案を含めた資料を作成、配付した上で一般質問します。ここで大切なのは、今までを否定するのではなく、ただ前例踏襲ばかりでも駄目ということだと思います。新居浜市の人口減少や防災、空き家などの地域課題は、コロナが起こっても待ってはくれません。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
１つ目は、これからの官民連携について、まずはサマーレビューの手法と公開プロセスについて質問いたします。
６月議会、田窪秀道議員のアフターコロナの財源確保についての質問で、今年度は全ての部局、全ての事業を対象として、事業の費用対効果や成果、将来性などを徹底的に見直すためのサマーレビューを７月から実施すると答弁がありました。その後の進捗はいかがでしょうか。サマーレビューの体制、指標、指標の定義など、手法と合わせて教えてください。
また、外部プロセス、すなわち外部有識者などから点検を受ける予定はあるのでしょうか。
市議会は、国会のような議院内閣制ではなく、二元代表制のため、官民連携型のサマーレビューは、混乱を招く可能性があるかもしれませんが、新居浜市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 白川議員さんの御質問にお答えいたします。
これからの官民連携についてのうち、サマーレビューの手法と公開プロセスについてお答えいたします。
サマーレビューにつきましては、令和３年度当初予算に計上されている予算の状況を再確認し、令和４年度当初予算に反映させること、またスクラップ・アンド・ビルド、そして事業の再構築としてのリビルドを通して、新たな政策的経費に投資できる財源を捻出し、今後３か年の財政計画の見通しを立てることを目的として実施することといたしました。
７月14日から８月６日までの期間で、849事業を、企画部職員同席の下、私と原副市長によるヒアリングという形で、各課所室の事業担当者から聞き取りを実施いたしました。
サマーレビューを通して見えてきた課題につきましては、予算編成方針に盛り込み、見直しを軸とした予算編成を行い、令和４年度当初予算案へ反映する予定といたしております。各部局からの予算要求時点での見直し、さらにその後の予算査定でのさらなる精査を行うことで、健全な財政運営を維持し、安定的な中長期財政計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
また、外部プロセスにつきましては、サマーレビューが予算編成のプロセスの一部であり、予算案は市長が編成し、市議会に提出され、審議、議決されるものであり、外部有識者等の点検は、現時点では実施する予定はございません。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 限られた財源でございますので、引き続きよろしくお願いしたいなあというふうに思います。
次に、行政の活用可能な資源について質問いたします。
従来の官民連携は、行政が地域や地域の人々と向き合う中で課題を特定し、解決策を考え、行政の施策の範囲内で民間企業と連携しているケースが多いと感じています。官民連携というキーワードは、すばらしいと思いますが、地域課題の多様化、今回のコロナによる地域特有の課題などから見ても、これからの官民連携は、課題の特定や解決策の検討の段階から多様な主体が参画する必要があると思います。お配りしている資料の１ページにも記載しておりますが、行政の活用可能な資源、活用し切れていない資源はたくさんあると思います。まずは、行政の活用可能な資源の洗い出しと、どのような資源を民間は欲しているのか、どうすれば民間の力を巻き込めるのかの想像力が必要になります。例えば、自治体ネットワークを提供して、販路開拓の支援を行ったり、公民館を活用した子ども食堂の実証実験を行うなど、市民参加型のまちづくりを目指しているのであれば、官民連携をさらに進めていく必要があると思います。
そこで、質問いたします。
新居浜市が考える民間に提供できる活用可能な資源と活用方法について、アイデアベースで構いませんので、お考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 行政の活用可能な資源についてお答えをいたします。
民間に提供できる活用可能な資源と活用方法といたしましては、利用予定のない市有地の売却、今後整備を予定しております市民文化センターの建設に際しては、施設の有効的な利活用、大規模公園の空きスペースの有効活用、また公共施設の壁面等への広告やネーミングライツなどもございます。また、現在、構築しておりますデータ利活用型スマートシティープラットフォームに統計データや民間事業所の提供データを搭載することにより、そのデータを基にした民間事業者による新たなサービスの創出などが考えられます。さらには、様々な資格を有した職員や民間と連携した取組を進めている職員など、既に新しいことにチャレンジしている若手職員の力も重要な資源であると考えております。
このように、本市にもまだまだ活用可能な資源がございますが、特に今後整備を予定しております大型プロジェクトに関しましては、ＰＦＩの導入等を検討し、官民連携でよりよい施設となることを目指してまいりたいと考えております。厳しい財政状況の中、今後におきましては、ＰＦＩ、成果連動型民間委託契約方式あるいは包括施設管理など、これまでにない手法の導入やそのためのサウンディング型市場調査の実施についても調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 市長のほうは、よくチーム新居浜と口癖のように言われます。ですから、官民連携をぜひ推進していくためにも、強烈なリーダーシップのほうを引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思います。
次に、組織再編の必要性について質問いたします。
この質問もコロナがきっかけで提案をさせていただきたい内容です。最重要の地域課題である人口減少問題ですが、新居浜市は2040年には10万人を維持、2060年には人口９万人を維持するという人口ビジョンを策定しています。私が好きな言葉で、人が集まる９か条があります。これは、高野山真言宗釈迦院の引用となりますが、ビジネスの世界でも有効だと使われている言葉です。人は、人が集まるところに集まる、人は、快適なところに集まるなど、これを新居浜市の人口減少対策と照らし合わせたとき、どうでしょうか。新居浜市に人が集まるために何をしているのか、新居浜市で夢を見られるところは何なのか、今の施策を俯瞰して、この９か条と照らし合わせたときの御見解をお聞かせください。
配付した資料２ページには、住みたいと思ってもらいたい関係人口と住み続けたいと思ってもらいたい定住人口のそれぞれの欲求、ニーズをまとめてみました。これは、一部ではありますが、この内容だけでも、行政の担当部局に置き換えると多岐にわたります。教育と経済が連動することで、それぞれのニーズを満たしたり、大手ＳＤＧｓ推進企業と市内店舗のマッチングで、それぞれのニーズを満たしたり、可能性は無限大です。この可能性を具現化すれば、人口減少の課題解決の切り札になることは、容易に想像できますが、そのためには今の単一の部局では困難であると思います。これは、現在の組織を否定しているのではなく、関係人口、定住人口を増やそうとしている中で、ニーズが多様化していることを考えると、限界が来ていると考えます。人口の取り合いという地域間競争に勝ち残るためには、選ばれる新居浜市でなければなりません。他地域の事例を参考にするのも大切ですが、他地域と同じことをしていても選ばれる可能性は低くなります。ある程度のリスクを承知で、思い切った施策も必要だと思います。だからこそ、配付資料に仮説として提案させていただいている新居浜まるごとコンシェルジュのようなワンストップ型で官民連携を推進させるための組織再編、特命部局の創設について、新居浜市の御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 組織再編の必要性についてお答えをいたします。
人口減少問題につきましては、他の地方都市と同様に、本市の持続的発展を図るための最重要課題となっております。そのため、2015年に新居浜市人口ビジョン及び総合戦略を策定し、2020年には第２期総合戦略をスタートさせ、４つの基本目標及び16の施策により、地方創生に向けて取り組んでいるところでございます。
御案内の高野山真言宗釈迦院の人が集まる９か条につきましては、新居浜市が定住人口、交流人口及び関係人口の拡大を図るために、多くの人から愛され、必要とされる存在、場所になるためのキーワードであると思われます。本市では、人が集まる場所とするために、新たな雇用の創出や産業の振興、移住・定住促進のための各種施策に取り組んでおります。また、観光、物産の振興やシティブランド戦略の推進などによる交流人口、関係人口の拡大を図っているところでもございます。
次に、本市で夢を見られるところは何かについてでございます。
夢は、人によって異なるものと思われますが、本市には豊かな自然、歴史や文化など、多くの誇れる地域資源があり、これらの地域資源を再発見し、創造することで、様々な夢を見ることができるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、この９か条を見ますと、まさしく本市が人口減少対策として推進する総合戦略の基本的方向と合致するものであり、総合戦略に掲げる各種施策を着実に推進させることで、人が集まるあかがねのまちの実現につなげてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） ワンストップ型で官民連携を推進させるための組織編成、特命部局の創設についてお答えをいたします。
本市では、毎年、組織機構の見直しを図っておりまして、今年度におきましては、政策形成、施策・事業推進を強化した戦略的、機能的な組織、新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織、簡素、効率的で分かりやすい組織といった視点で、全部局から見直し案を募り、現在、見直し作業を進めているところでございます。
白川議員さん御提案の新しい官民連携を目指す新居浜まるごとコンシェルジュ、それを推進させるための組織再編、特命部局の創設につきまして、今後事業担当課の意見を聞きながら、組織機構の見直し作業の中で生かしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。ぜひ行く行く必ずこういったことが必要になってくると思いますので、前向きに御検討いただきたいなと思います。
４つ目が、配付した資料の、行政の資源の一番大切な人とデータとお金と場所という中の、人について質問させていただきます。
人材育成についてです。
官民連携を進めていくためには、行政が民間の言語を知り、民間の感覚を持つということは必要不可欠です。特に、地域間競争が加速していく中、さらには縦割り行政の脱却、組織内の部局を横断的に横串とするには、初期の段階からそのような流れをつくる必要があると思います。すなわち、民間なら入社時、行政なら入職時の研修ということです。民間の人事系調査機関ＨＲ総研の調査では、企業規模が大きいほど、入社時の研修期間が長期となる傾向が見られ、新居浜市の職員数と同じ規模でもある従業員301名から1,000名の中堅企業の半数以上は、３週間程度以上という調査結果が出ていることからも、最初が肝腎ということが分かります。
そこで、質問いたします。
新居浜市の新入職員研修の期間と具体的な研修内容を民間の調査結果と照らし合わせて教えてください。例えば、入職後、１年間は全ての部局を体験して、各部局の業務内容を広く、浅く学ぶ研修期間にするとか、いかがでしょうか。縦割り行政の脱却、部局横断的に活躍する人材を養成するという視点で考えたとき、中長期的に見ると効果的だと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 人材育成についてお答えをいたします。
まず、本市の新入職員研修の期間と具体的な研修内容についてでございます。
本市の集合研修であります新規採用職員研修を、基本研修第１部と位置づけておりまして、最初の１年間で通算９日間の研修を実施しております。内容といたしましては、服務規程、接遇をはじめ、財政・出納・文書事務などの実務、そして本市の長期総合計画、シティブランド戦略や産業遺産など、本市職員に求められる基本的知識を習得させるための研修を実施しております。
また、集合研修とは別に、研修期間としての算定は困難ではございますが、配属箇所ごとに、より実践的、実務的な職場研修がございます。
次に、入職後、１年間で全ての部局を体験する研修についてでございます。
本市は、人材育成基本方針におきまして、特に採用後10年間は基礎的な育成期間として、市民窓口、賦課徴収、管理等、できるだけ様々な業務部門を経験させることにより、本人の適性を見極めるとともに、縦割り行政の脱却、部局横断的な発想を持てる人材の育成等、より積極的に人材育成を図っていこうとの考えでございます。
白川議員さんの御提案の趣旨も同様ではないかと感じておりますが、市の業務は、限られた人員で業務遂行をしておりますこと、また大半の部署では、毎月同じルーチンワークではなく、年間を通しての業務サイクルとなっておりますことや、市民の皆様からは、より正確な知識で効率的に業務が遂行できる職員応対を求められておりますこと等から、極めて短期間で各部局を経験する体験研修の実施は難しいものと考えております。
今後、より一層地域間競争が加速していく中で、御提案の趣旨を十分踏まえ、限られた人材を最大限に活用するための組織、人材育成の在り方について常に改善を図ってまいります。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
再質問をお願いします。
別に私今の研修が悪いと言っていることではなくて、官民連携を進めていくための人材育成ということで質問させていただいているんですけど、例えば人材育成のために民間の言語を知るという意味でも、民間企業や地域のお店との人事交流といいますか、例えば期間を決めてお互いの職員を派遣交流するであったりとか、そんなことはできないのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 白川議員さんの再質問にお答えをいたします。
民間から学ぶ民間との人事交流、研修等についてでございますけれども、確かに御指摘を今いただきました縦割り行政とか、あしき慣行である先例踏襲等解消して意識改革を図る、大変有効な手段であると考えております。行政は、透明性を確保して、公平、公正な行政運営を図っていかなければならないようなことから、本市が許認可権を有しておるところでございますとか、契約関係に当たるところとの関係は少々難しいのでありますけれども、新たな視点で民間との交流も大変有意義でありますことから、今後研究してまいりたいと考えております。
また、民間企業への研修につきましては、これまでも積極的に介護施設でありましたり、サービス業でありますスーパーマーケットなどで体験研修を実施しており、現在はコロナ禍の中で残念ながら中断しておりますけれども、アフターコロナを見据え、そういった研修をより充実、強化していくように、より積極的に職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
本当に行政の仕事というのは、多岐にわたって大変だと思います。スタッフの方も、モチベーションというところもあると思うんですけども、ぜひ皆さんがモチベーションが上がるような形で、引き続きお願いしたいなあというふうに思います。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 次に、コロナ関連の経済対策について質問させていただきます。
まず、前提として、この１年以上続くコロナ禍による地域経済の影響についてですが、飲食関連事業者を例として考えたとき、企業城下町という地域特性により、市内の感染者数と飲食関連事業者への影響は比例しないということは、この３年間の人流データから見ても明らかです。市内の感染者が減少していたとしても、首都圏で拡大傾向が強い時期は、市内繁華街は大きな影響が出ています。これは、企業城下町ならではの話であり、ビジネス客が大半を占めている新居浜市の観光入り込み客数年間約250万人から考えてみても、このような影響となるのは容易に想像できます。
１つ目は、双方向型の情報発信の在り方について質問いたします。
まん延防止等重点措置、通称まん防についてです。
愛媛県にまん防が適用されたと報道されると、一般の大半の方は、愛媛県全域が適用されたと理解します。これは、決して間違ってはいません。ただ、まん防の措置区域と措置区域外の違いを理解している人は、どれぐらいいるでしょうか。今回のまん防適用での措置区域は、松山市のみ、措置区域外は松山市を除く愛媛県全域でした。この話は、小さなことかもしれませんが、飲食関連事業者からすると大きな話です。先日、陰性証明を提出した上で、新居浜市へビジネス出張に来られた方からお聞きした話です。新居浜市も時短中なんでしょう。夜はお酒出せないんでしょう。何が言いたいかというと、消費者の多くは、まん防が愛媛県に適用されたとテレビで知ると、新居浜市も時短要請中、お酒も出せないというイメージが自然についてしまう可能性があるということです。これは、措置区域と措置区域外の違いを知る機会が圧倒的に少ないことから起こる現象とも言えます。もう少し具体的な話をすると、愛媛県にまん防が出ました。新居浜市は措置区域外のため、感染対策をした上でお店を開けています。でも、お客様が来ないという現象です。これが、企業城下町ならではの新居浜市の飲食店、特に繁華街で１年以上続いている現実です。私の知る限りですが、新居浜市民の方でも、新居浜市が時短要請中と勘違いしている方も少なくありません。この状況についてどのような認識でしょうか、御見解をお聞かせください。
情報発信についても、愛媛県が一元管理で発信していることにより、市の職員さんも、我々議員も、３時の知事会見まで情報が入らないという事情があるとはいえ、その後の情報発信について現状の感染拡大防止などの呼びかけなどに加えて工夫できることはないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） コロナ関連の経済対策についてお答えいたします。
双方向型の情報発信についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策では、これまでに経験したことがない新たな対応や行動が求められております。
そのような中、市民の皆様が、誤った情報や勘違いによって、不安や誤解を生じることがないように、正確な情報を迅速に分かりやすく発信することは行政の責務と考えております。
現在、インターネット上では、事実に基づかない情報も発信されており、一部の方は、誤った解釈や疑心暗鬼に陥る場合も推察されますが、多くの皆様方には、愛媛県や本市が発信する情報に基づき、的確な判断の下、冷静な行動を行っていただけていると認識しております。
本市におきましては、ホームページやＳＮＳなど、インターネット媒体のメリットを活用した迅速な情報発信と併せて、これらが苦手な方々のため、市政だよりや自治会の回覧板などのほか、広報車や街頭からの呼びかけといったアナログ手法も併用した情報発信を行っております。
今後におきましても、様々な広報媒体を活用し、ワクチン接種への不安が大きい若年層に対しては、高校生の方に一緒に御参加いただき、ＬＩＮＥやフェイスブックを通じて、同世代に向けてワクチン接種を促すとともに、分かりやすいイラスト入りのチラシによる接種のメリット、デメリットなどについて周知するほか、市民の皆様はもとより、本市を訪れる方にも安心して市内飲食店を御利用いただけるよう、感染リスクをかなり低減できる正しい会食ルールなどの正確な情報を世代や生活スタイルなどに応じて迅速に分かりやすく伝えることで、感染の拡大防止を図るとともに、飲食関連事業者の皆様をはじめ、各業界の皆様の社会経済活動が、誤った認識により混乱が生じることがないよう、努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ぜひ想像力を働かせて、いろいろな、例えばビジネスホテルのお部屋のほうにそういった御案内をするとか、どうしてもビジネス客が多い新居浜市でございますので、そのあたりはぜひ御尽力いただければというふうに思います。
次は、旅行関連事業者等への支援についてです。
質問に入る前に、踏ん張る市内飲食関連事業者のエピソードを共有したいと思います。
新居浜市の繁華街の飲食関連事業者で構成されている新居浜中心飲食商店街振興組合さんが中心となって、国へワクチンの職域接種を申請した話です。職域接種の要件で、1,000名の接種希望者の確保と医療従事者の確保、接種会場の確保という３つの大きな壁がありましたが、組合の皆さんが一丸となって、僅か３日間というスピードで要件をクリアし、６月17日に国へ申請しました。行政接種に影響が出ないことも要件でありましたので、行政側とも協議を続け、行政からの接種券発行スケジュールと照らし合わせて、余裕を見て７月31日接種希望で申請した経緯もありました。コロナ当初は、拡大要因とマスコミ等で報道されていた繁華街、飲食店の皆さんは、大変な状況ではありましたが、踏ん張りながら一日でも早くお客様に安心して御来店いただく環境を私たちからつくろうと繁華街自ら動いたこの取組は、全国的にも珍しく、当時は全国ニュースにも取り上げられました。その後、国からのワクチン供給の影響による約２か月遅れでの承認や、承認後、９月11日接種開始直前のモデルナワクチン異物混入の報道など、困難な状況が起こりましたが、そんな大変な状況のところを救ってくれたのは行政でした。職域接種で予約していた希望者向けに、ファイザーワクチンを提供していただくことになりました。おかげで日程も変更することなく、希望者全員に接種が可能となりました。新居浜市の接種が順調に進んでいたことも大きな後押しとなり、納入予定であったモデルナワクチンについても、廃棄することなく、納入を待っている他地域で活用していただけることになりました。
この話は、接種したい人が、一日でも早く接種できる環境をつくるという行政も飲食関連事業者も共通の目標に対して一緒に取り組んだすてきなお話だと思いました。改めて新居浜中心飲食商店街振興組合の皆様、新居浜市ワクチン接種推進グループの皆様、消防本部の皆様、本当にありがとうございました。
そして、もう一つ、なぜ外出自粛要請と補償がセットになっているのは松山市だけなんだという声が松山市以外の地域からも続出している中、このように自ら動いてこの難局を切り開こうと踏ん張っている飲食関連事業者が、新居浜にはたくさん存在している事実を前提として、これからの経済対策について発展的な答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
アフターコロナ、ウィズコロナ、ポストコロナ、様々な用語が飛び交っていますが、第六波があるかもしれません。先ほどの質問でも述べましたが、企業城下町という地域特性、年間観光入り込み客数約250万人の大半が、ビジネス出張客という新居浜市において、旅行関連事業者等へのこれからの支援は、どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る国の月次支援金の要件を参考にすると、旅行関連事業者の定義は、飲食事業者、宿泊事業者、旅客運送事業者、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者、小売事業者などが含まれています。このことから見ても分かるように、国の経済対策の考え方は、旅行関連事業者等への拡充が進んでいると考えられます。新居浜市単独としては、財源も限られているため、あれもこれもできないのは理解しますが、目先の話として、今月あたりから新居浜市中小企業緊急経営資金を活用した事業者の措置期間が終了し、支払い開始のため、資金繰りのさらなる悪化が予想されます。経営基盤の維持という視点も含めて、現在検討されている支援はありませんか。
また、第六波が仮に起こった場合、新居浜市の経済対策についてどのような進め方をしていくのか、御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 旅行関連事業者等への支援についてお答えいたします。
本市のコロナ禍におけるビジネス出張につきましては、感染症拡大防止のために、オンラインでの打合せなど、新しい生活様式に対応したスタイルが定着し、また出張に来られても、食事などの外出を極力控える感染回避行動の徹底などにより、旅行関連事業者への利用が限定的となっている状況と認識いたしております。そのため、感染者数の抑制と旅行関連事業者の感染予防対策の徹底に注力することが重要でございますことから、引き続き感染回避行動の徹底や愛媛県で実施されております愛顔の安心飲食店認証制度の認証取得など、周知に努めてまいりたいと考えております。
さらに、アフターコロナに向けた取組につきましても、観光物産協会とも連携し、飲食店や宿泊先の紹介など、これまで以上に情報発信を行うことで、訪れた観光客やビジネス客にとって魅力的で、また観光消費額の増加等につながる取組を進めてまいります。
次に、市内事業者の経営基盤の維持の視点も含めた支援策についてでございます。
事業者の経営基盤の維持という観点では、事業活動を通じて事業収入を得ていただくことが最も重要であると考えておりますが、特に新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を受けている事業者にとりましては、外出自粛の緩和が行われるまでの間、資金面での支援が必要であると考えております。そのため、これまでにも各種支援金制度により支援を行うとともに、このたび愛媛県と県内全市町の連携事業であるえひめ版応援金の第２弾の実施が公表されたところでございます。第１弾の執行状況等を踏まえ、第２弾につきましては、第１弾の際の売上減少率の条件に加え、連続する２か月の売上げが、前年、もしくは前々年同期比で15％以上減少している事業者も対象とすることとなっております。支給事務につきましては、第１弾に引き続き、各市町が行うこととされており、今後速やかに支給事務が開始できるよう、準備を進めてまいります。
また、資金面を含め、貸付事業などの支援策につきましても、市内金融機関等と意見交換を重ねており、市内事業者の感染拡大による影響等に注視しながら、必要に応じて支援策を実施してまいります。
次に、第六波が仮に起こった場合の経済対策の進め方についてお答えいたします。
本市も含め、全国でワクチン接種が進んでいる中、９月９日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方が取りまとめられました。これは、コロナ禍からの回復を目指す日常生活の姿について、医療提供体制の確保、感染防止策の徹底、ワクチン接種の推進の３つの柱から成る対策に取り組みつつ、新たにワクチン接種歴やＰＣＲ等の検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示すワクチン・検査パッケージや飲食店の第三者認証制度を活用し、飲食、人の移動等について行動制限の縮小、見直しを進めていくための考え方が示されたものでございます。
今後、我が国では、この考え方に基づき、国民の行動制限緩和等が進められ、飲食・旅行関連事業者にとって、事業収入を得る機会が増えていくものと推察されますことから、本市といたしましても、これら行動制限緩和策と連動して、国、県で行われる各種経済対策や市内事業者の状況を注視しながら、よりよい支援策を検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） １点再質問させていただきます。
本当に行政の方も初めてのことで、かなり迅速に動いていただきつつ、例えば時短協力金の申請、支給の時期も、圧倒的にほかの地域よりも早いというようなところで、非常に事業者様のほうも助かったというようなお声もいただいているんですけども、先ほど御答弁あったときに、県の認証事業についてではあるんですけども、やはり実際に新居浜市で受けられている方というのが結構少ないと。少ない理由を聞きますと、認証を受けるまでの手続が非常に難しいというところがありまして、そのあたりを、それを否定するということではないんですけど、何か申請するサポートとか、そういったことをしていくようなお考えはないのでしょうか、教えていただければと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 白川議員さんの再質問にお答えいたします。
愛媛県の認証制度に対しての市としてのサポートについてでございます。
先ほども答弁の中で申し上げましたように、愛媛県の認証制度については、市としても積極的に促進をさせていただこうというふうに考えております。その中で、市のほうにお問合せをいただきましたら、その辺、懇切丁寧にサポートしていきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
それでは、経済対策に絡む部分で、次にあかがねポイントについて質問させていただきます。
コロナ禍を通して、全国的に地域通貨が見直されています。新居浜の地域通貨と言えばあかがねポイントです。新居浜あかがねポイントは、あかがねのまち新居浜を元気にするために生まれた本市専用の地域ポイントです。市内加盟店での買物金額100円ごとに１ポイントもらえ、新居浜市が実施する事業への参加によってもポイントがもらえます。たまったポイントは、加盟店での買物などの際に１ポイント１円として利用できます。ポイントの流通を通して、地域経済の活性化、地域コミュニティーの活性化を促進することを目的としています。コロナによる延期でスタートされましたが、この１年間でユーザー数は１万2,000人を突破、応援加盟店は170店舗以上になりました。コロナ関連対策の一環で、地方創生臨時交付金を活用した消費喚起策として、30％還元キャンペーンが２回実施されたり、民間企業との連携として、住友化学の社員食堂の改修工事の期間、あかがねポイントの仕組みを活用して、市内飲食店のお弁当を届ける住化あかがね食堂プロジェクトなど、応援加盟店の皆さんが、地域経済活性化のために御尽力いただいています。
また、今月９月からは、システムを改修し、加盟店でのチャージができるなど、利便性もよくなってきていると思います。
そんな中で、６月28日からは、プレミアム付き地域応援券そうりゃ新居浜がスタートしました。新居浜市の全世帯約５万8,000世帯に引換券を送付、１万円で１万3,000円分の応援券として販売されました。応援券の取扱店の募集については、感染症対策給付金として10万円が支給されました。９月には、応援券の再販売と利用期限が延長されています。
そこで、質問いたします。
８月末時点でのそうりゃ新居浜の取扱店舗数と応援券の販売実績数を教えてください。
また、現時点で実際に利用された取扱店舗数と利用済みの消費金額を教えてください。
配付した資料の３ページには、地域応援券がそうりゃ新居浜のような紙の場合と、ペイペイのような有名電子マネーの場合と、あかがねポイントのような地域通貨の場合の比較表を作りました。それぞれメリット、デメリットはありますが、コロナ対策の中で、重要な感染予防対策と経済対策については、スピード感と地域循環が大切だと思います。そうりゃ新居浜は、あかがねポイントの弱みを補完する意味があるのも一定の理解はしますが、新居浜市が地域経済の活性化、地域コミュニティーの活性化を促進することを目的として立ち上げたあかがねポイントがあるにもかかわらず、導入までの必要期間、必要経費、利用データの利活用などを考えてみても、なぜそうりゃ新居浜を推進したのか、疑問が残ります。また、そうりゃ新居浜の取扱店舗は、手数料がかかりませんが、あかがねポイントの加盟店舗は、プレミアムを除いたとしても、販売金額の２％は手数料として御負担いただいています。事業者目線に立つと、手数料がかからないほうが喜ぶと思いますが、そもそもあかがねのまち新居浜を元気にするために生まれた新居浜市専用の地域ポイント事業に共感し、手数料を払ったとしても、応援加盟店として参加している市内事業者の皆様に向けて、この状況をどのように説明されますでしょうか。そうりゃ新居浜を進めた観点から御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） あかがねポイントについてお答えいたします。
そうりゃ新居浜との比較についてでございます。
８月末時点でのそうりゃ新居浜の取扱店舗数と応援券の販売実績数についてお答えいたします。
８月末時点での取扱店舗数は1,564店舗、販売実績数は１万7,589冊でございます。
次に、現時点での実際に利用された取扱店舗数と利用済みの消費金額についてでございます。
利用実績につきましては、８月末までに金融機関に持込みのあった換金枚数は12万7,041枚、利用業者数は624店舗となっております。
次に、あかがねポイントの加盟店は、手数料がかかるが、そうりゃ新居浜の取扱店舗については手数料がかからないことについて、あかかねポイントの加盟店にどのように説明するのかについてでございます。
新居浜市プレミアム付き地域応援券そうりゃ新居浜は、本年３月後半から拡大した新型コロナウイルス感染症第四波の影響による市内飲食業等の売上減少を受け、市民による消費喚起を図り、市内事業者の経済活動の回復を図ることを目的に実施いたしたものでございます。類似するものとして、あかがねポイントだけでなく、国のＧｏＴｏイート事業もございますことから、これら既存施策との整合性も踏まえ、先行してあかがねポイントの還元キャンペーンを実施し、ＧｏＴｏイート事業の終了予定であった６月末からそうりゃ新居浜を販売開始することで、継ぎ目のない事業者支援を図ろうとしたものでございます。
また、より多くの支払い手段を提供することは、市民の皆様に市内店舗でサービスの提供を受けていただく機会を増やすことにつながるものとも考えており、こうした事項を総合的に判断し、当該事業を進めることとさせていただいたものでございます。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） １点再質問させていただきます。
先ほどのそうりゃ新居浜というのが、１冊当たり3,000円のプレミアム付なので、約５万世帯を対象とすると１億5,000万円という予算枠やと思います。第１弾の販売数は、約１万5,000冊ということなんですけども、となると、3,000円ですんで、4,500万円で、残りが約１億円ぐらいの枠があるということになると思います。再販売、昨日の答弁でありましたように、３万冊ほど売れたというような話がありましたけど、それだとしても、9,000万円になりますんで、残りが6,000万円ぐらいになると思います。コロナ対策は、初めてのことなので、たら話をするのはよくないんですけども、郵便代までかけて、引換券を全世帯に５万8,000世帯送って、販売期間、２か月半の間で売れたのが約１万5,000冊と。マーケティングとして考えると、この結果を市民の民意と受け止めて、再販売に走らずに、経営基盤維持のための施策に方向転換するというようなことはできなかったんでしょうか。
また、再販売後、約２週間で、２か月かけて販売したのと同じぐらい数が売れていると。そういう状況を考えると、お金に余裕がある人が購入していることが明らかであり、とはいってもまだ6,000万円ぐらい残っとるというような状況だと思います。国の地方創生臨時交付金の絡みもあると思うんですけども、この状況を踏まえて、消費喚起策から事業者支援策に切り替えて、今必要な事業者へ回すことはできないでしょうか。例えば、この6,000万円をあかがねポイントの仕組みを使って、仕入れや賃料などに使える仕入れポイントの原資として、今困っている事業者へ給付すれば、仲卸業者や小売店、飲食関連事業者への支援が短期間で導入できると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 白川議員さんの再質問にお答えいたします。
予算残額を他の事業に振り替えて活用してはどうかというような御質問だったかと思います。
御案内のように、地域応援券というのは、事業活動を通じて事業収入を得ていただくという経済活動の本質的なところを消費喚起策という手法を通じて事業者支援を行っていこうというふうに行っているものでございます。先ほどお話がありましたように、売れ残りをということで、どのようにするかということなんですが、検討していく過程の中で、感染拡大の状況もあって、なかなか消費喚起のところにつながっていかなかったというような実態もございます。ちょうどそういう我々がメインの期間として見込んでいた時期が、新居浜市内での感染拡大が非常に大きかったというところで、こちらが想定している以上に売れ残りが多かったというふうに考えております。それを８月31日でやめて、新たに次の施策というところの検討でございますけれども、白川議員さんが資料の中できちっと地域通貨のよさ、悪さ、あと紙の商品券なんかのよさ、悪さなんかも整理をしていただいております。そのときの状況によって、どういう手法を取るのが一番いいのかということに関しては、御提案いただきました内容も含めまして、今後事業化に当たりましては、検討の一つとして考えていきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
非常にジャッジがしづらいというのは、私も理解をしているんですけども、まだこれ第六波が途中で来たりして、なかなかお店に行けない、経営基盤がどんどんどんどん弱まってくるというようなところになってきてもいけませんので、そのあたりは本当に答えは一つじゃないと思うんですけども、また注視しながら引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思います。
次に、行政ポイントの発行状況についてお聞きします。
新居浜を元気にするために、手数料を払ったとしても、応援加盟店が集まり、運営しているあかがねポイントですが、民間が発行しているポイントと行政が発行しているポイントのバランスはどうでしょうか。地域コミュニティーの活性化を促進することを目的としている側面もあるため、集団健診事業や環境に関する事業、銅婚の里ＰＲ推進事業など、市のポイント付与事業もこの１年で増えてきたと思います。ただ、民間が発行しているポイントと行政が発行しているポイントのバランスはどうでしょうか。消費喚起策として発行された行政ポイントに加えて、通常の行政発行ポイント、民間から発行されたポイントを教えてください。
現在、応援加盟店は250店舗を目標としているとお聞きしていますが、月額3,000円の応援加盟店負担と考えると、民間から年間900万円の金額が、新居浜市の活性化のために使われていることになります。このことを考えると、最低でも同額のポイントを行政が発行、個人的には、民間負担の３倍ぐらいのポイント発行が民間と行政のバランスを考えると妥当だと考えますが、御見解をお聞かせください。
ここで、尼崎市の地域ポイントあま咲きコインの事例を御紹介します。
あま咲きコインは、ＳＤＧｓに照らし合わせて、それぞれの行政ポイントを設定、市の事業や市内事業者の活動をＳＤＧｓにひもづけるなど、ＳＤＧｓのポイントによる見える化で政策ツールとして活用されています。市民から、ＳＤＧｓ推進サポーターを募集し、市が依頼するイベントへの参加やママ友のお茶会や職場のランチミーティングへ参加し、ＳＤＧｓの理念やあま咲きコインを分かりやすく広げるサポートをするとあま咲きコインがもらえたり、ＳＤＧｓキッズジュニアサポーターとして小中高の子供たちがＳＤＧｓを学び、17のゴールに向けて行動し、報告書を市に提出するとあま咲きコインがもらえるような、市民と行政が一体となってＳＤＧｓに取り組まれています。ここでたまったあま咲きコインは、あかがねポイントと同じように、尼崎市内のお店で利用できる持続可能な地域循環モデルです。
今年度に策定された新居浜市の最上位計画第六次長期総合計画の主な特徴の１番目に、市の取組とＳＤＧｓの関係を分かりやすく整理と書かれています。また、その中には、本市における様々な施策などを推進することは、ＳＤＧｓの達成に資すると考えられることから、ＳＤＧｓの17の開発目標と本計画の施策体系との対応を整理し、本計画を取りまとめることとしますとも書かれています。見方を変えると、新居浜市は、既にＳＤＧｓの土台はここまでできているということです。この第六次長期総合計画にＳＤＧｓポイントとしてあかがねポイントをひもづけるだけで、尼崎市のようなＳＤＧｓを推進している新居浜市と市内外にアピールできると思いますし、シティブランドのさらなる向上も見込めると思います。さらには、結果的に行政から発行するポイントと民間から発行するポイントのバランスが取れるという副産物も生まれます。新居浜市の最上位計画に書かれている話です。実現できないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 行政ポイントの発行状況についてお答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症に対する消費喚起策として、昨年度実施いたしました30％ポイント還元キャンペーンに関する発行ポイントにつきましては、市が約4,400万ポイント、加盟店が約152万ポイントとなっております。
次に、令和２年度に通常のポイント付与事業として付与した行政ポイントは、健康、エコ、銅婚の里ＰＲ及び投票イベントに関する約138万ポイントとなっております。令和３年度につきましては、新たに転入者ウエルカムポイントやボランティアポイントなどを加え、約600万ポイントを予算化しており、前年より大幅に増加しております。
また、加盟店での通常の利用で付与されるポイントにつきましては、令和２年度の実績が約248万ポイントとなっております。
次に、民間と行政の発行するポイントのバランスについてでございます。
民間の発行するポイントは、加盟店では顧客の囲い込みや購買意欲を高める等のため、市が付与するポイントにつきましては、各種施策を推進するためとそれぞれの趣旨、目的に沿ってポイントを付与しており、ポイントのバランスを考慮して付与するというものではないと考えております。したがいまして、市がポイントを付与する事業につきましては、その事業でポイントを付与する必要性や妥当性を検討し、実施に当たりましては、積極的にあかがねポイントを活用することとしております。
次に、第六次新居浜市長期総合計画にＳＤＧｓポイントとしてあかがねポイントをひもづけできないかについてでございます。
市の様々な施策は、第六次長期総合計画において、施策とＳＤＧｓの17の目標との対応を見える化しております。全ての施策が17の目標のいずれかに対応しているところでございますが、市の施策を推進していくということは、同時にＳＤＧｓを推進するということであり、市の施策を推進させるために、市が付与しておりますあかがねポイントは、ＳＤＧｓポイントという名称ではございませんが、既にＳＤＧｓの推進にも寄与しているものと考えております。
今後におきましては、あかがねポイントの周知を行う際に、ＳＤＧｓの達成を目指すというコンセプトも取り入れるとともに、ＳＤＧｓを前面に出したポイント付与につきましては、尼崎市の事例も参考に今後調査研究してまいります。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
ＳＤＧｓってつくることが目的ではなくて、市民と一緒にやるということが一番の目的やと思いますんで、ぜひこういったポイントをうまく活用しながら、市民の方と一緒に進めていっていただければなというふうに思います。
次に、自走モデルを目指すために検討が必要だと想定されることを質問いたします。
地域ポイント事業を推進していく上で、考えておくべきことは、会計手法などの検討だと思います。地域ポイント事業は、市民が利用すればするほど、事業者が活用すればするほど、当然ながら手数料収入が増えます。となると、当初予算で想定していた収入よりも増えるので、本来であれば、行政へ返還ということになると思いますが、市民と事業者と行政が協働して進めている事業だけに、予算を超えた金額をストックし、市民や事業者に還元できる仕組みとなるような会計手法やあかがねポイント専用の基金をつくるなど、方法はないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 自走モデルを目指すためにについてお答えいたします。
あかがねポイントは、ポイントの流通を通じて、地域経済の活性化、地域コミュニティーの活性化を促進することを目的として生まれた本市専用の地域ポイントでございます。本事業は、市民、加盟店、企業、市、それぞれが主体となって、新居浜市を活性化させるための基盤となることを目指しており、将来的には、運営を民間で自走できることが可能となる制度設計としていることから、加盟店の皆様には、ポイント利用に係る手数料を御負担いただいているところでございます。この手数料は、ポイント利用の増加に伴い増加し、この収入が将来の自走の際には運営資金となるところでございますが、現時点では手数料収入だけでは自走が難しい状況でございます。想定を超えた収入をストックし、市民や事業者に還元できる仕組みとなるような会計手法やあかがねポイント専用の基金の創設につきましては、委託事業として実施している現在の事業形態の下では、想定を超えた収入は、改めてその使用目的を決定した後、支出する必要があり、また会計年度独立の原則、財政運営の透明性の担保ということを考えますと、現在の契約では難しいものと考えております。
○議長（山本健十郎） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
次に、デジタル化の推進について質問いたします。
あかがねポイントを推進していく中で大きなハードルとなるのが、事業者側がスマホなどのオペレーションが必要になることです。このコロナを契機にデジタル技術を使ったサービスは急激に増えました。新居浜市は、国土交通省から、スマートシティーのモデル地域に選定され、経済産業省からは、地方版ＩｏＴ推進ラボに選定されている背景もあります。誰一人取り残さないデジタル社会にしていくためには、デジタルが苦手な方への支援が必要だと思います。そのためには、中途半端ではなく、中長期的な施策が必要だと考えます。例えば、毎月のデジタル教室参加を条件に、世帯ごとに置き型ＷｉＦｉルーターを導入するＷｉＦｉ補助金を期間限定で提供するとか、スマートシティー、ＩｏＴの新居浜市というなら、それを目指すための思い切った予算組みはできないでしょうか。単発的なスマホ教室を実施したところで、効果は見込めないと思いますし、中長期の視点で、誰一人取り残さないデジタルに強い新居浜市になったときのことを想像すると、様々な事業の効率化によって、行政コストが下がることが見込めますし、結果的に費用対効果は高くなると思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） デジタル化の推進についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、デジタル化はこの数年で急速に発展しており、電子申請やオンラインイベント、ウェブ会議等の活用が推進されておりますが、一方では、高齢者らが加速するデジタル社会から取り残されないようにすることが課題となっております。
本市におきましても、スマートシティーの実現に向けて取り組んでいるところでございますが、誰一人取り残さないデジタル社会を目指すことは重要であり、多くの方がデジタル技術を活用できることで、行政の効率化やサービスの迅速化の効果の拡大にも寄与するものと考えております。現在、これらの問題解決の取組の一つとして、高齢者を対象としたスマホ教室を実施しておりますが、御指摘のとおり、受講者は限定的であると考えております。国におきましては、９月１日にデジタル庁が創設され、今後は国を挙げてデジタル化を進めていく中で、情報格差の解消についても取り組んでいくものと思われます。
御提案のデジタル教室の参加と組み合わせたＷｉＦｉの補助事業につきましては、本市のデジタル化に向けて、有効な施策の一つとは思いますが、市単独での実施は、現状では難しい状況であり、今後の国の補助事業等の動向を注視しながら、事業化の可否について判断してまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。デジタル庁ができるタイミングで、いろんなモデル事業とかも公募されると思いますので、積極的にそういったところにチャレンジしていただければというふうに思います。
本日質問させていただいた３項目は、新居浜市の課題解決に向けて全て密接に関係してくる重要な項目であると考えています。もし自分の会社の売上げが、１年以上30％減少し続けたら、もし自分の身内が飲食店事業者だったら同じことをするのか、同じことを考えるのか、コロナ対策についても、何もかもが初めてのことで、答えは一つではないと思いますし、行政も大変御苦労されていることも認識しています。だからこそ、利他の精神を持って、他人事ではなく、自分事として考え、業務を作業化することなく、想像力を働かせて行政運営をお願いいたします。私もチーム新居浜の一員として、今できることをとことん動いていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党、小野志保です。
通告に従いまして、御質問をさせていただきます。
今年６月、千葉県八街市で、下校時の小学生の列にトラックが突っ込み、５人もの児童が死傷した痛ましい事故など、子供たちが犠牲になる事故は、本当につらく、心が痛いです。また、日頃より通学路の危険箇所について、市民の方々より御相談をお受けすることが多いこともありますことから、通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。
本市では、平成25年７月に、新居浜市通学路交通安全プログラムが策定されており、合同点検、対策の検討と実施、対策効果の把握、改善、充実など、継続的に通学路の安全確保の取組が行われています。直近３年間の危険箇所、理由、対応機関、対応策などが記載された通学路危険箇所一覧を拝見いたしました。その中で、対応する機関が市で、検討中との表記が幾つか見受けられますが、その後、担当課での協議はされていましたでしょうか。
また、改善箇所を作成し、市ホームページで公表とあります。私が原稿を提出した時点では、平成29年度対策状況までしか公開されていませんでした。それはなぜか、理由をお教えください。
対策の改善、充実といたしまして、より効果的な対策を講じるため、どのようなことをされてきましたでしょうか、具体例を交えお教えください。
ハード面の整備のほか、ソフト面も重要かと考えます。一覧表の中の児童への注意喚起、保護者への啓発については、どのような注意喚起、啓発をされてきましたでしょうか、お教えください。
次に、別子山地域の生活道路について御質問をいたします。
平成18年度に新居浜市別子山短期滞在ブランド創出委員会の委員をさせていただきました経緯もあり、ずっと気にかけていましたところ、地域の方から、生活道路に木の枝が出てきたり、なかなか補修がされなかったり、落石や枝が落ちていたり、側溝が落ち葉や土で埋まっていたりと、通行に危険な状況になっているのではないかというお声をお聞きいたしました。市道、林道、それぞれの維持管理に係る令和３年度予算は、別子山地区道路整備事業336万円、別子山地区道路維持修繕費436万3,000円、別子山地区林道維持管理費330万円となっており、市道、林道の延長は、45キロメートルとお聞きしております。
では、今現在、生活道路の補修、維持管理が必要であると市が把握している箇所数、またその補修に係る人員、維持管理計画を詳細に教えてください。
危険がないように修繕、維持管理をすることは、大変重要です。そのために今後どのようにされるおつもりか、お答えください。
最後に、子宮がんについて御質問をいたします。
本市では、子宮頸がん無料クーポンを二十歳の方に送付し、早期発見、早期治療に結びつけ、命を守ることを目指しております。子宮頸がん検診を受診された方は、平成29年は2,003人、平成30年度は2,101人、令和元年2,243人、右肩上がりに増えており、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあったのか、1,465名と減ったものの、この検診により、精密検査を要する方、治療を要する方を見つけることができているのではないかと感じます。また、本市では、無料クーポンの送付は、二十歳ではありますが、前年度に受診をされていない二十歳以上の女性の方どなたでも無料で受診することができるとしており、多くの方に受診をしていただきたいと思っております。子宮頸がん検診の受診率、年齢層など、現状についての御所見をお伺いいたします。
次に、子宮体がんについて御質問いたします。
現状では、子宮体がんについては、無料クーポンの対象ではなく、本市のがん検診には含まれておりません。厚生労働省健康局がん・疾病対策課による平成30年全国がん登録罹患数・率報告によると、平成30年の罹患数は、子宮頸がん１万978人、子宮体がん１万7,089人と、実は子宮体がんのほうが上回っており、子宮頸がんでは30代から急増し、40代がピーク、子宮体がんでは、40代から急増し、50代がピークです。もちろん個人差はありますが、重なる年代があることは確かです。名古屋市、栃木市も、本市同様に、子宮頸がん検診は無料です。名古屋市では、医師が体がん検診も必要だと判断した場合、500円の自己負担で検診ができ、免除制度もあります。栃木市では、希望者は1,100円の自己負担で、子宮体がん検診ができます。市内の病院にお聞きしましたところ、検査料だけで、名古屋市の自己負担の10倍以上ということでした。子宮頸がんは、子宮の下部、子宮体がんは子宮の上部、一度の受診でそれぞれを検診することは可能です。本市としても、子宮体がんも子宮頸がん同様に促進していただき、補助があればさらに受診しやすくなると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
子宮がんについてでございます。
子宮頸がん検診の現状についてお答えをいたします。
本市では、第六次新居浜市長期総合計画の健康・福祉の目標である健康で、生き生きと暮らし、支え合うまちづくりを目指し、市民の皆さんの健康づくり施策の一環として、国の指針に基づき、20歳以上の女性を対象に、２年に１回、子宮頸がん検診を実施いたしております。
本市独自の取組といたしましては、年度末年齢が20歳に達する方に、子宮頸がん検診無料クーポン券を送付することにより、若い世代からのがん予防や検診受診の意識づけを行っております。さらには、市民の皆さんに気軽にがん検診を受診していただけるよう、平成27年度からがん検診の個人負担の無料化を行っております。
子宮頸がん検診の市民全体の受診率につきましては、市が実施する検診以外に、個別検診や企業における検診等、受診形態が様々であることから、正確な受診率の把握は困難でありますが、市が実施する子宮頸がん検診の令和元年度の受診者数は2,243人で、内訳といたしましては、20歳代が5.8％、30歳代が10.3％、40歳代が29.9％、50歳代が12.5％、60歳代が22.9％で、70歳以上が18.6％となっております。2018年度に実施した健康づくりに関する市民アンケート調査では、40歳から69歳の子宮頸がん検診の受診率は29.5％で、約３割の人が受診をしている状況でございます。
今後は、コロナ禍におきましても、引き続きがん予防に関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、市民の皆様が安心、安全に受診できる体制の継続を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
通学路交通安全プログラムについてでございます。
まず、通学路危険箇所の対策状況についてお答えいたします。
お尋ねの通学路危険箇所一覧の中で、検討中と表記がある箇所につきましては、市のホームページに掲載した時点での対応状況を示したものでございます。掲載後、リストアップされた危険箇所につきましては、道路管理者、警察等を交え、全ての箇所について対策を検討し、可能な箇所から速やかに実施いたしております。当該年度中に対策内容の決定に至らなかった箇所については、次年度に繰り越し、引き続き関係者により対策を検討し、実施につなげております。
次に、市のホームページ上での公表につきましては、平成30年度以降も毎年改善箇所図を作成し、関係者間で共有をしておりましたが、ホームページ上での公表がされておりませんでしたので、平成30年度以降に作成した改善箇所図について、ホームページに掲載いたしました。
今後は、掲載漏れがないよう、複数人でチェックを行うよう、体制を強化してまいります。
次に、対策の改善、充実についてでございます。
より効率的な対策の実施例といたしましては、運転者への注意喚起の路面標示に加え、横断歩道や信号機の設置及び警察官による交通指導や取締りを強化するよう、道路管理者や警察署に依頼したりするなど、関係者の連携の下、より安全の確保が図られるよう努めております。
次に、注意喚起と啓発についてでございます。
小学校につきましては、１年生は、入学後、教員、保護者、市の交通安全教育指導員が同行し、通学路の安全確認を行うとともに、交通安全教室を実施しております。また、学期ごとの地区集会において、全学年に注意喚起を行い、また学校だより等を通じ、保護者に交通マナー遵守のお願いをいたしております。
中学校につきましては、自転車を利用する機会が多いことから、担任、生徒指導主事、部活動顧問、それぞれから安全指導をするほか、生徒が主体的に専門委員会活動として登校指導や取組発表を行っております。
今後におきましても、ソフト、ハード両面で効果的な対策を検討、実施し、子供たちが安心して通学できるよう、努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 子宮がんについてのうち、子宮体がん検診の促進と助成について補足を申し上げます。
国の指針で、子宮体がん検診を実施する場合の留意点として、問診の結果、直近６か月以内に不正性器出血、月経異常等の症状を有していたことが判明した方につきましては、子宮体がんの有症状者である疑いがありますことから、第一選択として、十分な安全管理の下で、多様な検査を実施できる医療機関への受診を勧奨することが示されております。また、がん検診は、症状がない方を対象に実施しておりますが、本市が実施する子宮頸がん検診時において、子宮体がんの疑いのリスクが高い方が見つかった場合は、医療機関への速やかな受診勧奨を行うこととしております。
市が実施する対策型がん検診を新たに導入する際は、検査の実施体制が整備されていること、安全でかつ精度が高いことを基本的な考え方とするよう、国の指針に定められております。
現在、新居浜市が実施している検診車による検診では、国が示す検査が提供でき、かつ安全な管理下で実施するという条件を満たすことが難しいため、子宮体がん検診の導入は困難と判断いたしております。
本市におきましては、現在、国の指針に基づき、子宮頸がん検診に力を入れて取り組んでおりますが、今後も医療機関と連携し、市民の皆様が安全に検査を受けられるよう、情報提供するとともに、国の指針に沿った検診を実施してまいります。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 別子山地域の生活道路について補足を申し上げます。
まず、補修、維持管理が必要である箇所数についてでございます。
舗装されていない道路もございまして、正確に把握はできておりませんが、経年劣化等により、路面が傷んでいる箇所も多いと認識いたしております。
次に、補修に係る人員についてでございます。
修繕等につきましては、大部分が業者に発注しており、緊急時と思われる場合に、別子山支所の職員が、補修等を行うことがございます。
また、維持管理計画につきましては、具体的な計画を策定しておらず、修繕は優先度の高いものから順次実施している状況でございます。
今後の修繕、維持管理につきましては、通行に危険がないことが大前提となりますことから、まずは技術的専門性のある視点から現状把握に努めることが重要であると認識いたしております。そのため、道路管理者とも情報共有をするとともに、管理手法につきましても、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 通学路の危険箇所について再質問をお願いいたします。
危険箇所の抽出については、各学校が調査して、教育委員会に提出とありますが、保護者の方や地域の声は反映されていますか。また、それはどのような方法でされているでしょうか。年に何回調査されていますか、お願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
各学校におきましては、地域の見守り隊、ＰＴＡ、保護者、自治会等、地域の皆様と随時危険箇所について情報共有しておりますことから、保護者や地域の方の声は、反映されているものと考えております。
また、各学校における調査方法につきましては、児童生徒、保護者、地域の方からの情報などに基づいて、教員が現地を確認し、校内で検討した後、教育委員会に提出するという流れになっております。
調査回数は、年に１回でございますが、保護者や地域の方から危険箇所の連絡があった場合は、随時対応することで、安全確保に取り組んでおります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 通学路の危険箇所について要望をお願いいたします。
私も担当課の方と協議させていただいて、現地にも赴いております。そのときの職員さんの言葉なんですけれども、子供たちの事故を防ぎたいからという、そういった熱いお言葉を聞くことができて大変心強く思いました。今後も子供たちの安全のため、また子供たちの安全というのは、ひいては地域に住む人々、皆様、新居浜市の安全につながると思っておりますので、今後とも点検、改善をお願いいたします。
別子山地区の生活道路について再質問をお願いいたします。
除雪や路面の対応なども含まれると思いますが、現状のままで対応されているとお考えでしょうか。
また、計画をしていないということだったんですけども、なぜ計画をしないのか、確かに最優先順位というのはございますけれども、確かに今コロナで恒例行事とかイベントとかが開催されない状態ではありますけれども、そういった行事の前、また季節柄、また決まった曜日とか日時とか、そういったので計画を立てれば、今もかなり補修がされていないところが多々あると地域の方にお伺いをしております。このままの対応でよろしいのかどうか、御所見をお伺いいたします。
この予算というのがついているわけなんですけれども、計画なしの予算というところもどうかなと思いますので、地域、生活道というのは一番大切なものだと思っております。安全に整備をしていただきたいというところがありますので、そのあたりを、まだ補修がたくさん残っているというお話をお伺いしております。再質問です。お願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
維持管理計画を立てないのか、計画に基づいて順次やっていくべきじゃないんかというようなそういう御質問かと思います。
まず、別子山地区の道路の現状認識といたしましては、確かに地域の方からも言われますように、合併の当初と比べますと、現状は特に交通量の少ない山間部において管理が行き届いていないような箇所も見受けられるように、そういう印象を持っております。先ほど言われてた維持管理の部分に関しては、日常業務の一環として、別子山支所の職員が中心になって、地域の方から御連絡をいただいたりすることも多々あるんですが、そのようなことで、支所の職員が中心になって対応をいたしております。維持管理計画という部分では、まちづくり校区懇談会とか、そういう中でも地域の方からいろいろ御要望をいただいてきたというような経緯もございます。その中での大きい御要望としては、落ち葉とか小石とか、そういうものが路上にあって非常に危ない状況があるんで、そのあたりの対応を早急にしてほしいというようなことが中心でございました。そのことに関しては、新たに新過疎計画を今策定中でございますけれども、その中で市道等管理事業というような形で、そのあたりを適切に管理できるような項目もその中に入れまして、具体的に会計年度任用職員さんを雇用してやるのがいいのか、業務委託なんかでやるのがいいのか、そういうふうなところも踏まえて、今後検討をしていきたいと思います。
維持管理計画については、立てるか立てないかという問題ですが、まずはそういうふうな日常の業務としてできるシステムというか、そういうものをまず整備をして、多分言われているのは、計画的に補修等をしていったほうがいいんじゃないんかというようなことの御趣旨かと思います。道路を新設するとか、そういうふうなものに関しては、市の道路課とかと協議を進めていく中で、どういうふうにしていくんかというのは当然ながら年々で検討はしていきたいと思うんですが、維持管理としての計画としては、現段階では策定するというところまで考えが及んでございませんので、まずはそういう維持管理をきちっとできるシステムを導入していきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） ２点お願いします。
維持管理システム、こちらのほうの導入は、いつ頃になるでしょうか。
また、支所の方が対応されているということだったんですけれども、人員、費用とも足りているんでしょうか、お願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
質問２点ございまして、まず１点目が、維持管理のシステムの導入時期についてでございます。
これにつきましては、先ほどお話をさせていただいたように、新市建設計画の中で位置づけをしております。具体的に地元の方からもいろいろ御要望もいただいておりますので、早いタイミングで予算化をするなりというところで、まずは予算化をしないといけないかなと。直営でやるにしろ、業務委託でやるにしろ、いずれにせよ予算化が必要になってございますので、早急に検討を進めてやっていきたいというふうに考えております。
あともう一点、人員、費用は足りているのかというところでございます。
人員、費用については、地元の方から結構あそこがきちっとできてないよとか、ここにこんな小石がいっぱいあるよとか、側溝に落ち葉がいっぱいたまってて、排水がなかなかうまくいってないよみたいなこともお話としてはよく支所のほうに持ち込まれるというふうに伺っております。そのようなことを考えますと、適切に維持管理ができているかというのは、現状ではそこまで至っていないのかなというふうに思います。ただ、議員さんもおっしゃられたように、別子山地区全域で45キロメートル程度の道路がございます。その中で、どのぐらいの費用をかけていくかというのは、効果的な管理手法で費用を最小限に抑えてやっていくような、それを常に同じ状況にやれるかというと、なかなか難しいところもございますので、そのあたりは優先順位を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
すみません、先ほどの答弁の中で、本来「過疎計画」と言うべきところを「新市建設計画」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 交通量の多い、少ないというのは確かにあると思うんですけれども、生活道路ですので、まずは把握をしていただいて、早急に対応していただきたいと思います。要望です。お願いいたします。
最後、再質問です。
子宮がんについてです。
ちょうど２か月前のこの日、この時間、私は子宮及び両側附属器を摘出手術中でした。そして、またこの場所に再び立つことができました。私はそのとき思いました。このような思いを誰にもさせたくないと、そう強く思いました。ステージや年齢、悪性度により、子宮や卵巣を残すことも十分に可能です。全ては早期発見、早期治療です。新居浜市の女性の命と健康と未来を、市長、守っていきませんか。御所見をお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
女性の健康、生活を守るために、子宮体がん検診の実施をということでございますが、先ほどの答弁で御説明いたしましたけども、国の指針では、子宮頸がん検診時の問診の結果として、不正出血や褐色帯下等があるなどの症状を有していたことが判明していた方につきまして、十分な安全管理の下で多様な検査を実施できる医療機関への受診を勧奨することになっておりますが、一方同時に、本人の同意がある場合には、子宮頸がんの検診に引き続き、子宮内膜細胞診ができる旨の規定がございます。しかし、症状について、全ての状態を把握しなければならないこと、また細胞診は吸引法か擦過法で行うということになっておりますが、主として対象となられる方が、更年期、または更年期以降の方であるということで、検査がそのときにうまくいかなかった場合には、速やかに医療機関の受診につなげなければならないということとされております。このため本市では、こうした大変デリケートな検査でございますので、検診車での実施において、安全な管理下で実施することは困難ではなかろうかというふうに考えております。
子宮体がんの検査では、細胞診、超音波、ＭＲＩの３つが基本の検査というふうにされておりますけども、県内で子宮頸がんの集団検診に併せまして子宮体がんの検診を行っている事例では、いずれも有料なんですけども、経膣超音波検査を行っているようです。
以上、申し上げましたけども、検診車での実施と個別検診の在り方、それから対象者をどうするか、何人ぐらいいらっしゃるのか、本人の同意の取り方、それから症状の把握の体制、そして引き続いて実施する検査は、細胞診とすべきなのか、超音波検査でもいいのかなどの課題があるというふうに思います。
本市といたしましては、がんの早期発見によって、市民の皆様のお体と生活を守っていくということが基本姿勢でございますので、これらの課題につきまして、まずは新居浜市医師会、それから市内の婦人科の先生方の御意見をお聞きした上で検討を進めていきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 詳細な御答弁ありがとうございました。
国の指針というのも大変大事ではございますけれども、女性の皆さんの健康と命、また未来を守るために、早急に取組をしていただきたいなと思います。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って、３点質問いたします。
１点目、選挙時の投票支援についてです。
1889年、明治22年、人口比１％の高額納税者の男性だけの選挙権、1925年、大正14年、25歳以上の男性の選挙権、そして1945年、昭和20年、二十歳以上の男女の選挙権、そして2015年、18歳以上へと拡大してきました。間近に衆院選挙も迫っております。国民が主人公として投ずる１票の選挙権、誰もが行使できるよう、様々な工夫がされてきております。
まず、タクシー利用による投票、対象者はどのくらいですか。
利用は何人ですか。
これはどのような人がどのような手続をするのでしょうか。
郵送による投票についても、同じようにお答えください。
次に、指定の病院や施設で投票ができると伺いました。どのような病院や施設が、何か所指定されておりますか。
投票は、どのように行われるのでしょうか。
最近では、どのくらいの人が参加していますか。
入所者のどのぐらいの割合になりますか。
指定を受ける条件は何でしょうか。
次に、移動手段がない場合、御近所で乗り合わせたり、家族や親戚、友人、知人に乗せて行ってもらったりします。障害などの認定を受けていないけれども、足腰が悪くて歩くのに難儀する、子供もいない、免許は返上している、車もない、投票に行くのなら、自分でタクシーで行く。いつも乗せて行ってもらうのは気が引ける。諦める。こういった声を聞きます。
市内にはどのくらいいると推定されますか。
そういう人たちに対し、どういう支援をお考えでしょうか。
他市には、ワゴン車が投票箱を積んで巡回する移動投票所あるいは無料バスでの投票所への送迎などの取組もあると聞きます。本市でも高齢化が進み、投票困難な人は、増えていくと思われます。ハードルの低い支援を考えるべきではないでしょうか、御所見を伺います。
２点目、介護保険補足給付についてお尋ねします。
補足給付改悪の歴史が、苛酷なので驚きました。特別養護老人ホームなど、介護保険施設の食費、居住費は、もともと介護保険の給付に含まれておりました。ところが、2005年からホテル宿泊時と同様に、払うべきと保険給付から外されて全額自己負担になりました。負担があまりに大きいことから、低所得者である住民税非課税世帯の負担軽減措置をつくりました。これが補足給付です。
ところが、2015年からは、住民税非課税でも、預貯金等が1,000万円ある人は、軽減措置の対象外、配偶者が課税ならば対象外へと条件を厳しくしました。このときの影響調査で寄せられた声です。軽減措置を受けるために、預金通帳のコピーを提出しなければならないというのは、高齢者のプライドを踏みにじるもの。不足分は、自分の給料から補填しているが、このままだと家族の生活も破綻してしまう。介護を続ける気力さえ失わせる。要介護１でも入所できる制度に戻してほしい。本人や家族が死を選ぶことのないようにしてほしい、こういった声が寄せられました。そして、今年８月から、さらに改悪されました。非課税の介護保険施設入所者でも、年金が120万円超、すなわち月10万円と少しあれば、食費は１日650円から1,360円に値上げです。月２万2,000円、年間26万円以上の負担増となります。また、120万円超の年金があれば、ショートステイ利用者の食費も650円から1,300円になります。そして、預貯金が500万円あれば、補足給付の対象外となり、食費も居住費も満額となります。
本市では、このたびの制度改正による影響は、どのようなものですか、お尋ねします。
食費が増額となったのは、何人でしょうか。
補足給付の対象外となったのは、何人でしょうか。
対象外となった場合、およそどのくらいの負担増になるのでしょうか。
影響を受けた人たちの声を聞かれましたか。切実な人はいませんでしたか。どのように受け止めていらっしゃいますか。
次に、特養などは、ついの住みかなので、出ていくわけにはいかないと思いますが、払えなかったら出ていかざるを得ないのでしょうか。
月10万円の年金があるが、食費増額分の２万2,000円が払えない場合、どのような救済措置がありますか。
個室から多床室に移ったり、食事の回数を減らしたりすることはできますか。
社会福祉法人による軽減制度があるとお聞きしましたが、それはどのようなものでしょうか、お尋ねします。
３点目です。
自衛官募集に関する対象者情報の提供についてです。
自衛官募集の対象となる18歳の人の個人情報、氏名、住所、生年月日、性別について、自衛隊愛媛地方協力本部新居浜出張所の依頼に対し、これまでは紙媒体で閲覧をさせるという市の対応でしたが、今年はデータを渡すという対応をされたと今年６月にお聞きしました。どのようなデータをどのように渡されたのでしょうか。また、その理由についてお答えください。
令和３年２月５日の防衛省と総務省からの通知によりますと、資料の提出は、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができるとありますが、それは市にとって義務ではないと思われますが、御所見を伺います。
次に、個人情報保護法では、本人の承諾なしには個人情報を提供できないことがうたわれていますが、自衛官募集に関する対象者の情報提供との関連は、どのようにお考えでしょうか。
情報の提供を望まない人に対しては、どのような対応をされていますか。除外申請などの対応についてお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
自衛官募集に関する対象者情報の提供についてのうち、市の対応を変えた理由についてでございます。
自衛官の募集事務につきましては、自衛隊法におきまして、市町村の法定受託事務と定められており、従来から自衛隊法施行令に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じ、閲覧に供するといった方法で必要な住民基本情報の提供を行ってまいりました。
今年度、本市から自衛隊に提供いたしましたデータは、これまで閲覧に供していたものと同様、住民基本台帳から抽出いたしました今年度中に満18歳になる市民の方の氏名、生年月日、性別、住所の電子データでございます。
対応を変更した理由につきましては、令和３年２月５日付で、防衛省及び住民基本台帳法を所管する総務省の各担当課長の連名により、自衛官等の募集に関し、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではないこととの通知がございましたことから、決して義務ではございませんけれども、電子データを提供することにした次第でございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 堀選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（堀尚子）（登壇） 選挙時の投票支援についてお答えいたします。
まず、タクシー利用や郵送による投票についてでございます。
投票日当日に投票所までタクシーを無料で利用することができる新居浜市投票所移動支援事業を昨年11月の新居浜市長選挙から実施しております。
対象者は、身体障害者手帳１級もしくは２級、療育手帳Ａ級、または精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方でございます。
手続につきましては、選挙管理委員会に、利用申請書を提出していただき、対象者であることを確認して、対象者台帳に登録された方に投票所移動支援専用タクシー乗車券を交付いたします。令和３年９月１日現在の対象者台帳の登録者数は、22名でございます。昨年の新居浜市長選においては、利用者はございませんでしたが、より多くの方に御利用いただけるように、広報に努めてまいります。
次に、郵送による投票についてでございます。
在宅で郵便等により投票を行うことができる制度として、公職選挙法に定める不在者投票制度がございます。対象者は、身体障害者手帳、もしくは戦傷病者手帳をお持ちで、障害の程度が該当する方、または介護保険の要介護区分５の方でございます。
手続につきましては、選挙管理委員会に郵便等投票証明書の交付を申請していただき、対象者であることを確認して、郵便等投票証明書を交付いたします。投票の際には、郵便等投票証明書を添えて、投票用紙等を請求し、郵便等により投票いただくようになります。
この制度に基づく郵便等投票証明書の交付を受けている方は、令和３年９月１日現在、42名で、昨年の新居浜市長選挙においては、15名の方が制度を利用して投票されたところでございます。
次に、病院や施設での投票についてでございます。
愛媛県選挙管理委員会から、不在者投票ができる施設として指定を受けた病院や老人ホーム等に入院・入所中の方につきましては、その施設において不在者投票を行うことができます。令和３年９月１日現在では、市内32か所の病院や老人ホーム等が指定を受けております。
投票がどのように行われるのかについては、不在者投票管理者である病院長や老人ホーム等の施設長が、入院・入所中の選挙人からの依頼を受けて、投票用紙を選挙管理委員会に請求し、施設内に設けられた投票記載場所において、立会人の立会いの下、投票を行うようになっております。
最近の選挙における不在者投票者数につきましては、昨年の新居浜市長選挙において、588名の方が投票されており、うち市内の指定施設において投票された方は、538名でございます。
病院、施設に入院・入所中の方は、日々変化していることなどから、入院・入所者全体に占める投票者の割合については、把握いたしておりません。
不在者投票施設として、指定を受けることができる条件につきましては、病院では、おおむね30人以上の患者を入院させるための施設、老人ホーム等では、入所定員、または入居定員がおおむね30人以上の規模を有するもので、不在者投票を行うための適当な施設及び不在者投票事務に従事することができる必要な人員を有し、不在者投票の適正な管理執行が確保できることと愛媛県選挙事務執行規程において規定されております。
次に、障害等認定外の歩行困難者への支援についてでございます。
障害などの認定を受けてはいないが、歩行が困難である、投票所に行くための交通手段がない等の理由により、投票に行くことができなかった人がどのぐらいいると推定されるかにつきましては、一定数の方がおられる可能性があるということは認識をしておりますが、正確な人数は、把握いたしておりません。
次に、移動投票所や無料バスでの投票所への送迎等ハードルの低い支援についてでございます。
投票に行きたくても行けない方への支援策を検討するため、昨年度自動車による移動期日前投票所の実証実験を実施いたしました。また、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、郵便等による不在者投票の対象者の拡充を国に要望いたしております。
今後も先進自治体の取組を参考に、本市のニーズに合った投票支援策について、実施体制の確保や費用対効果を見極めながら、選挙管理委員会において議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 自衛官募集に関する対象者情報の提供についてのうち、個人情報保護法との関係について補足を申し上げます。
同法におきまして、国の機関及び地方公共団体等は、個人情報取扱事業者の定義から除外されております。また、本市の個人情報保護条例におきましても、個人情報の提供を制限いたしておりますが、法令の定めのあるときは提供できることとなっており、法的な問題はないものと認識しております。
なお、資料を提供することは、本市独自の対応ではなく、自衛隊では、全国700を超える市区町村から提供を受けているとのことだそうでございます。
次に、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない人への配慮についてでございます。
本市では、これまで対応はいたしておりませんが、一部の政令指定都市等では、あらかじめ除外申請の手続を行っていただくことにより、提供する情報から除外して対応していることは把握しております。
今後、対象となる皆様の御意見等に注視しながら、他市の動向等も踏まえ、検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 介護保険補足給付について補足を申し上げます。
まず、減額の影響についてでございます。
本市での今回の制度改正による影響につきましては、食費、居住費の助成要件となります預貯金等の基準が所得段階に応じて設定されましたことから、補足給付の対象外となる被保険者が、昨年度より増加しております。また、承認となった方につきましても、食費に対して負担能力に応じた負担となるよう、限度額が引き上げられたことにより、約95％の対象者で食費が増額となっております。
食費が増額となった方の人数につきましては、８月31日時点で978人で、内訳といたしましては、第２段階が191人、第３段階の１が212人、第３段階の２が575人となっております。
次に、申請後、補足給付の対象外となった方でございますが、人数は87人でございます。
次に、対象外となった方が、どのくらい負担増になるかについてでございます。
補足給付が対象外となった場合の食費、居住費は、施設と利用者の契約により決められることになるため、国の基準額でお答えいたしますが、食費につきましては、１か月当たり約２万4,000円、居住費につきましては、ユニット型個室を利用の場合、一月当たり約２万1,000円の負担増という計算になっております。
次に、この改正により影響を受けた人たちの声を聞かれましたかについてでございますが、負担限度額の更新申請の際に、制度変更の説明を行い、影響を受ける方の御意見は、担当課で伺っております。
次に、切実な人はいませんでしたかについてでございますが、影響を受けた方への制度変更の説明で、皆様に今回の改正についての御理解をいただくことができ、そのような方はいらっしゃらないと考えております。
次に、どのように受け止めていますかについてでございます。
今回の改正は、在宅で暮らす方との食費、居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から行われたものであり、将来に向けて介護保険制度を持続可能な制度としていくために、やむを得ない改正であったと考えております。
次に、生活困窮者の救済措置についてでございます。
まず、施設入所者が利用料を支払えなかった場合は、退所することになるのかについてでございますが、特別養護老人ホームへ入所される際に、十分な説明と確認が行われますが、入所後は、ついの住みかとして最期まで生活できるよう、様々な支援が行われますので、基本的に退所となることはございません。
次に、食費増額分が払えない場合、どのような救済措置があるのかについてでございますが、生活困窮により支払いが困難な場合につきましては、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度が利用できる場合がございます。
多床室に移ったり、食事の回数を減らしたりすることはできるのかにつきましては、入所者の処遇上、支障がないと認められるときは、多床室へ移ることはできますが、食事の回数を減らすことにつきましては、適切な栄養の摂取等を行う必要がありますことから、困難であると考えております。
次に、社会福祉法人等による軽減制度についてでございます。
国の軽減制度に基づき、収入や預貯金等の状況を総合的に勘案し、生計が困難な人の介護サービス料、食費及び居住費を社会福祉法人の持ち出しで原則４分の１を軽減するものでございます。この制度は、生活困窮者の入所が阻害されることを防ぐことが目的ですので、各施設において、適切に運用されるよう、引き続き働きかけをしてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） １問目の投票支援についてです。
民主主義が正しく機能するためには、投票率の向上が必要不可欠です。日本の国政選挙の投票率は、2019年調査で、世界191か国中145位と大変低いランキングです。タクシー利用や郵送での投票は、今お聞きしましたが、大変ハードルが高いことが分かりました。投票に行きたくても行けない人たち、車がない、足腰が悪い、こういった人たちに選挙に参加してもらうための手だてを真剣に考える必要があるのではないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。堀選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（堀尚子）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
選挙に行きたくても行けない方への支援についてでございますが、投票に行きたくても行けない方への支援として、現在、別子山地区におけるタクシーによる移動支援事業の実施を準備いたしております。別子山地区では、投票所の統廃合により、地区内の投票所が２か所から１か所に減少することとなりました。そのため、地区住民の方の利便性が低下するおそれが生じることとなりました。
内容につきましては、今年度実施される衆議院議員総選挙から別子山地区の住民の方を対象として、投票日当日に投票所までタクシーにより無料で送迎をするものを考えております。
今後も本市のニーズに合った投票支援策について、選挙管理委員会において検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
２問目の補足給付の軽減制度についてお尋ねします。
市民への周知徹底は、どのように行ったのでしょうか、お尋ねします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
補足給付の制度変更についての市民への周知についてでございますが、まず市民全体の皆さんに対します一般的な周知につきましては、市政だよりによる変更のお知らせ、それからホームページにおいての周知ということでございます。補足給付は、まず利用される方についてお知らせするというところが一番大事でございます。補足給付の申請につきましては、該当となり得る方につきまして、皆さんに申請をしていただく、その際の説明文書を一人一人に同封してお送りしておりますので、そこにおいて皆様に御理解いただいた上で申請をしていただいているというところでございますので、対象となる方につきましては、基本的に全員に対して周知させていただいているというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） すみません。軽減制度の周知徹底についてお尋ねしたんですけども、同様でしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
負担軽減制度の周知徹底ということかと思います。
負担軽減制度につきまして、介護保険の施設の負担限度額ではないということでございますが、負担軽減制度は、社会福祉法人の負担軽減制度ということかと思います。社会福祉法人の負担軽減制度につきましては、先ほど御説明いたしましたように、該当となる方、入所者等につきまして、社会福祉法人が、その入所者に関しまして、対象となる方に適切に負担軽減を図るということでございますので、言わば自動的に発動されると申しますか、常に法人さんのほうでは、入所者の状況については把握、管理されておりますところですので、特に積極的な、例えば定期的な氏名の広報とかということではございませんが、一般的な制度としての広報の一部としては、皆さんにお知らせしているところであり、また入所者の方に関して、これで適用が漏れるというところはないように運用ができております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
ちょっと井谷議員さん、再質問は分かりやすいように、再質問してあげてくれますか。
○７番（井谷幸恵）（登壇） すみません、分かりました。
市長にお伺いします。
厚生労働省は、2019年、介護施設では約98％の入所者が15年以内に退所している。補足給付を受けながら、本人の年金収入で15年入所ができる水準とするとしております。つまり、全財産を残らずつぎ込みなさいということです。せっかく貯金をためても、結局取られて終わり、頑張ってためた人が損をする構造との声があります。子供たちに葬儀の費用のことで迷惑をかけたくない。孫の婚礼の足しにと思って。こういった高齢者のささやかな願いを踏みにじるものであり、若者の将来に対する不安を増大させるものです。政治に対する信頼を失わせ、生きる希望をなくします。市長、今後も政府は補足給付の改悪を狙っております。福祉の増進の真逆です。市長会などを通じて、繰り返し国に声を上げるべきだと思いますが、御所見を伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
今回の制度改悪が引き続いたものであるので、生活に大変直結したものであるため、市長会等を通じて国に繰り返し要望をされてはどうかという御質問かと思います。
御質問の中にございました15年入所がという設計の考え方でございますが、15年たつと預貯金がなくなるという設計ではございません。例えば、今回の制度改正でいうと、これまで1,000万円を超えてた方が、負担限度額の適用の対象外だったのが、世帯構成にもよりますけども、例えば500万円を超えたらというところでございます。ただ、そうしていく中でいうと、その中で収入からすると、預貯金がだんだん下がっていくような方がいらっしゃって、しかし500万円を切った瞬間から、負担限度額が適用になるということでございますので、ずっと高いままということではございませんし、それからこの15年入所がというのも、一般的、平均的に15年の入所の方が多い、その他については、確実にいらっしゃれるように設計しようという発想でございまして、この15年で出なければならないというような設計になっているわけではない、15年たったら全然足りなくなって出ていくというような形でなっているわけではないものでございます。その上で、例えば先ほど切実であるという方はいなかったかという御質問がございましたけども、こうした制度改正につきまして、市長会に諮ってはどうかということですが、やはり介護保険制度、全国一律で、全国言ってみれば３割の方が高齢者でいらっしゃいます。そうした方に対して、同じサービスを国民全体の負担の中で保障していくという制度でございますので、これに対して市長会を通して要望していくというのは、かなり矛盾がある制度の場合には、できようかと思いますが、まず今回の制度につきましては、国は国で影響に関して一つの設定をして、計算をして、設計されたものと考えておりますので、まずは今回除外となった方や食費なら食費の増額となった方の状況につきまして、各施設を通じて、確認をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
３問目の自衛隊への情報提供についてです。
法的に問題がなくても、市民感情としては問題があります。提供を望まない人への配慮が必要です。データを渡したことは、市民に公表しているのでしょうか。本人や保護者に、自衛隊に情報が提供されることを望まない場合は、除外申請ができること、この周知をしていくおつもりはありますか、御所見を伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、公表するのかどうかといったことでございますけれども、毎年１月１日から12月31日までの間に閲覧した申出者、目的などの状況は、住民基本台帳法の規定に基づき、適正にホームページで公表いたしております。
それから次に、除外申請の関係でございますが、今先ほどの答弁で申し上げましたとおり、除外申請をするべきかどうかというのは、総合的にこれから判断しようと思ってますが、除外申請を受けるようなことになった場合には、市民に広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 国と地方は、対等、協力の関係です。上下関係ではありません。閣議決定などによって、いろんなことが地方に押しつけられます。福祉の増進を基準に、住民の立場に立って御判断いただきますよう要望します。日本国憲法前文には、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和なうちに生存する権利を有するとうたわれております。福祉を切り捨てることは許されません。
以上で終わります。ありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分休憩
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午後 ２時１８分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 新居浜の未来を考える会の米谷和之です。
通告に従いまして質問させていただきます。
最初の質問は、地域防災計画の修正についてです。
本市の地域防災計画が修正されると伺いました。修正の内容についてお伺いする前に、まず本市の防災体制の現状について３つお伺いいたします。
１つ目は、福祉避難所の収容可能人数についてです。
福祉避難所とは、高齢者、障害者など、避難所生活において特別な配慮が必要な在宅の要配慮者を受け入れる避難所ですが、平成31年２月議会では、その収容人数は、13か所の504人であり、避難が想定される要配慮者数8,244人の約６％であるとのことでした。現状はいかがでしょうか。
次に、避難行動要支援者名簿の作成状況についてです。
避難行動要支援者名簿とは、避難等に特に支援を要する方の名簿で、身体障害１、２級及び知的障害Ａ級、要介護３以上、75歳以上の高齢者のみの世帯の方などが対象です。内閣府の防災担当のホームページによりますと、この避難行動要支援者名簿は、既に約99％の市町村において作成されているとのことですが、本市の作成状況は、少々古いデータですが、平成27年８月時点では、対象者数１万337人に対し、作成済みの方は3,240人で、約31％のお答えでした。現状はどうなっているのでしょうか。
３点目は、避難確保計画の策定率についてです。
高齢者、障害者、児童などが利用する社会福祉施設や学校、病院などの施設については、洪水、土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画を策定し、各市町村長に届け出ることが義務づけられています。昨年９月議会で伺いました本市の策定状況は、国領川の洪水浸水想定区域内で、計画策定が義務づけられる施設は、144施設であり、うち73施設、50.7％が計画を策定済み、24時間滞在施設では、29施設のうち、21施設が策定済みで、策定状況は、72.4％とのことでした。現状はいかがでしょうか。
なお、現在は、渦井川についても洪水浸水想定区域が定められましたので、併せてこちらについてもお願いいたします。
また、土砂災害警戒区域内では、避難確保計画の策定が義務づけられている施設は77施設であり、そのうちの22施設、28.6％が策定済み、24時間滞在施設では、38施設のうち、７施設で策定済みで、策定状況は18.4％であり、未策定の施設には、早急な策定を引き続き要請するとのことでしたが、現時点での状況はどうなっているでしょうか。
以上、３点についてお答えをお願いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 米谷議員さんの御質問にお答えいたします。
地域防災計画の修正についてでございます。
現状についてお答えをいたします。
まず、福祉避難所の収容可能人数については、本年８月末時点で、81事業所、2,387人となっております。ただし、新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大のおそれがある状況下におきましては、適切な空間の確保に配慮することとなりますので、収容人数の見直しを検討する必要があると考えております。
次に、避難行動要支援者名簿の作成状況の現状についてでございます。
本年９月10日時点で、対象者総数１万6,089人に対し、登録済み3,581人で、作成率は約22％となっております。
次に、避難確保計画策定率についてでございます。
国領川と渦井川を含む洪水浸水想定区域内で避難確保計画が義務づけられている施設は、本年６月末時点で149施設であり、129施設が策定済みで、策定状況は約87％、24時間滞在施設では、40施設のうち、32施設が策定済みで、策定状況は80％となっております。
土砂災害警戒区域内で避難確保計画が義務づけられている施設は、同様に本年６月末時点で76施設であり、67施設が策定済みで、策定状況は約88％、24時間滞在施設では、38施設のうち、31施設が策定済みで、策定状況は約82％となっております。
○議長（山本健十郎） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 今お伺いしました避難行動要支援者名簿についてお伺いいたします。
平成27年の段階より県内のほうが策定率が下がっているというふうにお伺いしたんですが、これは例えば要避難者の捉え方の定義等が変更したようなことがあったんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
米谷議員さん御指摘のあったときの対象者総数１万337人に対して、本年対象者総数１万6,089人と6,000人余り増えていることにより、作成率が、母数が増えたことにより減っているんですけれども、当時と比べて対象者総数が増えた理由でございますけれども、当時は例えば施設入所者であるとかあるいは今回高齢化も進んで、そもそも独居老人、独居世帯が増えたということもございますけれども、母数の扱い方が当時より変わっておりまして、対象者総数が増えたことにより、作成率が22％になったということになっております。
○議長（山本健十郎） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） では次に、修正のポイントについてです。
今回の修正は、昨年度に引き続き、２年連続で行われるものです。近年、大規模な自然災害が頻発化していることや、新型コロナウイルス禍においても、避難所などにおいて感染拡大を防止しながら万全を期さねばならない等のことから、国は災害対策基本法を一部改正し、防災基本計画の修正が行われています。
このような背景を踏まえ、本市の地域防災計画を修正するとのことですが、私はその中で、個別避難計画の作成が特に重要なポイントと受け止めました。個別避難計画とは、先ほど名簿の作成状況を伺いました避難行動要支援者が、迅速に避難できるよう、本人の同意を基に、一人一人の状況に応じてあらかじめ立てておく計画のことで、住所、氏名、生年月日のほかに、避難を支援する人の氏名や連絡先、さらには避難先やその経路などの項目について作成するものとされています。この個別避難計画については、昨年２月議会で、私は要支援者名簿を基に、平時から自宅の被災リスクを伝え、災害時の行動を助言する仕組みづくり、さらには個別の避難計画作成を目指すという内閣府の新たな方針をお伝えいたしましたが、このたびその避難計画の作成が、明確に位置づけられたわけです。その背景としましては、要支援者の名簿作成が、全国で終了間近にもかかわらず、令和元年の東日本台風の犠牲者の約65％、令和２年７月豪雨では、約79％が65歳以上の高齢者であり、いまだに災害の被害が高齢者に集中していることから、避難の実効性の確保が大きな課題となっていることが上げられます。この対応策として、要支援者の円滑かつ迅速な避難を強力に進めるため、名簿作成にとどまることなく、一人一人の状況に応じて具体的な避難行動を定めた個別避難計画の作成を市町村の努力義務として位置づけたわけです。内閣府の資料によりますと、既に約12％の自治体が、任意の取組として個別避難計画の作成を完了、約50％の自治体が、一部の作成を完了とのことで、本市は大きく立ち後れているのではと思います。早急な取組が必要と考えますが、どのような方針で取り組まれるのか、お伺いします。
個別避難計画の作成については、さらに注目すべき点が２つあります。
１つ目は、福祉との連携が非常に重要視されているという点です。内閣府のホームページでは、個別避難計画に関する防災と福祉の連携について、個別計画は、市区町村が主体となり、庁内関係部署のほか、庁外の関係者と連携して作成する必要があるとした上で、特にケアマネジャーなどの福祉専門職は、日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者の状況等をよく把握しており、個別計画作成に参画を得ることは極めて重要と記載されています。その具体的な取組事例としては、兵庫県や別府市のほか、四国中央市では、福祉専門職の相談支援専門員に個別避難計画の作成を依頼し、平成29年から令和２年までに、障害福祉サービス利用者1,019名のうち109名の策定を完了しているとのことです。
また、このような計画作成への福祉専門職の参画について、１人当たり7,000円程度の報酬について、今年度から新たに地方交付税措置を講じています。
さらに、計画策定の手順として、個別計画の実施に関係する者が参加する会議（地域調整会議）を開催し、避難支援等に必要な情報を共有し、避難支援等に関する調整を行うことが適当である。この会議には、避難行動要支援者やその家族、福祉専門職や社会福祉協議会の職員、民生委員、避難行動を支援する者、自主防災組織、その他の関係者が参加することが想定されると地域調整会議の開催のほか、具体的な参加者も示されています。
危機管理統括部長につきましては、各部局において実施する災害時に向けての防災業務について、庁内全体を横断的に統括、調整を行い、危機管理に関する業務について、全部局、全部長への統括や指示命令を行うことができる位置づけと伺っております。
今後、まさに危機管理統括部長が中核となり、今申し上げました地域調整会議のネットワークづくりに取り組まなければならないと考えます。
まず、手順として示された地域調整会議の立ち上げは、いつ頃になる見込みでしょうか。
さらに、福祉避難所について、非常に大きな変更がありました。福祉避難所は、これまで必要に応じて、一般の避難所開設後、３日程度をめどに開設される二次的な避難所という位置づけで、要配慮者が直接福祉避難所に避難することはできませんでしたが、今回の見直しで、それが可能になりました。これまで私は、福祉避難所の対象者である高齢者や障害者等の要配慮者は、一般の人より先に避難を開始しなければならないわけで、したがって、一般の避難者より先に福祉避難所を開設し、要配慮者が福祉避難所に直接避難できる体制に改めるべきではないかと幾度もお尋ねしてまいりました。また、直接避難できないのであれば、要配慮者本人や家族から、被災時には、福祉避難所への入所を求める、例えば要望書のようなものをあらかじめ提出していただき、もし現実に避難所を開設することになった場合、福祉避難所の対象者をいち早く確実に把握するために、その要望書を活用するような仕組みが必要ではないかとも伺ってまいりましたが、残念ながら、前向きなお答えはいただけませんでした。
今回、国の見直しの中に、福祉避難所ごとにあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを明示して指定することや、受入れ対象者を特定して公示することにより、一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障害者等の福祉避難所への直接の避難を促進していくことなどが明記されました。これまで、私が訴えてまいりました方向性が、明確に示されたものと大変心強く感じておりますが、どのような基本方針の下、その早期の実現を図っていかれるのか、お伺いします。
さらに、もう一点、福祉避難所への難病患者、医療的ケア児者、人工透析患者などの避難についてお伺いします。
難病と一口に言っても、その疾患や状態は人様々で、視覚障害や肢体不自由などのため、障害者手帳を取得している方もいれば、見た目だけでは症状が分かりにくい方も多数いらっしゃるそうです。また、医療的ケア児者とは、心身の機能の障害のために、呼吸や栄養摂取、排せつなどの際に、家族等が自宅で日常的に行う医療的生活援助行為を必要とする方たちで、やはりそれぞれの状況は、一人一人大きく違います。人工透析を受けている方も、障害者手帳をお持ちの方も、持っていらっしゃらない方もいらっしゃるということです。私は、このような難病患者や医療的ケア児者、人工透析患者の方々も、一般の避難所での避難生活が困難なことは明らかであり、福祉避難所あるいは医療的な設備が整った避難所への避難対象者とすべきであり、したがって、個々の状況に応じた個別避難計画の作成が必要と考えております。このことにつきまして、基本的な方向性をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 修正のポイントについてお答えいたします。
まず、個別避難計画の作成についてでございます。
本年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が、市町村の努力義務となりましたことから、避難行動要支援者名簿作成の段階は完了し、個別避難計画の作成に移行したと認識しております。
今後の取組につきましては、庁内委員による避難行動要支援者支援計画検討委員会において、国の指針に基づき、要支援者の調査方法や支援プランの改定、要支援者名簿及び個別避難計画の作成などに関して検討してまいります。
次に、福祉との連携についてでございます。
個別避難計画の作成においては、福祉部など関係部局と庁外関係団体とのネットワークの構築は大変重要でございます。
米谷議員さん御紹介の兵庫県や別府市においては、介護サービス計画を作成する介護支援専門員や障害者の個別支援計画をつくる相談支援専門員など、日頃から要支援者やその家族と接点のある福祉専門職に個別避難計画作成の調整役を依頼する取組を進めております。県内でも、四国中央市において同様の取組が進められているとお聞きしており、避難行動要支援者支援計画検討委員会において、防災部門と福祉部門、その他関係部局と連携して、協議を行っておりますが、現段階では、地域における避難支援等関係者となる社会福祉協議会、民生委員協議会、自治会等との協議、調整まで至っておりませんので、今後、地域調整会議の立ち上げを行えるよう、取り組みたいと考えております。
次に、福祉避難所への直接避難については、これまで二次的な避難所と位置づけられておりましたが、今後本市における個別避難計画の作成に取り組む中で、対象者をあらかじめ明らかにし、福祉避難所へ直接避難することができるよう、検討してまいります。
なお、妊産婦や乳幼児、難病患者、医療的ケア児者、透析患者など、特に避難の際に支援が必要な方につきましては、名簿登載の対象としております。また、避難生活において、何らかの配慮が必要である要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平時から避難支援等関係者への情報の提供、関係者間の事前の協議、調整、その他の避難支援体制の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） ただいまのお答えでは、地域調整会議の立ち上げ時期等についてはお答えいただけませんでしたが、御存じとは思いますが、要配慮者のうちでも、危険な区域に住む人など、個別計画作成の優先度が高いと地方公共団体が判断する人につきましては、地域防災計画の定めるところにより、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたいとの内閣府のホームページでの記載も見られます。したがいまして、このような点から逆算した上で、地域調整会議開設ほかのスケジュール決定に臨んでくださるよう、お願いいたします。
次に、課題についてですが、冒頭幾つかの事業の進捗状況を伺いましたが、これまでも何度も繰り返しお伺いしてきましたように、防災に限らず、的確な目標設定とそれを基にした進捗状況の管理なくしては大きな事業成果を得ることはできないものと考えております。昨年の３月の議会で、国土強靱化地域計画などの上位計画の中に設定されたＫＰＩ、重要業績評価指数により進行管理を行うとお伺いしましたが、現時点ではどのような指標に基づき、どう進行管理を行っているのでしょうか。
今回の修正は、避難先の決定や個別計画の作成など、事業成果に直結した目標値の設定がこれまで以上に重要なものと思います。今回の防災計画修正に明記することが時間的に難しいのであれば、せめて庁内だけでも数値目標を設定して、事業の進捗度を共有すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 課題についてお答えいたします。
まず、目標設定と進行管理についてでございます。
要配慮者の支援対策につきましては、避難行動要支援者名簿と個別避難計画に基づいて行われることが必要であり、国土強靱化地域計画に、重要業績指標として、避難行動要支援者の登録者数は、現状値は令和元年度で2,061人のところ、目標値として、令和７年度で2,500人としておりまして、庁内関係部局が連携し、進めているところでございます。
また、個別避難計画につきましては、国の取組指針で示されているとおり、優先度が高いと判断したものについて、地域の実情を踏まえながら、おおむね５年程度で取り組むこととされておりますが、庁内関係部局のほか、社会福祉関係団体や地域団体等の連携が必要であり、その調整等に時間を要することから、庁内関係部局と協議を進め、目標や進捗状況等を共有し、連携を図って進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 申し上げましたように、今回、要配慮者の個々の避難計画の作成が、自治体の努力義務となり、またこのところ新型コロナの影響もあり、分散避難という言葉がよく聞かれます。家の中のより高いところへ、近くのより安全な近親者や知人宅へあるいは車中避難やホテルへの避難を想定している自治体も少なくありません。
一方で、自宅周辺の災害リスクを知り、自分や家族がどんな方法でいつ避難するかを時系列にまとめた個人的な避難行動計画、いわゆるマイ・タイムラインがますます重要視されています。
このように、一人一人の状況に即した避難行動を求める人々が増えるにつれ、情報提供を取ってみても、正確な情報を的確なタイミングでその情報を必要としている人に漏れなく提供することが求められます。例えば、スマートフォンを活用し、文字、音声、画像、さらには動画などの多様な方法による聴覚あるいは視覚障害者の方々や外国人への情報提供、防災システムの一元管理などにより、避難所への避難者数や非常食の必要数など、刻々と変化する数値のリアルタイムな提供などに取り組まなければならないと考えております。一例として、情報を取り上げましたが、危機管理を所管する皆さんにおかれましては、障害者に対する複雑化する防災対策への対応など、また今回の防災計画の修正など、出さなければならないことが増加する一方と思いますが、今後とももしものときのために力を尽くしてくださいますよう、お願いいたします。
次の質問に参ります。
次に、大規模盛土箇所等の安全確保についてお伺いします。
７月３日、静岡県熱海市で大きな被害をもたらした大規模な土石流は、最上流付近にあった盛土が被害拡大の大きな要因として指摘されています。この災害を受け、愛媛県は、県内177か所の大規模造成地を緊急点検した結果、土砂が流出するような危険な箇所はなかったとのことでした。この177か所には、本市の大規模盛土造成地９か所が含まれるようですが、その他、本市に今回の調査の対象となった大規模盛土箇所は、何か所あるのでしょうか。
その大規模盛土箇所のうち、特定事業場等については県の所管であり、事業申請の受付、審査、許可、完了検査等の一連の事務は、県が行っていると伺いました。
そこで、このような県が所管する盛土箇所についてお尋ねします。
事業の当該地である本市は、これら一連の過程にどう関わっているのでしょうか。
次に、さきの緊急点検等の安全確保に、市はどう関わっているのでしょうか。
さらにもう一点、例えば豪雨時に埋立土が流れ出ているのではというような緊急通報があった場合、市は単独で緊急に立入検査ができるのでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大規模盛土箇所等の安全確保についてお答えをいたします。
静岡県熱海市で発生した土石流による災害を踏まえ、７月に愛媛県において、緊急点検を実施した大規模盛土箇所等177か所のうち、本市の土地造成に係る大規模盛土造成地９か所以外の箇所につきましては、愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づく特定事業場が２か所、林地開発に基づく大規模盛土が５か所の計７か所でございます。
なお、これらの箇所につきましても異常がないことを確認しております。
次に、県の管轄であります特定事業場及び林地開発の許可等の事務に対する市の関わり方につきましては、県の審査の段階において、県から市へ、その開発行為等の安全性や環境に与える影響等について意見照会があり、市において調査検討の上、意見を付して回答することとなっております。
次に、大規模盛土箇所の安全確保への市の関わりについてでございますが、宅地造成に係る大規模盛土造成地につきましては、新居浜市も合同で点検を行っており、その他の箇所につきましては、愛媛県と連携を図りながら、平常時及び災害発生時等の安全確認の実施に努めております。
次に、緊急時の対応と県市連携についてでございます。
豪雨時に土砂流出等の緊急通報があった場合につきましては、まずは市の担当職員が、対象地及び周辺地の状況確認を行います。そして、現地の状況を確認後、市及び愛媛県の関係課と情報を共有し、連携を図ることで、大規模盛土箇所等の安全確保に向けて、迅速な対応が取れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） これから台風シーズンになり、大雨の被害も心配されるところでありますが、県との緊密な連携の下、安全確保をよろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
新居浜硝子についてお伺いします。
たしか今年の５月17日でしたが、緑の輝き存亡の機との大きな見出しで新居浜硝子の開発が行き詰まりというよりは、既に完全に失敗というような新聞報道がありました。この事業につきましては、民間が既に製品化していた新居浜硝子を、新たな新居浜市の特産品につなげようと2018年度に190万1,000円の予算で市が直接取り組んだもので、予算、決算の両委員会等でいろいろお尋ねしたこともあり、事業の推移に期待しておりました。私の個人的なことになりますが、昨年の暮れ、あかがねミュージアムで冷茶グラスを購入いたしました。きれいな緑色で、表面がしわしわで、緩やかな凹凸があり、広瀬邸の波打ったガラス障子をちょっと連想させるところもあり、また手触りもいいので、大変気に入っております。私はぐい飲みとして愛用しておりますが、透明な日本酒などを入れますと、その部分が光の当たり具合では一段ときれいな深い緑色になり、ついつい飲み過ぎてしまったりもしております。また、市外の本市出身者や学生時代の友人の何人かに、同じ冷茶グラスやタンブラーを送ったところ、大変喜んでもらい、新居浜硝子といってねというような話もし、なるほど新しい新居浜の特産品になるのかなというような実感もありました。その後、今もですが、あかがねミュージアムやマイントピア別子では販売されておりますので、飛躍的な進展はともかく、少しずつではあれ、前向きに進んでいるものと思っておりましたので、あの報道につきましては、本当に驚き、また非常に残念に思ったところでございます。2018年度事業終了の半年後、2019年10月に行われました決算特別委員会では、製品イメージのブランディングやプロモーションの委託業務を終了し、その後、事業を担う事業者への意向を図った結果、協議が調ったマイントピア別子を中心にして事業を進めていくと伺っておりました。
そこで、お尋ねしますが、新居浜硝子についてのこれまでの経緯と現状についてどう総括されているのか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 新居浜硝子についてお答えいたします。
2018年度に実施した事業においては、新居浜発展の礎となった別子銅山の深い緑に眠る石から生まれた新居浜硝子を基本コンセプトに、情報発信のためのミニブックやウェブサイトを制作いたしました。これは、情報発信のためのツールとしての活用や新居浜硝子のストーリー性や事業の基本コンセプトを十分に理解した上で事業化を目指してもらうために先行して業務委託を行ったものでございます。そのため、事業化を検討していた株式会社マイントピア別子においても、当然ながら、その成果を活用することといたしておりましたが、事業途中での断念により、活用されないまま現在に至っている状況でございます。
また、情報発信につきましても、事業化を目指した取組の中で、2019年度に実施いたしました東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語において、民間主導の新居浜硝子を用いた体験事業の支援や銅婚の里にいはま事業において、銅婚式を迎える御夫婦に、新居浜硝子を用いた記念品製作体験を通じ、記念品としてのＰＲを市内外に情報発信してまいりました。
新居浜硝子を活用する事業については、試験的に製作いただいた工房が県外にあることから、将来は市内での製造環境の整備を目標として株式会社マイントピア別子を含めた関係者と工房からのノウハウ継承の調整や地域おこし協力隊を活用した人材の育成支援の準備を進めておりましたが、工房建設といった設備投資などの面で受入れ体制が整わず、一旦市内での製造を断念したという経緯でございます。
市といたしましては、事業成果を見いだすため、詳細な事業計画の作成や販路拡大のための取扱店舗の開拓、さらには住友企業との関連商品の開発など、事業展開を図ってまいりましたが、事業が中断したことは、大変心苦しい結果となったと感じております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 当初予定されていました事業に取り組まれたというようなお答えと伺いましたが、私なりに改めて一連の事業を見直しましたところ、例えばブランド化推進協議会を設置したような様子は見受けられません。また、物産・観光協会や商工会議所と連携した販売促進の試みもなされていないようです。また、市政だよりなどによる市民へのＰＲもほとんどなされていないように思います。さらに、ホームページに至っては、公開以降全く更新されていないなど、当初予定されていた事業の取組が全く不十分であり、また設備投資云々につきましては、そもそも当初の見通しが非常に甘かったものと言わざるを得ないというふうに感じております。事業に携わった職員の方の真摯な反省を求めたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
これまでの取組の不十分な点について、そういった事業についての市としての反省というか、そういうことについての御質問だというふうに思います。
確かにいろんな場面、決算特別委員会とか予算特別委員会を通じまして、ブランド化推進協議会を立ち上げたりしてチーム新居浜全体として取り組んでいくようなことも申し上げた、そういう予定でやっていくというようなことで申し上げた記憶もございます。新居浜硝子事業につきましては、市としては別子銅山に関連したストーリー性もございますし、新居浜ならではの土産物としての商品化を期待して、呼び水的に市が先行して事業化を目指したものでございます。結果的に主体的に取り組んでいただける事業者を見つけられずに、委託事業の成果という部分で適切に活用ができなかったという部分につきましては、反省すべき点もございまして、大変申し訳ないというところも思っております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） もとより私自身も事業の予算、決算の審議等について不十分であったこと、またその後の事業推移を注視すべきところを怠りましたことなど、市議の一人として大きな責任を感じているところでございます。現状としては、このままでは190万円の予算を使って市の大きなイメージダウンを招いたと言わざるを得ません。
そこで、次のお尋ねですが、ではもう一度、新居浜硝子の開発に取り組むことはできないのでしょうか。冒頭申し上げましたように、私は新居浜硝子の魅力と銅の町新居浜の特産品としてのポテンシャルを高く評価しています。高いハードルとは思いますが、今回の結果を十分に総括した上で、しかるべき準備を整え、入念に戦略を練り上げた上で再度の取組を願いたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
再チャレンジをする考えはないかというような御趣旨の御質問だったかと思います。
市はこれまで事業途中で中断するまで、いろいろ取組を進めてきて、現段階ではマイントピア別子であったり、あかがねミュージアムで商品の販売等は続けていただいているところでございます。先ほど米谷議員さんからも御指摘いただいた部分で取り組めてないような状況もございますので、市として見直すべきは見直し、取組を引き続き進めて、主体的に担っていただける事業者が出てくるということを期待しているところでございますので、そのあたりで継続してやっていくために情報発信等の事業については積極的に進めていく必要があるというふうに思っております。
今後としての事業の考え方ですけれども、この事業、当初予算化のときから一貫して申し上げているのが、市が主体的にその事業を担っていくというようなことは基本的には考えてございませんという御説明をさせていただいたかと思います。そのあたりの基本的な考え方は、現在も変わってございませんので、あくまでも事業主体として民間の事業者が現れる。それを市として側面的な支援を行っていくというような形で新居浜にとっての別子銅山由来の特産品開発につなげてまいりたいというふうに考えております。ですので、引き続き御指摘も踏まえて取組をやりながら、民間の事業者が製造などで意欲を持ってやっていただける事業者を模索してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） そう遠くない時期に、例えば緑の輝き再びというような見出しで、新居浜硝子の復活が報道されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０８分散会
