令和３年第３回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第４３号
　田窪秀道議員の質問（１）
　　１　ＣＯＶＩＤ－１９について
　　　(1) ワクチン接種と感染者の情報発信
　　　(2) アフターコロナの財源確保
　石川市長の答弁
　　１　ＣＯＶＩＤ－１９について
　　　(1) ワクチン接種と感染者の情報発信
　　　(2) アフターコロナの財源確保
　田窪秀道議員の質問（２）
　　１　ＣＯＶＩＤ－１９について
　石川市長の答弁
　　１　ＣＯＶＩＤ－１９について
　亀井企画部長の答弁
　　１　ＣＯＶＩＤ－１９について
　古川福祉部長の答弁
　　１　ＣＯＶＩＤ－１９について
　田窪秀道議員の質問（３）
　　１　ＣＯＶＩＤ－１９について
　　２　新たな工業用地確保について
　石川市長の答弁
　　２　新たな工業用地確保について
　田窪秀道議員の質問（４）
　　２　新たな工業用地確保について
　石川市長の答弁
　　２　新たな工業用地確保について
　田窪秀道議員の質問（５）
　　３　観光振興について
　　　(1) 観光宿泊施設の今後の展望
　　　(2) 新たな観光名所の創出
　高橋教育長の答弁
　　３　観光振興について
　　　(1) 観光宿泊施設の今後の展望
　宮崎経済部長の答弁
　　３　観光振興について
　　　(1) 観光宿泊施設の今後の展望
　　　(2) 新たな観光名所の創出
　田窪秀道議員の質問（６）
　　４　ごみステーション問題と自治会加入の意義について
　原市民環境部長の答弁
　　４　ごみステーション問題と自治会加入の意義について
　田窪秀道議員の質問（７）
　　４　ごみステーション問題と自治会加入の意義について
　原市民環境部長の答弁
　　４　ごみステーション問題と自治会加入の意義について
　田窪秀道議員の質問（８）
　　４　ごみステーション問題と自治会加入の意義について
休憩（午前１１時０７分）
再開（午前１１時１８分）
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　　２　福祉の向上について
　　　(1) 生活保護と自動車の保有
　　　(2) 特別障害者手当の周知徹底
　　３　河川の中の雑木撤去について
　石川市長の答弁
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　古川福祉部長の答弁
　　２　福祉の向上について
　　　(1) 生活保護と自動車の保有
　　　(2) 特別障害者手当の周知徹底
　原市民環境部長の答弁
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　三谷建設部長の答弁
　　３　河川の中の雑木撤去について
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　原市民環境部長の答弁
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　原市民環境部長の答弁
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　原市民環境部長の答弁
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　１　家庭ごみの一部有料化について
　　２　福祉の向上について
休憩（午前１１時４７分）
再開（午後 １時００分）
　河内優子議員の質問（１）
　　１　女性への新型コロナウイルス感染症の影響について
　　　(1) 生理の貧困
　　　(2) 女性支援
　　２　ドライブレコーダーの防犯への有効活用について
　　３　障がい者支援について
　　　(1) 歩行者横断支援
　　　(2) 日常生活用具
　　　(3) デジタル障がい者手帳
　　４　学校教育について
　　　(1) ヤングケアラー
　　　(2) 登校しづらい児童生徒への支援
　　　(3) 心のサポート
　石川市長の答弁
　　１　女性への新型コロナウイルス感染症の影響について
　　　(2) 女性支援
　　３　障がい者支援について
　　　(3) デジタル障がい者手帳
　高橋教育長の答弁
　　４　学校教育について
　　　(1) ヤングケアラー
　　　(2) 登校しづらい児童生徒への支援
　　　(3) 心のサポート
　古川福祉部長の答弁
　　３　障がい者支援について
　　　(2) 日常生活用具
　　４　学校教育について
　　　(1) ヤングケアラー
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　ドライブレコーダーの防犯への有効活用について
　　３　障がい者支援について
　　　(1) 歩行者横断支援
　原市民環境部長の答弁
　　１　女性への新型コロナウイルス感染症の影響について
　　　(1) 生理の貧困
　　　(2) 女性支援
　河内優子議員の質問（２）
　　４　学校教育について
　　１　女性への新型コロナウイルス感染症の影響について
　片平恵美議員の質問（１）
　　１　障がい児福祉計画の推進について
　　　(1) 市長の障がい者福祉への取組姿勢
　　　(2) 児童発達支援センターの整備
　　　(3) 医療的ケア児の短期入所
　石川市長の答弁
　　１　障がい児福祉計画の推進について
　　　(1) 市長の障がい者福祉への取組姿勢
　古川福祉部長の答弁
　　１　障がい児福祉計画の推進について
　　　(2) 児童発達支援センターの整備
　　　(3) 医療的ケア児の短期入所
　片平恵美議員の質問（２）
　　１　障がい児福祉計画の推進について
　古川福祉部長の答弁
　　１　障がい児福祉計画の推進について
　片平恵美議員の質問（３）
　　１　障がい児福祉計画の推進について
　　２　金栄橋について
　三谷建設部長の答弁
　　２　金栄橋について
　片平恵美議員の質問（４）
　　２　金栄橋について
　　３　サウジアラビア王国ウエートリフティングチームとの今後の交流について
　高橋教育長の答弁
　　３　サウジアラビア王国ウエートリフティングチームとの今後の交流について
　片平恵美議員の質問（５）
　　３　サウジアラビア王国ウエートリフティングチームとの今後の交流について
散会（午後 ２時１１分）

本文

令和３年６月16日 （水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第43号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２５名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　９番 　　　米谷　和之
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　高橋　正弥
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において大條雅久議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問 議案第４３号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第43号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） おはようございます。
自民クラブの田窪秀道です。約１年９か月ぶりの質問となりますが、理事者の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず、ＣＯＶＩＤ－19についてのうち、ワクチン接種と感染者の情報発信についてであります。
４月26日から75歳以上の電話予約受付開始当初から、回線不足による不具合等もありましたが、５月18日14時からウェブ予約も取り入れ、何とか希望された75歳以上の接種予約もほぼ終了し、続いて５月28日からは、74歳から65歳まで、３段階に分けて予約を受け付けております。当初、予約受付の不具合に関しましては、我々議員にも地域住民や知人から、数百回かけても電話がつながらないと数々のクレームもいただきましたが、予期せぬコロナ対応は、誰しも初めての経験であり、行政側も手探り状態で開始されましたので、窓口で直接クレーム対応された職員、理事者の方々の御労苦は大変だったとお察しいたします。
そこで、質問ですが、75歳以上の予約受付の反省を踏まえ、現状65歳以上の予約受付はトラブルもなく順調に推移していますでしょうか。今後、12歳までの道のりは長いですが、手順は大丈夫なのか、御所見をお聞かせ願います。
一方、感染者の情報発信に関しては、県や保健所からの情報を基に市の発表をされるのが順序ですが、もちろん陽性者本人への誹謗中傷を避けるための最善の配慮であることは理解しつつも、せめて居住地、上部、川西、川東くらいは公表してはと思います。市役所や事業所、コンビニ等でいついつ消毒しよったよとか、それを見かけた方々のＳＮＳでの情報発信を間接的に聞くたびに、議員としての情報不足をひしひしと感じます。居住地３地区を公表することにより、変異ウイルス株に対する身近な恐怖心を直接感じることで、知事や市長の自粛要請の呼びかけに対して、もっと真摯に向き合えるものと考えますが、理事者の御所見をぜひともお聞かせ願います。
続いて、アフターコロナの財源確保についてお尋ねいたします。
2025年度に人口のボリュームゾーンである団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の需要がさらに高まることも予測される中、2022年度後半には、一定所得のある75歳以上の高齢者医療費２割負担が国会で承認、また本年３月末時点で、国の債務は1,216兆円を超えました。本市の財政調整基金も本６月議会にて補正予算（第３号）を議決すれば、基金残高は約13億円程度になると担当課からもお聞きしております。一般的に、財政調整基金は、地方公共団体の標準的な状態で、通常収入がなされるであろう経常的一般財源の規模を示す指標の10％から20％が適正であると言われておりますが、現状、コロナ禍の中で、仮に大規模災害が発生した場合、平成16年の台風土石流災害の基金取崩しを参考にするならば、財政的にはかなりマイナスに転じると推察いたします。不測の事態への備えとして確保しなければならない財政調整基金の積立額は、人口10万人規模の他市と比較した場合、安心できる積立額なのかどうか、積立不足の場合、財調を積み上げていくためには、どのような方策を考えられているのか、ぜひとも理事者の御所見をお聞かせ願います。
本市では、今後、学校給食センターや市民文化センターなどの箱物建設をはじめ、主要幹線道路の整備や総合運動公園整備構想など、様々な計画がめじろ押しであります。基金取崩しも令和２年度が決算速報値で約13億円、本年度も予算ベースで約10億円取り崩そうとしておりますが、今年から始まった本市の最上位計画である第六次長期総合計画を無事遂行していく上での財源確保策並びに社会保障を維持していくための政策方針をぜひともお聞かせ願います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えをいたします。
ＣＯＶＩＤ－19についてでございます。
まず、ワクチン接種と感染者の情報発信についてお答えいたします。
65歳以上の新型コロナワクチン接種の予約受付につきましては、ウェブ予約が５月18日に開始され、さらに公民館での予約手続サポートや自治会でのウェブ予約が定着したことで、コールセンターの電話予約は、短時間でつながりやすい状況となっております。現在は、個別接種の予約枠が限られている関係で、希望するかかりつけ医の予約が取りにくい状況ではございますが、当初に比べ、格段にスムーズに予約できているものと認識をいたしております。
次に、12歳から15歳までの方のワクチン接種につきましては、国で決定されたばかりであり、今後国や県から発出される情報を注視し、遺漏のない準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、感染者の情報発信についてでございます。
現在、愛媛県内のコロナウイルス感染症の感染者の状況は、愛媛県が公表しており、公表内容につきましては、県の保健所が感染者に対する行動範囲の聞き取りなど、詳細な情報を把握した上で、本人の承諾の範囲内で行われることとされております。このため、感染者に関する詳細な情報や特定の市に関する分析結果につきましては、県の公表する内容以外のものは把握できないことから、市の発表内容につきましても限界がありますことを御理解いただきますようお願いいたします。
市といたしましては、今後も限られた情報とはなりますが、市民に分かりやすく伝えるとともに、県と十分な連携を図り、感染回避行動の徹底や注意喚起等の感染拡大防止策を講じていくことが重要であると考えております。
次に、アフターコロナの財源確保についてでございます。
まず、財政調整基金残高と基金を積み立てていく方策についてでございます。
一般的に、財政調整基金につきましては、標準財政規模の10％から20％が適正と言われており、総務省が平成29年度に行った全国調査でも、財政調整基金の積立ての考え方として、標準財政規模の一定割合というものや過去の災害等の取崩し実績から必要とされる額などの回答が多くなっております。これを本市の標準財政規模に当てはめますと、30億円程度が適正となり、平成16年災害の取崩し額を参考に、これまで30億円の残高を確保することを目標としてまいりました。この額は、類似団体の他市と比較いたしましても、遜色のない状況ではございますが、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に実施してきたことや市税収入の減などから、基金の残高が大幅に減少しており、令和２年度末残高が、23億円程度の見込みとなるなど、非常に厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
このようなことから、令和３年度当初予算編成時に５％のマイナスシーリングを実施いたしましたが、今年度におきましては、全ての部局、全ての事業を対象として、事業の費用対効果や成果、将来性などを徹底的に見直すためのサマーレビューを７月から実施することといたしております。その結果を令和４年度当初予算に反映させることにより、歳出の抑制が図られるとともに、財政調整基金の積立てにも寄与できるものと考えております。
次に、第六次新居浜市長期総合計画を遂行していく上での財源確保並びに社会保障を維持していくための政策方針についてでございます。
今後、後期高齢者人口の増加などにより、さらなる社会保障費の増大が予測される中で、社会保障を維持し、第六次新居浜市長期総合計画における６つの目標を実現するためには、歳出の抑制はもちろん、財源の確保が非常に重要であると認識をいたしております。
今後におきましては、全事業の見直しによる歳出削減に努めるとともに、歳入につきましては、経済活動の回復による市税収入の確保をはじめ、国、県の補助金や地方財政措置の有利な地方債を活用するとともに、ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと納税など、財源の確保に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 再質問いたします。
まず、ワクチン接種に関してですが、接種予約に対して、市のホームページ内の新型コロナウイルスワクチン接種についてをクリックすると、お問合せの欄には、新居浜市コールセンター0120－040－439で対応と記載されておるんですが、驚いたのは、その番号は、接種の予約とともに、一般的な相談なども受け付けているとのことであります。予約専用回線であれば、数々のトラブルも避けられたのではと考えますが、コロナ対策室などで一般の相談対応ができないものか、御所見をお聞かせ願います。
それと、アフターコロナの財源確保についてですが、平成16年に本市を襲った台風土石流災害では、他に拠出したものを含め、約24億円を財政調整基金から取崩しされております。国内の大規模災害における補償事例を個人的に分析すると、発災時の初期対応として、被災者１人当たり40万円から50万円の支援費用が最低限必要で、国や募金など支援があったとしても、恐らくその２分の１程度は不測の事態への備えとして確保しておくことが必要と考えますが、新居浜市は市民１人当たりの支援費用をどの程度見込まれているのでしょうか。
また、平成30年度から開始された公共施設再編計画では、将来費用の30％削減を目標として毎年14億3,300万円を削減されていると思うんですが、順調に削減されているのでしょうか。
それと、産業振興のための大企業向け企業立地促進補助金ですが、例年住友企業への奨励金は、中小企業と比べるとはるかに大きな金額であります。アフターコロナの緊縮財政を補うために、共存共栄の観点から大企業にお願いして、期間限定で奨励金割合を削減していただくことで、財政の健全化を図るなど、個人的にはもっと頻繁に住友企業とのトップミーティングを開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
企業立地促進補助金と住友企業とのトップミーティングについてでございます。
企業立地促進条例に基づく各種奨励金につきましては、新たな企業立地や既存企業の設備投資を促進するための奨励金であり、投下固定資産による税収の増加や新たな雇用の創出、さらには企業留置につながる非常に効果的な施策と考えており、アフターコロナにおきましても、これまでどおり継続をしたいと考えております。
また、トップミーティングにつきましては、私の公約の一つであり、毎年年初めに知事をはじめ、商工会議所会頭、機械産業協同組合理事長と共に住友各社を訪問し、トップ会談をさせていただいております。それ以外にも、私が年に一、二回程度、住友各社を訪問し、情報交換を行っているところでございまして、今後とも住友企業との連携強化を図るため、引き続き実施をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 災害時の１人当たりの支援費用についてお答えいたします。
災害の被害ということですが、災害については、死亡やけが、家屋の損壊や浸水など、様々な被害が考えられ、被災者数から推定して必要な基金額を算出するのは難しいのではないかと考えております。
また、先ほど国の支援が２分の１ということでしたが、大規模災害におきましては、国から激甚災害に指定された場合は、ほぼ全額が国の補助で賄えますことから、必要となる基金額は異なってくるのではないかと考えております。
それと、新居浜市の人口１人当たりの財政調整基金の額ですが、この額については、類似団体と比較しても、ほぼ同等の額でございますので、妥当な額ではないかと考えております。
次に、公共施設再編計画の削減目標についてでございます。
本計画におきましては、先ほど田窪議員さん御案内のとおり、40年間で将来費用の30％削減を目標としており、施設ごとにその再編方針を定めております。この計画を策定した後には、商業振興センター、東新学園、清光寮などの施設を廃止し、また別子山支所や重量挙げ練習場をそれぞれ他の施設に複合化するなど、当初の計画どおりに削減されております。
今後につきましても、公立幼稚園や保育園の統廃合や新文化センターへの他の機能集約など、目標達成に向けて公共施設の再編に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） コールセンター及びコロナ対策室における相談対応についてお答えいたします。
市のホームページ内の新型コロナウイルスワクチン接種についてのお問合せ欄の内容についてでございますが、現在、予約及び予約に関する質問に関しましては、コールセンターのほうで受け付けるようにしておりまして、新型コロナワクチン推進グループでは、現在はその他の相談やお問合せの受付をいたしております。予約開始当初において、電話がつながりにくくなって御迷惑をおかけした状況につきましては、田窪議員さん御提案の内容でありますれば、緩和効果が期待された可能性があったかとは思います。現在、お送りしております新型コロナワクチン接種の御案内という説明の文書におきましては、ワクチン接種や接種券に関する相談先といたしまして、新型コロナワクチン接種推進グループというふうな表記を現在いたしております。そうしますと、ホームページの表記と不一致になっているということになりますので、確認の上、対応いたしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 先日、ものづくり企業で働く若い経営者の方々から、国がコロナ対策にこんなに多額の税金を使っていたら、我々の後々の税負担や社会保障がとても心配になるとの切実な声をお聞きしました。将来世代への税負担増と将来の社会保障に不安や悩みを抱えながらも希望を捨てず一生懸命働けば何とかなるとの思いで仕事に取り組んでいる方々に対して、希望を与えられるような財政の確立を要望して、次の質問に移ります。
新たな工業用地確保についてであります。
新居浜市内で工場を建てたいけど、どこか空いている用地はないかとの問合せが産業振興課ではかなりあるとお聞きをしております。荷内沖埋立計画も昭和48年に制定された瀬戸内海環境保全臨時措置法により、あえなく頓挫する中、本市は内陸型工業用地として、観音原の第１工区、第２工区を造成し、販売しましたが、すぐに完売となり、多喜浜のドッグパークや多喜浜埠頭横の用地も完売され、残るは先月５月21日に公告した垣生山端の工業用地１画のみとなりました。広さは約1,540坪で、金額は約8,300万円、坪単価は約５万4,000円とのことで、申込者は企業単独として、法人、個人が対象であるとお聞きをしております。この用地が完売すれば、市内の企業用地は全てなくなります。元気で活力のある企業誘致は、本市の財政面にプラスとなることは言うまでもありません。また、本年11月の完成を目指して、市内企業が荷内地区に生涯現役の村の整備を進められておりますが、もうこのような商業用地ですら確保は難しくなってきております。今後の企業用地確保は、山を削らなければ確保は難しく、山を削るとなると、治水対策や造成費も高くなることから、中小零細企業にとっての用地確保は、一層難しく、厳しくなります。人口減少がこれから一層加速する中、本市の経済の発展並びに産業の振興を考えるならば、どうしても元気な企業の誘致とそれに伴う生産労働人口の確保は必要不可欠でありますが、本市は企業用地確保について、どのような方策や展望を掲げられておられるのか、お聞かせ願います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新たな工業用地確保についてお答えをいたします。
田窪議員さんの御指摘のとおり、現在市が所有している工業用地は、公募中の垣生工業用地のみとなっており、次期工業用地の検討箇所においても、用地整備に係る費用や造成期間など、諸課題を抱えている状況でございます。
このようなことから、本市における工業用地確保の方向性といたしましては、まず短中期的には、民間ベースでの開発も含め、より効率的な用地整備を進めていきたいと考えており、民間未利用地を活用した企業立地を促進するため、令和２年度から市内の一定面積以上の土地を企業用地として企業に売却した場合、土地所有者に対する奨励制度を設け、新たな未利用地の掘り起こしを行っております。
また、現在、多喜浜の産業居住地区エリアにおきまして、土地改良区と協議を重ね、用地確保の可能性調査を進めているほか、磯浦町エリアにおいても、工業用地として活用可能な土地利用形態への変更に係る調整と協議を進めております。臨海部及び内陸部での新たな工業用地の整備につきましては、人口減少などの社会経済環境の変化や各業界動向等も注視しつつ、長期的な視点で取組を検討していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、新たな企業誘致の促進は、設備投資や雇用、生産活動を通じて、地域経済に活力を生み出す取組であるとの認識の下、今後におきましても、企業ニーズの把握に努め、適切な工業用地の確保を図ってまいります。
○議長（山本健十郎） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） １つだけ再質問させていただきます。
公募されている垣生の工業用地ですが、現段階で何社からアプローチが来ているのか、また競合になった場合には、恐らくプレゼン方式を採用されると思うんですが、最終的にはどのような点を勘案して内定し、決定されるのか、御所見をお聞かせ願います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
垣生の工業用地の分譲につきましては、５月21日から７月23日まで公募期間として申込みを受付中であり、現在のところ、正式な申込みはございませんが、事前のお問合せは10件程度いただいております。
また、分譲予定者の決定につきましては、新居浜市工業用地立地審査会において、投資規模及び投資内容、市内産業への波及効果、雇用創出効果等を勘案の上、総合的に審査し、分譲予定者を決定することとしており、場合によっては、審査過程において申込者に説明を求めることも予定いたしております。
○議長（山本健十郎） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） それでは、次の質問に移ります。
観光振興についてであります。
我々議員が委員会研修等で他の市町を訪れた際には、冒頭で常任委員長が市の紹介をいたします。内容的には、観光資源としての新居浜太鼓祭りの魅力と迫力についてや今では閉山となった別子銅山ゆかりの近代化産業遺産の保存活用に取り組みつつ、歴史的文化遺産を活用しながら着地型観光に結びつけている旨などを説明いたします。本市の観光地の位置づけとして、まず頭に浮かぶのは、東平やマイントピア別子、広瀬邸、そして近年四阪島から移築された日暮別邸や昨年８月登録有形文化財に指定された住友山田社宅やあかがねミュージアム等であり、他にも観光資源として自然豊かな別子山や大島も存在します。
そのような中、本年４月、新居浜駅構内に観光物産情報発信拠点施設が新たに開設されました。通称ここくるにいはまは、誰しも立ち寄りやすい空間にして、利用者の増加と利便性の向上を図り、物産販売スペースを設けて販売することで、特産品やお土産の消費等の課題に対応しながら、観光消費額の増加を目指す予定ですが、本市の観光振興計画の着実な達成のための観光宣伝の充実や販路拡大、また新居浜ブランドの創出、育成、インバウンドの推進は、本市の物産観光面における重大な使命であると感じます。
そこでまず、観光宿泊施設の今後の展望についてお尋ねいたします。
市内には、ホテルや旅館も点在しますが、その宿泊客は、住友グループ企業へのビジネス客や作業員が多く、観光客が少ないことが顕著に表れております。市内で一日ゆっくり時間をかけて楽しんでもらえるような魅力のある観光地が少ないのと併せて、ＰＲ不足も要因であると感じます。日本政策投資銀行の調査によると、全国で空き家になっている古民家は、21万軒以上に上るとの情報がある中、近年ＪＲ九州や西日本鉄道など鉄道各社が自治体と協力し、古民家をホテルや旅館として活用する事業も展開されておられます。県内を見ても、宇和島市、大洲市、内子町などでは、歴史的建造物や古民家、そして登録有形文化財を活用した宿泊事業に着手されており、ＪＲ四国も徳島県で築120年以上の町家を簡易宿泊所として提供する古民家ビジネスに取り組まれております。登録有形文化財や歴史的建造物に宿泊可能か否かは、文化財保護法等の関連もあり、最終的には市側の判断ですが、もし可能であるならば、本市にある広瀬邸や日暮別邸、またマイントピア別子内にあります旧泉寿亭特別室、住友山田社宅６棟８件も視野に入りますので、１日数名限定で宿泊予約を取り、市内有名店の御当地料理を振る舞い、大島の白芋焼酎や大島の海底に数年間眠らせた美酒を提供することで、企業城下町らしい趣やたたずまいが相乗効果となり、本市から都会に出られた方々、特に住友ＯＢ関係者の利用獲得につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
また、近年、天然記念物に指定されましたツガザクラを見に、自然豊かな赤石山系への登山客も年々増加する中、山岳部での宿泊所不足は、着地型観光を推進する本市としては致命的であります。頓挫している別子山の筏津山荘も規模を見直し代替地を探すとか、早く方針を示さなければ、何のために壊したのかと声も聞こえる中、残念ながら、別子山協力隊員も２名減となっております。別子山地区での雇用創出もますます遠のくばかりでありますが、理事者は着地型観光を推進していく上で、筏津山荘建て替えを今後どのように進めていかれるのか、ぜひとも方針をお聞かせ願います。
一方、大島交流センターですが、2014年度に大規模改修してから、あまり宿泊利用の話を聞きません。大島交流センターは、各種企業団体の研修や合宿に適しており、銅山の里自然の家がなき今、わざわざ遠い大三島や高知の室戸まで出向かなくても、小学校の自然の家としてもっと利用する価値はあると考えますが、いかがでしょうか。確かに、島ゆえに不便さもありますが、大自然豊かな海を眺め、プールで泳ぎながらのんびり楽しく過ごせますし、食事は市内から運べば済みます。旧校庭でキャンプファイアやバーベキューも楽しめます。島での宿泊事業や空き家を利活用した古民家宿泊ビジネスをもっと真剣に考え、ＰＲを充実させることで、新たな観光客獲得にもつながり、協力隊員の任期満了後の一つの雇用創出の選択肢にもつながるものと考えますが、観光宿泊施設の今後の展望について、理事者の率直な御所見をお聞かせ願います。
次に、新たな観光名所の創出についてであります。
現在、大島では、一周道路の倒木や斜面から落ちた土砂の撤去作業などを順次行い、完了間近であります。島の防災面においては、この整備工事で、島にある一番大きな消防車両もやっと通行が可能となります。島には、昔から代々伝わる無形文化財や水軍伝説もありますが、残存する資料があまりにも少ないので、解明されておりませんが、今治市は、村上水軍伝説を観光資源として利活用し、能島周辺の整備や資料館の建設を通して、しまなみ海道を訪れる観光客をうまく取り込まれておられます。新居大島も旧和井田海水浴場の東手には、村上水軍が相手方から見えぬように、船を隠したと伝えられる名勝舟かくしやかつての城跡など、水軍ゆかりの場所もありますが、今まで大木や雑草に埋もれて手つかずの状態でしたが、今回の一周道路整備により、その全容がある程度分かるようになりました。あと少し手を加え、幅１メートル程度の遊歩道をつくり、海岸に降りられるように整備さえすれば、海水浴客や釣り客はもちろん、新たな海洋教育などへの利活用も広がっていくものと考えますが、いかがでしょうか。
大島の一周道路は、９キロメートル弱ですが、私がゆっくり歩いても１時間30分あれば十分歩けますので、健康ウオーキングには最適であります。また、島の北西側からは、瀬戸の島々やしまなみ大橋も眺めることができます。今まで一周道路には休憩所すらありませんでしたので、道のそばに幾つかあずまやを設置することで、サイクリング客やウオーキング客など、来島者の新たな聖地になると考えますが、いかがでしょうか。
また、近年、荷内海岸を拠点にカヌーやシーカヤックなど、海洋レジャー客も増えておりますが、疑問なのは、彼らはどこで用を足しているかという点です。大島の西側には、もう既に廃止された火葬場がありますが、この際撤去し、簡易トイレを整備すれば、目の前は砂浜の海岸ですので、海洋レジャー客の新たな憩いの場につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、現在、市が目指している新たな観光名所づくりの将来ビジョンをぜひともお聞かせ願います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 観光振興についてお答えいたします。
観光宿泊施設の今後の展望についてでございます。
大島交流センターは、旧大島小学校施設を利用し、大島地区内外の交流活動を見据え、公民館機能を包含した自由度の高い活動拠点施設としてオープンいたしました。
本施設には、簡易宿泊もできる和室やシャワー室を備えており、平成27年度から令和２年度までの６年間で、ボーイスカウトなど約500人の方が宿泊利用していただいております。
田窪議員さん御提案の大島交流センターを小学校の自然の家としてもっと利用してはとのことでございますが、収容人員の不足、指導員の確保などの課題から、学校単位での利用につきましては、現状では困難でございますが、大島の魅力をより多くの方に知っていただけるよう、大島交流センターが大島地区内外の方々の交流活動、地域情報発信の拠点として有効に活用されるように、引き続き努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 観光宿泊施設の今後の展望についてお答えいたします。
本市には、田窪議員さん御案内のとおり、住友各社等から御寄贈いただいた旧広瀬邸をはじめとした多くの歴史的建造物が点在いたしております。そのため、平成30年に策定いたしました新居浜市観光振興計画の中で、こうした建造物などを活用した観光を推進することといたしておりまして、昨年度整備を終えた山田社宅２棟を３月から公開するなど、本市の魅力ある観光資源として活用しているところでございます。
御提案の宿泊事業につきましては、全国的には歴史的建造物を宿泊施設として利活用している事例も増加しておりまして、本市におきましても、観光客に対し、誇れる本市の産業近代化に至る歴史を感じていただき、またホスピタリティーの観点などからも、有意義な御提案と考えております。
一方で、宿泊を前提とした施設にするためには、各種法令に沿うことや宿泊者の利便性に基づいた施設改修などを行う必要がございますこと、さらには本市におきましては、企業と地域の共存共栄のあかしとして、これらの施設をできるだけ建設当時の姿のままで後世まで継承していくという使命もございますことから、まずは施設の保存等を最優先とし、施設を活用した歴史的研修や市内周遊プランなどを主体とした取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、筏津山荘建て替えの今後についてでございます。
筏津山荘を含めた旧別子観光センター跡地整備につきましては、平成30年度に筏津坑の再整備を行い、令和元年度から宿泊機能を有した新しい観光施設整備に着手しておりましたが、整備予定地が、県の土砂災害警戒区域の指定予定箇所として公表されましたことから、当該地での建設を断念した経緯がございます。
現在、森林公園ゆらぎの森周辺を新たな建設予定地として、施設の機能や運営方法等について、地域の皆様方との合意に向け協議を重ねているところでございます。
次に、新たな観光名所の創出についてでございます。
新居大島につきましては、市営渡海船で15分と比較的近距離に位置し、市指定の無形民俗文化財であるとうどおくりや伊予水軍の頭領である村上義弘生誕の地とも言われ、舟かくしなどの様々な歴史遺跡が点在した島として知られております。また、近年では、メロン並みの糖度を誇る白芋、七福芋の全国でも数少ない生産地として認知されており、新居浜市でもブランド化に向けて取組を進めているところでございます。
田窪議員さん御提案の遊歩道、あずまややトイレ等の整備につきましては、大島観光を推進していくためには、一定の必要性は感じておりますが、施設整備は、イベントなどによる入り込み客数等も勘案しながら検討すべきものと考えておりますことから、今後海洋レジャー等の需要や整備の必要性、経費などを調査研究するとともに、観光化に対する地域住民の皆様の御意見もお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市が目指している新たな観光名所づくりの将来ビジョンについてでございます。
本市観光の指針である新居浜市観光振興計画では、産業遺産群を中核的な観光資源と位置づけており、産業遺産群に次ぐ観光資源の磨き上げと次世代の観光資源の発掘を行い、新たな観光資源への成長を目指すことといたしております。そのためには、大島や別子山での自然を観光資源化する取組や市内に点在する施設の魅力度を高めることによって、周遊性を高める取組を進めることで、新たな観光名所づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） それでは、最後の質問に移ります。
ごみステーション問題と自治会加入の意義についてであります。
５月16日付愛媛新聞に、自治会の行方と題し次のことが書かれておりました。非自治会員のごみステーション利用禁止はおかしな話で、非会員も使えることは、市が明確に説明しているし、ごみ出しについては、自治会が管理する地域ごみ集積場所に自治会への加入、未加入にかかわらずごみを捨ててもいいことになっているとのことで大変驚きました。３月に行われた予算特別委員会では、新規事業として、まずごみステーション適正管理推進事業として2,000万円を、またごみステーション適正管理推進補助金として708万円を予算計上され、議会承認されましたが、新聞掲載から３日後の５月19日にごみステーションに係る地域環境維持活動交付金の創設についてという市長公印文書が市内各単位自治会長宛てに郵送されております。内容としては、単位自治会に対し、４つの条件を提示し、非自治会員のステーションへのごみ出しを許可する代わりに交付金を支給したいとする内容でした。いずれにせよ、公印文書より前に新聞掲載がなされているので定かではない情報が先行して市民に流れたことになり、この件で質問ですが、このような未確定報道は、市民を混乱させる原因であり、担当課の情報提供の在り方が問われそうですが、内部ではどのように情報を共有されておられるのか、御所見をお聞かせ願います。
また、いつの時点でごみステーション適正管理推進事業が、ごみステーションに係る地域環境維持活動支援交付金へと事業目的を変えたのか、併せて御所見をお聞かせ願います。
今回の事業創設により、自治会側が交付金を受け取った場合、ごみステーションへのごみ出しは、自治会加入、未加入にかかわらず同じ扱いとなりますが、自治会側からすれば、ごみステーションの整備に係る再分別の仕分や清掃の手間は今後も続くと思われます。新規事業の行政目的は、ごみステーションの適正な管理についての負担軽減であります。交付金をいただいたとしても、自治会員の手間や苦労が報われるとは決して思いません。全否定はいたしませんが、このような事業の創設は、かえって自治会員と非自治会員の距離を遠ざける原因になると思われますが、理事者は本事業創設後の自治会加入の意義というものをどのように考えておられるのか、お教え願います。
過去から延々とずっと続いているごみステーションにおける最大の課題は、分別が悪いために積み残されたごみと不法投棄ごみが発生するからです。それらのごみが残るから、自治会内では当番制をしいて見張りをしたり、また一部の方々が再分別や仕分、清掃をされておられます。その手間の対価として交付金を配分することや、ごみ収集ボックスの設置や整備に対する補助に関して否定はいたしませんが、真の意味でのごみ問題解決には、つながらないものと個人的には考えます。手間暇に対して交付金を配分するとすれば、自治会長の裁量が問われることになり、金額の差では不公平感も生み出すことになるのではと思います。
理事者は、ごみ問題解決の糸口をどこに求められているのか、またごみ問題解決の主眼をどこに置かれているのか、あわせて監視カメラを設置補助することで、自治会に対してどのような期待をされているのか、その点ぜひとも御所見をお聞かせ願います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） ごみステーション問題と自治会加入の意義についてお答えいたします。
まず、内部の情報共有についてでございます。
日頃より円滑な業務の遂行を目的に、部内会や課内会等を通じて情報共有を図っているところでございますが、結果として、取材を受けた際に、行政側の意図や目的等を十分にお伝えすることができなかったことが原因であると考えておりまして、今後はさらなる情報の共有はもちろん、適切な情報の提供に努めてまいります。
次に、ごみステーション適正管理推進事業から地域環境維持活動支援交付金へ替えたことについてでございます。
当初は、ごみステーション適正管理推進交付金の名称を使用しておりましたが、要綱を新たに定めるに当たり、市民に受入れやすい名称へ変更しましたもので、事業目的に変更はございません。
次に、自治会加入の意義についてでございます。
自治会は、ごみステーションの管理や地域清掃などの環境美化活動のみならず、地域を代表する地縁団体として、行政と協働して防犯や防災、高齢者や子供の見守り活動、地域文化の継承、地域課題の解決など多岐にわたる活動を行っており、地域の人と人のつながりを維持し、安全、安心の地域社会を築いていく上で重要な役割を果たしております。自治会への加入は、お互いに支え合い、助け合う共助を強くし、安全で安心な生活に大きく寄与するものでございまして、本事業の創設後も変わらず大きな意義があるものと考えております。
次に、ごみ問題の解決の糸口や主眼はどこにあるのか、監視カメラ設置補助を通じての自治会への期待についてでございます。
ごみステーションに係る問題につきましては、分別できていないごみやルールを守らないごみの排出、地域外や自治会未加入者のごみの排出という問題に対しまして、自治会の皆さんから御意見を伺い、御要望をいただきながら、約１年をかけて解決に向けて取り組んでまいりまして、その具体的な取組として、地域の環境美化の向上を図るために、ごみボックスや監視カメラを設置することや、取り残しごみを早期収集すること、さらには単位自治会の御理解と御協力の下、自治会が管理するごみステーションを地域住民が利用できるようにすることなどとし、今年度新たに補助金・交付金制度を導入したものでございます。
監視カメラの設置補助につきましても、まちづくり校区懇談会等を通じて、自治会等から要望いただいていたもので、不適正な排出が抑制されることにより、ごみステーションを管理する自治会の管理負担の軽減につながるものと考えております。
地域のごみ問題は、一朝一夕に解決できるものではなく、今回の新たな取組は、地域と行政が一緒になって問題解決に取り組む初めの一歩と考えておりまして、今後におきましても、市民の皆さんの御意見、御要望を伺い、御理解、御協力をいただきながら、地域のごみ問題の解決が図られるよう努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 数点、再質問をさせていただきます。
まず、ごみステーションに係る地域環境維持活動交付金の申請ですが、現段階で申請をされた自治会数はどの程度ありますでしょうか。
また、どれぐらいの自治会から申請をされると想定されておられるのか、お答え願います。
また、市内のごみステーションの数は、4,500か所程度あると認識をしておりますが、単位自治会内には、総合ステーションもあれば、生ごみだけのところもあります。理事者は、市内のごみステーションのそれぞれの数を明確に把握しておられますか、お答え願います。
また、補助金をいただいて監視カメラを設置した場合、カメラに映った映像を誰が適正に管理をされ、誰の権限で犯人捜しをするおつもりなのか。例えば、映像に当該自治会員が映っていた場合、自治会役員が忠告や指摘をすることは可能ですが、もし仮にきつく忠告をすれば、自治会脱会者が今以上に増えて、結果的には自治会加入率を低下させることにつながりかねないと考えますが、理事者はどのように思われますか。
また、映像には映らずとも、分別ごみや不法投棄されたごみ袋を勝手に開封して犯人捜しをし、見つけたとして、差し戻しするなどすると、人権侵害にもつながりかねないと余分な心配もいたしますが、市は交付金を出す自治会側にどの程度の管理責任や権限移譲させるおつもりなのか、御所見をお聞かせ願います。
それと、恐らく次年度開催の令和３年度の決算特別委員会は、交付金に対する成果とか交付金の使途によって自治会の負担軽減が図れたのかどうか、また交付金を支給することで、本来のごみステーションにおける課題が解決されたのかどうかなど、委員からかなり追及されるものと推察いたしますが、３月の予算特別委員会で提示された事業目的とは違う事業名で決算審査、審議されるおつもりでしょうか、お答え願います。
現状のごみ集積場は、先人たちから現在の役員まで一部金銭を出し合ったり、無償の労力を費やし、長年時間をかけて守り築き上げてきた地域の財産であります。今まで無償でごみ集積所へ捨てられていた方や自治会にある程度の金銭を払ってごみを捨ててこられた非会員からすれば、今回の事業創設によりルールさえ守れば、今後は気にせず安心してごみ集積場に捨てられることになります。決して非会員を否定するつもりはありませんが、自治会員にとっては、毎月会費を納めて、自治会設置のごみステーションにごみを捨てることを許可されてきました。今回の交付金創設により、自治会費を納めなくても、自治会に加入しなくても捨てられることになると、自治会加入の意義すら薄れる可能性も生じると考えます。また、交付金の配分や金額の使途によっては、非会員から使い道に対する透明性とか何に対して公平で、何に対して平等なのかといった批判も当該役員に対して出てくるものと推察いたします。また、各単位自治会においては、各年度内の交付金使途にも格差が生じますし、今回の事業創設は、返還義務のない交付金ですので、交付金の支給は、自治会への税金還付ではないのかなどと勘違いをされそうで、個人的にはとても心配でなりません。この事業、本当に大丈夫でしょうか。本当に全市民の理解を得られるとお考えでしょうか。御所見をお聞かせ願います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、交付金の申請状況と見込みについてでございます。
地域環境維持活動支援交付金につきましては、５月19日に全300の単位自治会長に対しまして、市長名で文書を送付し、交付金の創設をお知らせするとともに、申請書類を同封いたしまして、６月末までの申請をお願いしているところでございます。
申請状況につきましては、昨日現在で138の単位自治会から申請をいただいておりまして、46％の申請率となっております。
また、申請見込みにつきましては、全単位自治会の御理解、御協力をいただきたいと考えておりますが、以前実施しましたアンケートの結果では、何らかの形で自治会未加入者の利用が可能となっていた自治会が約80％であったことから、まずは80％を一つの目安として考えております。
次に、ごみステーションの種別と数につきましては、令和３年４月現在、総合ごみステーション、30世帯に１か所でございますが、全体で1,379か所、うち自治会管理が1,065か所、可燃ごみステーション、10世帯に１か所でございますが、全体で2,466か所、うち自治会管理が1,241か所、不燃ステーション、30世帯に１か所でございますが、全体で127か所、うち自治会管理が90か所、全体で3,972か所、うち自治会管理が2,396か所となっております。
次に、監視カメラについてでございます。
防犯カメラの設置に当たりましては、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例が、平成25年に制定され、第20条防犯カメラの設置及び利用に係る人権への配慮の中で、道路、公園、その他の不特定多数の者が出入りする公共の場所に防犯カメラを設置し及び利用する者は、知事及び公安委員会が定めた指針に基づき、人権を侵害することのないよう、配慮するものとするとした内容が規定され、その指針として、愛媛県警察本部が、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めているところでございます。このことから、ごみステーション監視カメラ設置補助金交付要綱におきましても、ごみステーションの監視カメラを新たに設置する場合の補助対象事業の要件として、愛媛県警察本部のガイドラインに沿った要件を規定しています。その中で、自治会において、監視カメラ管理運用規定を定めることとし、設置及び運用に関する苦情に対し、自治会で対応することとしております。
市といたしましては、あくまで監視カメラは、自治会の御判断により自治会が設置するものであり、自治会の責任において管理されるものであると考えております。
今年度、監視カメラの補助につきましては、31単位自治会から希望が出されておりまして、今後、補助事業を実施するに当たりましても、補助要件の内容を十分に理解いただいた上で、申請いただくよう努めてまいります。
次に、名称の変更の関係でございます。
当初予算書に記載のとおり、事業名はごみステーション適正管理推進事業費で、これについては変更ございません。また、事業内容欄は、自治会環境美化活動支援金等と記載しております。このことから、決算特別委員会では、ごみステーション適正管理推進事業費として御審議いただくこととなります。先ほど申し上げましたとおり、今回は、補助要綱を定めるに当たり、市民により受け止めやすい表題とするために地域環境維持活動支援交付金という名称にしましたが、目的や事業内容については変更はございません。
最後に、ごみステーションに係る今回の交付金が、市民の理解を得られるのかどうかについてでございます。
今回のごみステーションの問題の解決に向けて協議を進める中で、特に自治会の方が懸念されていたのは、自治会管理のごみステーションを広く地域住民に開放することにより、自治会の加入率低下につながるのではという御意見でございました。特に、その御心配が強いのが、現在自治会員以外の利用を認めていない単位自治会でありまして、アンケートでは、約18％の単位自治会となっていました。自治会の加入率は、確かに重要な数字でありますが、安全、安心な地域づくりを進めるためには、同じ地域で生活する住民が、協調、連帯することが重要であると考えております。そのためには、地域コミュニティー組織である自治会が門戸を開き、様々な地域活動を通じて、理解者、協力者を増やしていくことが必要であると考えております。
自治会の皆様には、自治会員が減り、役割が増える中で、日頃からごみステーションの管理に大変御労苦をいただいておりまして、今回のごみステーション問題の解決の第一歩として交付金制度を導入し、その活動を支援することといたしました。
また、自治会未加入者の方には、無条件でごみステーションの利用を認めようとするものではなく、あくまで自治会の御理解、御協力をいただいた上で、自治会のルールを守り、分別して出すようお願いすることとしておりまして、７月号の市政だよりでも、市民の皆様にお知らせすることとしております。
ごみステーション問題については、問題解決に向けての取組を始めたところでございまして、引き続き御意見、御要望をいただきながら、丁寧な説明を行い、単位自治会長さんをはじめ、関係者の皆様の御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） これ以上再質問はいたしませんが、ごみステーションにおけるトラブルの一番の原因は、ごみ収集業者に回収されずに残される不分別ごみと不法投棄ごみであります。これらのごみが残るから、自治会側に余分な再仕分や清掃の手間がかかり、結局そのような役目から逃げたいがために、自治会から脱会している方も今後増えていくのではと想定いたします。それらの不分別ごみや不法投棄ごみをなくすための解決策として交付金を使うのならまだしも、個人的には自治会側に交付金を支給したとしても、根本的なごみ問題の解決にはつながらないと想定いたします。しかしながら、現状設置されているごみステーションの補修、修理や管理は、今後も必要となりますので、交付金配分はアバウトではなく、単位自治会内の人口推計で正確かつ厳正に割り出し、おのおの自治会で総合ステーションが最低幾つ必要なのか、また生ごみ箇所が幾つ必要なのかなど、全市で統一したルールを策定して取り組まないと、不公平感だけが残る事業につながりかねません。自治会加入の主たる目的は、地域コミュニティーの推進や活動を通じて、最終目的は自治会加入率の底上げを図ることですが、アフターコロナの財源確保も今後の重要課題でもありますので、しっかり成果の出せる事業の立案を要望して、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１８分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問いたします。
家庭ごみの一部有料化についてです。
令和元年10月３日、新居浜市廃棄物減量等推進審議会から、市長に対し、家庭ごみの一部有料化についてまずは直接搬入ごみから取り組んでいくことが適当であると答申されました。第六次長期総合計画にも、ごみ処理の有料化の検討が明記されております。平成30年の審議会資料によりますと、直接搬入ごみの有料化の次の段階は、大型ごみ収集有料化の必要性の検討、そしてその次の段階は、一般ごみ収集有料化の必要性の検討というように方向性が書かれております。しかし、家庭ごみの処理サービスは、原則として市の税金で賄うものであり、有料化は税金の二重取りとなります。ましてこのコロナ禍で、庶民の生活が大変な中、有料化すべきではありません。この遠大なごみ有料化計画は、地方自治の基本、福祉の増進に逆行するものではありませんか、御所見を伺います。
直接搬入ごみの現状についてお尋ねします。
人口が減る中で、ごみ全体の量は減ってきていますが、搬入ごみは増えてきております。なぜ増えているのでしょうか。
どのようなごみが増えているのでしょうか。
一時多量ごみは、年末や年度末、庭木の剪定の時期には増えると思いますが、車の台数は多い時期は１日何台ぐらいでしょうか。また、ふだんの日の台数はどのくらいでしょうか。
地域のごみステーションに持っていくべきごみが、センターに持ち込まれる場合のごみの量は、年にどのくらいでしょうか。
搬入ごみが増えていることで困るのは、どういったことでしょうか、お尋ねします。
次に、有料化についてです。
直接搬入ごみ有料化の目的は、何でしょうか。
各家庭にあるごみカレンダー、この裏側に書かれておりますごみ分別区分と出し方一覧、これを繰り返し、繰り返し家族で読んで理解し、きちんと分別して、指定のごみステーションに出すことによって、再利用やリサイクルなどの３Ｒやごみ減量が実現するのではないでしょうか。いろいろな機会を通じて、ごみ減量の重要性について十分説明し、理解を求め、実践を促すよう全力を挙げるべきです。有料化の前にやるべきことについてどのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。
次に、福祉の分野から２点お尋ねします。
生活保護と自動車の保有。
生活保護は、憲法25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するに基づいた制度です。新居浜市は、都会と違って、交通の便がよいとは言えません。車がないと大変不便です。一家に１台ではなく、今では１人１台の家庭もあります。しかし、生活保護を受ける人は、普通、車を保有することができません。生活保護を受ける人が車を保有することができるのは、どんなときでしょうか。
また、新居浜には何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。
このたび私が関わった人は、10年余り生活保護を受け続けてきました。がんセンターに通って治療を受けており、また市内の病院にも通院中です。ぜんそくで酸素ボンベをいつも運ぶ生活、独り暮らしです。年金は、２か月で８万円ほど。免許を返上した姉名義の車を使っていました。病院へのタクシー代とバス代は支給するから、車は諦めるよう市から何度も言われており、乗り続けるのなら生活保護は止めるというところまできました。しかし、彼は、自由に車に乗れる生活を選び、生活保護はストップされました。友達と仕事を始めているとはいえ、収入にはまだなっておりません。介護や国保の保険料も要るし、医療費も支払うようになります。月４万円ほどの生活でです。それでも車に乗って安心して病院にも行きたい、買物にも行きたい、自由に動きたい、これが彼の切なる願いです。国の制度だから、ルールだからと市は言います。それは分かっています。しかし、もう少し一人一人の置かれた条件に寄り添ってあげることはできないものかと思います。車がないと自立にもつながりません。昔、生活保護の人は、カラーテレビを持てなかった時代、エアコンを持つことができなかった時代がありました。それが、時代の変化とともに変わってきました。今、生活保護を受けたいが、車を手放すことはできない、こういった人は多いのではないでしょうか。憲法25条と生活保護と車の保有について市長の御所見を伺います。この人を救う方法はないのでしょうか、お尋ねします。
次に、特別障害者手当についてお尋ねします。
最近ある新聞で、私は初めて特別障害者手当のことを知りました。著しく重い障害があり、日常生活に常時特別な介護が必要な二十歳以上の人に月２万7,000円が支給される国の制度です。主に在宅介護の人が対象で、特別養護老人ホームの入所者は対象外です。どんな障害の人が当てはまるのでしょうか、認定基準をお答えください。
また、まずは窓口に相談に行くのですが、どのような書類が必要でしょうか。
車椅子で要介助の人や要介護４、５の人の多くは、可能性があると新聞に書いております。新居浜には、この手当を受けている人は何人ぐらいいますか。また、車椅子で要介助の人や要介護４、５の人、在宅の人はどのくらいいますか、お尋ねします。
私も西条の実家に90歳を超えた両親がいて在宅ですが、兄弟に任せっきりになっています。３度の食事の世話、病院などの送り迎え、入浴などなど、自分の仕事もしながら介護をするのは本当に大変だと思います。いつも感謝の気持ちでいっぱいです。私の周りの人何人かにこの制度をお伝えしました。月に２万7,000円ほどですが、車椅子の御主人を介護する奥さんは、知らなかった、タクシー代に助かると言っていました。一人でも多くの人に制度について知ってもらい、窓口に相談に来てほしいと思います。制度の周知についてどのようにお考えでしょうか。
また、手続をなるべく迅速にしていただきたく思いますが、この点はいかがでしょうか。
最後に、地域要望から、河川の中の雑木撤去についてお尋ねします。
渦井川は、地域の人々に愛され、大切にされています。橋の欄干などに子供たちの標語が何枚も掲示されております。きれいな川をいつまでも僕らのふるさと渦井川、残そうよ未来の僕らにきれいな川を、このように子供たちの思いがつづられています。つい先日、河川のごみ拾いと稲荷山公園から山小屋への道の清掃活動に私も参加しました。とてもきれいになりました。しかし、川の中は物すごい草、雑木が生い茂っております。豪雨や台風のとき、山の木や河川の雑木が流されて橋脚に絡まり、被害が出るおそれがあります。成長の早い竹や雑木を取り除いてくださいとの要望を聞いております。本来の川を取り戻したい、きれいな川を未来に残したいと願う地域の人の思いに対して、どのような認識をお持ちでしょうか。
国領川をはじめ、市内の主要河川についても、せめて雑木は取り除いてもらいたいとの思いは同じだと思います。地域の方や自治会から、毎年のように県に要望が上がっているかと思いますが、県からの回答はどのようなものでしょうか。そして、今後の予定をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
家庭ごみの一部有料化についてでございます。
ごみの有料化につきましては、国におきまして、廃棄物処理法に基づく基本方針として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであると明確に示されているところでございます。
今回、本市におけるごみの有料化を検討している背景には、本市のごみ量が全国的に見て多い状況で、将来安定的な処理の継続に支障を来すおそれがあることから、有料化によりまして、減量の実現と計画的な分別収集による健全なごみ処理体制の構築により、将来のごみ処理経費の市民負担の抑制を図ろうとするものでございまして、住民福祉の増進に逆行するものではないと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 福祉の向上について補足を申し上げます。
まず、生活保護と自動車の保有についてでございます。
生活保護を受ける人が自動車を保有することが認められる場合といたしましては、公共交通機関が利用困難な場合等の通勤、障害者・児の通院、公共交通機関が利用困難な場合等の通院等とされており、保護の実施要領等にて定められている条件を満たした場合となっております。
新居浜市において、自動車の保有が認められている世帯は、現在２世帯でございます。
生活保護法は、憲法第25条の理念を受けて策定されたものでありますが、その生活保護法第４条第１項に、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると定められており、またその水準は、第８条第２項において、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならないと定められております。生活用品としての自動車は、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車を資産として保有、使用を認める段階に至っていないというのが生活保護制度の現状でございます。
なお、生活保護制度は、国の制度であり、地方自治体が独自に運用する余地がないことから、市としての所見は差し控えさせていただきます。
次に、特別障害者手当の周知徹底についてでございます。
特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき支給される国の制度であり、著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする二十歳以上の方がその対象となっております。障害者支援施設等に入所したり、入院が継続して３か月を超えているような場合や本人、配偶者、扶養義務者の所得制限等により手当が支給されない場合がございます。
認定基準につきましては、政令で細かく規定されているため、申請を希望される方には、まず窓口で御相談いただくよう御案内いたしております。
また、窓口で御相談いただく際は、特に書類等は必要ございませんが、提出していただく診断書が、障害の箇所等により様式も内容も異なるため、まずは対象となる方の状況等をお伺いし、該当する診断書やその他の提出書類等について御説明しております。
市内の特別障害者手当受給者は、令和３年３月末現在で128名ですが、車椅子で要介助の方の人数は把握いたしておりません。要介護４及び５の認定者数につきましては、令和３年３月末現在で、要介護４の方が1,095名で、うち施設入所していない方は621名、要介護５の方が742名で、うち施設入所していない方は331名となっております。
制度の周知につきましては、市ホームページや市政だよりへ掲載しておりますほか、地域福祉課で配布しております障がい福祉のしおりに掲載し、障害者手帳取得の際に御説明するなどの方法により周知を図っております。
手続に係る期間につきましては、受理した申請書類を内容確認の上、嘱託医による判定を行うこととなり、嘱託医の審査に一定の日数が必要ではございますが、迅速に判定及び通知ができるよう努めております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 家庭ごみの一部有料化について補足を申し上げます。
まず、搬入ごみの現状についてでございます。
なぜ搬入ごみが増えているのかについてですが、当市では、清掃センターが市内中心部に位置しており、立地面からも比較的ごみを受入れしやすく、また自分の都合に合わせて様々なごみをまとめて排出できるという利便性や大型ごみの引取りに時間を要することや持込みが無料であるといった面から排出先として清掃センターを選択する市民の方が増えていることが原因ではないかと考えております。
どのようなごみが増えているのかにつきましては、特定のごみ種が増えている状況ではございませんが、10キログラム程度の少量ごみの搬入件数が、ここ数年で激増している傾向でございます。
搬入台数は、令和２年度では年間で15万3,000台、１日平均で486台となり、繁忙期には１日で1,000台を超えることもございますが、これらの７割程度が一般家庭からの搬入でございます。
ごみステーションに排出すべきごみが持ち込まれる年間の量につきましては、把握が困難でございますが、少量搬入件数が増加しており、本来ごみステーションへ排出が可能なごみも相当件数搬入されているものと推察いたしております。
持込みごみが増えることで困ることにつきましては、施設内の渋滞による安全管理上の問題や収集業務の遅れの発生、搬入指導が困難なことによるごみ質の悪化など、直接的な施設管理上の問題のほか、効率的な計画収集体制への影響、混合ごみ搬入によるリサイクル率の低下、民間リサイクル・リユース事業の育成の阻害など、ごみ処理体系の健全な維持に悪影響を及ぼしております。
次に、搬入ごみの有料化の目的についてでございます。
本市におきましては、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、分別徹底、食品ロスの削減、資源化の促進など様々なごみ減量と３Ｒ推進に取り組んでまいっておりますが、１人１日当たりのごみ処理量は、ここ10年間でほとんど変わっておらず、改めてごみ減量と３Ｒを強力に推進するための手段として、有料化を検討しているものでございまして、これまでの取組を含めたごみ減量施策の充実を図りつつ、本市のごみの現状を広く周知し、ごみ減量化について市民の皆様の御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 河川の中の雑木撤去について補足を申し上げます。
まず、地元の皆様方には、日頃より渦井川に対する愛護活動に御尽力いただいていることにつきましてお礼を申し上げます。このような活動が、良好な生活環境の保全、創出に寄与するとともに、安全利用の面でも重要な取組であると認識いたしております。
国領川、渦井川など、市内の主要河川の中の雑木の撤去につきましては、河川管理者である愛媛県東予地方局に確認いたしましたところ、要望や通報があった箇所について現地を確認し、雑木が流下阻害になっていることが確認できた場合、順次伐採等の処置を行っているとの回答をいただきました。
また、河川の適切な機能を維持するために重要である堆積土砂のしゅんせつにつきましても、渦井川をはじめ、市内の主要河川において優先度の高い箇所から計画的に実施していただいております。渦井川につきましても、補正予算等も活用し、秋以降に実施する予定であると伺っております。
今後におきましても、河川管理者である愛媛県と連携しながら、適切な河川環境の保全に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ごみの問題ですが、できるだけ地域のごみステーションにごみを出すように注意喚起をするために、センターの入り口などにポスターを貼ったり、看板を立てることを検討すべきではないでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
ごみステーションを利用していただくために、清掃センターにポスターあるいは看板等を設置してはどうかとの御提案でございますが、御案内のとおり、ごみステーションでの定期収集につきましては、広く一般市民の方に受け入れられているところでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、清掃センターへの利便性が高いということで、清掃センターへ捨てられる方が増えているという状況もございますので、そのあたりも含めまして、今後ともごみステーションへの利用が図られるよう、広報等も使いまして周知啓発に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ごみの分別を徹底することで、燃やすごみ、埋立ごみを減らせると思います。市民の皆さんに燃やすごみを減らすために、ぜひ気をつけてほしいというようなポイントを何点かお示しいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
分別の徹底をすることによって、燃やすごみを減らすためのポイントを示してほしいというような御質問でございました。
分別の徹底を図ることによって、当然のことながら、ごみについてはそれぞれの種類ごとに応じて分別、資源化が図られているところでございます。ごみの減量化を図る一番大きなポイントとなりますのは、やはり水分を含んだごみ、そういったところが非常に影響が大きいんかなあと考えておりまして、そういうことでコンポストとか生ごみ処理容器の補助事業等を実施しておりまして、そのあたりを通じて、ごみ減量化について図っていきたいと、大きなポイントはこういうことではないかなというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 有料化によるごみの減量化ではなくて、市民と行政が知恵と力を合わせてのごみの減量化、実現可能と思うのですが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
これまでにも市民の皆様には、ごみ減量化あるいは３Ｒの推進を通じまして、いろいろと御協力いただいておるところでございますが、現在の制度におきましては、ごみ減量に努力している人が、努力しないでごみを出す人の分までごみ処理費用を負担している形になっております。例えば、水道や電気は、使えば使うほどお金がかかる仕組みとなっており、それによって節水や節電を心がける意識が働いているかと思います。有料化を図ろうとすることによりまして、こうしたごみを減らす意識が働きまして、このことによりまして、ごみ処理費用が減るということも見込まれるところでございまして、結果的には市民サービスに還元できるというふうなことで有料化を今現在検討しておるようなところでございまして、これまでの市民の皆様に御協力いただいております３Ｒの推進あるいはごみの減量化も同時に進めながら、併せて有効な手段として、有料化を検討しているというような状況でございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） やはり、有料化の前に市民の皆さんとやるべきことがあるんではないかと私は思っております。
それから、生活保護と自動車保有については、全国でも声が上がっているのではないでしょうか。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子です。
新居浜市でも、連日感染者が発表され、感染拡大が心配される事態となりましたが、石川市長の強いリーダーシップの下、職員の皆様の献身的なサポートや市民の皆様の御協力のおかげで、心配した事態は収まったように感じます。懸命に従事してくださった皆様方に感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、まず初めに生理の貧困について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響にて、経済困窮が広がる中、生理用品を買えない女性がいる問題は、生理の貧困と呼ばれ、今までなかなか声を上げられずに表面化しておりませんでした。任意団体である＃みんなの生理が行ったアンケート調査によると、５人に１人の若者が、金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した結果が出ています。また、貧困が原因だけでなく、ネグレクトにより、親等から生理用品を購入してもらえない子供たちがいるとの指摘もございます。
この問題に対し、公明党の佐々木さやか参議院議員は、３月４日の参院予算委員会で、実態把握と必要な対策を講じるように訴え、政府から今後何ができるか検討したいとの答弁を引き出しました。この流れは、全国的な広がりも見せました。公明党新居浜市議団としても、４月６日、石川市長に要望書を提出させていただきました。要望には、防災備蓄品を学校や福祉施設に備え、必要な方に速やかに提供していただくこと、また配布には細やかな配慮を要し、提供していただくことを申し合わせました。そして、５月14日、伊藤優子議員を代表に、新居浜女性議員全員で石川市長に要望書を提出させていただきました。
このように、生理の貧困に対する活動の中、５月25日に県内で製造しているメーカー３社から、愛媛県に108万個の寄贈があったとの報道がございました。一人一人の困っているとのお声が、大きな支援につながることとなりました。新居浜市として、生理の貧困に対する取組を一時的な出来事で終わらせることなく、継続した支援につながるように考えますが、新居浜市の継続的な取組についてお伺いいたします。
福祉部、教育委員会など、強固な連携が必要と思いますが、どのような連携を考えていらしているか、御所見をお伺いいたします。
次に、女性支援について質問させていただきます。
全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受けた地域がある中、新居浜市においてコロナ感染が深刻になりました。不要不急の外出を控えるようになり、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮要請等がされ、在宅時間が増加し、家飲みが増加すると、お酒の飲み過ぎによる家庭内暴力が多発するのではないかと危惧されます。政府の有識者研究会であるコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が公表した女性への影響を分析した報告書によると、昨年４月から本年２月までに、全国の配偶者暴力相談支援センターへ寄せられた相談件数は17万5,693件で、前年比の1.5倍となっています。
このことから、公明党において、本年３月から５月にかけ、全国規模で社会的孤立防止対策調査アンケートを行いました。その中には、介護現場、障害者支援の苦悩や女性の貧困など、切実な問題がございました。特に、ＤＶ問題は、深刻さを増していると感じました。外出自粛などの影響で、もともとＤＶ被害に遭っていた方が、加害者と家庭内で一緒にいるケースが増え、安心できる場所と時間がなくなり、堪え難い状況がそこにあると思います。それに加え、コロナの影響で、パートの女性たちが職を失い、経済的な理由から加害者と離れて住むことができない実態もうかがえます。被害に遭っている方は、自信がなくなり、これぐらい我慢しなくてはいけないと正常な判断ができずに、感覚が麻痺してしまうケースもございます。
新居浜市でも、ＤＶ件数は増加傾向にあると伺っております。最近は、ＤＶに関して理解が進み、相談につながるケースが増えたものの、どこに相談していいか分からないという方もいらっしゃると思います。相談窓口の周知、質、量の充実が求められていると考えます。
そこで、１点目に、増加が予想される相談や緊急を要するＤＶに答えるための24時間体制の窓口の設置や相談を受ける側のスキルアップ、配偶者暴力相談支援センターの機能強化など、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
２点目に、ＤＶ相談者は、子育て、貧困、住居と家族の複合的な問題を抱えております。関係各所との強固で迅速な連携が必要と感じますが、相談窓口をワンストップ化するお考えはございますか、御所見をお伺いいたします。
３点目に、令和２年新居浜市男女共同参画に関する市民意識調査報告書の中に、ＤＶを受けたことがありますかの問いに対して、全体の18％がＤＶ被害を受けたことが分かりました。また、前回調査よりも男女共にＤＶ被害を受けた割合が増加しており、特に男性は、約２倍に増えている現状があります。男性は、特に誰かに相談しにくいと感じます。男性も相談しやすいように、男性ＤＶ相談窓口を設けるお考えはございますか、御所見をお伺いいたします。
４点目に、名古屋市は、本年３月下旬、コロナ禍で悩む方のための臨時メール相談を開設いたしました。男女平等参画推進センターの相談室が実施している女性向けの無料電話相談をメールでも利用できるようになったようです。ＤＶだけでなく、仕事、子育てなど、生活上で困ったことを相談できる機会になっているようです。
コロナ禍の中、女性の問題に寄り添うために、このような臨時メール相談を設けるお考えはございますか、御所見をお伺いいたします。
次に、ドライブレコーダーの防犯への有効活用について質問させていただきます。
近年、交通事故防止やあおり運転抑止のため、ドライブレコーダーを取り付ける方が増加しております。自家用車への搭載は３割を超え、出荷台数は2018年度の約360万台から2020年度は約460万台と大幅に増加しております。ドライブレコーダーを取り付けることで、まず自らが安全運転を意識できることや、万が一交通事故に遭遇したときには、ドライブレコーダーが決定的な証拠となるため、安心して運転することができます。
このドライブレコーダーの画像を個人として活用するだけでなく、多くの市民の皆様の画像を有効活用し、市民参加型の安全で安心なまちづくりを始めた地域がございます。例えば、愛知県半田市では、ドライブレコーダーの画像を交通事故や事件の捜査の情報として活用する取組を昨年９月から始められています。市民の方や複数の車を有する企業の方の協力を得て、半田市ドラレコ見守り隊を結成し、活動されております。具体的には、事件や事故が発生すると、警察から半田市役所防災交通課に情報提供の依頼が入ります。市役所から事故発生日時、場所を記載したメールが隊員に発信され、有益な情報を持っていれば隊員が警察に提供します。この事業に協力してくださる個人や団体の方には、ドラレコ隊録画中と記したマグネットステッカーが配布され、それをつけて走行することにより、市民の方に安全運転を促しております。この取組の結果、昨年９月から半年で８件の映像提供の依頼があったとのことです。また、半田市では、公用車のドライブレコーダーの記録も警察に提供する協定を結んでいます。
事件、事故、火災が最近多くなり、新居浜市でも治安が悪くなったように感じます。コロナ禍の影響で、より一層情報が手に入りにくい環境になっていると考えます。警察と連携し、広く市民の皆様に参加協力を仰ぎ、ドライブレコーダーの画像提供が事故や事件の早期解決や治安を守る手段として有効であり、また行方不明の捜査の手がかりになる可能性があります。
そこで、まずは公用車のドライブレコーダーの画像を警察に提供する協定を結ばれてはいかがでしょうか。動く防犯カメラとして、ドライブレコーダーを活用した安心、安全なまちづくりにつながると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、障がい者支援について質問させていただきます。
コロナ禍のため、視覚障害者の方が生活に困っているとのお声を市民相談でお聞きしました。ふだんは信号待ちやバス待ちのときなどに、白いつえを使っていることに気づいてくれた市民の方から親切なお声がけがあり、大変に助かっていたようです。しかしながら、現在は、外出自粛やソーシャルディスタンスの流れを受け、人と接触を避けるため、道案内などの温かい行為が減り、安全確認などのふだんの生活に不安を感じることが増えたとお伺いしました。視覚障害者の方は、交差点に差しかかると、耳に集中し、車が発進する音や音響を頼りに交差点を渡るとお聞きしました。平時でも交通量が多い交差点の横断は、危険が付きまといます。
このような視覚障害者の方に通行支援として静岡県は、昨年の４月から信号の色などをスマホの音や振動で知らせるサービスを始めており、利用者に大変喜ばれております。スマートフォンの無線通信技術を活用し、送受信機がついた交差点に近づくとスマホが電波を受信し、信号の名前と色を音声や振動で知らせます。このサービスは、無料アプリ信ＧＯ！をダウンロードして利用することができます。青信号の時間延長を受け付ける信号機では、渡り切れないときなどに、スマホからの延長要請ができます。静岡県では、現在、静岡市、三島市で利用されており、千葉県でも活用されるようです。
そこで、お伺いいたしますが、新居浜市でも障害者の方の通行の助けとなるスマートフォンを活用した横断支援のサポートを愛媛県警察本部と連携し取り組んでいただけたらと考えますが、御所見をお伺いいたします。
そして、２点目に、日常生活用具について質問させていただきます。
コロナ感染予防のために、消毒、マスク、体温測定は、日常不可欠なものになりました。しかしながら、目の不自由な方は、デジタル表示の体温計では体温が確認できずに困っています。新居浜市では、障害の１級、２級の方には、音声つきの体温計が補助対象になっていますが、コロナ禍で体温を測ることが日常の現在、１級、２級以外の視覚障害者の方にも音声つき体温計の購入の補助ができないか、お伺いいたします。
３点目に、デジタル障がい者手帳の活用について質問させていただきます。
障害者手帳は、医療費や公共交通機関等の負担軽減の支援が受けられますが、手帳利用のために個人情報や障害名を見られることに抵抗があるとお声をお聞きします。
そこで、高松市や上島町では、今年４月から障害者の情報確認の手段として、ミライロＩＤというアプリを導入しました。アプリの指示に従い、障害者手帳を撮影し、画像を送信すると、手帳の情報がスマートフォンに登録されます。今年３月には、ＪＲを含む鉄道会社120社が導入を開始し、全国で1,000社を超える事業者が、障害者割引に対応しています。手帳を忘れたときに活用できることや手帳提示のストレスを軽減できると考えます。大変便利なデジタル障害者手帳になると考えますが、活用、周知について新居浜市の御所見をお伺いいたします。
次に、学校教育についての中のヤングケアラーについて質問させていただきます。
ヤングケアラーとは、大人が担うような家事や介護、家族の世話などを行う18歳未満の子供と定義されています。ケアを負担する子供は、学校を遅刻、早退しがちで、心身の疲労やストレスを抱えています。授業に集中できず、家庭学習の時間が削られるため、学力の低下が心配されます。友人と交流する時間がなくなり疎遠になるなど、子供の年齢や成長に見合わない負担がかかることで、健全な学校生活や家庭生活に支障が出ると危惧されています。
令和２年、埼玉県では、全国に先駆けて県内高校２年生５万5,000人に実態調査を行いました。その中で、25人に１人の生徒が家庭内ケアをしていることが分かりました。そして、介護が始まった時期は、中学生のときと答えた生徒が最も多く34.9％に上ることが判明いたしました。また、国においても、昨年２月から今年２月にかけて、全国の中学２年生、高校２年生を対象に調査した結果、中学２年生は5.7％、高校２年生で4.1％いることが明らかになりました。ケアに割く時間が、１日平均４時間で、学校生活に影響が及んでいることが浮き彫りになりました。
一方、相談した経験がないと答えた生徒が、中高共に６割を超えております。
新居浜市におかれましても、早急にヤングケアラーの実態調査が必要ではないかと感じました。介護は、家庭内のことなので、声を上げづらく、どこに相談したらよいか分からないと感じます。そして、自身の置かれている状況が、ヤングケアラーと呼ばれているものとも知らないで、誰にも相談できず、孤独とストレスを抱えているヤングケアラーの児童生徒は少なくないと感じます。厚生労働省は、ヤングケアラーへの対応を、要保護児童対策地域協議会で行う方針を示し、ヤングケアラーを要保護児童、要支援児童と位置づけてヤングケアラーの支援対策を求め、子供が利用しやすい会員制交流サイトなど、オンライン相談体制の整備を行うようです。
そこで、３点について質問させていただきます。
まず１点目に、新居浜市におけるヤングケアラーの実態は、どのように把握されていますでしょうか。
２点目に、家族をケアしている児童生徒の相談できる窓口が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
３点目に、ヤングケアラーを支えるため、教育現場と福祉部が強固に連携を図り、支援体制が必要と考えますが、新居浜市の御所見をお伺いいたします。
次に、登校しづらい児童生徒への支援について質問させていただきます。
新居浜市において、学校に登校しづらい児童生徒が増加傾向にあり、その対策の必要性を実感しています。御両親は心配で、仕事に行くことができなくなり、離職を余儀なくされ、離職したことによって、親御さんが社会との接点を減らしてしまい、誰かに相談することもできず、精神的に追い詰められ、言葉にできない心労が覆いかぶさります。新居浜市でも、登校しづらい方の支援として、適応指導教室あすなろ教室がございますが、地理的な問題によって、自力で通うことが難しい場合もございます。このことから、登校しづらい児童生徒にとって、もう一つの選択肢づくりも有効と考えます。文部科学省からの通知にも、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われることが求められるが、支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとあり、不登校児童生徒への支援の視点として、登校だけにこだわるのではなく、学業の後れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意し、フリースクール等を活用し、社会的自立への支援を行うことが明記されております。フリースクールという新たな選択肢が必要と考えます。
新居浜市においても、フリースクール、居場所を求める声は高まっています。岐阜市では、社会的自立を目標にした今年４月に不登校を経験した児童生徒をありのまま受け入れる不登校専門の学校を開校し、不登校児童生徒の選択肢を広げております。
また、登校しづらい児童生徒に対する教育的アプローチとして、オンライン教育がございますが、2005年、2019年に文部科学省から保護者と学校との十分な連携など、一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにできると通達がされています。寝屋川市では、今年１月より出席扱いをすると決められたようです。
そこで、お尋ねしますが、１点目に、登校しづらい児童生徒支援のために、フリースクール、空き教室等を活用した居場所の導入について教育委員会の御所見をお伺いいたします。
２点目に、オンラインによる自宅学習を出席扱いにしてはどうかと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
次に、学校教育における子供の心のサポートについて質問させていただきます。
2020年の小中高校生の自殺が、全国で過去最多479人に達しました。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で、子供の鬱症状が深刻になっていると新聞報道がございました。国立成育医療研究センターが、令和２年11月にインターネットで行った調査では、小学生の15％、中学生の24％、高校生の30％に中程度の鬱症状があると判明しました。特に、死んだほうがいい、または自分を何らかの方法で傷つけようと思ったことがあるとの問いに、ほとんど毎日と答え、全体の16％が髪の毛を抜くなどの自傷行為を行っていることが分かったようです。身近な大人が、子供の小さなＳＯＳに気づき、寄り添うことが、子供の助けを求める力を育み、生きづらさへの対処能力を身につけるきっかけになると考えます。
2016年の自殺対策基本法の改正により、学校現場でのＳＯＳの出し方に関する教育が努力義務と位置づけられました。
そこでまず、２点についてお伺いいたします。
まず、１点目に、新居浜市において、児童生徒からの小さなサインを見逃さないために、児童生徒の心の状態をどのような方法、頻度で調査を行っていますか。
また、その調査結果は、どのように活用されていますか。
２点目に、ＳＯＳの出し方に関する教育の取組について、現状と課題についてお伺いいたします。
現在、１人１台のタブレットが整備される中、このタブレットにて児童生徒の繊細な心の動きを察知するＲＡＭＰＳというシステムがございます。東京大学と帝京大学が共同開発したもので、平成30年度に新潟県の公立高校に導入されており、本年長野県も採用を決定しております。児童生徒にタブレットで質問に回答してもらうことで、自殺リスクや心身の不調が自動で可視化されます。回答時間も把握でき、どのくらい時間をかけたかを見て、児童生徒の心の揺れ動きを把握できます。開発に携わった北川助教は、研究では助けを必要とする子供ほど助けてとは言わないことが分かっています。積極的に手を差し伸べなければ、自殺の危機にある子供を救えないと言われております。新潟県では、2017年に前年比より2.5倍となる10人の中高生が亡くなったことが導入のきっかけになったようです。全く問題ないと思われていた児童生徒が、ＲＡＭＰＳを使うと自殺リスクがあったことが明らかになり、話を聞くと受験のプレッシャーや部活に悩んでいたことが分かりました。保護者にも回答結果を共有し、病院にかかり、希望の大学に進学できたとのことです。コロナ禍の影響は、長引くことが予想され、可視化できることで、相談につながりやすく、情報も共有できると考えます。
３点目に、このＲＡＭＰＳを活用し、児童生徒からの危険信号を早期に察知することは、大変重要と考えますが、新居浜市の御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、女性への新型コロナウイルス感染症の影響についてのうち、女性支援についてでございます。
緊急を要する24時間体制の窓口の設置につきましては、新居浜市配偶者暴力相談支援センターは、平日の午後、面談と電話により相談に対応しており、緊急的な事案は、新居浜警察署に対応していただくこととしております。現状では、相談員の確保等の課題があり、市の24時間体制窓口の設置は困難でありますが、内閣府では、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるＤＶ相談ナビに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴うＤＶ相談体制を強化するため、昨年４月20日より、ＤＶ相談プラスが開始され、24時間の電話相談対応が可能となっておりますことから、こうした相談制度の周知を図ってまいります。
また、複雑な問題に柔軟に対応できる力を備えた相談員を養成するため、引き続き相談員の研修機会の確保を図るなど、配偶者暴力相談支援センターの機能強化に努めてまいります。
次に、相談窓口のワンストップ化についてでございます。
ＤＶ相談については、庁内関係課所をはじめ、新居浜警察署、東予子ども・女性支援センター、社会福祉協議会などと連携する中で、状況の改善につなげているところでございますが、ＤＶを所管する男女共同参画課において、相談者が適切かつ安心して相談できるよう、庁内関係課所や外部機関との連絡調整をサポートしてまいります。
次に、障がい者支援についてのうち、デジタル障がい者手帳についてでございます。
デジタル障害者手帳ミライロＩＤは、スマートフォンに障害者手帳を登録し、登録画面を提示することにより、本人確認として利用できる無料のアプリであり、令和２年６月には、内閣官房から関係省へ障害者の本人確認等の簡素化事例として紹介されているものであります。パケット通信料は発生いたしますけれども、一部公共交通機関、施設の利用料等の減免等が受けられ、また利用時において、個人情報や障害名を知られることがない、手帳を常に所持しなくてもよいなど、障害者の負担を軽減するものとして今後も利用できる公共交通機関や施設等が増えてくるものと考えられます。ミライロＩＤを本人確認の方法として活用するには、実際に確認を行う利用施設等関係機関に周知を図るなど協議が必要となりますが、障害者手帳のデジタル化は、障害のある人の生活の利便性を向上させるものであると考えております。昨年からマイナンバーとの連携が開始されるなど、個人情報に関する安全性も図られており、今後におきましては、障害福祉サービス等の内容を記載した障がい福祉のしおりなどにより周知を図ってまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、学校教育についてのうち、ヤングケアラーについてでございます。
ヤングケアラーの実態につきましては、学校において、ヤングケアラーに特化しての把握はしておりませんが、日頃の教員やスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、スクールソーシャルワーカーによる相談支援の中で、そのような状況が確認された場合は、個々に対応していくこととしております。
次に、家族をケアしている児童生徒が、相談できる窓口につきましては、スクールカウンセラー等による相談に加え、子供たちが夜間、休日を含めて24時間いじめ等様々な悩みを相談することができる24時間子供ＳＯＳダイヤル、愛媛県の全ての中学生、高校生対象のＳＮＳ相談ほっとえひめ、また新居浜市の子供対象の電話相談こどもいじめ110番について周知を行っております。
今後におきましても、悩みを持つ児童生徒が、いつでも気軽に相談できるよう、相談窓口の周知に努め、問題の深刻化の未然防止や早期対応、児童生徒の不安解消に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
次に、登校しづらい児童生徒への支援についてでございます。
フリースクール、空き教室等を活用した居場所の導入につきましては、河内議員さん御案内のとおり、登校しづらい児童生徒に対する支援の最終目標は、将来の社会的自立を目指すことであり、そのため児童生徒の多様な状況に応じたきめ細かい支援を行っていく必要があります。
本市では、学校以外の場として、適応指導教室あすなろ教室を開設し、学校、スクールソーシャルワーカー、その他関係機関等の連携の下、児童生徒の学校復帰や進路実現等、将来の自立につながる支援をしております。
しかしながら、不登校の要因や背景が多様化、複雑化していることから、個々の状況に応じた支援による教育機会の確保に一層努めていく中で、フリースクール等の民間団体と連携していくことや空き教室等を活用した新たな居場所づくりを進めていくことも必要であると認識いたしております。
今後におきましては、適応指導教室やフリースクール等が相互に協力、補完し合いながら、柔軟な支援を行う体制が構築できるよう検討を進めてまいります。
次に、オンラインによる自宅学習を出席扱いにしてはどうかについてでございます。
自宅において、ＩＣＴ等を活用したオンラインによる学習活動を出席扱いとすることにつきましては、学校長の判断となりますが、その判断をするに当たり、文部科学省で定められた一定の要件を満たす必要がございます。
このようなことから、今後タブレットの持ち帰り学習の運用方法の検討も含め調査研究してまいりたいと考えております。
次に、心のサポートについてでございます。
まず、児童生徒の心の状態をどのような方法、頻度で調査を行っているかについてでございますが、市内の各小中学校におきまして、児童生徒のいじめの兆候や生活態度のきめ細かい把握を行うためのアンケートを全ての児童生徒に対し毎月実施しております。このアンケートにより、いじめ等が認知された場合、校内のいじめ対策委員会において、解決に向けた対応策を協議し、学校全体で情報を共有しながら対応を行い、面談等により被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことが認められるまで継続して解消等に努めております。
次に、ＳＯＳの出し方に関する教育の取組についての現状と課題についてでございますが、外部講師によるいのちの授業等を開催し、命を大切にすることを真剣に考える機会を提供する教育を行うとともに、各小中学校の授業の中で、ＳＯＳの出し方について学んだり、相談窓口があることを周知しております。
また、各小中学校にハートなんでも相談員、スクールカウンセラーを配置することにより、いつでも児童生徒がＳＯＳを発信しやすい体制を構築しております。
課題といたしましては、表面には現れない心の揺れを早期の段階から察知できるような手法等の導入が必要と感じているところでございます。
次に、ＲＡＭＰＳの活用についてでございますが、児童生徒の自殺予防等のためには、先ほども申し述べましたとおり、表面には現れない自殺等につながり得る様々な困難を総合的かつ的確に察知することが重要でありますことから、ＲＡＭＰＳの活用についても調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 障がい者支援についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、障がい者支援のうち、日常生活用具についてでございます。
日常生活用具の購入費用助成は、日常生活用具給付事業として実施しておりますが、重度障害者等に対し、生活上の必要に応じ支援する制度でございます。
視覚障害者用体温計につきましては、視覚障害１級、２級の方で、視覚障害者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯の方を対象としており、現在は県内全ての市町で同じ基準で運用されております。
直近３か年の視覚障害者用体温計の給付実績は、平成30年度が２個、令和元年度が１個、昨年度が３個と対象となる方であっても新たな購入希望は少ない状況でございます。音声つきの体温計を使用することで、生活の利便性は向上するものではございますが、実際に使用する障害者の御意見も参考にしたいと考えておりますので、視覚障害１級、２級以外の方への給付につきましては、関係団体等への聞き取りや近隣各市の動向なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校教育についてのうち、ヤングケアラーについてでございます。
ヤングケアラーを支えるための教育現場と福祉部との連携といたしましては、これまでも個別ケースの連絡及び対応のための連携を行ってまいりましたが、今年度よりスクールソーシャルワーカー等との学校や家庭への同行訪問などについても実施し、各種関係機関との情報共有にとどまらない体制構築を図っております。要保護児童対策地域協議会の充実という側面といたしましては、児童福祉、介護、医療、教育等の各種関係機関の連携が必要不可欠と考え、これらの連携によりヤングケアラーの早期発見とともに、必要な支援へのつなぎができる体制を整えております。
○議長（山本健十郎） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） ドライブレコーダーの防犯への有効活用についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、ドライブレコーダーの防犯への有効活用についてでございます。
現在、本市が管理している公用自動車は、消防本部及び上下水道局等並びにリース車を含み、全部で217台であり、このうちドライブレコーダーを設置しております車両は157台です。
録画した映像の捜査機関への提供につきましては、新居浜市庁用自動車ドライブレコーダーの設置及び管理運用に関する要綱により、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関から文書による照会があった場合等にはデータを提供することができることになっております。
また、近年は、ドライブレコーダーの普及が進んでおり、市民の皆様や事業者の御協力を得ることで、提供された映像が事件、事故の解決に向けた有効な情報になり得ることが考えられますことから、今後先進事例を参考として調査研究してまいります。
次に、障がい者支援についてのうち、歩行者横断支援についてでございます。
愛媛県内の状況につきまして、愛媛県警察本部に確認いたしましたところ、設置箇所等については未定ではございますが、今後予算を確保し、順次整備を検討しているとのことでございました。本システムは、視覚障害者の方の横断歩道の安全な通行に資するものであることから、市内交差点への設置について要望してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 女性への新型コロナウイルス感染症の影響について補足を申し上げます。
まず、生理の貧困についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済的困窮を背景に、生理用品を十分に購入できない生理の貧困問題が全国的にも注目される中、先般生理用品を製造する県内メーカー３社より、愛媛県に対して、生理用品の寄附があり、そのうち本市には３万9,000個の配分がありましたことから、現在これらを小中学校へ配布するとともに、関係窓口での配布準備を進めているところでございます。
生理の貧困問題につきましては、経済的な困窮の問題という側面だけではなく、女性が女性であることで不利益が生じており、女性全体に関わる不平等の問題として捉えられることから、男女共同参画社会の実現に向けた継続的な取組が必要であると考えております。
なお、関係部署との連携につきましては、この問題が、経済的困窮やＤＶ、ネグレクトなどに起因することから、教育委員会や福祉部、社会福祉協議会や民生児童委員など関係者との連携を密にし、問題等の早期発見、早期カンファレンスにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性支援についてでございます。
男性ＤＶ相談窓口の設置につきましては、男性ＤＶ被害は増加傾向にあるものの、被害者に提供できる情報支援や相談支援の方法が少なく、男性相談者が利用できる一時保護施設もないこと、また相談者が被害者だけでなく、加害者や被害者を装った加害者である場合も想定され、女性相談者への配慮も必要となることから、現状では専用の窓口を設置するのは難しいと考えております。
次に、臨時のメール相談についてでございます。
ＤＶ相談は、相談者の表情や声でそのときの心境や体調を把握することが必要なため、電話と面談を基本としております。しかしながら、コロナ禍で外出をためらわれたり、相談窓口へ電話することが難しい方が、まずメールでコンタクトを取り、引き続き支援が必要な場合は、面談や相談につなげていくということは、悩みを抱えている女性に寄り添える非常に有効な手段と考えられますことから、実施に向けて取り組んでまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁大変にありがとうございました。
２つ要望します。
今回、幾つか提案をさせていただきましたが、コロナ禍で大変な中ですが、子供が発するＳＯＳを見逃さないように、前向きに御検討いただくようによろしくお願いいたします。
２つ目に、生理の貧困に関してですが、松山市、他市では、配布に関して専用カード提示で受け取れるようにされております。声に出しづらいので、こういったことも参考にしていただけたらと思います。
以上で質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
このたび新居浜市第３期障がい者計画、第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画が策定されました。このうち、第２期障がい児福祉計画について質問いたします。
これらの障害関係の計画は、新居浜市の第六次長期総合計画と同じく、今年度が初年度となっております。長期総合計画では、施策１にある母子保健、保育、特別支援教育の部分と施策２－３とが障害児関係となっています。これらの計画において、今回障害児に関する部分が、質、量共に大幅に拡充されており、心強く感じております。
そこでまず、長期総合計画や障害関係の計画を策定した市長の障害児福祉に対する取組の姿勢がどのようなものであるか、お示しください。
次に、児童発達支援センターについてです。
計画では、令和５年度末までに設置検討を進めるとされています。計画策定から間がありませんので、現時点で市が整備したいと考えておられる児童発達支援センター像について３つの視点からお尋ねします。
ます、１点目は、専門性の確保です。
整備されれば、新居浜市全体の療育水準の向上が期待されます。指導力も十分に発揮していただきたいですし、きめ細やかな療育であるとか、先進的な訓練も積極的に進めてほしいと思います。そのためには、児童発達支援センターの専門性、職員の専門性の確保が大変重要な課題であると思いますが、この点いかがお考えでしょうか。
２点目、継続性の担保です。
障害を持つ子供たちは、場所が替わったりとか、担当する先生が替わったりとか、生活のパターンが変わるとか、変化に慣れるのに苦労することがとても多いものです。本当に先生が異動したというだけで不安定になってしまう子もいます。また、療育は、長期的な視野で粘り強く取り組んでいく必要があります。継続的な運営、これが担保される体制や施策が大変重要であると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
３点目は、発達支援課との連携です。
児童発達支援センターはないものの、本市の発達支援課の取組は、全国的にも注目され、本市の療育の一翼を担っています。教育委員会がやってますので、学校との連携というところは、本当に全国から注目されるすばらしい連携ですけど、そこにとどまらずに福祉のサービスにつなげる役割であるとか、療育の必要性の判定であるとか、保護者への相談支援など、多くの役割を果たしています。児童発達支援センターが整備された後には、これらの役割が重なってしまったり、またお互いに牽制してそこに空白が開いてしまったりということも心配されます。切れ目のない支援を目指してこられた発達支援課の取組やこれまでの成果が、今後も生かされ、連携によってより充実することを期待しますが、この点についてもお考えをお聞かせください。
次に、医療的ケア児の短期入所についてお尋ねします。
吸たんや胃ろうなど、医療的ケアが必要な子供に対する本市の取組は、県内でも群を抜いていると伺っています。ですが、実際、医療的ケアの必要な子供を抱えての生活は、楽ではありません。鼻からチューブを入れ、栄養を補給する経鼻経管栄養をしていたあるお子さんの例ですけれども、３時間置きに１時間をかけてシリンジで50ccを注入する。間の２時間でおむつを替えたり、体のケアをしたり、ほかの家事をしたりします。睡眠もまとまった時間取ることができません。上に２人お子さんがおられますが、十分なことをしてやれなかったのではないかとつらい思いをされています。受給者証を取って短期入所施設が利用できるようになり、重信の療育センターの利用を始めて随分助かったそうです。訪問看護にも助けられたが、夜心配なく眠ることができる、上の子ともしっかり関われる、そんな時間が必要だとおっしゃっていました。全くそのとおりだと思います。そして、そのような施設は、高速を使っていくような遠くではなく、身近な地域に必要ではないでしょうか。災害時の一時避難先も含め、短期入所や日中短期の事業所が求められます。計画においては、医療機器、医療行為の必要に触れつつ、関係機関の協力による支援体制の構築を進めますとあります。関係機関とは、小児科のある医療機関であると思いますが、見通しはいかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えをいたします。
障がい児福祉計画の推進についてでございます。
私の障がい者福祉への取組姿勢についてお答えをいたします。
令和３年度を初年度として、本市まちづくりの最上位計画である第六次新居浜市長期総合計画がスタートいたしました。－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまを目指すべき将来都市像としており、まちづくりの６つの目標の中で、子供に関するものとして、未来を創り出す子どもが育つまちづくり、健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりを掲げております。
こうした都市像を目指し、第３期障がい者計画、第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画の３計画につきましても、令和３年度を初年度としてスタートいたしております。
障害児福祉に関しましては、将来の子供の社会的自立に向け、障害の早期発見、早期療育、保護者へのサポート等が非常に重要であると考えております。また、発達段階や障害特性を踏まえた上で、一人一人の障害特性に応じた多様できめ細やかな対応が必要であると考えております。本計画の基本理念である障がいのある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し支え合う地域共生社会の実現に向け、本計画に沿って、本市の状況に即した施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 児童発達支援センターの整備についてお答えいたします。
まず、専門性の確保についてですが、児童発達支援センターは、地域における療育の中核を担うものでございます。保育所等訪問支援も含め、児童発達支援センターの療育水準には高い専門性が求められており、経験豊富な職員を確保する必要があるものと考えております。
次に、継続性の担保についてですが、児童発達支援センターを開設する場合は、子供や保護者が安心して利用できるよう、継続的な運営ができる体制が大前提となります。地域における児童発達支援センターの役割から考え、本市における障害児施策と密接に関係するものであり、安定的かつ継続的な運営を行うためにも、恒常的に連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、発達支援課の取組との連携についてですが、御指摘のような役割の重複や互いに牽制し合うことのないよう、それぞれの役割を調整し、連携の強化を図ることで双方の機能を十分発揮し、相乗効果が生まれるよう、努めてまいります。
次に、医療的ケア児の短期入所についてでございます。
医療的ケア児の短期入所施設は、小児科医のいる医療機関等が開設する事業所が想定されますが、現在、短期入所を利用する必要が生じた場合には、市内はもとより、東予圏域内にも短期入所施設はなく、松山市や東温市の施設を利用する必要があります。また、市内には、医療的ケア児に関する相談ができる小児科医の数が限られている上、小児科医が減少している問題にも直面いたしております。
今後は、施設整備面、食事や医療に関して相談や対応ができる短期入所施設の事業所確保に向け、小児科医確保の取組と併せて各方面に働きかけてまいります。
○議長（山本健十郎） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
児童発達支援センターについて２点再質問します。
私の障害児ママ友が、この方は今治のひよこ園を利用されていたんですけれども、新居浜市の福祉、すごいって言われるような、全国から見学者が来るような施設になってほしいねと言っていました。東予４市で最後の設置になります。せっかく後からつくるんですから、他市に自慢できるような児童発達支援センターにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、今後整備の取組を進めるに当たって、こだわりというか、ここは大切にしたいというところ、どういうところかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
２点あったかと思います。１点目が、他市に自慢できるような児童発達支援センターにぜひしていただきたいという御意見かと思います。
東予４市の中ということでございますが、各市ともそれぞれの状況や取組の経緯、また成果や課題などをお持ちだと思っております。そうしたものを参考にさせていただけるものは参考にさせていただきながらと思っておりますが、まず本市といたしましては、発達支援課の成果も含めました本市のこれまでの取組の成果を大事にしつつ、利用者の要望をどれだけ実現することができるのか、そして結果として、よいものにできるように、センターの運営として研さんを積み重ねていくことが大切なのだろうと考えております。
次に、２点目でございますが、今後、何を大切にしていくのかということだと思いますが、療育の開始につきまして、これが早期か否かということがそのお子さんの将来的な社会との関係性、これが大きく異なってくると思われますので、まずは早期療育に向けた取組が大切と考えております。早期療育のために必要なことでございますが、子供の状態に早期に気づくこととともに、その事実を保護者の方が受け止めて受け入れるという、受容の段階と申しますが、その段階が大きな山場であろうと思われますので、その受容に向けた過程をしっかり支援して、寄り添って、早期療育につなげるスキルが相談の場面などで十分に発揮できることが大切ではないかというふうに考えております。そのような運営ができるセンターを市として検討していきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 気持ちの籠もった御答弁ありがとうございました。期待しております。
続きまして、金栄橋について質問いたします。
昨年６月議会で金栄橋について質問させていただきました。防災上の観点からは、危険性を認識している。県と連携して金栄橋及び東川の整備の早期実現に向けて協議検討するが、整備計画の内容によって期間は大きく前後するため、具体的な整備時期を想定することは困難である。防災のための手だてとして、建設業組合と災害応急対策業務に関する協定を結んでおり、流木対策として、重機の配備を依頼したこともあるという御答弁をいただいております。その後の東川の河川改修に向けての進捗状況はいかがでしょうか。
防災のための手だてとして、重機の配備というのは、大変ありがたいとは思うのですが、実際水位が危険なほど上昇した場合、オペレーターさんの安全も確保しなければなりません。増水した川から流木などを重機で引き上げるというのは、現実的ではないように思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 金栄橋についてお答えいたします。
東川の河川改修に向けての進捗状況につきましては、河川管理者である愛媛県東予地方局に確認いたしましたところ、河川整備の基本となる東川河川整備基本方針については、令和３年５月28日に愛媛県河川整備計画専門委員会に諮り、原案のとおり承認されており、今後国の同意を得て正式決定となる見込みである。また、河川整備の具体的な計画を示す東川河川整備計画についても既に着手しており、令和３年度末に策定を終える予定であると伺っており、東川沿岸における防災機能の強化に向け、着実に推進されていると考えております。
また、防災対策の手だてとして、新居浜建設業協同組合との協定に基づく金栄橋付近への重機の配備についてでございますが、想定する作業として、作業が危険となる前に行う予防措置や水位低下後の障害物除去作業などに作業員の安全を十分確保した上で活動することとしており、あくまでも緊急時の備えの一つと考えております。根本的な対策といたしましては、河川及び橋梁整備が必要でありますことから、新居浜市といたしましても、今後も引き続き東川河川改修及び金栄橋整備工事の早期着手に向けて愛媛県と連携を図り協議を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 今できるところで何とかということは分かりました。根本解決のために計画が早期に進められるよう、引き続き県に要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、サウジアラビア王国ウエートリフティングチームとの今後の交流についてです。
私たち日本共産党は、この夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念などから反対の立場です。ですが、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すというオリンピズムの目的そのものには共感します。
今回、サウジアラビアウエートリフティングチームの事前合宿が中止されることとなりました。選手の負担や市民、選手、関係者の安全、健康を考えますと、やむを得ないことだと思います。全国的にも、事前合宿を断念する自治体は増えてきています。事前合宿の目的は、大会参加国と地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るものです。
そこで、質問いたします。
まず、新居浜市がサウジアラビア王国ウエートリフティングチームのホストタウンになったそのそもそもの経緯や今までどんなことをしてこられたのかについて教えてください。
ほかにどこのホストタウンになっていましたでしょうか。
子供たちは、学校でＪＩＣＡさんのリーフレットをもらってきています。（資料を示す）こちらの分ですけども、これが本当に中身がいいといいますか、大自然とか多様な文化、人や物のつながりから、同世代の子供たちの生活など、よく分かる楽しい内容になっています。自分にとっての当たり前とは違うまた別の当たり前を知ることは、その後の人生に大きな影響を与えることもあるのではないでしょうか。長期総合計画施策５－９国際化の推進にも、若い世代の国際感覚と国際理解を深めるため、学生や市民と外国との交流を進める必要がありますとあります。今後どのような交流をしていかれるのか、とりわけ学校教育の中でこのつながりをどう生かしていかれるのか、お答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） サウジアラビア王国ウエートリフティングチームとの今後の交流についてお答えいたします。
まず、ホストタウンになった経緯につきましては、日本とサウジアラビア両国の協力プロジェクトをまとめた日・サウジ・ビジョン2030のスポーツ交流事業の一環で、平成30年１月にサウジアラビアのウエートリフティング選手３名とコーチ１名を受け入れ、新居浜市で合宿を行いました。この合宿では、愛媛県ウエイトリフティング協会に全面的な協力をいただき、合宿中は市内の高校生選手との合同練習や大会への参加など、すばらしい交流が図られました。この交流をきっかけに、東京オリンピックの事前合宿地として、再度新居浜市にお越しいただき、市民と交流を深めていただきたいという思いとえひめ国体レガシーとして、ウエートリフティングのまちを構築するために、ホストタウンの登録を受け、重量挙げ練習場の整備や大使館訪問など、事前合宿の実施に向けて準備を進めてきたところでございます。
今回の事前合宿中止は、非常に残念な結果でございますが、サウジアラビアウエートリフティング連盟会長からも、今後機会があれば新居浜市を訪問し、強化合宿も行いたいというお話もいただきましたので、実現できるよう、このつながりを大切にしながら、お互いの情報共有に努めてまいります。
次に、ほかにホストタウン登録を受けている国につきましては、愛媛県や松山市、伊予市と共に登録を受けているモザンビーク共和国でございます。片平議員さん御案内のＪＩＣＡのリーフレットは、このモザンビーク共和国のホストタウンがきっかけで、モザンビークを知り、国際協力への理解を促進することを目的として、ＪＩＣＡから提供されたものでございます。今回、事前合宿の誘致に関する交渉等は、ＪＩＣＡサウジアラビアの全面的な協力の下進めてまいりました。今後におきましても、ＪＩＣＡサウジアラビアと深く連携し、近年石油からの脱却、女性の社会進出、観光への取組など変革が進むサウジアラビアは、日本の友好国でもあり、とても興味深く、すばらしい国であると思っておりますので、国際理解教育の一環として、スポーツ交流等の機会を捉え、学びを深めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 国際交流、これからも本当に人と人とが触れ合えるような国際交流ができるように早くコロナにも落ち着いていただいて、また再開できるようになったらいいなというふうに考えております。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ２時１１分散会