令和３年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第４３号
　永易英寿議員の質問（１）
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　石川市長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　古川福祉部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　宮崎経済部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　永易英寿議員の質問（２）
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　　２　小中学校トイレの洋式化について
　高橋教育委員会事務局長の答弁
　　２　小中学校トイレの洋式化について
　永易英寿議員の質問（３）
　　２　小中学校トイレの洋式化について
　高橋教育委員会事務局長の答弁
　　２　小中学校トイレの洋式化について
　永易英寿議員の質問（４）
　　２　小中学校トイレの洋式化について
　高橋教育委員会事務局長の答弁
　　２　小中学校トイレの洋式化について
　永易英寿議員の質問（５）
　　２　小中学校トイレの洋式化について
　　３　学校給食費の公会計化について
　高橋教育委員会事務局長の答弁
　　３　学校給食費の公会計化について
　永易英寿議員の質問（６）
　　３　学校給食費の公会計化について
　高橋教育委員会事務局長の答弁
　　３　学校給食費の公会計化について
　永易英寿議員の質問（７）
　　３　学校給食費の公会計化について
　　４　小中学生の体力向上と中学校の部活動の展望について
　高橋教育長の答弁
　　４　小中学生の体力向上と中学校の部活動の展望について
　永易英寿議員の質問（８）
　　４　小中学生の体力向上と中学校の部活動の展望について
　　５　地域医療体制の構築について
　　　(1) 小児科・産婦人科医の不足解消
　　　(2) 医師確保奨学金貸付制度
　古川福祉部長の答弁
　　５　地域医療体制の構築について
　　　(1) 小児科・産婦人科医の不足解消
　　　(2) 医師確保奨学金貸付制度
　永易英寿議員の質問（９）
　　５　地域医療体制の構築について
　古川福祉部長の答弁
　　５　地域医療体制の構築について
　永易英寿議員の質問（１０）
　　６　大型公共事業の方針について
　　　(1) 総合運動公園
　　　(2) 市民文化センター
　　　(3) 新居浜駅南地区
　石川市長の答弁
　　６　大型公共事業の方針について
　　　(1) 総合運動公園
　　　(2) 市民文化センター
　　　(3) 新居浜駅南地区
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０７分）
　永易英寿議員の質問（１１）
　　６　大型公共事業の方針について
　石川市長の答弁
　　６　大型公共事業の方針について
　永易英寿議員の質問（１２）
　　７　市職員の人材確保と人材育成について
　岡田総務部長の答弁
　　７　市職員の人材確保と人材育成について
　永易英寿議員の質問（１３）
　　７　市職員の人材確保と人材育成について
　岡田総務部長の答弁
　　７　市職員の人材確保と人材育成について
　永易英寿議員の質問（１４）
　　７　市職員の人材確保と人材育成について
　岡田総務部長の答弁
　　７　市職員の人材確保と人材育成について
　永易英寿議員の質問（１５）
　　８　新居浜の郷土史づくりについて
　岡田総務部長の答弁
　　８　新居浜の郷土史づくりについて
　永易英寿議員の質問（１６）
　　８　新居浜の郷土史づくりについて
　黒田真徳議員の質問（１）
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　　(1) ワクチン接種
　　　(2) 感染予防
　　２　災害時の避難について
　　３　合併処理浄化槽の整備促進について
　　４　中小企業支援について
　　５　高齢者の通院支援について
　　６　食品ロス削減について
　　７　諸証明のオンライン申請について
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
　石川市長の答弁
　　２　災害時の避難について
　　３　合併処理浄化槽の整備促進について
　加藤副市長の答弁
　　４　中小企業支援について
　岡田総務部長の答弁
　　７　諸証明のオンライン申請について
　古川福祉部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　　(1) ワクチン接種
　　　(2) 感染予防
　　５　高齢者の通院支援について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　災害時の避難について
　原市民環境部長の答弁
　　６　食品ロス削減について
　黒田真徳議員の質問（２）
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　５　高齢者の通院支援について
　古川福祉部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　５　高齢者の通院支援について
　黒田真徳議員の質問（３）
　神野恭多議員の質問（１）
　　１　本市の財政状況について
　石川市長の答弁
　　１　本市の財政状況について
　亀井企画部長の答弁
　　１　本市の財政状況について
　神野恭多議員の質問（２）
　　２　新型コロナウイルスワクチン接種について
　　　(1) 現状と課題
　　　(2) 今後のスケジュール
　　　(3) キャンセルされたワクチンの有効活用
　原副市長の答弁
　　２　新型コロナウイルスワクチン接種について
　　　(1) 現状と課題
　　　(2) 今後のスケジュール
　　　(3) キャンセルされたワクチンの有効活用
　神野恭多議員の質問（３）
　　２　新型コロナウイルスワクチン接種について
　原副市長の答弁
　　２　新型コロナウイルスワクチン接種について
　神野恭多議員の質問（４）
　　２　新型コロナウイルスワクチン接種について
　　３　内科・小児科急患センターについて
　石川市長の答弁
　　３　内科・小児科急患センターについて
　神野恭多議員の質問（５）
　　３　内科・小児科急患センターについて
　　４　子どもたちの居場所づくりについて
　　　(1) 学校に行きづらい子どもたちの支援
　　　(2) 学校に行きづらい子どもを持つ保護者の支援
　　　(3) 感染対策期における公共施設の使用
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時１２分）
　高橋教育長の答弁
　　４　子どもたちの居場所づくりについて
　　　(1) 学校に行きづらい子どもたちの支援
　　　(2) 学校に行きづらい子どもを持つ保護者の支援
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　４　子どもたちの居場所づくりについて
　　　(3) 感染対策期における公共施設の使用
　神野恭多議員の質問（６）
　　４　子どもたちの居場所づくりについて
　　５　性的マイノリティーの支援について
　　　(1) 認識と理解と支援
　　　(2) 同性パートナーシップ制度
　　　(3) 教育現場における対応
　高橋教育長の答弁
　　５　性的マイノリティーの支援について
　　　(3) 教育現場における対応
　原市民環境部長の答弁
　　５　性的マイノリティーの支援について
　　　(1) 認識と理解と支援
　　　(2) 同性パートナーシップ制度
　神野恭多議員の質問（７）
　　５　性的マイノリティーの支援について
　高橋教育長の答弁
　　５　性的マイノリティーの支援について
　神野恭多議員の質問（８）
　　５　性的マイノリティーの支援について
散会（午後 ２時４０分）

本文

令和３年６月15日 （火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第43号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２５名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　９番 　　　米谷　和之
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　高橋　正弥
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤謙司議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問 議案第４３号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第43号を議題といたします。
これより一般質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） おはようございます。
自民クラブ永易英寿です。通告に従い、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
まずは、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方、御不安な日々やストレスを感じながら過ごされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、連日、最前線で対応しておられる医療・福祉関係者の皆様、関連職務に携わる全ての皆様に心より感謝申し上げます。
新居浜市におきましても、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、石川市長を先頭に、職員の皆様も日夜対策に尽力しておられます。新居浜市での新型コロナウイルスワクチン接種については、75歳以上を対象にした接種の電話予約が４月26日から始まり、当初は電話予約がつながりにくく、市民の皆様に御迷惑をおかけした時期もありました。市議会としても、石川市長にワクチン接種が迅速かつ円滑に、そして着実に進むよう、必要な措置を講ずるよう要望書を提出した経緯もありましたが、５月10日には県内初高齢者ワクチン接種を行い、５月29日からは集団接種も始まり、県内市町の中でも順調に推移しております。
本市における現在の状況をお伺いします。
今後の接種のスケジュール、そして国が求める７月末までに高齢者のワクチン接種は完了するのか、通院できずに移動も困難な在宅患者さんの対応についてなどはいかがされるのでしょうか。
また、新居浜市は、新型コロナウイルス感染症対策として、本部を設置し、経済対策を行う経済対策グループ、感染予防対策を行う感染予防グループ、ワクチン接種を担当するワクチン接種推進グループで各種事業に取り組んでおられます。その各グループの現況の課題や取組状況、今後の対応や支援の方針についてお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
４月に入ってからの本市の感染状況は、人口10万人当たりの感染者数は、松山市を超える状況が続き、危機的状況に直面しておりましたことから、市民の皆様に不要不急の外出を自粛し、人との接触を可能な限り避け、感染回避を最優先にした行動をお願いするなど、徹底した取組を実施いたしました。市民の皆様には、大変御不便な思いをおかけいたしましたが、本市を含む県内全域において、一時期の感染拡大から落ち着きを取り戻し、医療機関の状況も改善しつつあります。しかしながら、全国的には、変異株の感染拡大は収まっておらず、引き続き気を緩めることなく、感染防止対策に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染収束の切り札と言われるワクチン接種を推進していくことが、最重要課題であると認識をしております。
５月10日に開始いたしました一般高齢者への接種につきましては、現在順調に推移しており、７月末までに接種が完了する見込みでございます。６月13日現在、高齢者施設の入所者を含め、１回目の接種を受けた方が１万6,113人、65歳以上の高齢者に占める接種率が42.3％と県内でも速いペースで接種が進んでいると認識をいたしております。
予約開始当初には、予約の電話がつながりにくく、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたが、現在はウェブ予約も定着し、毎週末には集団接種も実施いたしておりますことから、スムーズにワクチン接種が進んでいる状況でございます。
通院や移動が困難な在宅患者さんへのワクチン接種につきましては、かかりつけ医が往診した際の接種という方法が設定されておりますことから、かかりつけ医に御相談いただきますようお願いいたしております。
今後のスケジュールにつきましては、先般、国において希望する方の接種を10月から11月までに完了するという目標が示されましたので、来年２月末までの接種計画を見直しし、新居浜市医師会、愛媛県等の御協力を仰ぎながら、今年11月末までの接種完了を目指して、チーム新居浜でワクチン接種の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な御案内の時期といたしましては、ワクチンの確保が順調である前提において、７月上旬には次の優先順位である基礎疾患を有する方や60歳から64歳の方等に接種券を発送した後、50歳代には７月中旬、40歳代には８月上旬、30歳代は８月下旬、20歳代以下には９月中旬以降の接種券発送の予定で準備を進めており、早期の接種完了に向けて、積極的に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 感染症対策本部各グループの現況や課題、取組状況についてお答えいたします。
まず、感染予防グループにつきましては、愛媛県と連携を図りながら、マスクや手指消毒用アルコールの調達、病院や高齢者施設との連絡調整、分配などを行うとともに、市民の皆様への感染拡大防止の啓発や広報活動に努めております。
次に、ワクチン接種推進グループにつきましては、現在、65歳以上の高齢者のワクチン接種が７月末までに完了するめどがつきましたので、ワクチン接種の優先順位や年代順により接種券をお送りする準備を行っているところです。
課題といたしましては、12歳以上の接種や職域接種など、国の施策に応じた実施が求められており、今後も引き続き愛媛県や新居浜市医師会等関係各位の御協力を得ながら、着実なワクチン接種を進め、市民の生命、健康を守るという市の責務を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 経済対策グループの現況の課題や取組状況、今後の対応や支援の方針についてお答えいたします。
まず、現況の課題と取組状況についてでございます。
３月下旬から愛媛県内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加傾向にあったため、それに対応する経済対策といたしまして、営業時間短縮等協力金事業を、また感染症対策等と両立を図りながら、経済活動を行うための事業といたしまして、プレミアム付き地域商品券発行事業、新ビジネスチャレンジ支援事業補助金を実施しております。
まず、営業時間短縮等協力金事業につきましては、愛媛県からの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮等要請に協力していただいた酒類を提供する市内の飲食店に対する協力金の申請受付を５月20日から開始いたしております。受付件数は、６月14日現在、延べ560件で、このうち401件分、２億350万円の給付が完了いたしております。
次に、プレミアム付き地域商品券発行事業につきましては、６月14日から販売を開始いたしております。本事業の実施に当たりましては、取扱店舗として登録していただいた店舗に対し、感染症対策の促進費用として、１店舗当たり10万円の感染症対策給付金を交付する取組も併せて進めており、感染症拡大防止対策の徹底が図られた上で実施することといたしております。
次に、新ビジネスチャレンジ支援事業補助金につきましては、６月１日から申請受付を開始いたしました。既に申請額が予算に達したため、現在は公募を締め切っておりますが、社会経済環境の変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を目指す市内小規模事業者の取組を支援してまいります。３月下旬から愛媛県内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加傾向にあったため、感染症拡大のリスクとなる可能性のある一部の事業につきましては、開始時期を変更いたしたものもございましたが、今後、これらの支援施策については、状況等を踏まえた上で、着実に実施してまいります。
最後に、今後の対応や支援の方針についてでございます。
現在、愛媛県との連携事業であります新居浜市えひめ版応援金につきましては、６月18日から申請受付開始を予定いたしており、現在、準備を進めているところでございます。本事業につきましては、県、市連携事業として、令和３年１月から５月の売上げが前年、または前々年の同月と比較して30％以上減少している市内事業者に対し、法人20万円、個人事業主10万円を給付することといたしております。加えて、新居浜市独自枠として、県、市連携事業の対象事業者のうち、主たる事業が日常的に飲食店と取引のある個人事業者に対し、10万円を上乗せして給付することといたしております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 日々刻々と変化する状況でありますが、引き続き危機意識高く、先手先手の御対応をお願い申し上げます。
次に、小中学校トイレの洋式化についてお伺いいたします。
私は、これまで平成28年６月、平成29年６月と議会質問させていただいております。平成28年６月の議会答弁では、平成25年度における洋式化率が、小中学校全体では32.8％とおおむね３分の１の設置となっており、洋式化率60％以上を目標として順次改修を進めている状況ではありますが、今後の整備計画については、洋式化を前提とした大規模なトイレの改修工事は計画しておりませんという答弁でした。翌年の平成29年６月に議会質問したときには、石川市長の２期目の公約の中で、教育施設の整備、学校トイレの洋式化と明記されていたこともあり、そのときの議会答弁では、整備計画をまず策定して、できるだけ早いうちにとのことで、答弁もやや前向きに進みました。平成31年２月議会では、洋式化率が大体33.4％で、これを将来的に何年度に60％にするという目標年度はないという答弁でした。
昨年の市長３期目の公約でも、小中学校トイレの洋式化は明記されており、洋式化率アップに対する市民の皆様からの期待は高まっておりますが、現況の洋式化率はいかがでしょうか。
また、具体的な整備計画など、進捗状況をお伺いいたします。
文部科学省の調査によると、昨年９月現在、全国の公立小中学校で児童生徒が使うトイレの便器は、57％が洋式で、前回、平成28年調査の43.3％から４年間で14ポイントほど大幅に増えていて、文部科学省は、コロナ禍で一段と洋式化が加速するだろうと予測しています。
新居浜市の場合は、令和２年度の洋式化率が39.4％であり、全国平均の57％と比べかなり遅れた整備率です。今年４月には小学校トイレの洋式化についての要望として、入学したばかりのお子さんを持つ親からの切実な市長へのメールが寄せられています。内容は、次のとおりです。子供と公衆トイレでの練習も行っていても、なかなかうまくできず、汚してしまうこともありました。小学校では、各階に１つの洋式トイレに列ができるということです、というメールの内容でした。令和になっても、学校トイレは昭和と言われている現状ですが、周りから和式トイレが減っていき、練習する機会も場所も少ないまま、お子さんを入学させる保護者の不安はいかばかりかと思います。今年１月の読売新聞には、蓋のある洋式トイレが和式より飛沫拡散防止に効果、コロナ対策にと学校や飲食店で設置進むという見出しで記事が掲載されておりました。それは、新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を活用し、自治体が小中高校や飲食店などのトイレの洋式化を進めている。蓋のある洋式は、和式と比べ飛沫拡散防止に一定の効果があるとされ、洋式化の計画を前倒ししたり、設置する事業者に補助金を出したりして、新しい生活様式への移行を支援しているという内容でした。
松山市は、昨年の12月議会で、コロナ対策の一環で、教育現場の衛生環境を向上するため、トイレを洋式化し、従来のタイル張りから水をはじく乾式に床を改修、手洗いを自動水栓とする事業に３億7,227万円の補正予算を組んでいます。
四国中央市は、現在洋式化率39.7％ですが、現在開会中の６月議会には、６億6,000万円を上程し、新型コロナウイルスなどの感染症対策として、手洗い設備を自動水栓にし、非接触化も進め、改修後の洋式化率は70％から80％程度に引き上げるとお聞きしております。
このような他市の動きを受けて、新居浜市の目標は、60％のままでしょうか。
いずれにいたしましても、到達年度も設定して、初めて目標と言えるのではないでしょうか。学校ではありませんが、新居浜市は、市役所庁舎を今年度全て洋式化するとお聞きしております。小中学校のトイレ洋式化率アップをするには、市長の政治的な決断も必要です。即効性のある具体的な整備計画をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 小中学校トイレの洋式化についてお答えいたします。
まず、小中学校のトイレの洋式化率につきましては、60％以上を目標に取り組んでいるところでございますが、現在、小学校が42.5％、中学校が36.6％、小中学校全体では40.2％となっております。
令和元年度には、避難所となる体育館トイレにつきましては、男女共各１基の洋式トイレに改修するとともに、随時のトイレ修繕に併せて洋式化工事を実施することにより、全小中学校の各棟、各階にある全てのトイレに１基ないし２基の洋式トイレが設置されております。
次に、本市におけるトイレの洋式化率の目標値と到達年度についてでございますが、今年度、学校施設全体の長期的な改修計画を策定する予定でございますので、その中にトイレの洋式化の推進を盛り込み、他市の状況等も鑑みながら、洋式化率の目標値を精査するとともに、到達年度を設定してまいりたいと考えております。
今後におきましても、子供たちにとって毎日の生活の場となる学校施設が快適で安心できる環境になるよう、洋式化に併せ実施する工事範囲の検討も加えながら、施設整備に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 今年度、改修計画を策定するということですが、およそ何月ぐらいをめどにされるのでしょうか。もしくは年度末をめどとか、具体的な方針をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
学校施設の改修計画の時期ということでございますが、年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 小学校では、各階に１つの洋式トイレに列ができるということを市長へのメールで拝見いたしましたが、特に小学生の低学年になればなるほど、トイレに行くのが困っているという情報をお聞きしておりますが、やはり列ができるという状況を改善するという方針というのは、いち早く立てなくてはいけないと思いますが、そのような現状把握と改善対策というのはいかにお考えでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
小学校、特に低学年のトイレが列になるということについてどう考えていくかということでございますが、今年度策定予定の学校施設の長期的な改修計画の中で、近年のうちに校舎が長寿命化など改修予定となる学校は校舎改修の中で、近年のうちに校舎改修が見込めない学校については、床をドライ式に改修を含むのか、洋便器のみの改修にするのか、全てのトイレに先行して、例えば低学年がおるというところが１階だったら１階のトイレから改修するのかなど、実施する工事範囲の検討を加えながら、洋式化率と到達年度を加味した整備計画を考えてまいりたいと思います。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 整備計画、または実施に向けての取組、改修、改善が進むよう期待して、このトイレに関しての質問は終わりたいと思います。
次に、学校給食費の公会計化についてお伺いいたします。
学校給食費の公会計化については、平成31年１月に中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申が行われました。その答申では、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めたその徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであると答申されました。その答申を受け、文部科学省は、令和元年７月31日付で、各指定都市市長や各指定都市教育委員会教育長宛てに、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について通知を出すとともに、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、全国の地方公共団体に対し、本ガイドラインを適宜活用して、公会計化を推進するよう通知しています。地方公共団体における学校給食費の公会計化は、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことによって、公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的としています。
愛媛県内の動きは、西条市が、本年３月議会での学校給食費の公会計化についての議会質問で、玉井市長は、教員の負担軽減に向けて取り組むべき懸案として、今後整備する東部給食センターの稼働に併せ、５年後をめどに実施する方針を示しています。また、大洲市は、令和２年12月議会で、学校給食費を市の会計に組み入れ、教職員の徴収に係る負担を減らす公会計化を図る条例案を可決して、本年４月から一般会計に組み入れる予定であると愛媛新聞社の報道でありました。
新居浜市の学校給食費の公会計化については、まだ方針が示されておりませんが、西部学校給食センターの供用開始と併せて、給食費の公会計化を実施するのでしょうか。現況の取組と御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 学校給食費の公会計化についてお答えいたします。
学校給食費につきましては、永易議員さん御案内のとおり、徴収、管理に係る教職員の業務負担を軽減するために、公会計化及び地方公共団体が徴収・管理業務を自らの業務として行うことが国より推奨されております。
公会計化による効果といたしましては、教職員の業務負担が軽減されることで、子供と向き合う時間や授業改善の時間が確保できることや、納付方法が多様化し、保護者の利便性の向上が図られることなどが上げられております。
しかしながら、公会計化を導入するための検討課題として、学校給食費を管理、徴収する情報管理システムの導入や運用に関すること、市の事務量が増大するため、組織としての体制整備が必要となること、振込手数料などの新たな財政負担に関することなどがございます。
今後におきましては、これらの課題解決を図るために、既に公会計を導入している自治体の事例について調査研究を実施してまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 例えば、実施する時期ですが、西条市のように、新たな給食センターの稼働に併せて実施するとかという方針を何か示さないと、新居浜市は検討するということでありますが、何か具体的な方針、どこに向けて発しているかというのを示すべきではないでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
公会計化の時期を明確にしてはという趣旨の御質問だと思いますが、まず課題を調査研究し、公会計化の実施の可否を決定したいと考えております。導入時期につきましては、実施決定をする中で、システム導入や運用に関するＩＣＴ担当課との協議や予算確保、また給食費の徴収や管理に必要となる職員の配置に関する人事担当課との協議をはじめとした課題解決の見通しを踏まえ、時期を見極めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 自治体が給食費の徴収、管理を行うことは、未納家庭の状況を把握し、福祉や医療など、他の部局を含めた行政全体で対応できるようになり、早期問題解決にもつながると考えますので、早急な対応をお願いいたします。
次に、小中学生の体力向上と中学校の部活動の展望についてお伺いいたします。
文部科学省が平成20年度より全国体力・運動能力、運動習慣等調査を小学５年生、中学２年生を対象に実施しています。学校や教育委員会における体力向上のための取組を支援するため、３年間の調査結果を子供の体力向上のための取組ハンドブックを作成し、各教育委員会を通じて全国の各小中学校に配布していると伺っております。
愛媛県のホームページには、その調査の市町別結果及び分析が平成26年度以降掲載されています。そこには、全国平均よりマイナス１点以上の市町には、分かりやすく赤字で下を向いた矢印が示されていますが、新居浜市は20市町で唯一毎年小学５年生の男女の平均点が１点以上、全国平均を下回っています。中学２年生の結果も思わしくありません。また、最近は、コロナ禍による外出の自粛やスポーツ少年団等の活動休止で、小中学生の体力低下やけがの増加、子供のロコモなど、健康面での不安も聞かれます。小中学校では、体力アップ推進計画を行い、課題と目標を設定し取り組み、現在までの成果を報告されているとお聞きしましたが、新居浜市はそれらの結果や動向を踏まえて、新居浜市教育委員会として小中学生の体力向上に向けて具体的な事業実施が必要だと思います。小中学生の体力向上に向けての方針、中長期的な計画は、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、中学校部活動の展望についてお伺いいたします。
私は、近年の新居浜市内の中学校の部活動の種目減少の実態を危惧しております。種目減少に伴い、中学生のスポーツへの興味関心や成長期の体力低下、また家庭内でのスポーツを通したコミュニケーションの減少、学校と地域との連携、各種スポーツ団体とのつながりの希薄化など、各所に影響があるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
現況の中学校の部活動は、スポーツ種目によって合同チームでの公式戦や種目によっては市内の中学校で一、二校しかその種目競技がない場合や、既にあった種目がなくなった場合もあります。学校に部活動種目があれば、合同チームに参加できますが、仮に小学生のときにミニバスや剣道、柔道を習っていても、進学した学校にその部活動がなければ、競技を続けるのが困難です。少子化と教員の働き方改革を考えると、１校で解決するのは難しい現況です。競技者数などに応じて、チームづくり、部活動が実施できるよう、市内全域で考える教育委員会として全体的な調整機能も必要ではないでしょうか。
また、現況の市内生徒の部活動参加率や種目数をピーク時と比べどのように変遷しているのでしょうか、お聞かせください。
部活動の意義は、中学校学習指導要領においても、時代とともに変遷したり、少子化の影響で市内では生徒数の減少などもあり、学校によっては廃部になった種目もあったりしますが、新居浜市教育委員会としての部活動の意義と課題、持続可能な部活動の在り方をいかにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革における部活動の地域移行についてお伺いいたします。
令和２年９月に文部科学省から発表された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の概要には、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であるとしています。改革の方向性は、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すること、また部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築して、生徒の部活動を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備すること、具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域移行を令和５年度以降段階的に実施する、合理的で効率的な部活動の推進、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保、育成、マッチングまでの民間人材の活用の仕組みの構築、兼職兼業の仕組みの活用などと示されております。
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革における部活動の地域移行などの動向も踏まえて、新居浜市の中学校の部活動の今後の展望をお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小中学生の体力向上と中学校の部活動の展望についてお答えいたします。
まず、小中学生の体力向上に向けての方針、中長期的な計画についてでございます。
現在、各小中学校におきましては、新体力テストの結果から課題を見つけるとともに、目標を設定し、体力アップ推進計画の下、具体的な取組を実践しております。
また、授業以外で運動する場として、子供たちが楽しく競いながら継続的に運動に取り組めるよう、えひめ子どもスポーツＩＴスタジアムへ積極的な参加を呼びかけているところでございます。
中長期的な計画といたしましては、各小中学校で策定しております体力アップ推進計画に、年次目標や数値目標を取り入れ、より深化した計画となるよう見直しを進めるとともに、食育や健康教育を含めた家庭や地域と連携した取組を進めているところでございます。
次に、近年の中学校部活動の種目減少が与えるスポーツへの興味関心や成長期の体力の低下、家庭内でのスポーツを通したコミュニケーションの減少等の様々な影響についてでございます。
部活動数の減少によりまして、生徒が自分に合った活動を選択できる幅が狭まり、部活動に参加しない場合は、異年齢との交流や生徒間の人間関係の構築を図る上で少なからず影響があると考えております。学校外のスポーツクラブとの連携、学校運営協議会における部活動指導員に関する協議等、生徒に多様なスポーツを経験させるための方策を模索してまいりたいと考えております。
次に、競技者数などに応じて、チームづくりや部活動が実施できるような全体的な調整についてでございます。
今後、生徒数が減少し、単独校での活動がますます困難と見込まれますことから、合同チームの編成や近隣校との拠点校方式による合同部活動の推進についても検討していかなければならないと考えております。
次に、現在とピーク時との部活動参加率や種目数の変遷についてでございます。
ピーク時のデータではございませんが、10年前の平成23年度と令和３年度の運動部の部活動の状況を比較いたしますと、平成23年度は、参加率73.7％、種目数22種目でございまして、令和３年度は、参加率66.8％、種目数24種目となっております。
次に、部活動の意義と課題、持続可能な部活動の在り方についてでございます。
部活動は、スポーツや芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技術の向上、健康の増進にも効果的な活動であります。また、学級や学年を離れた集団の中で、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や先生方との密接な触れ合いの場として、大きな意義を有するものでございます。
一方で、部活動は、教員の献身的な勤務によって成り立っているものでございまして、長時間勤務の要因や指導経験のない教師にとっては多大な負担となっているのが現状でございます。持続可能な部活動の在り方といたしましては、全てを教師が担うのではなく、地域全体で部活動を支えていくことが必要かつ重要であると考えております。
本市の中学校の部活動の今後の展望につきましては、現在の現状や地域の人材等を把握し、学校、地域、ＰＴＡ等とも議論を深め、他の地域の実践も参考にしながら、本市に合った休日の部活動の段階的な地域移行や合理的で効率的な部活動の在り方について多面的に考えてまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） １校で地域との連携等により部活動がされていくことが理想だとは思いますが、やはり少子化の影響により生徒数が減少しておりますので、今後拠点校づくりや部活動が合同化することもやむなしと思われますので、そういった必要性があるときには、迅速な対応をお願いいたします。
次に、地域医療体制の構築についてお伺いいたします。
四国一子育てしやすいまちづくりを掲げる新居浜市におきましては、少子化の克服に向けて、安心して産み育てられる環境整備を進めることが急務でありますが、中でも産科・小児科医療体制の確保が重要です。新居浜市では、昨年６月、西町の小児科が閉院し、同年12月に庄内の小児科が休診となりました。また、市内では、産婦人科医不足、高齢化が懸念されます。平成30年６月議会での小野辰夫議員の御質問に対する御答弁では、市内で開業している小児科の医師数は、この10年間で半減している現況とお答えされておりましたが、現在はさらに深刻な状況になっていると思われますが、現況はいかがでしょうか。
新たに小児科を開業する医師を支援する医療機関新規開業等支援事業補助金制度の利用実績や分娩を取り扱う産科医師等を確保するための市内医療機関を対象とした補助制度の利用実績と今後の取組など、市内の医師確保の現況をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
次に、医師確保奨学金貸付制度についてお伺いいたします。
新居浜市の医師確保奨学金貸付制度は、平成29年度から開設しています。これまで制度の見直しで、応募資格の緩和も図り、平成31年度からは、新居浜市内の高等学校の卒業要件がなくなり、令和２年４月からは、新居浜市に本人、または保護者の住所があるの要件をなくして、その都度改善を図っておりますが、制度開始からの問合せや申込状況はいかがでしょうか。
そして、この制度の第１期生、２期生と言えるように、医師が市内医療機関で医療行為を行えるようになるのは、何年度から何名程度の見込みでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 地域医療体制の構築についてお答えいたします。
まず、小児科・産婦人科医の不足解消についてでございます。
現在の状況といたしましては、小児科、産婦人科の医師確保が困難な状況が続いており、特に市内で開業している小児科専門医の医師数は、平成30年４月時点は３名でしたが、現在では１名となっております。
医師確保の方策といたしましては、平成21年度には、市内で出産を支える産科医等に対する分娩手当等を支給している医療機関に補助金を交付する産科医等確保支援事業補助金制度を、平成29年度には、新たに小児科を開業する医師を支援する医療機関新規開業等支援事業補助金制度を創設し、取組を進めているところでございます。
それぞれの補助制度の利用実績といたしましては、産科医等確保支援事業補助金制度が、平成30年度745件、令和元年度739件、令和２年度707件で、出産数の減少に伴い、利用実績も減少しております。
また、医療機関新規開業等支援事業補助金制度は、現在のところ残念ながら利用実績はございません。
今後におきましては、本市の医師不足を解消するために、関係機関に対して制度の一層の周知に努めるとともに、補助制度の充実を図り、また国や県に対しても地域医療を守るために必要な実効性のある措置を講じるよう要望するなど、安定した地域医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、医師確保奨学金貸付制度についてでございます。
制度開始からの問合せ件数は、平成28年度に１件、平成29年度に５件、平成30年度に１件、令和元年度に４件、令和２年度に２件の計13件となっており、問合せ内容の多くは、募集条件に関することでございます。
次に、申込状況といたしましては、平成30年度に１名、令和２年度に１名の申込みがあり、現在この２名に奨学金の貸付けを行っております。
なお、今年度は、現時点で１名の医学生の方が申込みをされております。
本制度の奨学生が医師となり、指定医療機関で医療行為を行えるようになるには、６年間の在学期間を経て、医師免許を取得した後となりますので、平成30年度に申し込まれた１名は、令和６年度以降、令和２年度の１名は、令和８年度以降と見込んでおります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） これまで申込者数が少ない年度もあり、低調であるという現状ですが、例えば保護者の所得要件の緩和撤廃などはお考えでしょうか。西条市や四国中央市など、近隣の都市をはじめ、多くの自治体で保護者の所得制限を設けておりません。おのおのの自治体が医師確保に向けて様々な対策を講じている以上、新居浜市もせめて他市並みの応募要件にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
医師確保奨学金貸付状況の条件の緩和に関することでございます。
新居浜市で現在行っております所得制限等につきましては、他市の運用実態と比較して、実際にそれが効果があるのか、この奨学金制度自体の目的に対して、それが必要であるのかどうか、そのあたりを他市の運用、それから実績と比較しながら検証をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 次に、大型公共事業の方針についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の歳入の大幅な減少が見込まれます。新型コロナウイルス感染症対策の現況や今後の状況が、石川市長の基本政策に与える影響は計り知れませんが、今回私がお伺いしたいのは、コロナ禍が大型公共事業へ与える影響についてです。総合運動公園や市民文化センター建て替え、駅南開発などの大型公共事業へコロナ禍あるいはその後の財政見通しが、立地や方針の決断に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。
これまでも令和２年度には方向性を決めると答弁したり、最近では令和３年２月議会で藤田誠一議員の質問に、総合運動公園基本計画策定については、令和３年度に着手するとお答えしておりますが、順調に着手しているのでしょうか。また、策定年度目標はいかがでしょうか。あるいは多少の延期もお考えでしょうか。大型公共事業のそれぞれの御所見をお伺いいたします。
いずれも第六次新居浜市長期総合計画の中に取組を位置づけており、10年計画がスタートしております。向こう10年の間に、コロナの状況や財政状況など、様々な条件の変化もあると思いますが、せめて10年の間にこの施設だけでも完成させるというような強い意気込みをお聞かせください。
当然ながら、限られた財源の中で、事業のプライオリティーを考え、財源をいかに効率的にかつ効果的に振り分けていくかが重要になってきます。着手の順位の決断など、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大型公共事業の方針についてお答えをいたします。
まず、財政見通しが、立地や方針の決断に与える影響についてでございます。
本市におきましては、長引くコロナ禍の影響を受け、財政調整基金残高が減少するとともに、今後市税収入の大幅な減少も見込まれており、厳しい財政状況にあるものと認識をいたしております。
一方で、第六次新居浜市長期総合計画が、本年度スタートしたところであり、計画に掲げる将来都市像や各種目標値を達成するためには、計画に位置づけた様々な事業を着実に推進していく必要があるものと考えており、３つの大型公共事業につきましても、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、いずれの事業も多額の事業費、期間を要する大型事業であり、事業実施に当たりましては、民間活力を活用したＰＦＩ等の新たな整備手法を積極的に取り入れ、財政負担の軽減を図りながら、効率的かつ効果的に施設整備等を進める必要があるものと認識をいたしております。
このことから、本市の各種事業において、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を積極的に導入するための運用基準となるＰＦＩ等の優先的検討規程を今年度中に策定することとしており、この取組については、本年４月、内閣府の支援事業に選定されております。
次に、３つの大型公共事業の進捗状況及び年度目標についてでございます。
まず、総合運動公園につきましては、今年度中に基本計画の策定作業に着手できるよう、現在、作業工程の整備や計画策定に係る費用の算定等を行っているところでございます。今後、庁内に設置いたしました新居浜市総合運動公園検討会議におきまして、基本計画策定に向けた検討を進め、できるだけ早期の計画策定を目指したいと考えております。
次に、市民文化センターにつきましては、令和９年に目標使用年数の65年が経過いたしますことから、施設の建て替えに向けた取組を進めてまいります。今年度におきましては、ＰＦＩ等の優先的検討規程の策定作業を進める中で、事業費、整備手法などの検討を行い、今年度中に建設場所を決定したいと考えております。
次に、新居浜駅南地区につきましては、適正な土地利用を図るため、集客力のある施設等の誘致を推進するとともに、道路など都市基盤整備について検討してまいります。
次に、これらの大型公共事業を進める上での意気込み、着手順位についてでございます。
まず、総合運動公園の基本計画を早期に策定するとともに、市民文化センターにつきましては、第六次長期総合計画の計画期間中に新たな施設を整備したいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０７分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 大型公共事業につきましても、石川市長を先頭に前向きに取り組んでいただいておることを非常に楽しみにしております。例えば、総合運動公園の基本計画策定についてですが、早期という認識は、例えば令和４年度中にはできるのかとか、令和５年度中にはできるのかとか、そういった計画目標というのはありますでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
総合運動公園の基本計画につきましては、先ほど答弁の中でもお答えしたんですが、一応今年度中に策定をしたいと、そんなふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 次に、市職員の人材確保と人材育成についてお伺いいたします。
近年、世界規模での著しい気候変動や頻発する未曽有の自然災害、急速に進行する人口減少、少子高齢化、さらにまた全国自治体における多くの公共施設の一斉老朽化、そして喫緊のコロナウイルス感染症対策等々、新居浜市に限らず、全国の自治体は多種多様でかつ極めて困難な課題に直面しております。また、日々著しく進化を遂げる技術革新により、私たちの生活は、大変便利で豊かになっている一方、人と人とのつながりや地域コミュニティーの希薄化、高齢者と若者のＩＴ活用格差が拡大するなど、新たな課題もめじろ押しとなっています。
このような大変厳しい激動の時代において、市民の皆さんの市職員に対する期待というものは、ますます高まるばかりだと思います。
そこで、職員採用と採用後の人材育成といった視点で数点質問をさせていただきます。
まず、職員採用についてお伺いいたします。
市政だより６月号や市ホームページで職員採用試験の案内が公表されており、採用職種ごとの採用予定人員は、様々でありますが、この前提となる採用計画は、毎年どのように立てておられるのでしょうか。
また、新居浜市は、職員としてどのような人物を求め、どのような点を重視して選考しているのでしょうか、お伺いいたします。
また、ＮＨＫで特集されたアラフォー・クライシスという問題がクローズアップされています。バブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代、いわゆる就職氷河期世代と言われていますが、40歳前後の世代の方たちは、非正規雇用が多く、貧困が累積し、将来への社会不安を増大させていると言われています。先進都市では、この就職氷河期世代の優秀な人材を積極的に採用しようという動きも見受けられます。都会におられる当世代の新居浜市出身の方、興味を持っていただける方がＵターン、Ｉターンを積極的に考えていただくきっかけにもなると思いますが、本市における就職氷河期世代の採用等についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
次に、採用後の人材育成についてお伺いします。
組織にとって人を育てること、すなわち人材育成は、最も力を入れて取り組むべき課題であると考えております。冒頭にも少し述べましたが、地方自治体を取り巻く環境は、毎年毎年厳しくなるばかりであります。このような厳しい時代にあって、５年後、10年後の市政をしっかりと担っていく幹部職員が、次々にしっかりと育成されているのか、市民も危惧されております。
そこで、お伺いしますが、アフターコロナ、ウイズコロナといったこれからの時代も踏まえ、採用した職員一人一人が将来的にどのような能力を身につけた上で幹部職員になっていくことを期待しているのか、またその人材育成のスケジュール等はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 市職員の人材確保と人材育成についてお答えをいたします。
まず、採用計画の策定についてでございます。
本市の職員数につきましては、少数精鋭を基本とした定員管理に努めております。現在、第１回の募集を行っているところでございますが、来年４月採用の計画策定に当たりましては、昨年度末に各部局ごとに国の動向、多様化する行政需要、また近年の業務委託状況等のヒアリングを行い、必要人員を精査した上で定員管理計画を策定しております。この定員管理計画を基本とし、当該年度の退職者総数を想定した上で募集人員を決定し、即戦力としての実務経験者の採用等も踏まえ、具体的な採用計画に至っております。
次に、求めている人物等についてでございます。
本市におきましては、郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト意識を持ち、市民の視点でスピーディーに行動できる職員、プロ意識と熱意を持ち、時代に即応して変革、チャレンジできる職員を求めている旨を明らかにして募集を行っております。
また、選考に当たりましては、決して学力、知識だけではなく、市民の皆様とのコミュニケーション能力が高く、組織の一員としての協調性に富み、行政課題に創造的、積極的に取り組む意欲と能力を兼ね備えた人物を確保するため、作文、面接、集団討論、またはプレゼンテーションなどにより人物、適性を重視した選考に努めております。
次に、就職氷河期世代の採用についてでございます。
市民ニーズがますます高度化、複雑化していく傾向にある中で、競争の著しい民間企業等において、多種多様な社会経験を積み、かつ高度で専門的な知識を併せ持っている実務経験者を即戦力として雇用したいとの強い期待があり、採用時点において、30歳以上44歳までの世代の方が受験できる土木技術、建築技術、保健師、保育士、４職種の職務経験者の募集を行っているところでございます。
今後も技術職、資格職に関しましては、社会情勢、解決すべき課題、また職員の年齢構成等に注視しながら、永易議員さん御指摘のとおり、本市出身の方、本市に興味を持っていただいている方のＵターン、Ｉターンを厚く期待し、当該世代の募集を継続してまいりたいと考えております。
次に、幹部職員に求める能力についてでございます。
例えば、副課長職については、施策を発案する企画力、的確な判断力、庁内外における円滑な折衝力など、施策を実施する推進力となる実効性のある能力であり、課長級以上の管理職については、業務の進捗状況を把握する業務管理、部下を統率する人事管理、部下を指導、育成するマネジメント能力といったものがそれぞれの幹部職員に求められる代表的な能力であると認識いたしております。
最後に、人材育成のスケジュールについてでございます。
新規採用後、管理職になるまでの約20年間を基礎的育成期間と位置づけ、住民に最も身近な市民窓口サービス部門、税、料金の部門、管理部門等、人事異動により豊富な経験を蓄積してもらう期間としており、組織といたしましても、本人の適性を見極め、将来の適材適所の人員配置に努めております。
また、職員研修といたしまして、最も身近なそれぞれの配属箇所における職場研修に加え、それぞれの経験年数、職位に応じて、必要な知識を習得する基本研修、また時代に即応したデジタル技術、職業倫理、専門的な知識等を習得する特別研修、さらに国、県等への派遣研修にて必要不可欠な能力、知識の習得に努めております。そして、人事管理の根幹をなしております全職員を対象とした人事評価により、日々の職員の能力や実績を企画力、折衝力、積極性等々の視点から客観的評価を行い、面談を重ねることにより、個々の職員の強み、弱みを把握し、能力開発の促進につなげております。特に、管理職に対する人事評価に関し、国家公務員については、今後人材育成、統率力といった評価項目を重点化していく方向性が示されておりまして、本市といたしましても、今後こういった管理職に対するマネジメント評価の充実、より一層公平、公正な人事評価制度を目指し、日々改善を図りながら、まさに市民目線で求められる職員像である３Ｃ職員の育成を目指してまいります。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 就職氷河期世代も受験できる職務経験者枠について再質問いたします。
民間企業等での職務経験を持つ人を対象とするいわゆる職務経験者の採用について、技術職では既に導入しておられますが、一般事務職の採用に関しても取り入れるというお考えはないのでしょうか。
また、もう少し年齢制限を緩和したり、撤廃するようなお考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
職務経験者の募集についてでございますが、技術職、資格職は、長年にわたり採用後特定の技術や資格が必要である限定された業務を担っていただくことから、経験を積み、専門的知識を併せ持った実務経験者をまさに即戦力として雇用したいという考えでございます。
一方、一般事務職に関しましては、担っていただく部門は、福祉、税務、環境等々多岐にわたり、業務自体も市民窓口、経理、管理等極めて広範囲にわたり、即戦力となる職務経験者といった概念には当てはまりにくいと考えてございます。
また、採用後、定期的な人事異動によりまして、様々な業務経験を積み重ねながら、幹部となるまでに適性、特性を見極める一定の期間も必要でございまして、現状におきましては、現在の年齢制限が妥当ではないかと考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 次に、ボランティア活動に対する評価について再質問いたします。
部下職員に対し、日頃の遂行業務から能力、適性等を評価し、積極的に人材育成を図っていく人事評価制度は、人材育成の根幹の制度であると認識しています。
一方、市民の皆さんが市職員のよしあしをはかる基準、尺度は、いかに市民と同じ目線で寄り添ってもらえるか、一緒に汗をかいてもらえるか等であると思います。
そこで、再質問いたしますが、市民の目に見えやすい活動としてのボランティア活動、例えば消防団活動、自治会活動、また災害ボランティアなど、職員のボランティアの参加状況等を人事評価の加点対象とすることはできないのか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
ボランティア活動に対する評価についてでございます。
御指摘いただいたとおり、自治会役員とか消防団員等、まさにボランティア活動をされておられる市民の方は、大変共感されるお考えではないかと思いますが、地方公務員法上、勤務成績の評定に当たっては、執務に限定して行わなければならないとなってございまして、直接的に勤務時間外のボランティア参加を加点評価の対象にすることはできないということになってございます。しかしながら、本市では、人材育成基本方針に目指すべき職員像として３Ｃ職員を掲げておりまして、人材育成を主目的とした人事評価におきまして、先ほども申しましたが、企画力、折衝力、判断力等々といった評価項目を制度設計しており、まさに市民感覚、市民の視点に立った考え方、行動ができるか否かが重要ポイントとなってございます。したがいまして、決して直接的な評価ではございませんけれども、住民の皆様と一緒に地道にボランティアなどを続けていかれることによって、こういった考課の項目の評価が着実に高い評価に結びついていくのではないかと考えております。
○議長（山本健十郎） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 次に、新居浜の郷土史づくりについてお伺いいたします。
コロナ禍による外出自粛により、地元で過ごす時間が多くなった今こそ、新居浜市の魅力を再発見する好機であります。昨年度は、ハマモンクエスト、にいはま昔ばなしＲＰＧ周遊事業や親子で楽しむ戦国郷土史、天正の陣と戦国四国物語展の事業が開催され、好評のうちに終了いたしました。天正の陣と戦国四国物語展では、郷土の猛将金子元宅にまつわる展示、市内初公開の刀や城郭模型、合戦イラストパネルなどの展示に加え、クイズコーナーや戦国武将に変身できるパネルもあり、子供たちの真剣なまなざしが今でも脳裏によぎります。
さて、昨年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」で脚光を浴びた明智光秀ですが、大河ドラマ以降、イメージが好転し、裏切り物という回答が減り、良君とする人が増えたという京都府福知山市によるインターネット調査結果が今年３月に発表されました。最近の研究では、2014年に発見された石谷家文書により、本能寺の変四国説が注目を浴び、この説は、光秀が織田信長による四国遠征軍を止めるために本能寺の変を起こしたというものです。明智光秀の親戚と思われる明智家が、本能寺の変後、土佐の大名長宗我部元親を頼って逃げ、その後新居浜の金子備後守元宅が保護したと伝えられ、慈眼寺には丸にキキョウ紋が残るなど、新居浜市と明智光秀の縁も感じます。新居浜の領民を守ろうとし、死を覚悟で戦った新居浜の武将金子元宅は、３万の敵兵に対し2,000で迎え撃ったとも言われております。戦国ブームの昨今、岩手県では、戦国武将を生かした地域おこしプロジェクトの例があり、武将の生きざまをＰＲし、地域の魅力を発信するため、行政や民間団体が歴史ブランディングとしてのイベントやシンポジウム開催、漫画を作成し、小中学生にも分かりやすくするなど、自治体プロモーションを行っております。昨年、新居浜文化協会創立70周年記念番組「郷土文化の歩み」が放映されましたが、新居浜郷土史談会の吉本会長が、別子銅山以前の歴史もひもといていくことが、新居浜市の発展につながると熱弁されているのに感銘を受けました。天正の陣の歴史を再認識し、天正の陣と金子元宅あるいは本能寺の変や明智光秀との歴史をより掘り起こし、次世代を担う小中学生にも読みやすく、分かりやすい形で、市民に親しんでもらえる郷土史づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。
今年６月１日には、（資料を示す）この新居浜市の歴史が刊行され、コラムや貴重な写真を取り入れ、大変興味深く読ませていただいております。このような地域の魅力を再発見し、地域の愛着を向上させる施策に今まで以上に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。新居浜市には別子銅山や多喜浜塩田に関する偉人も多くおられますので、それらも併せ小中学生や初めて新居浜市に来た人にも分かりやすい冊子の作成やシティブランド戦略を行うなどの新居浜の郷土史づくりについて取り組んではいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 新居浜の郷土史づくりについてお答えをいたします。
まず、市民に親しんでもらえる郷土史づくりへの取組についてでございます。
本年６月１日より販売を開始いたしました市史編さん事業の最初の出版物となります新居浜市の歴史は、コラムや年表を中心として、絵図や写真を多く取り入れるなど、見やすく、読みやすい文章を心がけて刊行いたしました。内容は、本市の縄文時代から現代に至る通年の歴史となっておりまして、市内に残る遺跡や文化財、戦国時代の金子元宅に関するコラム、別子銅山の発見から新居浜市の誕生といった人々がこの土地に暮らしてきた歴史を親しみやすく理解できることができる分かりやすい内容となっており、現在、より多くの市民の皆様に関心、興味を持っていただけるよう、広報、啓発を行っているところでございます。将来を担う小中学生が、本市の歴史、生い立ちを学ぶことは、その知恵を現在、未来に生かしていくことができる大変重要な機会であると認識いたしておりまして、市内の全小中学校に対しまして、各校３冊の提供を行っております。本年７月には、別子中学校の生徒が市役所において、この新居浜市の歴史を教材として学習していただくこととなっております。
市では、これまでも小学校社会科の副読本用等として、過去の貴重な写真、コラム等を提供しておりますが、今後におきましても、引き続き教育委員会との連携を深め、天正の陣の歴史等をはじめ、親しみやすく、学びへの意欲が湧くような教材や冊子の作成につなげていくよう努めてまいります。
次に、小中学生や初めて新居浜市に来た人にも分かりやすい冊子の作成やシティブランド戦略での活用についてでございます。
現在、市史編さん事業では、各時代の史料編、通史編の発刊に向け、別子銅山や多喜浜塩田などの歴代の偉人を含む詳しい史料調査を行っているところでございます。これらの成果を基に、小中学生はもとより、新居浜市に来た人にも理解しやすく、関心を持って読んでいただける冊子の作成等を行ってまいりますとともに、市史編さん事業の取組開始時に金子元宅をテーマとした市民講演会を開催いたしましたが、本年度以降も市民が親しみやすく、興味を持っていただける郷土に関わる講演会等を積極的に企画するなど、市内外に対し、新居浜市の魅力、認知度を向上させる取組を加速し、シティブランドの向上を図ってまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
郷土史が専門的な市史だけに終わることなく、市民の皆様に気軽に親しんで読める郷土史が今以上に充実することを願い、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の黒田真徳でございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症についてのうち、ワクチン接種についてでございます。
全国的に新型コロナウイルスのワクチン接種が行われておりますが、各自治体でも様々な問題が起きています。新居浜市でも、75歳以上の方の接種予約では、初日から回線の不具合が起きたり、何日も電話をかけ続けたけどつながらないとの市民の皆様のお声がありました。初めからウェブ予約を始めると、その方策を持たない市民の皆様の予約が後回しになってしまうからと公平性を考えての電話回線のみの予約だったとお伺いしました。市民の皆様も予約が殺到されるのは理解されていたことと思いますが、想像以上の電話のつながらなさに不満を持たれたようです。私も代理でウェブでの予約をしてみましたが、カレンダーによる予約可能日が分かりやすく表示され、スムーズに受付を完了することができました。
そこで、お伺いいたしますが、現在、新居浜市のワクチン接種の進捗状況は、どのようになっていますでしょうか。
予約については、不満の声も上がったところですが、接種数については５月末時点で新居浜市が県内で一番の接種数であったと伺いました。職員の皆様の御尽力に感謝いたします。政府は、高齢者の方の接種を７月末までに完了すると言われているようですが、新居浜市での見通しはどのようになっていますでしょうか。
また、高齢者の方よりも低い年齢の方の接種時期は、どのように見込まれているのか、教えてください。
現在、接種が進められている新型コロナウイルスワクチンですが、海外製のワクチンについては、当初は批判的な意見もある中、いち早く公明党がその必要性を国会にて訴え、国民全員分のワクチン確保に乗り出し実現した経緯があります。ワクチンを確保することができ、接種が進むと、今度は接種による副反応が気になるところでございます。市民の皆様は、ワクチン接種の必要性、有効性を感じながらも、副反応、安全性について多くの不安を残したまま接種を受けるかどうか迷われているのではないかと考えます。その上、高齢者の方は、様々な疾患を抱えた方が多くおられます。自分が抱える疾患、服用している薬がワクチン接種でどのような影響を受けるのか、不安を残しています。しかし、福井大学医学部感染制御部の岩崎博道教授は、基礎疾患のある方のほうが、新型コロナウイルスに感染すると健康な方よりも重症化するリスクが何倍も高くなることが指摘されており、むしろ積極的にワクチン接種をお願いしたいと言われています。
そこで、市民の皆様に副反応についての症状について多くの情報提供を行い、正しい知識を持ってもらうことが必要だと考えます。
また、ワクチン接種により、重篤な症状が出た場合には、どのような救済があるのか、示しておくことも大事だと考えます。ワクチン接種による健康被害では、予防接種健康被害救済制度というものがあり、ワクチン接種による健康被害だと認められると、救済、給付が認められるとあります。しかし、様々な疾患を抱える方に接種後重篤な症状が現れても、ワクチン接種との因果関係を証明することは困難であり、時間もかかるのではないかと考えます。
そこで、コロナワクチン接種後に重篤な症状が出た方へ、救済制度による正式な補償が決定するまでの間、医療費の肩代わりをするなど、新居浜市独自の救済措置が示されると、市民の皆様の不安が軽減されるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、感染予防についてお伺いします。
新居浜市でも感染者が急増し、高齢者施設、病院、保育施設など人との密接が不可避な施設に従事されている方たちの感染予防に対する負担が、肉体的にも精神的にも相当重くなっているとお聞きします。中でも自らが積極的な除菌や距離を保つことが難しい乳幼児のお世話をしていただいている保育施設等では、アルコール消毒など小まめな除菌が行われていると思いますが、小さなお子様から目と手を放すことができない環境のため、感染予防に相当神経を使われていると思います。
そこで、新たに従事者の負担を増やすことなく行える除菌の設備を設置することが負担軽減につながるのではないかと考えます。新居浜市では、今年度、試験的に庁舎内のトイレにＬＥＤと同程度の省エネ性能を持ち、銀イオンと光触媒により抗菌・消臭・防カビ効果などを発揮する照明器具を設置予定とお伺いしました。同器具は、奈良県立医科大学が、一定の条件の下ではありますが、新型コロナウイルスの不活性効果があるとしており、また新型コロナウイルス以外でも、インフルエンザウイルスやノロウイルス等に対して食環境衛生研究所が不活性化の効果があると証明されています。
このような新たな手間を増やすことなく除菌を行える設備が、密接が不可避な保育施設や介護施設に従事されている方の負担軽減と感染予防に有効だと考えますが、新居浜市の御所見をお伺いします。
続きまして、災害時の避難についてお伺いします。
災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することなどを盛り込んだ改正災害対策基本法が、４月28日、参議院で可決成立し、５月20日に施行されました。避難行動を実際にいつ起こせばいいのかの分かりにくさを解消し、住民の逃げ遅れを減らす狙いです。あわせて、風水害の情報を５段階に分類する大雨洪水警戒レベルを改定します。
また、この改正法では、災害時に支援が必要な高齢者や障害者の方のための個別避難計画の作成が、市町村の努力義務とされています。個別避難計画は、避難先や経路などを事前に定めることで、早期避難を実現することが目的です。内閣府では、改正法と並行して、作成経費を支援する新たな地方交付税を措置し、今後５年程度でハザードマップ上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者などの計画作成を優先するとあります。
そこで、お伺いしますが、新居浜市のこれまでの個別避難計画作成状況と今後の取組についてお伺いします。
避難行動については、新居浜市でも総合防災マップを作成されるなど、市民の皆様へ情報の提供を行われています。引き続き今回の改正法も踏まえながら、平時での市民の皆様の防災力アップのための取組が必要だと考えます。
全国的に異常気象が続く中、気象と災害との関連知識向上の取組に、気象防災アドバイザーの方の活動があるとお聞きしました。新居浜市でも、市民の皆様が気象予報から災害を予測して避難に備える知識づくりも大事だと考えますが、御所見をお伺いします。
そして、ここで災害時の避難について３点提案させていただきます。
１点目に、ウェブ上での校区ごとの災害伝言板の開設についてでございます。
東日本大震災では、職場から直接避難所に向かうのではなく、多くの方が自宅に向かい、その途中で津波に襲われたと見られる方もおられます。誰もがあれほどの大災害を想定できなかったこともありますが、まずは家族との合流を当然考えられたことと思います。実際に、新居浜での豪雨災害のときにも、母親が子供２人の行方が分からず、腰まで水につかりながら探し回っていたというお話をお聞きしました。その子供さんは、隣の方と一緒に避難していたそうですが、それが分からない母親は、長い間危険な場所にとどまらざるを得ない状況でした。
そのような状況になることを防ぐために、校区ごとに保育施設や高齢者施設での集団避難の情報や同じ地域の方の避難が伝言板で確認できれば、不安を減らし、無駄な動きを減らせるとともに、職場から家族がいる避難場所に直接向かうことができると考えます。もちろん電話会社による伝言ダイヤルのサービスもありますし、スマホでなくても携帯は持たれている高齢者の方もおられると思いますので、家族間の安否の確認は電話でもできると思います。しかし、大規模災害時は、携帯電話がつながりにくいとお聞きしますし、複数の安否確認の手段を確保しておくことも必要であると考えます。また、伝言板の表示をＬＩＮＥのトーク画面のような形式にしていただけたら、市民の皆様も使いやすく、投稿の時間も確認できることから、簡易のタイムラインのようになり、地域の皆様の避難行動が自身の避難の参考にもなるのではないかと考えます。
以上のことから、校区ごとの単位で、災害時の避難情報を誰でもアップし、確認できるような伝言板があれば有効だと考えます。
２点目に、避難時に住人が避難したことを知らせる目印を玄関先に掲げる取組についてです。
松山市の星岡町では、防災訓練の際に、玄関先に黄色い傘や無事ですと書かれた黄色いカードを掲げる取組があるそうです。これは、東日本大震災の際に、被災地の町内会が、無事を知らせる黄色いハンカチを玄関先に掲げたことに倣ったものです。同じような取組で、家に住んでいる方全員が、避難済みを示す目印を掲げるような取組があればいいのではないかと考えます。近所で独り暮らしの高齢者の方がいれば、やはりその安否が気になりますが、玄関先に避難済みの目印があれば、無駄のない安否確認につながると思います。
３点目に、防災ベストについてです。
新居浜市でも災害時に自力での避難が困難で、支援が必要な方の名簿を作成されています。しかし、災害時の避難中や避難先では、関係者以外の方の協力が必要なこともあると思います。そのときに、要支援者の方がどのような状態でどのような支援が必要かを分かりやすく示していただけることが、円滑な支援につながるのではないかと考えます。茨城県石岡市では、視覚・聴覚障害者が、避難所などで着用し、必要な支援を受けやすくする防災ベストを希望者に順次配布している取組があります。防災ベストの背面には、目が不自由です、耳が不自由ですのどちらかの言葉を表記し、正面にはヘルプカードを入れられるスペースがあります。実際の災害時には、要支援者の方が必要な支援を説明して、お願いするのは困難なときもあるかと思います。
そこで、視覚、聴覚に限らず、支援が必要な方が、一目でどのような支援が必要か分かるように示すことが有効ではないかと考えます。
以上、３点について新居浜市の御所見をお伺いします。
次に、合併処理浄化槽の整備促進についてお伺いします。
現在、公共下水道の事業計画区域となっていない地域の方から、トイレを水洗化したいのだが、公共下水道が整備されるのを待つのか、合併処理浄化槽を設置するのか判断に迷っているというお話をお聞きします。
そこで、新居浜市の公共下水道の整備状況を確認してみますと、まだ事業計画区域となっておらず、整備に着手されていない地域が多く残っています。さらに、新居浜市では、人口の減少や高齢化社会の進行などの社会情勢に対処し、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを行うため、立地適正化計画が策定されています。さらに、新居浜市では、下水道の埋設管や下水処理場など、膨大な施設を抱えており、その多くが老朽化し、大規模な改築、更新が必要な時代を迎えています。老朽化対策と財政の健全性のバランスを見据えて、より効率的に改築と更新事業を行っていく必要があると伺っています。しかし、新居浜市の汚水処理人口普及率は、令和３年４月１日現在で80.5％と全国平均に比べて低く、家庭の汚水排水による水質汚染の防止のために、汚水処理施設の整備は、早期に図られることが必要であると考えます。
そこで、合併処理浄化槽の整備を推進することが、汚水処理の整備促進には有効ではないかと考えます。
しかし、さきに述べましたように、水洗化のタイミングに迷われている市民の方が多くおられます。合併処理浄化槽の普及における一番のネックは、やはり設置に係る費用になるかと思います。
そこで、今後の公共下水道事業計画及び合併処理浄化槽の整備促進など、新居浜市の汚水処理施設整備計画について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、中小企業支援についてお伺いします。
コロナ禍で図らずもオンラインの分野での技術や環境の整備が進んでいます。学校のタブレット環境整備やテレワークの推進など、日本では何年も先になるはずだったことが前倒しで実現しています。私も自宅でオンライン会議に参加させていただくことがありましたが、その利便性に今後も様々な職種においてデジタル技術の導入は不可欠なものと痛感します。これまで人間が何日もかけて行ってきた膨大な事務業務をＡＩが数時間で終わらせてくれるようになれば、機械にはまねのできない分野に人材を投入することができるようになります。何年後かには、今ある職種の半分以上もが存在していないと言われています。
そこで、このような変化の激しい時代に、新居浜の企業にもデジタル技術による生産性向上やビジネスモデルの変革に対応できる企業力を伸ばす取組が必要だと考えます。現在、新居浜市でも、新たなビジネスや業態転換、業種転換に取り組む事業者やＩＴ、ＩｏＴを導入した企業に補助金による支援を行っています。また、えひめ東予産業創造センターと協力し、ものづくりサポートとして、ブランド認定や人づくりのサポートとして、ゲンバ男子に光を当てるなど、ものづくりのまち新居浜の発展に取り組まれています。今年度の４月には、新居浜市では、株式会社アサヒビールコミュニケーションズさんと協定して、社員の方３人に出向形態で市民課マイナンバーカード交付係に配属されています。企業の業務スキルに接することができ、職員の方もとても参考になっているとお聞きしました。
そこで、新居浜市でも定年された方や現役の方で優れたデジタル技術や経営戦略を持たれている方がいると思いますが、その能力を発揮できずに持て余している方もいるのではないかと思います。そのような方に登録をしていただき、企業に関わって活躍をしていただく人材バンク的な仕組みを設置し、人材による支援を行うことが、企業発展の一助になると考えますが、市としてのお考えをお伺いします。
次に、高齢者の通院支援についてお伺いします。
新型コロナウイルスのワクチン接種が、全国的に進んでおりますが、75歳以上の高齢者の方にとって、ワクチン接種の予約を取ることにも一苦労でしたが、予約が取れると今度は接種場所への行き帰りの交通手段の確保が悩みの種になります。今回のワクチン接種では、集団接種について周回のバスを運用していただく等配慮をしていただいています。しかしながら、川東の地域から受診、検診等通院のために公共交通の利用を考えたとき、費用と利便性の兼ね合いで、どうしても必要なもの以外は控えてしまう方がいるのではないかと考えます。先日、私の父親から電話があり、足の手術をしなければならないかもしれないので、病院に来てほしいと急に呼ばれたことがありました。幸いに、その後の検査で、手術をするほどではなく、経過観察の入院だけで済みましたが、お医者様の話では、症状の進行具合によっては、最悪足を切断する可能性もあったということを聞かされました。父も御多分に漏れず、ふだんはそんなに病院に行くことはないので、よっぽど痛かったのだと思いますが、重症化する前に病院にかかることの大切さを再認識しました。今後、後期高齢者の方も増加しますが、交通費の面で通院を諦めたために重症化につながり、結局医療費の高額化を招くことになるのではないかと懸念します。そうならないために、高齢者の方が、早めに定期の受診、検診をしやすい環境づくりが必要と考えます。
そこで、提案ですが、病院の行き帰りに特化した高齢者向けの格安の交通事業の展開を民間に委託してはどうかと考えます。現在、新居浜市でも、デマンドタクシーのサービスを行っていただいておりますが、乗換えが発生する不便さと病院の医療費代よりも高くなる費用が利用を控える一因となっています。
そこで、さきに述べましたように、高齢者の方の通院に限って、エリアを越えても定額であるとか、半額で利用できるとかの通院控えにならないような支援を行っていただけたらと思います。難しい取組だと思いますが、高齢者の方が通院をしやすい環境を整えることによって、重症化を防ぎ、高額になるはずであった個人の医療費、自治体の国保への財政投入額の低減につながればと考えます。
２点目の提案ですが、地域の生活の足として、国土交通省が推進するグリーンスローモビリティーについてでございます。
グリーンスローモビリティー、通称グリスロは、時速20キロメートル未満で公道を走るカートやバス型の低速電気自動車です。国土交通省は、グリスロの普及に向け、2018年度からゴルフカート型とバス型のｅＣＯＭと呼ばれる車両を使った実証実験をスタート、2019年度からは、環境省と共に車両導入費用の半額補助などの事業を展開し、現在までに60を超える自治体で実証実験や導入が進んでいます。愛媛県でも、中島町の社会福祉法人島寿会で今年の４月から実証運行を開始されています。さきに申し上げました高齢者の方の通院の一助になるかと考えます。
以上２点、高齢者の方の通院支援の取組について、新居浜市の御所見をお伺いします。
次に、食品ロス削減についてお伺いします。
食品ロス削減については、令和元年12月議会でもお伺いしたところですが、その後、国においては、食品ロス削減推進法に基づき、令和２年３月に食品ロスの削減の推進に関する重要事項を定めた基本方針を定め、愛媛県においてもこの方針を踏まえ、令和３年３月に県内の食品ロス削減を推進するため、愛媛県食品ロス削減推進計画を策定しました。この計画では、愛媛県内の目標として、2025年度までに食品ロス量を5.1万トンから4.6万トンへ10％の削減を掲げるとともに、重点施策として、家庭での取組促進、食品小売業の取組に対する支援、外食産業の取組に対する支援、フードバンク活動の活性化に力点を置いて取り組むこととしており、具体的な取り組む事項もそれぞれに掲げられております。また、計画の中で、市町の基本計画の策定に努める等の具体的役割と行動も記載されております。食品ロス削減の取組は、循環型社会づくりと脱炭素社会づくりに資する大変重要な取組と考えます。既に本市では、3010運動の推進、おいしい食べきり運動推進店登録制度の普及拡大等に取り組まれておりますが、愛媛県の計画を受け、本市においても、今後基本計画の策定の予定も含め、食品小売業や外食産業の取組に対する支援、フードバンク活動の活性化等にどのように取り組まれようとしているのか、御所見をお伺いします。
次に、具体的な事業になりますが、食品ロス削減の取組のうち、フードドライブについてお伺いします。
愛媛県においては、この４月から基本計画に基づき、家庭系の食品ロス削減とフードバンク活動の活性化を図るとともに、コロナ禍における生活困窮者等に食料を支援するため、県、株式会社フジ及びフードバンク活動団体が連携し、東中南予の３店舗にフードドライブ常設コーナーを設置した地域循環型フードバンク事業を実施し、フジグラン新居浜でも設置されております。フードドライブとは、家庭等で使い切れない未使用食品を持ち寄り、フードバンク団体が子ども食堂や福祉施設等に寄贈する仕組みであります。横浜市においては、市が中心となってフードドライブを行っており、この取組を通じて、常温で保存している食品在庫と期限の確認の習慣づけを促し、自分で消費し切れない食品は、早めにフードドライブに提供することで、食品ロスの削減を目指しております。ちなみに、横浜市では、区役所など公共施設のほか、小売事業所等に窓口を常設しており、令和２年度は、約２万点、6,200キログラムの実績があったと伺っております。
新居浜市においても、市が中心となり、フードドライブ等の取組を拡大することにより、市民の方々にもったいないと思いやりの心が醸成され、ごみの削減にもつながっていくと考えます。また、あかがねポイントの付与等市独自の取組もできるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、諸証明のオンライン申請についてお伺いします。
先日、新聞報道で、警察庁は、道路使用許可の申請など、行政手続の一部で６月からオンライン化の試行が始まるとありました。申請や届出のために警察署に行く必要がなくなり、休日も含め、24時間オンラインで手続できるようになるそうです。
このように手続申請のオンライン化は、利用する側にもされる側にも大きなメリットが生まれると感じます。
市役所の窓口で申請が必要な物の一つに軽自動車の納税証明があります。この納税証明書は、車検時に必要になる書類ですが、依頼者からあまり車検業者さんに手渡されることはなく、車検業者さんが代理で市役所に行き、申請されることが多いようです。私もあまり意識したことはありませんが、これが小規模の車検業者さんにとっては、手続の間、事務所で電話対応を行う者がいなくなり、お客様からの受注にも支障を来すといったことがあり、負担になっているようです。軽自動車ではなく、普通自動車の納税証明については、平成28年３月から愛媛県と国土交通省の担当部局がシステム連携して、自動車税の納付確認が電子確認され、車検時の納税証明の添付が省略されています。
新居浜市でも、このような不正に利用されにくい、初めから代理申請が認められていたような書類であれば、申請受理の手続をオンラインで完結してもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５８分休憩
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　　午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、災害時の避難についてのうち、気象予報から災害を予測して、避難に備える知識づくりについてでございます。
自然災害が激甚・頻発化する中、気象専門家の役割は、ますます重要になっております。また、近年は、ゲリラ豪雨や線状降水帯による局所的な被害が増加しており、自治体レベルでの防災気象情報の活用が、防災、減災につながっていくことから、気象庁では、各気象台と自治体との連携や気象台ＯＢ、ＯＧを中心とした気象防災アドバイザーの活用を進めております。
本市におきましても、台風接近や大雨が予測される場合には、松山地方気象台からホットラインにより防災気象情報などを入手し、防災、減災の対応に生かしております。市民の皆様には、平時から防災気象情報などに関心と御理解をいただくことが、災害の予測と早めの避難行動につながりますことから、今後におきましても、気象防災アドバイザーの活用も含め、松山地方気象台との連携を強化し、市民への周知を図ってまいります。
次に、合併処理浄化槽の整備促進についてでございます。
本市の汚水処理施設につきましては、新居浜市生活排水処理基本計画などに基づき、公共下水道及び合併処理浄化槽の２つの方法で整備を進めており、それぞれ整備区域や整備手法、整備目標等を定めて推進しております。しかしながら、下水道事業については、人口減少などの社会情勢の変化や施設の老朽化などの課題から、持続可能な事業への転換が迫られております。汚水処理施設の早期整備を図るためには、計画を見直す必要が生じている状況であり、現在、令和４年度完了を目標に見直し作業を行っているところでございます。
今後は、社会情勢の変化、経済性、整備時期等を踏まえますと、合併処理浄化槽の整備促進の重要性が増してくると考えられますことから、効果効率的な汚水処理施設の整備を促進する計画となるよう、検討をしてまいります。
また、公共下水道事業区域外の合併処理浄化槽の転換促進を図るため、これまで国の交付金を活用し、設置補助を実施しておりますが、平成28年度からは撤去費、本年度からは宅内配管工事費についても補助対象となっており、今後制度の普及に努め、さらなる合併処理浄化槽への転換に努めてまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 中小企業支援について補足を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大は、非接触や人手依存からの脱却など、ビジネス環境に大きな変化をもたらし、これにより、地方の中小企業でもデジタル技術の導入などによる業務の効率化や高付加価値化による生産性の向上が不可欠となってきており、その推進に当たりましては、実践力と専門的知見を備えた人材による支援が重要な要素になるものと考えております。
こうした視点の下、本市におきましては、今年度産学官金で構成する組織として、新居浜市ＩｏＴ推進ラボを創設し、企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進を柱に、市内中小企業のデジタル化の推進に関する事業を総合的に実施することといたしております。この事業では、より効果的なデジタル技術の導入を図るためには、企業自らが全社的かつ経営的な視点での課題整理を踏まえ、自社に最適なデジタルツールを選択することが肝要との認識の下、企業が抱える課題に応じ、市内外の経営及びデジタル技術に精通する専門家やＩＴコーディネーター、システム開発等を担うＩＴベンダー企業等による支援チームを構成し、企業サポートを図ることで、各企業が取り組むデジタル技術の導入を推進しようとするものであります。
また、本事業では、デジタル技術への理解促進と機運を醸成するイベントや学生及び社会人を対象としたデジタルスキル向上に資するセミナーなどを開催し、地域におけるデジタル人材の育成にも取り組むこととしており、これらの取組により、優れたデジタル技術や経営的視点を持つ人材の発掘と発掘した人材の活用を進め、ウイズコロナ・アフターコロナ時代に対応した本市中小企業の経営力強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 諸証明のオンライン申請について補足を申し上げます。
軽自動車税の納税証明書につきましては、代理申請が可能であり、車検時等に必要となった場合は、所有者や車検業者の皆様に直接市役所・各支所窓口にて申請いただいており、御不便をおかけしている状況でございます。
黒田議員さん御案内のとおり、自動車税につきましては、既に納付確認等がオンライン化され、申請者の負担軽減が図られているところでございます。軽自動車税につきましても、令和３年度税制改正におきまして、国の関係システムの更新時期に合わせ、令和５年１月から納付確認がオンラインで可能となると伺っております。
このようなことから、本市におきましても、市民の皆様の利便性向上のため、納税証明の電子化に係る運用など、必要な予算措置を講じ、システム改修を適切に進めてまいります。
また、関係手続オンライン化の開始時期に合わせ、市民や関係業者の皆様への周知徹底を図ってまいります。
なお、軽自動車税以外にオンラインで完結できる手続についてでございますが、現在、庁内でデジタル化推進に向けたプロジェクトチームを立ち上げたところでございまして、市民の皆様の利便性向上を図るため、より積極的にデジタル化への対応を検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 新型コロナウイルス感染症についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、ワクチン接種についてでございます。
本市の進捗状況につきましては、６月13日現在、高齢者施設の入所者を含め、１回目の接種を受けた方は１万6,113人、65歳以上の高齢者に占める接種率42.3％、２回目の接種を受けた方は3,324人、接種率8.73％でございます。
次に、高齢者の７月末までの接種完了の見通しについてでございます。
市内の各医療機関での個別接種及びリーガロイヤルホテル新居浜での集団接種について、医師会の積極的な御協力や愛媛県の医師派遣により、接種体制が強化され、７月末までに高齢者の接種を完了できる見込みでございます。
次に、高齢者より低い年齢の方の接種時期の見込みにつきましては、６月10日より申込みを受け付けております基礎疾患を有する方、高齢者施設や一定の在宅サービス従事者及び60歳から64歳の方へ７月上旬に接種券を発送する予定でございます。その後は50歳代以下の年齢の方に接種券を順次発送する予定としており、接種完了の時期につきましては、新居浜市医師会、愛媛県等の御協力を仰ぎながら、今年11月末の完了を目指してまいります。
次に、ワクチン接種後に重篤な症状が出た方への市独自の救済制度についてでございます。
予防接種後の健康被害救済制度につきましては、手続の窓口は市でありますが、健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定することにより給付が行われるものでありますため、国の認定前に市が独自の救済措置を講じることは、大変難しいものと考えております。
しかしながら、今回のワクチン接種は、多くの市民を対象としており、健康被害の発生の可能性も考えられますことから、その場合は、被害を受けた方の窓口となる市として、国の救済制度が迅速に適用されるよう、申請受付や県を経由しての国への進達など、速やかに事務を進めてまいります。
次に、感染予防についてでございます。
今年度に入り、本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著となりましたため、密接回避が困難な高齢者福祉施設等においては、感染拡大防止に向けた取組の強化がこれまで以上に求められ、施設従事者への負担が大きくなっている現状がございます。
現在、新居浜市庁舎に設置予定の照明器具につきましては、除菌やウイルスの不活性化など、一定の効果が認められており、感染症拡大防止対策としても有効であると考えております。
福祉関連施設の従事者の負担軽減への対応といたしましては、保育施設では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、除菌・ウイルス除去機能つきの空気清浄器やオゾン殺菌保管庫等を導入しております。また、入所系の高齢者施設では、感染予防対策の強化に加え、入所者及び従事者のワクチンの接種が、一般の方に先んじて行われており、これにより、入所者の安全、安心とともに、職員の心理的負担も軽減されるものと考えております。
このように、設備の設置による軽減措置も進めているところですが、やはり感染予防の基本は、うがい、手洗い、手指消毒や換気でありますので、各施設では、これらをしっかりと続けていくことが重要であると考えております。
今後におきましても、従事者の負担軽減につながる新たな設備も併用しながら、さらなる感染症拡大防止に取り組んでまいります。
次に、高齢者の通院支援についてでございます。
まず、高齢者の通院に特化した交通事業の展開についてお答えいたします。
現在、新居浜市においては、デマンドタクシーや福祉有償運送といった事業を展開し、交通弱者等に対する取組を行っておりますが、高齢者の通院に特化したものではございません。本市では、交通弱者の移動手段として、地域内に限定したデマンドタクシーを運行いたしております。病院への通院や買物といった生活に密着した機会での利用が多く、一定の役割は果たしているものと認識しておりますが、一方で、利用のしやすさについての御要望もいただいております。そのため、現在、公共交通空白地の解消や利便性の向上に向け、バス路線網の見直しとともに、それを補完すべき交通手段について、交通事業者と共に協議を行っているところでございますので、御提案の内容につきましても、実現可能性も含め、経済部を中心として関係部署・機関で協議を行ってまいります。
また、福祉部関係といたしましては、単独で公共交通機関を利用することが困難な高齢者等の移動手段を確保するため、個別移送を行える福祉有償運送が実施できるよう、協議会を設置し、高齢者の通院等の支援を図っております。令和３年４月現在、14名の高齢者が会員登録し、市内の通院に利用いただいております。
黒田議員さんが御心配されている交通費の面から通院を諦めたため重症化するケースに対しましては、地域の困り事の把握力や相談力とも関係するものですので、各校区の地域ケアネットワーク推進協議会等における話合いも進めてまいりたいと思います。
次に、グリーンスローモビリティーの推進についてでございます。
グリーンスローモビリティーは、一般車両では通行困難な狭い路地でも通行が可能で、乗降場所を柔軟に設定することが比較的容易であるなど、既存公共交通では行き届かないサービスを補完できるといった長所がございますが、一方で電動車であることによる長距離移動の困難性や低速車であることにより、市街地運行に適していないなど、安全対策への配慮も必要になってきますことから、高齢者の通院支援としての導入には課題もございますので、実証運行を行っている自治体の動向にも注視してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 災害時の避難について補足を申し上げます。
まず、個別避難計画の作成状況と今後の取組についてでございます。
作成状況につきましては、現在、避難行動要支援者名簿への登録を同意された2,066人のうち、個別避難計画が作成されている方は1,529人で、作成率は約74％となります。
今後の取組につきましては、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が、市町村の努力義務となりましたことから、庁内委員による避難行動要支援者支援計画検討委員会において、国の指針に基づき、要支援者の調査方法や支援プランの改定、要支援者名簿及び個別避難計画の作成などに関して検討してまいります。
次に、災害時の避難の提案についてでございます。
災害時における校区単位での掲示板の開設につきましては、より身近な情報を得ることで、迅速な避難判断の材料となり、早期避難に結びつくことが考えられますが、誰もが情報を投稿することで、多量の情報の中から必要な情報の検索やその真偽に時間を要するなどの懸念もございます。
次に、避難済みの目印につきましては、災害の発生時やそのおそれがある事態の一刻を争う中で、迅速かつ円滑な安否確認が行われ、御家族や御近所の方の安心にもつながるものであると考えておりますが、防犯上の課題も考えられます。
防災ベストにつきましては、要配慮者の方が、災害時において、情報把握、避難、生活手段の確保など、不安を解消する一助となるアイテムであると考えております。
以上、災害時の避難に関する貴重な御提案につきましては、いずれも効果の高い取組ではございますが、課題もあることから、今後調査研究を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 食品ロス削減について補足を申し上げます。
まず、愛媛県食品ロス削減推進計画を踏まえた本市の計画策定についてでございます。
黒田議員さん御案内のとおり、本市におきましては、これまで3010運動、おいしい食べきり運動推進店登録制度等の実施など、食品ロス削減に取り組んでいるところでございます。食品ロスの削減は、循環型社会の実現に向けた重要な取組として、第六次長期総合計画や一般廃棄物処理基本計画に位置づけており、施策の計画的な実施に向けまして、今年度本市の食品ロス削減推進計画の策定に取り組んでまいります。
また、食品小売業や外食産業の取組に対する支援につきましては、これまでの取組に加え、県と連携して、食品小売業における消費者への呼びかけ、フードバンク活動への取組の周知啓発を通じて、未利用食品の利活用を図ります。
また、フードバンク活動の活性化等への取組につきましては、食品小売店と子ども食堂や福祉施設が連携した地域循環型フードバンク活動を周知啓発してまいります。
次に、フードドライブの取組についてでございます。
フードドライブにつきましては、現在愛媛県が実施している地域循環型フードバンク事業への参画を検討してまいりますとともに、あかがねポイントの活用など、本市独自の取組につきましては、本市の食品ロス削減推進計画を策定する中で検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 初めに、新型コロナウイルス感染症についてのうち、ワクチン接種について再質問させていただきます。
今後、２回目のワクチン接種を完了される方も増えてくると思いますが、接種後の効能についてのうち、感染を防ぐ効果について皆様の情報が曖昧なのではないかと感じます。
そこで、お伺いしますが、市としてワクチン接種による感染を防ぐ効果について、どのように認識されているかとその周知方法についてお伺いします。
次に、高齢者の通院支援について再質問させていただきます。
高齢者の方の交通機関に対する要望については、どのような調査を行われて、どのように認識されているか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 黒田議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、ワクチン接種による感染を防ぐ効果と認識についてでございます。
厚生労働省のホームページによりますと、ファイザー社のワクチンの有効性につきましては、ワクチンを受けた人が受けていない人よりも新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということが分かっておりまして、発症予防効果は約95％と報告されておりますが、感染を予防する効果につきましては、現時点では確認されていない旨が表記されております。
また、感染予防効果につきまして、現在多くの国、または地域でこれらのワクチンの接種が進められていることで、データが蓄積されつつあるということですので、今後の様々な研究結果を見ていく必要があると考えております。
この点も含めまして、周知につきましては、接種券の送付時に同封しておりますワクチンの説明書において、接種に係る注意事項とともに、ワクチンの発症予防の効果についての記載をしております。また、市のホームページでも厚生労働省のホームページのリンクを張るなどしておりますが、今後新しい情報があり次第、感染予防効果の情報も含めまして、分かりやすくお知らせしたいと考えております。
続きまして、高齢者の方の通院支援、交通機関に対する要望についての調査と認識についてお答えいたします。
福祉部における要望把握といたしましては、高齢者の通院支援についての調査は行っておりませんが、市内各校区で地域ケアネットワーク推進協議会を開催して、高齢者の困り事や支援について話合いを行っております。この２年間の協議では、昨年大島地区において、通院に困っている島民を自家用車で移送しているというお話がありましたことから、現在、島民に対しての通院、買物等に関するニーズ調査の準備を進めているところでございます。今後は、その調査結果を踏まえ、支援方法を島民と一緒に考えていくこととしております。
また、経済部における要望把握といたしましては、高齢者に限定した調査はございませんが、平成27年にデマンドタクシー登録者にアンケートを実施しました結果、利用者の約７割が通院目的で利用され、特に土曜日午前中の運行を希望される方が多かったことから、土曜日午前中の運行につきまして拡充いたしております。
今後におきましても、ニーズの把握に努めるとともに、福祉部、経済部が連携を取りながら、関係部署、機関とも協議を行って、市民の方々が利用しやすい公共交通体系の構築や維持、高齢者支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終了します。
○議長（山本健十郎） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 新居浜の未来を考える会の神野です。
通告に従いまして私の一般質問を開始いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療、経済にとどまらず、人々の生活様式や価値観まで広く社会全体に多大な影響を与えてきました。度重なる感染症拡大の波に対して、石川市長を先頭に、職員の方々が一丸となり、感染症対応や蔓延防止のために懸命に取り組んでいただいておりますが、それと同時に、地域経済の下支えなども着実に進めていかなければなりません。また、首都圏への一極集中という日本のシステム自体の在り方の見直しが進み、これまで再三指摘されながらも進まなかった情報通信技術の発展、いわゆるＩＣＴ化、オンライン化やキャッシュレス化など、非接触型の手段が様々な分野で急速に進んでまいりました。
一方で、人口減少や少子高齢化といった全ての自治体が抱える構造的な課題への対応も急務であり、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けての取組を確実に進めていくことが、依然として重要であることは言うまでもありません。
また、近年、災害が激甚化、頻発化しており、令和２年度も７月豪雨により甚大な被害が生じるなど、毎年のように発生する大規模な災害から住民の命を守るための取組も着実に推進していく必要があります。
こうした地域における課題の対応は、地域ごとに異なっており、各地域が新型コロナウイルス感染症に確実に対応しつつ、これらの課題を克服するには、地域の実情に応じたきめ細やかな対応が不可欠であり、そのためには、住民に身近な行政サービスの担い手である市役所の果たす役割は、極めて重要であります。財政の健全化と自主性の確保を図りつつ、平成16年災害のようなその時々の危機に対応し、住民に最も身近な存在として、その安全と安心を確保していただいてきましたが、人口減少、少子高齢化が加速する中で、新型コロナウイルス感染症に着実に対応するためには、確固とした地方財政の基盤が不可欠であります。
さらには、今後、多くの公共施設などが更新時期を迎えるに当たり、地方財政が極めて厳しい状況にある中、財政マネジメント強化の観点から、中長期的な視点に立って、公共施設などの計画的な集約化、複合化や立地適正化、長寿命化対策などを推進されていますように、今後も身の丈に合った計画の促進を要望いたします。
先日、企画教育委員会において、財政調整基金の残高を質問いたしましたところ、令和３年度における基金の予算上の残高は、大幅に減少する見込みであるとの説明があり、非常に厳しい状況であることを実感いたしました。
そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、関連する支出が増加するとともに、税収をはじめ、収入が減少する中、今後の財政運営に対しての本市の認識と想定される対策をお聞かせください。
また、そのような中で、平成16年災害と同規模な災害が発生した場合に、災害対策に活用でき得る財源としての基金はありますか、お伺いいたします。
また、愛媛県では、民間企業からの寄附金と県の出捐金などを原資とした基金で、子供や子育て世帯を支援する施策を実施する財源を確保する子ども子育て応援基金を設立されています。
本市でも、こういった寄附を財源として、特定の施策を実現するための基金も必要になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
本市の財政状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和２年度に特別定額給付金などを含む約148億円、令和３年度には、６月補正までで約22億円を予算計上したところでございます。
これらの感染症対策予算につきましては、国庫支出金などの特定財源を充当いたしておりますが、一般財源の所要額も合計で約12億円となっております。
一方で、歳入につきましては、市税等で減収の見込みとなっており、令和３年度当初予算では、前年度比で市税収入が約７億円の減となるなど、厳しい財政状況にあるものと認識いたしております。
このような中、新型コロナウイルス感染症から市民の生命、生活を守るための感染症対策事業は、優先して取り組むべき課題ではございますが、一方で今後学校給食センターや新文化センターの建設などの大型公共施設などのほか、新居浜市総合戦略に掲げる住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指し、将来の本市のあるべき姿を見据えて、少子高齢化対策や人口減少対策など、地方創生の取組を進めていかなければならないと考えております。
このようなことから、今年度は、令和４年度当初予算の編成に向けて、全ての部局、全ての事業を対象として、事業の費用対効果や成果、将来性などを徹底的に見直しするためのサマーレビューを実施することといたしております。
今後におきましても、事業の見直しや効率化による歳出の抑制を図るとともに、応益負担に基づく使用料等の見直しや特定財源の拡充などによる歳入の確保に努め、新たな政策課題や不測の事態に対応できる財源として、一定の財政調整基金を確保できるよう、健全な財政運営に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 平成16年災害と同規模な災害が発生した場合の災害対策に活用できる財源としての基金についてお答えいたします。
本市には、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び被災地への支援活動等の災害対策などの目的で設置した新居浜市災害対策基金があり、令和２年度末の残高は、約１億3,800万円となっております。現在、災害対策に活用できる基金といたしましては、この災害対策基金と財政調整基金がございます。
次に、特定の施策を実施する趣旨の基金についてでございます。
愛媛県と同様に、寄附金を財源として積立てができる基金といたしまして、本市ではあかがね基金、ものづくり産業振興基金、こども夢未来基金、環境保全基金がございます。これらの基金につきましては、ふるさと納税の一部や個人、企業からの寄附金を財源として、基金への積立てを行っており、今後におきましても、寄附金の受皿として、積極的に呼びかけを行うことにより、特定財源としての寄附金の確保に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 先日、日本経済新聞で興味深い記事を目にしました。ワクチン接種、経済に直結の見出しで始まり、アメリカニューヨークでの新型コロナの影響で激減した観光客を呼び込むため、観光客に対して無料で新型コロナのワクチンを提供するというワクチンツーリズムが開始されたとありました。接種会場は、年末のカウントダウン風景でも有名なタイムズスクエアとあり、コロナ脱出への出口の唯一の鍵としてワクチンが注目される中、日本でのワクチン接種率を高めていくことが、近い将来の国際金融市場での日本への評価、日本経済全体への影響に直結していると締めくくられていました。
そこで、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。
本市でもようやく安定的に一般のワクチン接種が開始されました。ワクチン接種が進むイギリスやイスラエルなど、一部の地域では、マスクなしでの外出の許可やイベントの開催など、接種後の行動変容が見られています。これらの行動もどうなるか不透明な部分もありますが、ワクチン接種が進むことで、アフターコロナが見えてくるのではと考えます。準備に当たり、国からの情報不足や度重なる計画や説明の変更により、大変御苦労されたと推測いたします。現在、本市においても、御多分に漏れず、医療従事者、介護職員などに加え、高齢者への接種が進んでおり、その後は基礎疾患を有する方などに接種を進めていかれると伺っております。担当された職員の方々の御尽力があっての状況であると認識いたしておりますが、改めて現状並びに課題等ありましたらお聞かせください。確認の意味でお伺いいたします。
次に、地方自治体に丸投げ状態に感じる今後のスケジュールをどのように計画されていますか。また、市の想定するワクチン接種対象者の70％、目標である90％の接種完了をどのように想定されていますか。
さらには、交通手段のない、いわゆる交通弱者の方々を対象とした集団接種会場までの送迎バスは、各公民館を発着とし、高齢者の方が安心して接種を受けられる環境を築かれています。しかしながら、現状として最も必要であると感じる別子地区や大島地区の方々への対応が見当たりません。
そこで、お伺いいたします。
別子地区や大島地区の方々の対応をどのようにお考えでしょうか。
また、両地区には、診療所があり、医師会などの御協力があれば、そこでの接種も可能かと考えます。もちろん副反応のリスクも存在いたしますが、事前に対応することにより、リスクの軽減は図れるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、先日、職域接種の受付が開始され、本市を代表する企業が手を挙げられました。愛媛県中村知事は、産業医をはじめ、医師会などの関係機関とよく検討した上で、限られた地域の医療資源の負担にならないようにと発言されていました。
そこで、提案いたします。
一日も早くワクチン接種率を上げることにより、経済活動の活性化を目指し、医師会、商工会などの協力と連携が大前提とはなりますが、例えば商工会の会員の方、1,000名以上を確保することにより、医師会の方が夜間を利用して接種を行うなどの体制の構築はできないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
他方、新型コロナウイルスワクチン接種で、突然のキャンセルがあった場合、希釈済みのワクチンの廃棄を防ぎ、無駄にしない取組が全国的に注目されています。ワクチンは、希釈後、６時間以内に使用する必要があり、突然のキャンセルは、それぞれの優先順位を持って振替接種を行っていると伺っております。
そこで、お伺いいたします。
本市におけるワクチンの廃棄率は、どうなっていますか。
また、廃棄を避けるために、個別接種、大規模接種共に対策をどのように講じられていますか。
また、その対策をどのように周知していますか、お示しください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
まず、現状についてでございます。
本市の新型コロナワクチン接種につきましては、今年２月の医療従事者等先行接種から始まり、４月19日より高齢者施設入所者の接種、５月10日より一般高齢者の個別接種、さらに５月29日より集団接種を開始し、６月13日現在、１万6,113名の高齢者の方が１回目の接種を終えており、高齢者に占める接種率は42.3％と計画どおり順調に接種が進んでおります。
次に、課題についてでございます。
４月26日の予約開始当初は、ワクチンの供給量及び接種可能な医療機関が限られていたことから、パソコンやスマートフォン等をお持ちでない高齢者の方に配慮し、コールセンターへの電話予約に限定をさせていただきましたが、その結果、電話予約がつながりにくい状況となったことが課題でございました。その後、高齢者接種に必要なワクチン供給量の見通しが立ったことから、ウェブ予約を開始し、公民館あるいは自治会館等でウェブ予約手続のサポートを行っていただき、また年齢で区分して接種券を発送したことで、現在ではコールセンターへの電話も短時間でつながりやすい状況に改善をしております。
今後における課題といたしましては、ワクチンの供給でありまして、現時点におきまして、12歳以上の対象者約10万6,000人に対して、確定しているワクチン量は約５万3,000人分で、当然ながら、高齢者分のワクチンは間違いなく確保できておりますが、高齢者の接種以降、安定的にワクチンが供給されることを前提に計画をいたしておりますので、国においては、国民のワクチンは確保できているというふうに言われておりますので、早期にワクチン供給の見通しを示していただきたいというふうに考えております。
次に、今後のスケジュールについてでございます。
まず、接種の完了時期につきましては、ワクチン接種対象者の90％が接種を希望されると想定しておりますが、今後も引き続き新居浜市医師会、愛媛県等の御協力を仰ぎながら、希望者への接種を進め、本年11月末の接種完了を目指してまいります。
７月末までに65歳以上の高齢者の２回接種を終え、並行して７月中旬から60歳から64歳までの方と基礎疾患を有する方等の接種、その後、50歳代以下の各年代の接種を順次進めてまいります。
次に、別子山地区や大島地区の方々への対応についてでございます。
まず、別子山地区の高齢者の方につきましては、別子山支所を通じて希望者を募り、社会福祉協議会と連携して福祉バスを運行し、現在31名の方が集団接種会場にて１回目の接種を受けられております。
また、大島地区の高齢者につきましても、集団接種の開始に併せて運行開始した集団接種会場までの送迎バスが黒島の渡海船乗り場に立ち寄るようにいたしております。
それぞれの診療所を活用した接種につきましても検討いたしましたが、接種後の副反応のリスクや救急対応を考慮し、新居浜市医師会とも相談の上、見送りといたしました。
次に、職域接種についてでございます。
職域接種は、医療従事者や会場などは企業等が自ら確保し、自治体の接種事業に影響を与えないことが要件となっております。現在、実施に向けて事前協議を行っている企業、団体もございますが、一つでも多くの企業、団体が職域接種を実施していただくことで、ワクチン接種の早期の完了につながりますことから、神野議員さん御提案のような体制も含め、積極的に関係機関と連携して職域接種を進めてまいりたいと考えております。
次に、キャンセルされたワクチンの有効活用についてでございます。
本市におけるキャンセルによるワクチンの廃棄につきましては、これまでに報告は来ておりません。
廃棄を避ける対策についてでございますが、ワクチン接種におきましては、体調不良などにより、突然のキャンセルが生じることはある程度想定されるところであります。このことから、接種当日に急なキャンセルが発生した場合でも、ワクチンを廃棄することがないよう、市民であることを前提としたキャンセル優先順位をあらかじめ設定し、運用をいたしております。キャンセル優先順位は、個別接種の場合、１番目に福祉関係者を含む医療従事者等、２番目に高齢者、３番目に接種券がない方を含む付添い者などであり、集団接種の場合は、１番目に医療従事者等、２番目に居宅サービス事業者等、３番目に予防接種業務従事者を設定いたしております。
個別接種の場合は、キャンセルが発生した医療機関から、集団接種の場合は感染症対策室から連絡を取り、当日の接種の可否を確認した後、ワクチンの接種を行っております。
また、キャンセルが発生した場合の優先順位の設定とそれに基づく対応につきましては、各医療機関への説明会において提示するとともに、ホームページにおいても公表し、市民の皆様に周知をいたしております。
今後におきましても、キャンセル時の優先順位の運用を徹底し、貴重なワクチンを無駄にしないよう取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） １点だけ再質問いたします。
職域接種を含め、エッセンシャルワーカーの方の優先接種が注目されていますが、学校の先生方や保育士の方への優先接種のお考えはありますか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
学校の先生あるいは保育士の方々への優先的な接種についてということでございます。
接種の順位につきましては、ワクチンの量が非常に限定されているということ、そしてまた医療機関での接種できる量というのが、一般診療をしながらのワクチンの接種ということで、それについても一定の限界があるという中での優先ということになりまして、本市におきましては、新型コロナウイルスの感染によって重症化リスクの高い高齢者、まずは特に高齢者施設の入所者から始めまして、７月末までに高齢者接種を完了しようということでそれを目指しているところでございます。高齢者の次の接種は、先ほども申し上げましたように、基礎疾患を有する方とかあるいは60歳から64歳までの方、それと高齢者に接する機会の多い福祉関係の方々の接種を進めるということにいたしております。
御質問の学校の先生あるいは保育士の方々の接種というのも重要であるというふうには認識をいたしておりますが、ワクチンの供給量が今現時点において不透明であるということがございますので、今後のワクチンの供給量等を踏まえまして、教育委員会等の関係者とも十分協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 既に首都圏では、大規模接種の予約が埋まらない問題が出てきているそうです。職域接種などで、会社内でワクチン接種の機運が高まると、接種率向上へとつながると考えますので、大変な時期ですが、よろしくお願いいたします。
また、１バイアル当たりワクチン６人分が大前提に対して、調整ミスの範囲というものは多分設定されているんじゃないかと思いますが、貴重なワクチンですので、引き続き明確な管理を要望いたします。
次に、内科・小児科急患センターについてお伺いいたします。
これまで本市では、新居浜市医師会をはじめ、愛媛大学医学部、住友別子病院、愛媛県立新居浜病院などの深い理解の下、内科・小児科急患センターにて一次救急医療体制を築いてまいりました。同センターは、新居浜市民の一次救急医療において、安心、安全を守る重要な施設であると深く認識いたしております。
現在の急患センターは、旧林内科の建物を賃貸借し、先ほど申しましたように、様々な関係機関の御理解、御協力の下運営いたしております。
そのような中、建物の老朽化などにより建て替えの準備が進んでいるとお伺いいたしました。
そこで、数点お伺いいたします。
まずは、建て替えのスケジュールは、どのように検討されているのでしょうか。
また、年々開業医の先生方の減少に加えて高齢化が顕著である中において、その規模はどのようにお考えでしょうか。
さらには、東予東部圏域の一次救急の核としての位置づけに向けた話合いは進んでいるのでしょうか。新たに施設を更新されることを機に、３市での建設や運営のお考えはあるのでしょうか。検討されていることがあれば、お聞かせください。
さて、同センターは、新型コロナウイルスの影響により、昨年度は非常に患者数が少なかったと伺っています。そのため、一般財源からの大きな補填がありましたことは、記憶に新しいところではありますが、今年に入り第４波とも言われる感染拡大が発生した際には、診療・検査医療機関には指定されていないにもかかわらず、発熱患者が少なからず診察にかかりました。同センターは、指定外であるため、それ相応の準備がなく、現場の方々は、大きなリスクにさらされたと感じます。現在、職務に従事されている医療関係者の方のワクチン接種が完了しているのであれば、同センターでの診療・検査医療機関への申請を進めるべきだと考えます。医師会の先生方のお考えは重要ですが、まずは本市の御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 内科・小児科急患センターについてお答えをいたします。
まず、建て替えのスケジュールについてでございます。
現在、建設場所について新居浜市医師会との協議が調いましたことから、今年度基本設計及び実施設計を行い、令和５年度内の完成を目指すことといたしております。
次に、施設の規模につきましては、待合室から診察室までの動線を一般用、感染用で区分するなど、感染症予防対策の強化を図るため、延べ床面積は現在よりも若干広く、約500平方メートルで想定をいたしております。
次に、東予東部圏域の一次救急の核としての位置づけに向けた話合いについてでございます。
現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、協議が滞っておりますが、西条市、四国中央市と小児一次救急体制、特に深夜帯診療の広域化について協議を進めることとしております。今後につきましては、過去数年間の実績分析を行い、各市の負担方法等について、できるだけ早期に両市と調整していきたいと考えております。
次に、診療・検査医療機関への申請についてでございます。
現在の急患センターは、一般用、感染用の動線区分が不十分であり、また急患センターが担う役割、機能、診療時間帯等が他の医療機関とは異なりますことから、他の診療・検査医療機関と同様の発熱患者への対応は難しいと医師会から伺っており、申請は困難と考えております。
いずれにいたしましても、急患センターは、市民にとりまして、安全、安心の源泉とも言える大変重要な施設でございますので、早期の開設に向けて進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
発熱外来についてですが、松山市の急患センターがやられているというところで、新居浜市もなんて少し安易な考えだったんですが、動線のほうで難しいというところの御答弁がありましたが、諦めずにやれる方法というのを今後考えていただきたいと思います。
次に行きます。
子どもたちの居場所づくりについてお伺いいたします。
学校に行きづらい子どもたちの支援についてであります。
新学期が始まり、約２か月が経過し、長期欠席30日以上の児童生徒が確認され得る時期になりました。新型コロナウイルス感染症が、子供たちの心にどのような影響を与えるのかは不明ですが、学校に行かないを選択する子も少なからずは存在すると危惧いたします。
先日、岐阜市に学校に行きづらい子供専門の草潤中学校が開校されました。自治体主導の公立不登校特例校の誕生に大きな衝撃を受けました。フォーブスジャパンの記事によると、この学校の方針は、全ての授業はオンラインも併用のため、通学しなくてもオーケー、担任教師は、生徒側の選択制、時間割は教師と生徒が相談しながら一緒に決める、職員室は生徒に開放する、生徒は食事をしても、ただくつろいでもよい、開校時の先生は、異動ではなく手挙げ方式といった実に革新的なものでありました。学校開校に先立って行われた開校除幕式・内覧会で、京都大学総合博物館准教授塩瀬氏が行ったスピーチに、子供たちが勘違いしている言葉の一つに義務教育という言葉があります。子供たちのほとんどは、学校に行かなければいけない義務だと感じています。どんなに苦しくても、どんなにしんどくても、行かなければいけないのが義務教育だと勘違いをしています。大人は、ここで声を大きくして、それが間違いであることを伝えないといけないと思います。子供たちが持っているのは学習権です。学びたいと考えたときに、学んでいいという権利です。義務を負っているのは大人で、その子供たちが学びたいと言ったときに、学ぶ方法全てを提供しなければなりませんというものがありました。すなわち、その環境を提供することこそが、社会に課せられた責務であると感じました。
また、松山市の翼学園理事長の大野先生は、何に束縛される不安もなく、心にも、体にも本物の自由を得てほしいと語られています。心の自由を得るには、これもまた環境が必要です。
２校に共通して言えることは、物すごいハードルや時間を乗り越えて尽力された方の存在でありますが、一つ一つその環境の整備を検討し、推し進めていくことも重要であると考えます。さきの議会でも申しましたが、環境を整備しても、資金繰りをはじめ運営が難しく、つくっては消滅するを繰り返しているのではないのでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
本市においても、草潤中学校をモデルとし、空き教室などを活用した取組の推進を検討してみてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
一つ一つ前進する観点から、現在ＧＩＧＡスクール構想によって、１人１台のタブレットが配備されましたが、学校に行きづらい子が希望するのであれば、先行して自宅へ持ち帰れるよう対応することはできませんか、お伺いいたします。
次に、学校に行きづらい子どもを持つ保護者の支援についてお伺いいたします。
子供が学校に行けなくなった原因は、親の自分にもあるのではと考え込み、保護者自身がストレスを感じ、精神的に不安定になる姿を何度か目にいたしました。学校に行きづらい子を持つ保護者は、学校以外に相談する場所を知らず、一人で抱え込み、子供の将来を悲観し、負のスパイラルに陥るケースも少なくないと耳にします。
本市では、学校に行きづらい子供を持つ保護者の支援をどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、感染対策期における公共施設の使用についてお伺いいたします。
感染対策期では、公共施設の利用ができなくなってしまいました。
そのような中、教育長をはじめとする教育委員会、学校関係者の方々の深い見識の下、部活動は活動を許可していただき、先日行われた総体への準備をすることができました。中学校の部活動は、運動を通じた教育プログラムの中の学校教育でありますが、小学生は運動になれ親しむ段階なので、社会教育とすみ分けされています。何かを目指している小学生、夢に向かって頑張っている子供に対して、なぜ自分たちだけ練習することができないのかと聞かれれば、私はこの違いを説明することはできません。小学生の活動の自粛に対して、感染対策の観点から、一定の理解はできますが、そのように至った経緯をお示しください。
コロナによって、様々な制限を余儀なくされた子供たちのために、できないではなく、やれるためにこの１年、どのような議論を進めてこられたのでしょうか。各チームやそれぞれの協会などと議論の場はあったのでしょうか。感染対策における前向きなルールづくりは考えられなかったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ２時０１分休憩
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　　午後 ２時１２分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 子どもたちの居場所づくりについてお答えいたします。
まず、学校に行きづらい子どもたちの支援についてでございます。
学校に行きづらい子供たちに対する支援の最終目標は、将来の社会的自立を目指すことであり、そのためには、子供たちへのきめ細かな支援を行っていく必要があります。
神野議員さん御案内の草潤中学校が目指している生徒の現状をありのままに受け入れ、個に応じたケアや学習環境の中で新たな自分の可能性を見いだす学校モデルは、先進的な好事例であると思います。
不登校の要因や背景が多様化、複雑化している中、今後個々に応じた支援に努めていく中で、空き教室等を活用した新たな居場所づくりにつきましては、学校と連携してまいります。
次に、先行してタブレットを自宅に持ち帰ることにつきましては、今後タブレットの持ち帰り学習の運用方法を検討することとしておりますので、その中で全ての児童生徒の個別最適化された学びの実現につながるよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、学校に行きづらい子どもを持つ保護者の支援についてでございます。
本市におきましては、保護者の相談窓口といたしまして、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員を配置するとともに、親と子のふれあい相談室あゆみの開設など、保護者が相談できる体制を整えております。
あすなろ教室に入級している児童生徒の保護者につきましては、子供送迎時の声かけ、個別懇談会の実施、専用メールを使っての情報共有など、いつでも指導員が保護者の相談に応じることといたしております。
また、愛媛県人権対策協議会新居浜支部と人権教育課が連携し、保護者支援の取組もスタートする予定でございます。
子供が再び学校に行けるようになるためには、保護者による子供への支援が最も重要と考えておりますことから、安心して保護者が子供を支えることができるように、相談窓口の周知等、保護者への積極的な情報提供を行い、引き続き相談体制の充実に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 感染対策期における公共施設の使用についてお答えいたします。
まず、小学生の運動活動自粛についての経緯でございます。
愛媛県が４月８日から５月31日までの期間を感染対策期としたことや、本市において感染者が急増していた現状を踏まえ、４月10日から市が管理する施設を原則休館といたしました。さらに、愛媛県から本市に対し、不要不急の外出自粛の要請が出されたことを受け、４月17日から既に予約のあったものを含め、施設の休館、学校開放の中止、公園施設でのグラウンド使用の自粛について、各チームや関係団体に説明とお願いをいたしました。また、ゴールデンウイーク期間中をストップコロナ！ファミリーウイークとし、４月30日には市内小中学校を臨時休業とし、期間中は中学校の部活動も禁止いたしました。
なお、これらの取組の結果、市管理施設やスポーツ活動に伴う感染拡大は報告されておらず、５月中旬以降、散発的に感染が確認されているものの、現在は落ち着いた状況となっており、全ての施設が再開されるなど、一定の成果が出ているものと考えております。
次に、子供たちのためにどのような議論を行ってきたかについてでございます。
感染対策期は、社会経済活動に影響が出ても、感染予防を最優先する期間であり、本市においても、多くの感染者が確認された非常事態であったことを考え合わせますと、人との接触や会話、外出の機会が増える活動について、その実施に向けたルールづくりは難しいものと考えております。
今後におきましても、子供たちが安全に安心してスポーツをはじめ様々な活動を楽しむことができるよう、市内の感染状況を踏まえ、市の管理する施設の使用の可否について適切に判断してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 子供の居場所についてですが、今回の対策によって、スポーツ活動を起因とした感染はなしというところで成果があったというお話を聞く中で、こういったルールづくりといっても非常に難しいとは私も理解はいたしますが、公共施設が使用できないがために、工場の一画を借りてチームで集まって練習をしているなんていう話もよく耳にしました。けがのリスクがある場所であっても、どうにかしてみんな練習をしようとします。子供たちのためにルールをつくるというところで、例えば同じ学校の子だけで集まったり、誰が来ているか、そしてその子の健康状態をある程度しっかりと把握しているのであれば、子供に限っては、施設の利用というものを少し緩和できるんではないかと考えたりもしますが、今後同じような状況が来たときには、また再度しっかりと議論をしていただければと思います。
また、社会における環境整備についてですが、翼学園では、不登校ではなく、長期休暇と表現するブルースカイリボンキャンペーンを行っています。これもまた環境整備の一つであると感じますので、引き続き環境整備をよろしくお願いいたします。
市長に要望いたします。
冒頭で財政状況の厳しさについては触れましたが、教育には惜しまずしっかりとお金をかけていただきますよう要望いたします。
最後に、性的マイノリティーについてお伺いいたします。
ＬＧＢＴとは、言うまでもありませんが、性的マイノリティーの総称であります。この方々の占める割合は、日本では人口の8.9％という結果が出ており、左利きやＡＢ型の人と同じ割合と言われています。ＬＧＢＴといった言葉が、世間で少しずつささやかれ始めた頃、私は自分とは全く関係のない存在と感じていました。しかしながら、高校時代の友人に再会した際、その友人がゲイであるとのカミングアウトを受けました。ここで身近にはいないと思っていた自分の先入観が誤りであったことに気づきました。彼は、隠し続けた学生時代の苦しさに加えて、それをオープンにすることへの葛藤、カミングアウト後は、心が非常に楽になったと話してくれました。現在、彼は同性のパートナーと生活を送ってはいるものの、偏見や差別により、度々心を痛める場面に遭遇するだけでなく、アウティングに悩まされています。アウティングとは、本人の意思に反して、他人が勝手に性的指向や性自認をばらすということで、2015年に都内の大学で同級生にアウティングされたことが原因で、ゲイの学生が校舎から飛び降りて亡くなってしまったことがきっかけで、世間にも知られるようになっております。それ以降、ＬＧＢＴという言葉の認知が、国内で急速に広がり、渋谷区では同性カップルにパートナーシップ証明書を発行するなど、全国的な動きが徐々に広がりを見せています。しかし、全体としては、周知が広がっていると言えず、誤解や偏見が根強く存在しています。公益財団法人人権教育啓発推進センターが発行する人権ポケットブックには、次のように示されています。長い間社会では性について非常に固定的に考えられてきた。世の中には男性と女性しかおらず、それだけが正常で、そこから外れる者は異常だと考えられてきた。しかし、人間を単純に２つのパターンに分け、それ以外を排除する考え方は、これに当てはまらない人々が苦しむ背景となっている。ある人を性的マイノリティーである理由で差別、排除することなく、違いを認め、それぞれの人の生き方を尊重することが人権の基本であるとしています。これらの指摘は、極めて重要であります。
今年３月に改訂された新居浜市人権施策基本方針には、課題別人権問題として、性的指向、性自認が挙げられ、教育・啓発活動などを通じた理解の促進や偏見や差別の解消に向けて取り組んでいく必要があるとあります。そのためには、生き方の多様性を認め合える仕組みづくりが必要であります。
全国に目を向けると、各地でＬＧＢＴに関連した条例や施策が数多く実行されています。しかしながら、国会で与野党により法案成立へ向けてＬＧＢＴ理解増進法が審議されていましたが、まだ議論の余地があるとのことで、差し戻しされてしまいました。ＬＧＢＴの理解増進は、社会の多様性の中で、性的な自分の主義や考え方、好きになるパートナーの違い、それが違って構わないという考えを知ってもらう、認め合おう、そして啓発していこうというのが法案の目的です。その法案も国でストップされてしまうような現状です。
地方においては、さらに厳しいものであると理解いたします。地方であることに加えて、我々現役世代や高齢の方々にとって、人間の性の在り方が人それぞれであるということはまだまだ理解が進んでいない状況であります。他人事、無関心な事柄であり、自分が関与すべきものではないという風潮が私と同世代の友人からも感じられます。
市として、差別解消に向けた積極的な姿勢を明確にするため、性的マイノリティーと共に歩み、寄り添うこととした宣言書に市長自らがサインし、その姿勢を表している自治体もあります。当事者を交えて、今後の取組における丁寧な議論をしていただきたいと感じますが、まずは本市の認識と理解と支援について現状をお聞かせください。
次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。
パートナーシップ制度は、地方自治体が、戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることができない事実婚のカップルあるいは婚姻という形を選ばないカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。また、当事者自身が、受け入れられているという気持ちを持てる意味でも大きなメリットがあると考えています。2015年に渋谷区と世田谷区で始まったパートナーシップ制度は、2021年４月現在では、104の自治体が導入を決めております。しかし、愛媛県内において、導入済みや導入検討中の自治体はありません。このコロナ禍の状況だからこそ、家族として認められないことにより、困窮する当事者の方々は、少なからず存在すると考えます。例えば、公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう、病院で病状説明に同席できない、入院や手術の同意書にサインができない、面会ができない、災害時には情報照会ができない、避難所や仮設住宅を同一世帯として利用ができない、また保険の受取人になれないなど、様々な制約が課せられてしまいます。本市が積極的に取り組んでいるＳＤＧｓの目標５番、ジェンダー平等、そして目標17番パートナーシップで目標を達成しようにも本制度の導入は該当すると考えます。
そこで、お伺いいたします。
最も大事なことは、自治体が当事者の方に寄り添う姿勢を見せ、理解促進が重要であることは認識いたしますが、本市におけるパートナーシップ制度の導入についてのお考えをお聞かせください。
次に、教育現場における対応についてお伺いいたします。
ＬＧＢＴ当事者の課題の根本にあるのは、自分の存在が社会に想定されていないということです。当事者の子供たちにとって、現状成長していくことには多くの障害があります。誰もが当たり前に思っている社会の大前提に自分は当てはまらず、やがてそれは自己否定につながります。親にも相談できず、自分がどのように生きていけるのか、モデルがなく、将来への希望が持てません。自分がＬＧＢＴだという事実は、簡単に受け入れられるものでもなく、受け入れても実際行動に移していくのは高いハードルだと言えます。宝塚大学によるＬＧＢＴの方々１万5,000人を対象とした調査では、学校でいじめに遭った人は６割、自殺を考えた人も６割、自殺未遂をした人も１割を超えます。昔より理解が広がっていそうな10代の当事者だけを見ても大きくは変わりません。全ての子供たちが、正しい知識を学び、理解することができたとしたら、多くの失わなくていい命を守ることができると考えます。文部科学省が、学習指導要領の改訂を行った際、ある項目に多くのパブリックコメントが寄せられたそうです。小中学校の保健体育で、思春期になると異性への関心が高まるという部分です。そうでない場合もあるということを教えるべきという多くの声がありながら、それはかなわなかったと聞き及んでおります。トランスジェンダーの方の多くは、小学生の頃から既に違和感を持っていると言われております。思春期以前から学んでいくことが、当事者にとっても重要であり、周りの子供たちにとっても、不適切なからかいやいじめなどをしないためにも、非常に大切であると考えます。
加えて、愛媛県では、学校の先生方に対して研修を行っていると伺っております。現場の先生方が、どのクラスにもいると思われるＬＧＢＴの子供にとって、よき理解者であり、味方になってくれる大人である必要があります。教員が自信を持って子供の味方になり、当事者の子供に相談できる相手だと思ってもらえる環境づくりが必要であると考えますが、本市の教育現場における対応についてお示しください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 性的マイノリティーの支援についてお答えいたします。
教育現場における対応についてでございます。
本市の学校教育指針におきましては、小中学校では、互いの人権を尊重し、一人一人が支え合い、認め合う人間関係づくりを柱として、人権同和教育を進めており、教職員が様々な人権問題解決への理解を深めるための研修や自らの人権感覚を磨く研修を充実させるとともに、児童生徒に対しては、仲間意識を基盤とする居心地のよい集団づくりに努めております。
また、人のことを大切にして聞くことや勇気づけの声かけ、ボイスシャワーを全教職員が意識し、誰一人取り残さない教育を目指して日々の教育活動に当たっております。
各小中学校においては、それぞれの個性や立場を尊重し、違いを認め合う、一人一人を大切にする学校・学級づくりのために、多様性、偏見、先入観を考える学習や自己肯定感を高める取組などを継続して行っております。
また、小中学校の現行の教科書において、例えば道徳や保健学習と関連づけながら、体と心の一致や変化の仕方には個人差があることや好きになる性も多様であることを押さえるとともに、不安や悩みへの対処の仕方についても学び、相談できる体制づくりに努めております。
今後におきましても、性的マイノリティーへの理解促進のため、違いを認め合い、自分らしさを大切にできるような学級経営や性の多様性を認め合うことにつながる環境づくりができるよう、各校の実践に関する情報共有を通して、教職員研修の充実に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 認識と理解と支援についてお答えいたします。
性的マイノリティーにつきましては、当事者が偏見や差別を受けることなく、多くの市民が性的マイノリティーの方々の思いを理解し、性の多様性を認め合い、自分らしく生きていくための権利が尊重される社会の実現を目指していく必要があるものと考えております。
本市におきましては、平成29年の人権のつどい日において、当事者団体の代表を講師として招き、性的マイノリティーをテーマとした講演会を開催したほか、愛媛県人権教育協議会新居浜支部の各専門部会においても、性的マイノリティーをテーマとした同様の講座を開催するなど、教育啓発活動に取り組んできたところでございます。
さらに、本年３月に改訂した新居浜市人権施策基本方針においては、性的指向、性自認に関する偏見や差別の解消を人権課題の一つとして明記し、施策の基本方向として、市民の理解と協力を得るための取組として、特に行政職員、教職員が中心的役割を担う形で、教育啓発活動の推進に取り組むことや、相談・支援体制の整備を図るため、市の人権相談窓口での相談対応や市への申請書類で性別欄の記入に苦痛を感じている市民に配慮した様式等の見直しを検討することとしております。
今後とも、正しい理解の普及啓発と当事者の方が困難を抱えておられる現状を十分に理解して、誰もが個性や違いを認め合いながら、自分の性を尊重される社会の実現に努めてまいります。
次に、パートナーシップ制度についてでございます。
パートナーシップ制度は、性的少数者をはじめ、様々な事情によって、婚姻の届出ができずに悩みや生きづらさを抱えているカップルに対して、地方自治体が２人の関係を婚姻と同等であると承認して、独自の証明書を発行する制度で、行政や民間サービス、社会的配慮を受けやすくするなど、自身の性に違和感を覚える方々への支援の一つとして県外の自治体では制定の動きが進んでおります。
この制度は、法的な効力を生じさせるものではありませんが、当事者の思いを尊重するとともに、互いの人生のパートナーとして生き生きと生活していこうとしている方々を応援し、個を尊重し、多様な社会を実現していくために有効な方策であると認識いたしております。
本市におきましても、この制度が当事者の方々が抱える生きづらさの解消を支援する方策の一つになるものと考えておりますが、一方で多くの当事者が、地域や職場において自らの立場を表明することができない状況に置かれていることも考慮しながら、既にこうした制度を導入した自治体における取組状況や課題等について調査研究を行ってまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 先日、県内の中学校、高校の制服で、女子生徒がスラックスなどの長ズボンを選択できるよう、そのような環境が少しずつ広がっているという報道がありました。ほかにも奈良県香芝市の中学校では、性別に関係なく、スカートかスラックスか制服を自由に選べるというような動きもあります。その背景には、動きやすさや防寒を上げておりますが、性の多様性の観点からも配慮を進める必要性を感じますが、本市での導入予定なんかがありましたら、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
制服の改定ということについてかと思います。
先ほど答弁でも申し上げましたが、この性的マイノリティーの支援につきましては、教育、研修、啓発、こうしたことと併せて各学校が毎年校則検討委員会というものを開きまして、その中には、教員、児童生徒、そして保護者等もこれに参画して、それぞれの学校において共通理解の下、最もふさわしい校則を決めていくというような組織がございます。こうした制度を利用して、この性的マイノリティーへの理解を深めつつ、適切な校則等が制定されることが、今後の望ましいやり方かというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 思春期には、体に性の特徴が顕著に表れることから、性別に違和感を持ち、自傷行為や長期欠席に追い込まれる子供もいます。学校側の配慮で、悩む子供を一人でも救い、安心して学校生活を送ることにつなげていただければと思います。
また、本市におけるＬＧＢＴの方々への支援ですが、啓発をしっかり取り組んでいただいているようですが、直接的な支援というものがなかなか感じられませんでした。本市におきましても、具体的な支援策や条例の制定なんかも進めていただければと考えます。
相談窓口の設置の検討とありましたが、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、新居浜市では、自分たち、子供たちが、自分らしくいられるように、この町は自分らしくいていいんだと思える、そんな町にしていけるよう、さらなる……。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ２時４０分散会