令和３年第１回新居浜市議会定例会会議録　第５号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第１号～議案第１２号、議案第２３号～議案第２６号、議案第２８号
　藤田企画教育委員長報告
　小野市民福祉委員長報告
　大條経済建設委員長報告
　片平恵美議員の討論
　表決
数字、その他の整理
日程第３　議案第１３号～議案第２２号
　藤田予算特別委員長報告
休憩（午前１１時１０分）
再開（午前１１時２１分）
　井谷幸恵議員の討論
　篠原茂議員の討論
　伊藤謙司議員の討論
　表決
日程第４　報告第２号
　石川市長の説明
　高橋教育長の説明
日程第５　陳情第２号
　藤田企画教育委員長報告
　表決
休憩（午前１１時４２分）
再開（午後 １時２９分）
議案第２９号、議案第３０号、諮問第１号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
　表決
日程第６　議会議案第１号、議会議案第２号
　山本健十郎議員の説明
　委員会付託省略
　表決
議会議案第３号
　山本健十郎議員の説明
　委員会付託省略
休憩（午後 １時４２分）
再開（午後 １時４３分）
　表決
日程第７　都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会の中間報告
　山本都市基盤整備促進特別委員長報告
　近藤防災・災害対策特別委員長報告
　仙波地方創生特別委員長報告
市長挨拶
閉会（午後 ２時３１分）

本文

令和３年３月18日 （木曜日）
　　議事日程　第５号
第１　会議録署名議員の指名
第２　議案第１号　市道路線の認定及び廃止について
　　　　　　　　　　（経済建設委員長報告）
　　　議案第２号　新居浜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（企画教育委員長報告）
　　　議案第３号　新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第４号　新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員長報告）
　　　議案第５号　新居浜市母子生活支援施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第６号　新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第７号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第８号　新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第９号　新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第10号　新居浜市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（経済建設委員長報告）
　　　議案第11号　新居浜市上下水道事業運営審議会条例の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第12号　新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（市民福祉委員長報告）
　　　議案第23号　令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第11号）
　　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　議案第24号　令和２年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　（市民福祉委員長報告）
　　　議案第25号　令和２年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　（経済建設委員長報告）
　　　議案第26号　令和２年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第28号　令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第13号）
　　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
第３　議案第13号　令和３年度新居浜市一般会計予算
　　　　　　　　　　（予算特別委員長報告）
　　　議案第14号　令和３年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第15号　令和３年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第16号　令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第17号　令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第18号　令和３年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　　　　　　　　（予算特別委員長報告）
　　　議案第19号　令和３年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第20号　令和３年度新居浜市水道事業会計予算
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第21号　令和３年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第22号　令和３年度新居浜市公共下水道事業会計予算
　　　　　　　　　　（同上）
第４　報告第２号　専決処分の報告について
第５　陳情第２号　地方たばこ税を活用した分煙環境整備について
　　　　　　　　　　（企画教育委員長報告）
第６　議会議案第１号　新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
　　　議会議案第２号　新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
　　　　　　　　　　（同上）
第７　都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会の中間報告
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　　本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第１号～議案第12号、議案第23号～議案第26号、議案第28号
日程第３　議案第13号～議案第22号
日程第４　報告第２号
日程第５　陳情第２号
議案第29号、議案第30号、諮問第１号
日程第６　議会議案第１号、議会議案第２号
議会議案第３号
日程第７　都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会の中間報告
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　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番 　　　米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
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　　欠席議員
な し
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　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　赤尾　禎司
　福祉部長　　　　　　　　　　　藤田　憲明
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部総括次長　　　　　　　　宮崎　　司
　建設部長　　　　　　　　　　　高須賀　健二
　消防長　　　　　　　　　　　　毛利　　弘
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　加藤　京子
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
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　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課副課長　　　　　　　　　美濃　有紀
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第５終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
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　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において河内優子議員及び黒田真徳議員を指名いたします。
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　　日程第２　議案第１号～議案第１２号、議案第２３号～議案第２６号、議案第２８号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第１号から議案第12号まで、議案第23号から議案第26号まで及び議案第28号の17件を一括議題といたします。
以上の17件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画教育委員長。
○１４番（藤田誠一）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月５日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号、議案第３号、議案第23号及び議案第28号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、新居浜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての２件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号及び議案第３号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第11号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、14目市民活動費、18目災害対策基金費、第３項戸籍住民基本台帳費を除く、第３款民生費、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、放課後児童対策費、第10款教育費、第３表繰越明許費補正追加、第２款総務費、第10款教育費、第４表繰越明許費補正変更、第６表地方債補正追加及び第７表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、企業版ふるさと納税寄附金に関して、どのような会社から寄附があったのか、また使い道はとの質疑に対し、信金中央金庫からワクリエ新居浜の建設に対して1,000万円、株式会社ウォーターエージェンシーから汚水処理施設共同整備事業に対して100万円の合計２社から1,100万円の寄附があったとの答弁がありました。
次に、公民館施設環境整備事業に関して、減額の内容はとの質疑に対し、別子山支所が別子山公民館敷地内に移転することに併せて、共同で使用する光ケーブルを新設しようとしたところ、架設用電柱の使用許可が下りなかったため、公民館まで整備している予備の光ケーブルを支所用に利用することで対応したことによる工事費の減額であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、光ケーブルに関して、別子山公民館の先にある森林公園ゆらぎの森まで整備し、ワーケーションの確保を進めるなど、教育委員会だけでなく、企画部や他の部もしっかりと対応しながら、光ケーブルを新規に整備することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号について御報告申し上げます。
議案第28号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第13号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第10款教育費、第２表繰越明許費補正追加、第10款教育費及び第４表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
学校教育活動継続支援事業費に関して、具体的な事業内容はとの質疑に対し、国の基準に基づき、学校保健で必要なものを児童生徒数300人までの小規模校は１校当たり80万円、301人から500人までの学校は１校当たり120万円、501人以上の大規模校は１校当たり160万円で、学校の裁量により購入するものである。現在、学校からの希望としては、消耗品費として、ペーパータオル、使い捨て手袋、ドアノブ等を拭くためのエタノールクロス、医薬材料費として、手指消毒用アルコール、委託料として、校舎トイレの清掃業務、備品購入費として、高圧蒸気滅菌器、空気清浄器、つい立て等があるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（永易英寿） 次に、小野市民福祉委員長。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月５日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第４号から議案第９号まで、議案第12号、議案第23号、議案第24号及び議案第28号の10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第４号、新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
一般相談支援事業及び特定相談支援事業について、具体的な相談内容はどんなものかとの質疑に対し、一般相談支援事業は、障害に関して何でも相談を受けるというもので、特定相談支援事業は、障害者手帳を持っている方の計画相談などであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、新居浜市母子生活支援施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、清光寮では、相談体制が整っていたと思うが、廃止後の対応はとの質疑に対し、婦人相談員や家庭児童相談員、母子・父子自立支援員による相談、電話や家庭訪問等、退寮者への継続的な支援を行うとともに、窓口における施設や制度の紹介等でき得る限り対応していきたいとの答弁がありました。
次に、旧雇用促進住宅入居による継続はできないのかとの質疑に対し、旧雇用促進住宅も７年後に取り壊す予定であり、また一般の市民も入居していること、出入りの管理がしづらいことなどから難しいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、母子世帯で住むところがなかったり、ＤＶなどで困っていたりする方もいると思うため、そのような方に寄り添った支援を要望して賛成する。市できちんと見ていけるように、母子支援施設が必要だと思うため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
中学校卒業後に働く場合も、18歳までは助成対象になるのかとの質疑に対し、働いている方も対象とするとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第８号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての２件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号及び議案第８号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護支援専門員の養成強化について、具体的な支援策を考えていくのかとの質疑に対し、居宅介護支援事業所に限った支援は、具体的には考えていないが、ニーズの有無について調査したい。また、主任介護支援専門員については、不足しているところがあると思うため、今後支援を考えていくとの答弁がありました。
次に、主任介護支援専門員の資格取得者数が制限されているのではないかとの質疑に対し、経験年数が必要であったり、研修を受けるタイミングが難しかったりといった事情はあるが、市からの推薦分について受講ができなかったことはないとの答弁がありました。
次に、この改正により、どういう影響があり得るのかとの質疑に対し、利用者にはあまり影響はないと思うが、適正な介護サービス実施のため、災害対策や感染症対策等において、事業者や従事者に少し負担が増える部分があるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、人員に関する規制緩和等は、利用者にとっていい方向ではないと思うため反対する。エッセンシャルワーカーである介護従事者の方々に、できる範囲での新たな支援を要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第11号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、14目市民活動費、18目災害対策基金費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、ただし第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、放課後児童対策費を除く、第４款衛生費、第９款消防費、ただし財源補正を除く、第２表継続費補正変更、第４款衛生費及び第３表繰越明許費補正追加、第３款民生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
個人番号カード交付事業費に関して、個人番号カードの交付率は何％かとの質疑に対し、２月末時点で24.7％であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、令和２年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号について御報告申し上げます。
議案第28号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第13号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費及び第２表繰越明許費補正追加、第３款民生費であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の結果を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（永易英寿） 次に、大條経済建設委員長。
○２０番（大條雅久）（登壇） ただいまから経済建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月８日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第10号、議案第11号、議案第23号、議案第25号、議案第26号及び議案第28号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市道と市管理道路で管理内容に違いはあるのかとの質疑に対し、どちらも市が管理する道路であるため、管理内容に違いはなく、利用度合いにより補修内容等を判断しているとの答弁がありました。
次に、開発道路における市道認定の要件はとの質疑に対し、起終点のどちらかが国道、県道、市道に接続していることであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
自動運行補助施設とは、具体的に何かとの質疑に対し、自動運転者を補助する施設として、道路に敷設する電磁誘導線や電磁マーカーなどがあるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市上下水道事業運営審議会条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第11号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２表継続費補正変更、第８款土木費、第３表繰越明許費補正追加、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費及び第５表債務負担行為補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、別子山振興基金積立金に関して、別子山振興基金の使途は決められているのか、また直近ではどのような事業に充当されているのかとの質疑に対し、充当可能な事業は決められており、直近では、別子山地域バス運行費、別子山未来プロジェクト事業費、別子山給水施設管理費に充当されているとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策費に関して、バスの利用者も減っているが、今後も補助を継続していくのかとの質疑に対し、平成30年３月に策定した地域公共交通網形成計画において、基幹公共交通軸や支線軸をバス交通が担い、空白地をデマンド交通で補填し、拠点へのアクセスを確保する方向で進めていることから、バス路線維持のための一定の補助は仕方ないと考えているが、社会構造の変化も見られるため、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、サテライトオフィス等誘致支援事業費の繰越明許費に関して、事業の進捗状況はとの質疑に対し、本事業は、令和２年９月補正後、２件を交付決定しているが、工事が遅れ、それぞれ４月末と６月末に完了する予定であるため、３月末までの申請見込分と合わせて繰越しするものである。２件については、補助額も大きいため、ほぼ毎週進捗確認をしているとの答弁がありました。
次に、上部東西線改良事業（街路及び地方道）の繰越明許費に関して、事業の進捗状況はとの質疑に対し、今年度予定箇所の用地買収や物件補償などの契約は完了しているが、移転には新たな家の建築等に時間を要することなどから、年度内での完了が難しいため、繰越しするものであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、別子山振興基金積立金について、別子山との合併による合併特例債もなくなり、過疎債も今後６年間で順次減らされていく中で、設備更新が必要な別子木材センターへの支出の検討と別子山振興基金積立金の増額を要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、令和２年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、令和２年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、企業債残高は、前年度と比べて大差ないが、一般会計からの繰入金が多くなってきているため、財政の健全化を図りながら事業を推進することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号について御報告申し上げます。
議案第28号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第13号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第５款労働費、第７款商工費、第８款土木費、第２表繰越明許費補正追加、第７款商工費、第８款土木費及び第３表繰越明許費補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策費に関して、飲食業者支援事業補助金と全産業応援給付金の減額理由はとの質疑に対し、飲食業者支援事業補助金は、４月から９月までの間に、テークアウトやデリバリーを始めた飲食業者へのテークアウト等に係る経費の一部補助及び４月以降に売上げが70％減少した飲食業者への10万円の給付を行うもので、テークアウト等の一部補助では、予算額4,000万円に対して約1,500万円を、10万円の給付では、予算額5,000万円に対して1,250万円を執行している。この10万円の給付対象を飲食業から全業種に拡大したものが、全産業応援給付金であり、2,000社の利用を見込み、２億円を予算措置していたが、1,575社の申請となっている。それぞれの取組において、当初見込みよりも利用が少なかったため、今回減額したとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策費等で１億7,900万円余りを減額しており、事業者に十分な支援が行き届いていないと思う。各支援策の検証を令和３年４月以降の予算に反映し、即効性、実効性のある支援施策の速やかな実施と事業者への周知を徹底することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で経済建設委員会の報告を終わります。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第５号、新居浜市母子生活支援施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定について及び議案第９号、新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
議案第５号は、施設の老朽化に伴い、母子生活支援施設である新居浜市立清光寮を廃止するために提案されています。母子生活支援施設は、子育て支援を進めながら、母子の生活と自立を支援する施設であり、児童福祉法第38条に定められています。コロナ禍において、ＤＶの被害が増えてきていることが言われていますが、その一時保護施設としては、母子生活支援施設が最も多く、ＤＶ被害者の保護から自立支援を進めるための重要な施設となっています。住宅確保支援、資金調達支援、電話や訪問などでの相談支援は引き続き行われる。入所が必要であれば、県の施設を紹介すると伺っていますが、市内で入所できる施設は本当に必要ないのでしょうか。ある元入所者さんは、身内が近くにおらず、小さな子供を抱えて仕事をするのが大変で、収入も少なかったので、清光寮には本当に助けられたとおっしゃっていました。着のみ着のままで駆け込んできても、布団や生活に必要な物がありすぐ生活できる。そこから仕事に行くことができ、子供も見てくれる。同じ境遇の人同士、励まし合ったり助け合ったりできる。松山に入所となれば、仕事も替わらなければなりません。駆け込むにも遠過ぎます。困っている新居浜の方が、新居浜市に住むことを希望されているならば、新居浜市としてその方を支え、住み続けられるようにするべきではないでしょうか。老朽化により施設が取り壊されることは、やむを得ないとしても、例えば空き家をリフォームして代替施設を造るなど、方法はあるはずです。清光寮の廃止を目的とする本議案には、反対いたします。
議案第９号は、本市における指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の見直しを行う等のため提案されています。その見直しの中には、主任介護支援専門員の確保が著しく困難などの理由で、介護支援専門員を管理者とすることができることや、必要な職員の数の規定が下がる、職務を掛け持ちできるようにするなどの変更が含まれています。背景には、慢性的な人員不足がありますが、この条例が改正されたからといって業務の内容が減るわけではありません。今までは、不足が生じていたら、その間はそのときいる職員さんなどで何とかしのぎつつ人を探していたものが、これからは違法でない、職員にしてみれば恒常的な労働強化につながります。介護職員の成り手がさらに減るのではという懸念も起きてきます。また、利用者にとっては、サービスの低下につながる可能性もあります。
以上の理由から、本議案には反対いたします。議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
○議長（永易英寿） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第１号から議案第４号までの４件を一括採決いたします。
以上の４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の４件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第４号までの４件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（永易英寿） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号から議案第８号までの３件を一括採決いたします。
以上の３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号から議案第８号までの３件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（永易英寿） 起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号から議案第12号まで、議案第23号から議案第26号まで及び議案第28号の８件を一括採決いたします。
以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第12号まで、議案第23号から議案第26号まで及び議案第28号の８件はいずれも原案のとおり可決されました。
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　　数字、その他の整理
○議長（永易英寿） お諮りいたします。ただいま議案第23号が議決されましたが、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。
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　　日程第３　議案第１３号～議案第２２号
○議長（永易英寿） 次に、日程第３、議案第13号から議案第22号までの10件を一括議題といたします。
以上の10件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。藤田予算特別委員長。
○２１番（藤田豊治）（登壇） ただいまから予算特別委員会の報告をいたします。
本委員会は、令和３年３月４日に設置され、３月４日及び３月10日から３月12日まで委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第13号から議案第22号までの10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
最初に、議案第13号、令和３年度新居浜市一般会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
まず、庁内デジタル化推進費に関して、テレワークの対象はとの質疑に対し、所属長がテレワークが適当であると認めた正規職員を対象とし、同時に最大40人が勤務できるよう整備を行うとの答弁がありました。
次に、地域ポイント制度運営事業費に関して、まず令和３年度のユーザー数と店舗数の目標値はとの質疑に対し、現在のユーザー数は、約１万300人であり、令和３年度は、人口の約１割である１万2,000人、店舗数は250店舗を目指したいとの答弁がありました。
次に、企画検討等をしている事業はあるかとの質疑に対し、転入者やＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜アンバサダー活動に対してのポイント付与やボランティアポイントが新しく開始予定であるとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、生活保護費に関して、不正受給防止の対策は、また不正受給になったケースはあるのかとの質疑に対し、保護開始時や年度当初の家庭訪問時に、保護の権利、義務について周知し、その際、申告の説明も行っている。また、年に一度、前年度の課税状況調査を行い、未申告の収入などがないか確認しているが、不正支給は年三、四十件ほど出ているとの答弁がありました。
次に、高校生等医療助成費に関して、事業費の内容は、また予防接種も対象になるのかとの質疑に対し、現在15歳までの子供の医療費を無償としているが、令和３年10月診療分から対象を18歳になった年度末までに拡大するものである。また、保険診療分が対象となるため、予防接種は対象外であるとの答弁がありました。
次に、新居浜市歯科衛生士確保奨学金貸付事業費に関して、仮称河原医療大学校新居浜校の開学に向けての準備状況、受験者数及び奨学金貸付申込み状況はとの質疑に対し、令和３年４月の歯科衛生学科新設に向け、入試願書最終受付を行っており、現在、受験者数は20人と伺っている。奨学金は、現時点では募集人員５人のところ、１人の申込みとなっているとの答弁がありました。
次に、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費に関して、市民への接種について、通知方法、実施時期、接種場所など具体的な内容はとの質疑に対し、ワクチン接種の優先順序に従い、対象者に個別通知する予定であり、市政だより、ホームページ、ＳＮＳ、情報誌等での周知を行う。実施時期については、医療従事者への先行接種は、２月19日から愛媛労災病院で始まっており、医療従事者等への優先接種は、３月15日から開始予定である。高齢者接種用としては、４月12日の週、19日の週、26日の週に１箱ずつワクチンが配送される予定であり、配送後、できるだけ早く接種に取りかかれるよう準備を行う。接種場所については、主に医療機関等で個別接種を行い、集団接種で補完する予定である。また、高齢者施設については、入所者と同時に、介護従事者も接種する予定であるとの答弁がありました。
次に、休日夜間急患センター建設事業に関して、センターの想定規模は、また建設場所はとの質疑に対し、感染症予防対策強化等のために、延べ床面積は、現在の404平米よりも若干広い約500平米を想定している。また、建設場所は、新居浜市医師会と協議中であるが、市役所公用車駐車場東側敷地を候補として考えているとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、地域コミュニティ再生事業費に関して、まず自治会の加入率向上についてどのような取組を考えているかとの質疑に対し、役員の後継者不足といった課題がある中、行政からの依頼も多いため、その見直しを進めるなど、負担軽減に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、単位自治会や連合自治会と具体的なプランを検討したのかとの質疑に対し、連合自治会の中に加入促進を目的とした小委員会をつくって検討しているが、具体的なプランはできていない。自治会を離れていく人が少しでも少なくなるよう、高齢世帯の役員や会費の免除、役員の負担軽減などについて連合自治会と検討を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、地域づくり促進事業費に関して、地域運営組織における校区連合自治会の役割は、また今後の事業の進め方はとの質疑に対し、モデル地区２校区において、来年度より２か年かけて地域運営組織を立ち上げ、取組方針や事業計画等を立案することとしているが、校区連合自治会や公民館が中心となり、校区内の各種団体と連携協力しながら進めていくことが重要と考えている。まずは２年間のモデル事業の取組を評価して、その後取組を広げていくような形で事業を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、個人番号カード交付事業費に関して、庁舎と支所以外に申請場所の常設等の予定はあるのかとの質疑に対し、公民館、自治会館や企業、団体の事務所等を訪問し、臨時に申請場所を設置して申請を受け付ける出張一括申請受付に力を入れたいとの答弁がありました。
次に、猫不妊・去勢手術補助事業費に関して、補助金の交付対象者は、また捕獲方法はとの質疑に対し、対象者は本市に住所を有し、市内で保護した飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用を負担するなどの要件を満たした方になる。捕獲は、申請者自身が餌づけなどで行うが、困難な場合には、保護用捕獲籠を貸し出すとの答弁がありました。
次に、ごみステーション適正管理推進事業費に関して、適正管理に対する交付金の交付先は、また非自治会員がごみを捨てるに当たっての市の方針はとの質疑に対し、非自治会員にもごみステーションの利用を認める単位自治会に対して、あらかじめその意思を確認した上で交付しようとするものである。また、非自治会員のごみステーション利用は、管理者である自治会に直接申し出て了解してもらうことが条件であるとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、雇用対策費に関して、新居浜まち・わざ・しごとフェス開催事業は、どのような来場者を想定しているのかとの質疑に対し、本事業は、おしごとの発見と新居浜の魅力発見という２つのテーマで開催を検討している。おしごと発見では、就職を希望する高校生及び出産や子育て等を機に仕事を離れている女性や一般の求職者を、また新居浜の魅力発見では、ファミリー層を含めた幅広い市内外の方を対象として考えているとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、ワイヤーメッシュ柵設置補助の事業費は十分なのかとの質疑に対し、有害鳥獣防護柵の設置件数は、２月末で60件を超えており、前年度の1.5倍以上である。特に、垣生地区等でワイヤーメッシュ柵の要望が非常に多く、補助金額が180万円弱になる見込みであり、要望が増えている状況を見越して、令和３年度は180万円を計上しているとの答弁がありました。
次に、大島七福芋作付け拡大事業費に関して、まず行政が率先して支援すべき事業かとの質疑に対し、大島で栽培されている七福芋を特産物としてブランド化を推進する方針であり、人口減少、高齢化率が非常に高い大島地区において、島の活性化につながると期待している。七福芋の作付拡大、ブランド化の推進、鳥獣害対策、耕作放棄地の復元の担い手として高い効果が見込まれるため、地域おこし協力隊を導入するものであるとの答弁がありました。
次に、将来的な事業成果はとの質疑に対し、令和４年度末に七福芋の作付面積を2.4ヘクタール確保し、その後も再生可能な耕作放棄地等への作付を進めることにより、安定的な収穫量が確保され、多くの七福芋が市内外に出荷されるようになる。加えて、本市の代表的な特産物として、新たな加工品開発等の高付加価値化が推進され、ブランド力がより高まることを見込んでいるとの答弁がありました。
次に、新居浜駅開業100周年記念事業費に関して、事業内容はとの質疑に対し、６月19日、20日の２日間、新幹線型鉄道ホビートレーンを誘致し、新居浜駅から伊予西条駅までの１日４往復運行する予定である。また、駅前人の広場において、ステージイベントや物産・飲食販売等を実施し、伊予西条駅隣接の四国鉄道文化館とのコラボイベントで西条市と連携して相互に交流を深める予定であるとの答弁がありました。
次に、グリーンイノベーション振興費に関して、来年度にＳＤＧｓ推進企業登録制度に登録する事業者をどのくらい想定しているのか、また補助対象の脱炭素化に寄与する設備の具体的な品目はとの質疑に対し、令和２年度同様の10社程度を想定している。また、脱炭素化に寄与する設備は、産業用モーターや産業ヒートポンプなど、他自治体で実施されている類似の省エネルギー設備導入補助事業の対象設備を勘案しながら決定したいとの答弁がありました。
次に、市単独土地改良事業に関して、大幅な減額だが、この予算でどのように農道、水路の維持管理等を実施するのかとの質疑に対し、まずは土地改良区の要望を伺い、営農状況や事業効果等を確認し、特に緊急を要するものから優先して進め、予算に不足が生じた場合は、補正予算での対応を含め、積み残しが少なくなるように取り組みたいとの答弁がありました。
次に、農道維持管理事業に関して、半減している理由は、また昨年までの３年間で要望に対処できた件数はとの質疑に対し、今回の減額は、コロナ禍における全庁的な予算編成の都合によるものである。また、対処できた数は、平成29年度は84件の要望に対して70件、平成30年度は111件に対し93件、令和元年度は150件に対し144件であるとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
まず、滝の宮公園リニューアル事業に関して、事業内容は、また貸しボートの復活は考えてないのかとの質疑に対し、令和元年度からリニューアルを順次実施しており、２月末にエントランス部分の改修が完成した。引き続き動物広場奥の高低差を利用した大型複合遊具の設置を令和３年夏の完成を目指して進めていく。また、貸しボートについては、市民から復活の要望があるため、事業を進めていく中で検討するとの答弁がありました。
次に、道路緊急舗装等事業に関して、現在の要望件数は、また今後の対応はとの質疑に対し、過去５年間の道路補修全般の要望398件のうち、舗装に関するものは232件で102件が未着手である。今後は個別調査の上、優先度などを整理し、本事業及び道路整備事業にて順次対応する予定であるとの答弁がありました。
次に、消防本部関係について申し上げます。
防火対策推進費に関して、防火対策の強化に向けた新たな取組はとの質疑に対し、住宅火災から市民の命を守る住宅用火災警報器の普及啓発に注力したいと考えており、今年度市内商業施設へ配布している新型コロナウイルス感染症対策と住宅用火災警報機の普及啓発を組み合わせたフロア誘導ステッカーの配布対象を拡大するなど、今後も普及啓発活動を行っていくとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、広瀬歴史記念館管理運営費に関して、２年連続して予算が増額された理由はとの質疑に対し、令和２年度では、自家用電気工作物による事故防止のための施設修繕料の計上などのためであり、令和３年度では、収蔵庫消火設備の二酸化炭素容器弁の更新等に係る費用の計上や広瀬公園維持管理業務の作業員数を増やしたためであるとの答弁がありました。
次に、いじめ・不登校問題等対策費に関して、フリースクールへの対応についてどう考えているかとの質疑に対し、あすなろ教室において、学校復帰や進路実現などを目標に支援、指導を行っているが、不登校の要因や背景が多様化、複雑化していることから、児童生徒が多様な選択ができるよう、フリースクール等の民間団体との連携を進めていく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費に関して、教員への講習は順調に進んでいるかとの質疑に対し、全教員を対象としたタブレット端末の基礎研修、ＩＣＴ支援員による校内講習会等を行っており、情報モラルや情報セキュリティーの学習を行いながら、本格稼働に向けて予定どおり進んでいるとの答弁がありました。
次に、別子中学校学び創生事業費に関して、市内の出願状況は、また卒業後の進学先はとの質疑に対し、出願者数は、令和２年度は定員５人に対し25人、令和３年度に向けては、定員６人に対し16人である。また、卒業生である現高校１年生と２年生の10人全てが市内の高等学校、または高等専門学校に進学しているとの答弁がありました。
次に、新居浜市スポーツ未来創造事業費に関して、競技者の裾野を広げることが目的であるが、どのような競技を対象とするのか、また健康寿命の延伸として福祉部と共同で協議、実施しているものはあるかとの質疑に対し、野球とハンドボールの２種目をウエートリフティングに続く本市を代表する競技として底上げを図ることとしている。また、保健センターが実施している健康プロジェクトの会議にも参加しており、今後も福祉部と連携して進めていきたいとの答弁がありました。
次に、新居浜市合宿誘致事業費に関して、想定される競技は、また企業の研修合宿などは可能かとの質疑に対し、ウエートリフティングを想定しており、重量挙げ練習場は、これまでも大学のウエートリフティング部や日本代表チームの合宿で使用されており、本市の競技力向上が図られると考えている。また、一般的な研修合宿は、対象外であるが、企業の運動部活動などのスポーツ合宿であれば対象となるとの答弁がありました。
次に、学校給食センター建設事業に関して、まず具体的な事業内容はとの質疑に対し、４月に公募型プロポーザル方式による整備事業者募集の公告を行い、７月に選定委員会で整備事業者を選定し、９月議会で契約議案を提出し、議決されれば設計業務に取りかかる予定である。また、本市が要求する水準どおりに施設整備が行われているかどうか、モニタリング業務を委託する予定であるとの答弁がありました。
次に、地元企業の参加についてどう取り組むのかとの質疑に対し、施設整備は、設計企業、建設企業、工事監理企業で構成されるグループでの参加を想定しており、建設企業については、２社、または３社から成る建設ＪＶによる共同方式とし、少なくとも１社以上の地元企業の参加を要件とする予定である。整備事業者の選定に当たっては、地域社会、地域経済への配慮について、審査基準の評価項目とする予定であり、市内業者の活用や資材等の調達など、地域経済への貢献について提案を求めることとしているとの答弁がありました。
次に、高齢者生きがい創造学園環境整備事業に関して、どの範囲まで改修するのか、またあとどれぐらい施設を使うのかとの質疑に対し、耐震診断の結果、耐震補強が必要と判断された本館建物の耐震補強工事と雨漏りに対応する屋上防水改修工事を予定している。また、一般的なコンクリート躯体の耐用年数が65年とされていることから、それ以上の使用は想定していない。今後については、市民文化センターの改築計画に合わせて、機能移転を計画する場合には７年程度、躯体の耐用年数を考慮した場合には17年程度使用することが考えられるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、地域ポイント制度運営事業費について幅広く活用してほしい。また、各部局横断的な自治会ポイントのさらなる企画、発行とフレキシブルな事業促進、自走モデルの早期実現のため、地域ポイント事務局の協議会方式への移行を検討してほしい。委託事業、市主催のイベント運営全般について、市内でフリーランスをしている若者や起業している若者などに、印刷物校正やＰＲ・紹介動画作成や運営への積極的な参画をお願いしてほしい。総務部関係では、庁舎等整備事業について、現在地下に非常用蓄電池が設置されているが、自然災害等による浸水被害で庁舎機能が麻痺しないよう、電源盤も含め、設置場所を検討してほしい。福祉部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、様々な寄り添い支援遂行のため、担当者１人当たりの支援者数を減らし、職員数も増員してほしい。休日夜間急患センター建設事業について、ハード整備、付随するソフト面の充実、長期的に持続可能な体制を構築してほしい。新型コロナ感染症対策には、スピード感を持って対応してほしい。今後もコロナ禍で生活困窮に陥っている独り親家庭、非正規雇用者に寄り添った支援をしてほしい。市民環境部関係では、自治会活動費について、役員の成り手不足解消のため、謝礼や研修を兼ねた優遇措置制度などを実施してほしい。地域コミュニティ再生事業費について、日本一の自治会組織を立て直すため、総力を結集し、強力に取り組んでほしい。自治会加入率の回復を市と連合自治会共同で取り組んでほしい。地域づくり促進事業費について、議会、市民、各種団体との対話が必要であり、見直しも含めて事業を考えてほしい。個人番号カード交付事業費について、令和４年までの全市民取得に向けて、鋭意努力してほしい。また、コンビニで戸籍関係の証明書も取れるようにしてほしい。猫不妊・去勢手術補助事業費について、積極的にトラップ・ニューター・リターンの啓発、広報に取り組んでほしい。ごみステーション適正管理推進事業費について、ごみを持参した人が、自治会員かどうか分かる証明書を発行してほしい。また、市連合自治会役員だけでなく、単位自治会及び非自治会員に十分説明し、お互いに理解した上で事業を実施してほしい。防犯カメラの設置について、映像の管理、活用で自治会員同士のトラブルにならないよう、条例や規定を検討してほしい。経済部関係では、農業振興費について、新規就農者を増やすため、集荷代行事業や飲食店マッチング事業など、もうかる農業に向けてきめ細やかな施策を実施してほしい。女性の就職先を開拓し、女性が働きやすい職場環境になるように、働き方改革を推進してほしい。統一運行中止となった子供太鼓台に大人太鼓台と同様の持続化支援金を支給してほしい。市単独土地改良事業及び農道維持管理事業について、補正予算での増額をお願いしたい。建設部関係では、滝の宮リニューアル事業について、既存の公園も含め、おむつ交換用ベッドを設置してほしい。消防本部関係では、防火対策推進費について、市民が防火に対する知識、意識を高められるよう啓発してほしい。教育委員会事務局関係では、小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費について、子供たちが家庭にタブレットを持ち帰ることのできる体制づくりや学校に来づらい子供たちがオンライン授業に参加できるような体制づくりをしてほしい。市民体育充実強化費について、学校体育施設開放を利用していない地域スポーツ団体を把握する方法を確立し、地域スポーツにおいて、団体の意見を参考にして、公平に事業を実施してほしい。愛・野球博開催事業費について、令和４年のオールスターゲームを市内の子供たちが観戦できるよう、積極的に働きかけてほしい。学校生活介助員や支援員について、欠員状態を解消するとともに、拡充も図ってほしい。新しく建設される給食センターでも、なるべく地元の食材を使ってほしい。小中学校体育館について、トイレの洋式化及び空調設備の設置をしてほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、令和３年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、令和３年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
今後の収支見込み、及び経営状況の見込みはとの質疑に対し、令和７年度まで毎年約900万円の合葬式納骨施設建設事業債の償還で、当面は基金取崩しが続くと見込んでいるが、令和元年度から開始した管理料の再徴収と令和２年12月から墓所の再貸出しを年１回の抽せんから随時募集に切り替えたことで、使用料収入が増加する見込みとなっていることから、令和８年度以降は、黒字になると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
質疑終了後、委員から、保険料引下げのため、国庫負担の増額を国に要望すること等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
質疑終了後、委員から、国庫負担を増額することを国に要望すること等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、令和３年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
質疑終了後、委員から、2022年までに75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、一定所得以上の人を対象に２割負担を実施する国の方針に反対の声を上げるよう要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、令和３年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、令和３年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
未収金の状況は、またその削減に向けてどう取り組んでいるのかとの質疑に対し、直近10年間における現年分の徴収率は約99.0％から約99.9％と0.9ポイント上昇し、現年未収額は約1,700万円から約200万円に減少している。また、未収金の削減に向けて、未納者に対して自主納付を促すよう、現地訪問等の対応を行った上で、新規の滞納分を発生させないことを最優先にし、給水停止手続の徹底を引き続き行っていくとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、令和３年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、令和３年度新居浜市公共下水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
予算編成において、３月策定予定の経営戦略をどのように反映したのかとの質疑に対し、１点目として、経営戦略の基本方針である安定した下水処理と持続可能な下水道経営に基づき、施設の老朽化対策への投資と財政の健全性のバランスに配慮した予算編成を行った。２点目として、将来世代に過大な負担を残さないよう、企業債残高を抑制するため、新規の発行額を元金償還額の範囲内に抑制した。３点目として、一般会計に過大な負担がかからないよう、一般会計繰入金を抑制したとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後になりますが、各委員さんには、大変熱心に議論を尽くされ、厳正な審査をしていただきましたが、委員長報告に当たりましては、要点のみをまとめた簡潔な報告といたしております。理事者におかれましては、３日間にわたる審査の中で出されました意見や要望を踏まえまして、令和３年度の予算執行に際しましては、細やかかつ効率的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
昨年から石川市政第３ステージが始まり、令和３年度は、本市の最上位計画である第六次長期総合計画が始まります。新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策などの喫緊の重要な諸課題がありますが、我々議会といたしましても、行政のチェック機関の役割を十分果たせるよう、一層の研さんに努め、市民の皆さんの御期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えております。
以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２１分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第13号、令和３年度一般会計予算について反対の立場で討論します。
まず１点目、個人番号カード交付事業費約１億円です。
今、国会でデジタル改革の関連法案が審議されております。情報通信などデジタル技術の進歩は、本来人々の生活の便利さや幸せに資するものです。ところが、今菅政権が進めようとしているデジタル改革には、個人情報保護の文言がありません。現在のマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策のみ使用が可能ですが、マイナンバーの利用範囲が拡大されようとしています。地方自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ個人情報が、マイナンバーで関連づけられ、強力な権限、業務を与えられたデジタル庁が設置されれば、国民の所得や資産、健康状況、教育・学習データ、資格などの個人データを丸ごと国家が管理することになります。膨大な個人データが、国に集まります。日本では、警察が本人の同意や令状なしに個人情報を入手できます。政府が国民の個人情報を握って流すようなことになれば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。デジタル先進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視・監督機関の設置などが進んでおります。ＥＵなどでは、自分のデータの完全削除、消去と利用停止を求める権利、自分のどんな情報が集められているのかを知り、不当に使用されない権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立されているといいます。日本では、確立されておりません。プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。今必要なのは、個人情報を保護し、情報の自己決定権を保障する制度をしっかりと整備することではないでしょうか。市民の疑問や不安に応えること、個人情報保護の観点から、反対をいたします。
２点目、学校給食多子世帯支援事業費について。
52世帯、52人、259万4,000円、あまりにも少ないです。２人目を半額にするなど、少しでも拡大をしてください。将来は、無料にする見通しでお願いします。生活困窮者支援、また少子化対策のためにも増やすべきです。
３点目、給食センター建設事業費5,464万4,000円。
私どもは、学校給食は、自校方式を求め続け、センター化には反対の立場を取ってきましたので、反対をいたします。
４点目、自衛官募集事務費。
令和３年度は、本市は重点市に当たっているので増額されております。令和元年度は、中高生と一般から19人の応募、うち６人が入隊とのことです。2015年の安保法制以降、自衛隊はアメリカと共にどこにでも出かけて戦争ができる体制となっております。市民の命と暮らしを守るべき市は、自衛隊員の命を危険にさらすようなことに加担すべきではありません。
以上、４点述べさせていただきました。
コロナ禍の中、コロナ封じのためにＰＣＲ検査を抜本的に増やすよう要望しまして、終わります。
○議長（永易英寿） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 新居浜の未来を考える会、篠原です。
議案第13号、令和３年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
新型コロナウイルス感染症については、東京都では感染者数が収まらず、全国各地でも変異株の感染も懸念されるなど、鎮静化にはまだ見通しが定まらない状況が続いております。
一方で、本市においては、新規感染者の増加は見られず、安定した状況が続いていることに安堵しております。しかしながら、１年以上にわたる新型コロナウイルスへの対応に伴い、市民生活の様々な場面で制約を受け、市民生活や経済各般において多大な影響が生じ、多くの方が逼迫した状況下で苦しんでおられます。既に生活を維持していくことに限界を感じられている市民の方も多いと感じております。
このような状況を打開するために、令和３年度当初予算として、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費などによる感染拡大防止はもとより、企業立地促進対策費、雇用対策費のほか、創造型研究開発支援事業費や先進的技術実証支援事業費などに引き続き取り組むほか、新たに脱炭素社会の実現を加速するために、市内中小企業のエネルギー利用の最適化を推進するグリーンイノベーション振興費を提案するなど、将来を見据えた先進的な施策が組み込まれ、これまで石川市長が推進してきた経済の再生をさらに進化させるものであり、新型コロナ禍終息の姿を見据えた取組が示されていることを高く評価するものです。
また、コミュニティ施設整備事業、花いっぱいのまちづくり事業費や地域の課題解決に向けた住民自治の取組を実践する地域運営組織の立ち上げに向けたモデル事業を実施する地域づくり促進事業費など、コミュニティー活性化に向けても一層の拡充を目指すものと期待いたしておりますが、現在、公民館、自治会、市民との認識に温度差を感じます。熟議を重ね、理解して、住民同士がお互いに助け合い、支え合う地域社会の構築に向け、施策を推進していただきたいと強く望んでおります。
石川市長におかれましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策など、市民の安全、安心を最優先に、少子高齢化、人口減少対策など、長期的展望に立った地方創生の取組を進めていただくことを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブの伊藤謙司でございます。
議案第13号、令和３年度新居浜市一般会計予算について、自民クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
このたびの予算額は、500億600万円と前年度額に対し約５億900万円の減となっております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入や地方交付税の大幅減が見込まれる中、全庁挙げてマイナスシーリングに取り組み、精力的に諸事業の選択と集中に努められ、市の最上位計画であります第六次新居浜市長期総合計画の着実なスタート、そしてまた石川市長３期目における初めての当初予算編成ということもあり、公約である７つの夢の確実な実現に向け、精力的に取り組んでいるという前向きな姿勢が随所に見受けられ、かなり熟慮された予算ではないかと感じております。
中でも、新たに第１子出生時に子育て応援券を交付する愛顔の子育て応援事業費、子供の医療費助成を18歳まで対象を拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る高校生等医療助成費、また令和５年度の供用開始を目指し、仮称西部学校給食センターの整備を図る学校給食センター建設事業など、未来を担う子供たちへの投資に多くの予算を割いている点をまず評価いたします。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止の切り札として、新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費、企業立地及び既存企業の事業拡充に対し奨励金を交付する企業立地促進対策費、橋梁等の長寿命化を図る橋りょう長寿命化事業、市民要望が多い生活に直結した市内一円の道路緊急舗装等事業など、新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策などにも重点的に取り組まれようとされていることも高く評価しており、これら諸事業を着実に実行していただくことを強く望むものでございます。
なお、ごみステーション適正管理推進事業費についてですが、実態として、自治会未加入者のごみステーション利用を公認しているという単位自治会は、極めて少なく、無断で捨てられ、やむを得ず黙認せざるを得ないのが実情ではないかと感じております。長年にわたり、ごみステーションの管理に関し、大変御苦労をされているのは、紛れもなく単位自治会であり、早急に市内の全単位自治会に対し、当該事業の詳細説明を行い、役員などから十分な御理解をいただいた上で事業推進に当たられるよう、強く申入れをいたしておきます。
最後に、コロナ禍における地域経済対策についてです。
本市では、市民、事業者の皆様の御協力により、何とか感染拡大をしのいでおりますが、事業者、特に飲食店関係は、松山市などとほぼ同様の甚大な影響を被りながらも、国などの協力金、手当金等はほとんどありません。一歩の後れは、事業者を窮地に陥れてしまいます。ぜひ危機感、スピードを持って、さらなる地域経済対策を打ち出していただくこと、そして地域の活性化、持続可能な市政推進に邁進していただくことを強く、強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（永易英寿） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第13号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（永易英寿） 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号から議案第22号までの９件を一括採決いたします。
以上の９件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の９件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議案第14号から議案第22号までの９件はいずれも原案のとおり可決されました。
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　　日程第４　報告第２号
○議長（永易英寿） 次に、日程第４、報告第２号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第２号につきまして御説明を申し上げます。
報告第２号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
令和２年５月13日、主要地方道新居浜角野線において、追越し車線を南進中の公用車が、走行車線にはみ出し、走行車線を直進していた相手方の普通自動車と接触し、双方の車両が損傷した交通事故につきまして、相手方と和解し、損害賠償の額を４万1,224円と決定し、令和３年２月25日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（永易英寿） 補足説明を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 報告第２号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
本件は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、昨年５月13日午前10時頃、主要地方道新居浜角野線、坂井町一丁目１番４号地先路上において、追越し車線を南進中の公用車が、走行車線にはみ出し、走行車線を直進していた相手方の普通自動車と接触し、双方の車両が損傷した交通事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、２月25日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
和解の内容といたしましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社の査定によりまして、新居浜市は相手方に対し、車両の修理費用４万8,499円のうち、85％に相当する額、４万1,224円を支払い、相手方は新居浜市に対し、車両の修理に要する費用３万9,534円のうち、15％に相当する額5,930円を支払うことといたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン日本興亜株式会社から支払われる予定となっております。
日頃から職員及び移動図書館運転手に対して、交通事故防止について注意喚起をしているところでございますが、安全運転についてさらに指導の徹底を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
報告第２号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
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　　日程第５　陳情第２号
○議長（永易英寿） 次に、日程第５、陳情第２号を議題といたします。
本件に関し、企画教育委員長の報告を求めます。藤田企画教育委員長。
○１４番（藤田誠一）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第２号、地方たばこ税を活用した分煙環境整備についてでありますが、本件は令和２年12月第４回定例会において、当委員会に付託され、継続審査となっていたものであります。
本陳情の趣旨は、国内のたばこを取り巻く環境については、複数年にわたるたばこ税増税、改正健康増進法の段階的な施行など、喫煙の規制強化が拡大し、非常に厳しい状況にある中、改正健康増進法の目的である望まない受動喫煙を防止するという観点からも早急な分煙環境の整備が求められていることから、分煙社会実現のために、たばこ税の一部を有効活用することにより、公共喫煙場所の増設、維持を積極的に進めるとともに、飲食店、宿泊業等が取り組む屋内喫煙室設置助成など分煙環境整備の推進を目的とした事業にも充当すること、また国に対し、地方たばこ税を分煙環境整備に活用できる制度の整備を要望する意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件につきまして、採決の結果、陳情第２号については、全員異議なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、採択すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
ただいまの企画教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより陳情第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。陳情第２号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、陳情第２号は採択と決しました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４２分休憩
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　　午後 １時２９分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　議案第２９号、議案第３０号、諮問第１号
○議長（永易英寿） お諮りいたします。ただいま市長から議案第29号、議案第30号及び諮問第１号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第29号、議案第30号及び諮問第１号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第29号、議案第30号及び諮問第１号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第29号、議案第30号及び諮問第１号の３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第29号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員神野覚氏は、令和３年４月１日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に加納榮一氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第30号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員寺田政則氏は、令和２年12月31日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に原一之氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員上田英二氏は、令和２年11月30日をもって辞任し、森本芳樹氏は、令和３年６月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に上野一美氏及び佐々木靖夫氏を推薦いたしたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
議案第29号、議案第30号及び諮問第１号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号、議案第30号及び諮問第１号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議案第29号、議案第30号及び諮問第１号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第29号及び議案第30号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議案第29号及び議案第30号の２件はこれに同意することに決しました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
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　　日程第６　議会議案第１号、議会議案第２号
○議長（永易英寿） 次に、日程第６、議会議案第１号及び議会議案第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第１号及び議会議案第２号の２件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議会議案第１号、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、災害等の発生、感染症の蔓延防止措置等のほか、育児、介護等のやむを得ない理由により委員会を開催する場所への委員等の参集が困難であると委員長が認める場合において、オンラインによる委員会を開催し、委員等が適正に参加、出席することができるようにする規定の整備などのため、条例の一部を改正しようとするものであります。
なお、この条例は、令和３年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議会議案第２号、新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について申し上げます。
本案は、女性をはじめ、多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備の一環として、本会議や委員会への欠席理由として、育児、介護等を明文化するとともに、産前産後期間にも配慮した規定の整備のほか、請願に係る押印の見直し、またオンラインによる委員会を開催する場合の定足数に関する規定の整備などのため、規則の一部を改正しようとするものであります。
なお、この規則は、令和３年４月１日から施行したいと考えております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
議会議案第１号及び議会議案第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号及び議会議案第２号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号及び議会議案第２号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第１号及び議会議案第２号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号及び議会議案第２号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
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　　議会議案第３号
○議長（永易英寿） お諮りいたします。ただいま山本健十郎議員外６人から議会議案第３号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、この際、議会議案第３号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第３号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方たばこ税の一部を受動喫煙防止のための分煙環境整備・推進に活用することを求める意見書の提出についてであります。
本市における地方たばこ税収入は、年間約８億円にも上り、たばこ販売を行う零細な小売店においては、たばこ販売を通じて、安定的な税収の確保を図るとともに、地域社会の分煙環境づくりや環境美化、未成年者の喫煙防止運動などの社会貢献についても共同し十分な役割を果たしているところでありますが、近年のたばこを取り巻く環境は、度重なる増税等により、販売数量半減などによる耕作の減少や零細販売店の廃業の増加など、厳しさを増しております。
改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止であり、早急な分煙社会を実現するため、喫煙者が負担するたばこ税の一部を公共喫煙場所の維持、増設、公共施設や飲食店及びホテル、旅館などへの喫煙室設置の助成、喫煙マナー向上に関する普及活動など、喫煙者、非喫煙者双方に配慮した取組に有効活用していくことが重要であります。
よって、国においては、喫煙する者と受動喫煙を受けたくない者双方の立場を尊重し、共存できる社会の実現と推進を図るため、喫煙者が負担する地方たばこ税の一部を受動喫煙防止事業の推進を目的とした分煙環境整備として活用できる全国制度の整備とその実施について責任を持って取り組まれるよう、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
議会議案第３号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午後 １時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 １時４３分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
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　　日程第７　都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会の中間報告
○議長（永易英寿） 次に、日程第７、都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会において、調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申出がありましたので、この際、これを許します。まず、山本都市基盤整備促進特別委員長。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ただいまから都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和元年６月27日に設置されて以来、付議事件であります国道11号バイパス、県道及び都市計画道路の整備促進に関する調査、企業誘致（臨海工業用地の確保を含む）に関する調査、大島・荷内沖開発に関する調査、総合運動公園の建設に関する調査の４件について調査を進めてまいりました。
まず、調査の経過でありますが、令和元年６月27日の委員会において、正副委員長の互選が行われ、委員長に私、山本健十郎が、副委員長に藤原雅彦委員が選任されました。
以降、これまで５回委員会を開催し、また付議事件に関するほかの自治体の状況についても調査研究するため、令和元年度に佐久市、藤枝市、豊川市を視察し、参考としてまいったところであります。
それでは、付議事件ごとに調査の概要について御報告申し上げます。
まず、国道11号バイパス、県道及び都市計画道路の整備促進に関する調査についてであります。
国道11号新居浜バイパスについては、船木から東田三丁目までの2.3キロメートルの１工区について、令和２年度に東田・光明寺地区の国土調査による法務局登記が完了し、設計協議が完了した東田地区から用地調査及び一部用地買収に着手しているとのことであります。光明寺地区については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、延期となっていた設計協議を令和２年度に実施し、令和３年度は引き続き設計を進めるとともに、一部用地調査、用地買収に着手するとのことであります。船木坂ノ下・長野地区においては、国土調査による法務局登記の完了予定となっている令和３年度に設計協議に着手するとのことであります。西喜光地町から本郷一丁目までの約1.1キロメートルの３－１工区については、令和２年度に用地買収及び埋蔵文化財調査が全て完了し、尻無川から本郷一丁目までの区間で工事を推進しているとのことであります。
都市計画道路については、28路線、総延長104キロメートルが都市計画決定されており、令和元年度末の全体の整備進捗率は57.7％となっております。そのうち現在整備中の路線の状況について御報告申し上げます。
まず、西町中村線については、県が整備を進めております国道11号新居浜バイパスの交差点から滝の宮橋までの区間約540メートルについては、現在、本体工事及びＪＲのアンダーパス工事を進めているとのことであります。
なお、ＪＲのアンダーパス工事については、令和３年11月末が協定上の期限とのことでありますが、前後の取付けなどもあるため、延期される可能性もあるということを県から伺っているとのことであります。
滝の宮橋南から滝の宮公園前交差点付近までの区間約390メートルについては、令和元年度に用地買収、橋梁設計を実施し、令和２年度には引き続き用地買収、橋梁設計を進め、一部用地買収済み区間の排水工事などに着手しているとのことであります。
次に、郷桧の端線については、県が整備を行っており、株式会社リブドゥコーポレーション前から国道11号新居浜バイパスまでの約960メートルのうち、株式会社リブドゥコーポレーション前の約160メートルについては、令和２年４月に供用を開始しており、残りの約800メートルについて、令和元年度から用地測量、用地買収に着手し、今後も用地買収、物件調査を進めていくとのことであります。
次に、上部東西線については、治良丸から大生院までの1,987メートルの区間を萩生側1,212メートルを街路事業、大生院側775メートルを道路事業の２つの工区に分けて事業を進めており、令和元年度に両工区とも用地測量、道路詳細設計を実施し、一部用地買収にも着手しております。現在、両工区共に用地買収、物件補償を進めており、今後も引き続き用地調査、用地買収、物件補償を進め、一部橋梁の詳細設計などを実施し、用地買収が完了したところから工事に着手するとのことであります。
次に、平形外山線については、南中学校西側の区間95メートルについて、令和元年度に地元協議が完了し、令和２年度には、代替墓地の整備工事、支障墓地の補償契約、墓地移転が完了し、改良工事も12月に完成したことから、令和２年12月25日に供用を開始しております。
次に、宇高西筋線については、市道南沢津北通り線から市道新田松神子線までの区間約430メートルについては、令和元年度に地形測量、用地測量、道路詳細設計を実施し、令和２年度から用地買収に着手しており、今後も引き続き用地買収と支障物件の補償を行い、一部工事に着手するとのことであります。
委員からは、交通量が多くなる主要地方道壬生川新居浜野田線との交差点からの工事もお願いしたいなどの意見が出されました。
次に、駅前滝の宮線については、西町中村線から滝の宮公園入り口までの約50メートルについて、滝の宮公園リニューアル事業に併せ、令和２年度に歩道整備も含めた道路拡幅工事が完了したため、本路線の計画決定区間は、整備済みとなるとのことであります。
なお、都市計画道路の整備促進について、委員からは、一層尽力して、事業を推進してもらいたいなどの意見が出されました。
次に、企業誘致（臨海工業用地の確保を含む）に関する調査についてであります。
まず、工業用地の分譲状況については、多喜浜工業用地の旧野積場及び旧ドックパークの分譲が令和元年度に完了しております。
垣生工業用地については、太鼓大橋西側の垣生漁業関連用地の一部を造成するもので、令和２年度に整地工事等を実施し、工事完了後に確定測量、分筆登記、不動産鑑定等を順次進め、令和３年度での分譲を予定しているとのことであります。
新居浜港内港地区工業用地については、住友化学株式会社大江工場と港町との間の公有水面を埋め立て、工業用地約１ヘクタールを造成するもので、防災機能向上のために、埋立地内に現在の大江橋に代わる道路を整備し、災害時の活動拠点と緊急輸送路の確保を図ることができるとのことであります。工事期間は、令和元年度から令和３年度を予定しており、計画どおりに進捗しているとのことであります。
次に、企業立地推進の取組については、新居浜高専などの市内技術系若年者の受皿づくり、市内企業の高度化、人手に依存しない産業転換を目的としたＩＣＴ企業等誘致、テレワークなどの働き方が広がる中で、新たなビジネスや人の流れを呼び込むことを目的としたサテライトオフィス等の拠点の整備・入居促進を図る補助金の創設、民間未利用地の企業用地への活用促進を目的とした売主となる土地所有者への奨励金である企業立地促進土地所有者奨励金の創設などの取組により推進を図っているとのことであります。
次に、次期工業用地の検討については、まず多喜浜の産業居住地区については、ローソン多喜浜店から太鼓大橋までの道路を開発許可上の幹線道路として取扱いを改めたため、約４万平方メートルの民有地の開発が可能と見込んでおり、令和２年度に新設した企業立地促進土地所有者奨励金を活用しながら、民間開発も含めた効率的な用地確保や開発を検討しているとのことであります。
次に、観音原町の郷桧の端線東側と磯浦町については、造成費や残土処理に多くの経費を要し、造成単価が概算で平成30年度に売却した観音原町第２工区の約２倍になるため、現時点では困難な状況だが、残土処理費用を減額できれば、可能性はあるとのことであります。
なお、磯浦町については、工業用地として活用可能な土地利用形態の変更について、県と協議しているとのことであります。
次に、萩生旦之上地区については、建設業協同組合が、建設土砂等の受入用地として整備を進めており、残土が発生せず、工事発生土などの処理が可能であるため、組合の整備計画や上部東西線の進捗等を見ながら検討していくとのことであります。
次に、東予港東港地区住友共同電力西火力沖については、公共工事や内陸型工業用地造成時の残土処理に有効であるが、活用先となり得る住友金属鉱山等の意向や埋立許可権者の県の意向に左右される状況で、今後も住友金属鉱山などの隣接企業と情報交換を図り、整備の可能性を検討していくとのことであります。
短期・中期的には、多喜浜、磯浦町エリアでの民間開発も含めた用地の確保、整備を検討し、長期的には、観音原町、萩生旦之上地区、東予港東港地区住友共同電力西火力沖について、検討を進めたいと考えているとのことであります。
委員からは、市が分譲する工業用地は、中小企業が手を出せない大きさで、点在する原因となっているため、誘導できるような土地の確保を進めてもらいたいなどの意見が出されました。
次に、大島・荷内沖開発に関する調査についてであります。
産業構造の多様化に対応した臨海性産業用地として活用を検討していた荷内沖については、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制により、活用が大変厳しい状況であります。中長期的には、県や国と連携した土砂処分場としての活用を、超長期的には新たな最終処分場としての活用を検討しておりますが、県の見解としては、鹿森ダムの堆積土砂や災害時などの土砂処分の必要性は理解できるが、土地利用計画が重要で、企業用地の必要性及び埋立て以外には用地を確保できない理由の明確化が求められているとのことであります。埋立事業の実現に向けては、瀬戸内法等の法的規制以外にも、多額の事業費、近年需要が高い内陸型企業用地との事業優先度などの課題があり、さらに新居浜港港湾区域を拡張して埋立てを行う場合には、菊本沖が未整備の中での必要性の明確化も課題となっております。
次に、菊本沖の現状については、外貿コンテナ航路の設定を前提とした多目的国際ターミナルの建設計画は、平成22年に重点港湾から外れたこと、国策として地方港湾からのコンテナは、阪神港などへ集貨する方針が示されていることから、現港湾計画では、外貿コンテナに係る新規の事業採択は、非常に厳しい状況になっております。令和２年に行った四国地方整備局港湾空港部との協議では、港湾道路を含む港湾関連用地までの区域については、臨海債で行うことは可能であるが、埠頭用地については、直轄事業であり、岸壁の整備がセットであるため、その見通しがない中では、埋立てはできないとの指摘を受けているとのことであります。その後、関係機関との情報交換を行いながら、港湾関連用地を災害発生時の災害廃棄物の受入先として整備する手法について、港湾計画の改定と整合を図りながら検討を行っているとのことであります。今後の取組方針については、第六次長期総合計画においても、引き続き検討することを明記しており、港務局と連携を図りながら、工業用地の造成も含めた土地利用計画の検討を行い、国や県と連携して進めることが重要と考えているとのことであります。
委員からは、瀬戸内法では、埋立ては難しいが、いろんな手法で検討してほしい。災害時の災害廃棄物置場という観点からの埋立ても検討してほしいなどの意見が出されました。
次に、総合運動公園の建設に関する調査についてであります。
平成29年３月に策定されている総合運動公園構想では、気楽に便利に利用が可能、公式戦等の開催が可能、スポーツを観ることが可能という３つの整備方針を基本として、総合体育館、陸上競技場、野球場、弓道場、ジョギングコース等の施設を平尾丘陵地に開発面積約35ヘクタールでの整備を予定しております。
まず、総合運動公園建設予定地となる観音原町、光明寺の一部地域の地籍調査については、計画どおり進捗しており、観音原町の一部地域は、令和３年３月に、光明寺の一部地域は、令和４年３月に法務局に成果を送付する予定となっているとのことであります。
次に、基本計画策定に向けた取組については、令和２年９月１日付で組織した新居浜市総合運動公園検討会議を中心に、基本計画策定に向けた検討を進めるとのことで、事業費の確保や市民への整備方針の周知、他の大型事業との調整などの課題解消に向け施設の位置関係や施設規模の見直しなど、構想の一部修正も視野に入れ、実現性の高い基本計画の策定に取り組みたいとのことであります。
委員からは、施設管理については、大手スポーツメーカーも検討してもらいたい。大きな大会が開催でき、競技人口が増えるような施設を整備してもらいたい。今後少子高齢化や新型コロナウイルス対策などへの財政支出があるため、財政的なことも踏まえた検討をしてもらいたい。厳しさを持って計画を進め、身の丈に合った整備をしてもらいたいなどの意見が出されました。
最後になりますが、国道11号バイパス、県道及び都市計画道路については、引き続き早期の完成に向け、国、県への要望等を積極的に行い、道路網の整備促進に努めていただき、また未整備路線を中心とした都市計画道路の見直しも進めていただきたいと思っております。
企業誘致（臨海工業用地の確保を含む）については、企業ニーズに対応した用地確保や企業立地を図ることは、本市産業にとって大変重要であるため、企業立地推進の取組及び次期工業用地の検討を進めていただきたいと思っております。
大島・荷内沖の開発については、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制があり、現状では困難とのことでありますが、より有効に活用できるよう、引き続き国、県と協議し、検討していただきたいと思っております。
総合運動公園については、現体育施設の耐用年数や整備に要する時間を踏まえ、まずは基本計画の早期策定に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
以上で都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（永易英寿） 次に、近藤防災・災害対策特別委員長。
○２５番（近藤司）（登壇） ただいまから防災・災害対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和元年６月27日に設置され、これまで付議事件である防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査の２件につきまして調査を進めてまいりました。
まず、調査の経過でありますが、令和元年６月27日の委員会において、正副委員長の互選が行われ、委員長に私、近藤司が、副委員長に伊藤優子委員が選任されました。
以降、令和元年度は５回、令和２年度は８回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、他市の状況についても調査研究を行い、令和元年度は盛岡市、釜石市、久慈市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。視察後には、視察内容について委員間討議を行い、調査項目についての議論を深めてまいりました。
盛岡市では、もりおか復興支援センターを視察し、委員からは、生活相談、戸別訪問に力を入れて、被災者に寄り添った心のケアを行っていた。様々な部署が横断的に垣根を越えて事業に取り組んでおり、市民側に立った組織になっていると感じた。
釜石市では、各地区で住民主体のワークショップを開催し、危険箇所、過去の災害発生箇所、自主避難場所などを整理し、自主避難計画を作成しており、本市でも取り入れることが必要だと感じた。
久慈市では、度重なる災害の教訓を生かして、安否確認の連絡手段の確保や災害情報の一元化と共有化などが図られており、本市でもこのような取組を見習いたいなどの意見がありました。
また、市内の施設の状況についても調査研究を行いました。令和元年度は、鹿森ダム管理事務所を訪問し、異常洪水時防災操作における放流の伝達方法、ダム及び砂防堰堤の堆砂状況や対策、平成30年度の西日本豪雨以後の防災対策の変化などの説明を受けた後、管理事務所内の操作室、堆砂の搬出坂路、貯砂ダムなどの視察を行いました。
令和２年度は、４月に開館した防災センターを視察し、視察後には委員間討議を行い、視察内容について意見等を述べ合いました。委員からは、ガイドの説明も分かりやすく、消防職員のＯＢの方の補足説明もとても参考になった。また、見学後よかった点、改善してもらいたい点など、定期的にアンケートを取り、次の具体的な改善等につなげてもらいたいなどの意見がありました。
次に、付議事件２件について理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いましたので、まとめて調査の概要を御報告申し上げます。
まず、新居浜市国土強靱化地域計画については、大規模自然災害等に備えるために、事前防災・減災と迅速な復旧・復興の２面から、まちづくり政策や産業政策をも含めて、総合的な取組を実施して、強靱な国づくり、地域づくりを推進していこうとするものであり、基本項目としては、１、すべての人命の確保が最大限に図られること、２、市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、３、市民の財産及び公共施設に係る被害が最少化されること、４、すべての被害の迅速な復旧復興が図られること、これら４項目を国の基本計画に合わせて策定するものであるとのことでした。
次に、土砂災害警戒区域等の指定に関しましては、令和２年３月27日に愛媛県から土砂災害警戒区域等の基礎調査結果が新たに公表され、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命、または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域については、令和２年度を目標に、土砂災害警戒区域、または土砂災害特別警戒区域に指定され、指定されると、警戒区域では、警戒避難体制の整備が図られ、特別警戒区域では、さらに建築物の構造規制が加わるとのことであります。
また、開発を行う場合には、許可制となり、著しい損壊が生じるおそれがある場合は、建築物の移転等の勧告が法律に基づいて行われることから、その指定に先立ち、区域内の住民への説明会を行う予定であるとのことでした。
委員からは、土砂災害警戒区域等に指定された住民が、過度に不安にならないような説明をお願いしたいなどの意見が述べられました。
次に、新居浜市地域防災計画の修正については、前回修正した平成27年度以降、平成30年の西日本豪雨災害をはじめ、各地で大規模な自然災害が相次いで発生しており、その災害の教訓を踏まえ、災害対策基本法、水防法等が改正されており、国が定める防災基本計画、愛媛県地域防災計画の修正も行われていることから、これらとの整合性を図るため、地域防災計画を修正したとのことであります。
また、避難所の過密抑制などの新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた防災対策や昨年新設された消防防災合同庁舎や防災センターの活用、大規模な自然災害に対応した危機管理体制の改編についても計画に定めるとのことであります。
次に、新型コロナウイルス感染症における議会の対応については、令和２年４月の委員会にて、市の新型コロナウイルス感染症対策本部の組織体制、感染者状況などについて理事者に聞き取り調査を行い、マスクの着用、体温計測、手指の衛生の徹底など、市議会としてできる対策について委員間で協議を行い、議会運営委員会において、本会議、委員会など議会における会議でのマスク着用を提案し、マスク着用が決定されました。
次に、大規模災害時における問題調査について御報告いたします。
まず、大規模災害時における議員の安否等の情報連絡のあり方については、新居浜市議会で定めた災害時の対応方針で想定されている大規模災害に準拠して市域に震度５弱以上の地震が発生したとき、災害対策本部が設置されるような市民の生命、身体に危害を及ぼす局地的災害が発生したときなどに、速やかに自らの安否等を報告することを定めた案を委員会で作成し、令和２年９月に開催された議員全員協議会で説明を行い、同意をいただきました。
また、この案を作成するに当たって、委員間で災害用伝言ダイヤル171、ＬＩＮＥ及び職員参集システムを活用した安否確認の体験も併せて行いました。
次に、大規模災害時における議会及び議員の行動に関する申し合わせについては、災害対応段階を発災から24時間以内の発災直後、発災から約１週間以内の発災期、約１週間から約２週間の災害対応期、約２週間以降の復旧復興期の４つに分けて、それぞれの災害対応段階における議会及び議員の行動に関する申合せ案を作成し、先ほど開催されました議員全員協議会で説明を行い、同意をいただいたところでございます。
終わりに、昨年３月に世界保健機構がパンデミックを宣言しました新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模の大災害と言えるほどの脅威が発生し、いまだに収束の兆しが見えない状況でございます。また、先月13日には、福島県沖で最大震度６強を観測した地震が発生しましたが、今後南海トラフ巨大地震の発生も予想される中、災害から市民の生命及び財産を守るという自治体にとって最も基本的かつ重要な目的のため、付議事件の防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査について、本特別委員会といたしましては、さらに議論を深めていきたいと考えております。
以上で防災・災害対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（永易英寿） 次に、仙波地方創生特別委員長。
○２４番（仙波憲一）（登壇） ただいまから地方創生特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和元年６月27日に設置され、これまで付議事件であります総合戦略に関する調査について調査を進めてまいりました。
まず、調査の経過でありますが、令和元年６月27日の委員会において、正副委員長の互選が行われ、委員長に私、仙波憲一が、副委員長に藤田豊治委員が選任されました。
以降、令和元年度は７回、令和２年度は４回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
それでは、付議事件である総合戦略に関する調査について、理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いましたので、まとめて調査の概要を報告申し上げます。
総合戦略に関する調査のうち、まず最初に、地域ポイント事業についてでございます。
理事者からは、これまで健康、環境、介護などのポイント制度を個々に運用してきたので、参加者数が伸び悩み、結果として市政課題の解決や利用者満足度の向上につながらなかったことから、民間のポイント制度をヒントにして、ポイント事業を統合し、あかがねポイント制度を創設した。内訳は、ポイント制度運営業務が1,350万円、ポイント付与原資が400万円で、行政のポイント制度は１ポイント１円で、既存制度など各分野のポイントを統一して一括管理することにより、複数のポイント制度への参加によってポイントがたまりやすい仕組みとなっている。また、ポイント管理を円滑にするため、民間の知恵を借りながら、官民協働で新居浜市を応援するというコンセプトにしている。加盟店Ａで１万円を使った場合、利用者には加盟店Ａから利用料金の１％に当たる100ポイントが付与され、加盟店は地域ポイント事業委託会社に付与した100ポイントの原資としての100円と発行手数料としての100円、合わせて200円を支払う。次に、利用者が加盟店Ｂでの買物で100ポイントを利用すると、100円分が商品から値引きされ、後に地域ポイント事業委託会社から、加盟店Ｂに100円が支払われるという仕組みである。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、イベントの実施は難しいが、６月末時点での加盟店は、健康・美容関係が20店舗、飲食が33店舗、ショップが23店舗、レジャー、その他が４店舗の合計80店舗が加盟しており、市のポイント付与事業は、健康に関するポイント事業が、集団健診、人間ドックなど10事業、環境に関するポイント事業が、地球温暖化対策記念講演、みどりのカーテンなど14事業となっているとの説明がありました。
次に、令和元年度の実績を踏まえた第１期総合戦略の最終的な評価についてでございます。
理事者からは、数値目標としては、総数７項目のうち３項目を達成し、ＫＰＩは総数38項目のうち16項目を達成したとの説明がありました。
委員からは、有識者会議では、順調に進んだという評価だが、特にうまくいった点と残念ながら結果が出せなかった点はどこかとの意見があり、理事者からは、移住・定住関係の分野で目標を達成しており、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、就職活動については市内の中小企業の方もオンラインで対応し、今までにない全国各地からの応募があった。都市部の若い方の目が地方に向いているというような意見もあったため、この機会を逃さないように対応していく必要があると考えているとの説明がありました。
また、ＫＰＩ38項目のうち、16項目しか達成できていないのに、有識者会議で、おおむねよいという評価をされているが、なぜそういう評価になるのかという意見に対しては、第２期の総合戦略を策定する際に、ＫＰＩの見直しを実施しており、結果としてかなりのＫＰＩを変更しているが、ＫＰＩと基本目標がきちんと連動できていなかったところも結構あり、ＫＰＩは達成できなかったが、基本目標は達成できた。そのため、基本目標達成のために適正なＫＰＩの設定やその数値が適正かどうかを見直したものを第２期総合戦略には反映させている。
また、子供の数に併せて、幼稚園、保育園の再編にどう取り組むかというのが一番重要であると考えており、まずは将来の校区別の人口推計と子供の人口推計を出して、小中学校をどうするかの大きな方針を今年度中に決定する方向で進んでいるとの説明がありました。
以上で地方創生特別委員会の報告を終わります。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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　　市長挨拶
○議長（永易英寿） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、今議会に提案いたしました新居浜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定をはじめ、令和３年度当初予算につきましては３日間に及ぶ予算特別委員会におきまして、終始熱心に御審議をいただき、それぞれの重要諸案件につきまして御決議、御同意を賜ることができました。
審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で配慮してまいります。
施政方針でも申し上げましたが、令和３年度は、第六次新居浜市長期総合計画がスタートいたします。将来都市像－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまを目指し、全力で取り組んでまいります。
さて、連日報道されておりますように、新型コロナウイルス感染症ワクチンの医療従事者への優先接種が市内で始まりました。今後、優先順位によりワクチン接種を行ってまいりますが、ワクチンの供給量が限られているため、まずは高齢者施設への接種を４月下旬から開始いたします。市民の皆様が安心してワクチン接種ができるよう、関係機関と連携を取りながら準備を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により、非常に影響を受けております地元経済への対策につきましても、引き続きスピード感を持って取り組んでまいります。
一方、本市の未来に向けた明るい話題も多くございます。本市の発展の象徴であり、国の登録有形文化財にもなりました住友山田社宅６棟のうち、２棟が３月28日から公開されます。また、同日、市内最大規模の産直市場となる銅夢キッチンがオープンいたします。さらに、４月には、感性をはぐくみ、わくわくを創造するをコンセプトとした新居浜市生涯活躍のまち拠点施設ワクリエ新居浜がオープンいたします。どうか多くの皆様に御来場いただきますようお願いいたします。
３月は別れの季節でありますが、ここで今月末をもって退任される市職員の皆様に対しまして、心からねぎらいを申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
結びになりますが、令和３年度におきましても、議員の皆様、また市民の皆様方には、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向けまして、チーム新居浜の一員として一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、今議会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） これにて令和３年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
　　午後 ２時３１分閉会