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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第１３号～議案第２６号
藤田誠一議員の質問（１）
１ 市長公約の実現に向けて
石川市長の答弁
１ 市長公約の実現に向けて
藤田誠一議員の質問（２）
１ 市長公約の実現に向けて
原副市長の答弁
１ 市長公約の実現に向けて
藤田誠一議員の質問（３）
２ 新型コロナウイルス禍におけるイベント開催について
(1) 成人式
(2) 花火大会
(3) 春は子ども天国、新居浜太鼓祭り
加藤教育委員会事務局長の答弁
２ 新型コロナウイルス禍におけるイベント開催について
(1) 成人式
宮崎経済部総括次長の答弁
２ 新型コロナウイルス禍におけるイベント開催について
(2) 花火大会
(3) 春は子ども天国、新居浜太鼓祭り
藤田誠一議員の質問（４）
２ 新型コロナウイルス禍におけるイベント開催について
加藤教育委員会事務局長の答弁
２ 新型コロナウイルス禍におけるイベント開催について
藤田誠一議員の質問（５）
２ 新型コロナウイルス禍におけるイベント開催について
宮崎経済部総括次長の答弁
２ 新型コロナウイルス禍におけるイベント開催について
藤田誠一議員の質問（６）
２ 新型コロナウイルス禍におけるイベント開催について
３ 新型コロナウイルス禍における働き方について
赤尾総務部長の答弁
３ 新型コロナウイルス禍における働き方について
藤田誠一議員の質問（７）
３ 新型コロナウイルス禍における働き方について
赤尾総務部長の答弁
３ 新型コロナウイルス禍における働き方について
藤田誠一議員の質問（８）
３ 新型コロナウイルス禍における働き方について
４ 新居浜駅開業１００周年記念事業について
石川市長の答弁
４ 新居浜駅開業１００周年記念事業について
藤田誠一議員の質問（９）
４ 新居浜駅開業１００周年記念事業について
石川市長の答弁
４ 新居浜駅開業１００周年記念事業について
休憩（午前１０時５３分）
再開（午前１１時０２分）
藤田誠一議員の質問（１０）
５ マイナンバーカードとあかがねポイントについて
石川市長の答弁
５ マイナンバーカードとあかがねポイントについて
亀井企画部長の答弁
５ マイナンバーカードとあかがねポイントについて
原市民環境部長の答弁
５ マイナンバーカードとあかがねポイントについて
藤田誠一議員の質問（１１）
５ マイナンバーカードとあかがねポイントについて
原市民環境部長の答弁
５ マイナンバーカードとあかがねポイントについて
藤田誠一議員の質問（１２）
５ マイナンバーカードとあかがねポイントについて
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 生活保護について
(1) 現状
(2) 扶養照会の問題点
(3) 困ったときに申請できる対策
藤田福祉部長の答弁
１ 生活保護について
(1) 現状
(2) 扶養照会の問題点
(3) 困ったときに申請できる対策
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 生活保護について
藤田福祉部長の答弁
１ 生活保護について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 生活保護について
藤田福祉部長の答弁
１ 生活保護について
井谷幸恵議員の質問（４）
１ 生活保護について
２ 介護保険制度について
(1) 制度開始から２０年の振り返り
(2) 不安への対応
藤田福祉部長の答弁
２ 介護保険制度について
(1) 制度開始から２０年の振り返り
(2) 不安への対応
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 介護保険制度について
藤田福祉部長の答弁
２ 介護保険制度について
井谷幸恵議員の質問（６）
２ 介護保険制度について
藤田福祉部長の答弁
２ 介護保険制度について
井谷幸恵議員の質問（７）
２ 介護保険制度について
３ 教職員の増員について
(1) 学校支援員等
(2) 学校の実情に合わせた配置
高橋教育長の答弁
３ 教職員の増員について
(1) 学校支援員等
(2) 学校の実情に合わせた配置
井谷幸恵議員の質問（８）
３ 教職員の増員について
高橋教育長の答弁
３ 教職員の増員について
井谷幸恵議員の質問（９）
３ 教職員の増員について
休憩（午前１１時５０分）
再開（午後 １時００分）
高塚広義議員の質問（１）
１ デジタル化の恩恵を享受できる社会づくりについて
石川市長の答弁
１ デジタル化の恩恵を享受できる社会づくりについて
高塚広義議員の質問（２）
１ デジタル化の恩恵を享受できる社会づくりについて
２ 技術部門向上のための職員配置・育成について
高須賀建設部長の答弁
２ 技術部門向上のための職員配置・育成について
高塚広義議員の質問（３）
２ 技術部門向上のための職員配置・育成について
赤尾総務部長の答弁
２ 技術部門向上のための職員配置・育成について
高塚広義議員の質問（４）
２ 技術部門向上のための職員配置・育成について
３ 介護タクシー事業者との災害時輸送協定について
石川市長の答弁
３ 介護タクシー事業者との災害時輸送協定について
高塚広義議員の質問（５）
３ 介護タクシー事業者との災害時輸送協定について
４ 消防行政について
(1) 救急ワークステーションの整備
毛利消防長の答弁
４ 消防行政について
(1) 救急ワークステーションの整備
高塚広義議員の質問（６）
４ 消防行政について
(1) 救急ワークステーションの整備
(2) 新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送
毛利消防長の答弁
４ 消防行政について
(2) 新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送
高塚広義議員の質問（７）
４ 消防行政について
(2) 新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送
(3) ハラスメント対策
毛利消防長の答弁
４ 消防行政について
(3) ハラスメント対策
高塚広義議員の質問（８）
４ 消防行政について
(3) ハラスメント対策
５ 教育行政について
(1) ＧＩＧＡスクール構想
高橋教育長の答弁
５ 教育行政について
(1) ＧＩＧＡスクール構想
高塚広義議員の質問（９）
５ 教育行政について
(1) ＧＩＧＡスクール構想
(2) 学習障がいや不登校児童の支援
高橋教育長の答弁
５ 教育行政について
(2) 学習障がいや不登校児童の支援
高塚広義議員の質問（１０）
５ 教育行政について
(2) 学習障がいや不登校児童の支援
高橋教育長の答弁
５ 教育行政について
(2) 学習障がいや不登校児童の支援
高塚広義議員の質問（１１）
５ 教育行政について
(2) 学習障がいや不登校児童の支援
休憩（午後 １時５５分）
再開（午後 ２時０４分）
越智克範議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルスワクチン接種について
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルスワクチン接種について
越智克範議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルスワクチン接種について
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(1) 第１期総合戦略の総括
石川市長の答弁
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(1) 第１期総合戦略の総括
藤田福祉部長の答弁
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(1) 第１期総合戦略の総括
越智克範議員の質問（３）
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(1) 第１期総合戦略の総括
(2) ＫＰＩの達成状況
亀井企画部長の答弁
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(2) ＫＰＩの達成状況
宮崎経済部総括次長の答弁
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(2) ＫＰＩの達成状況
越智克範議員の質問（４）
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(2) ＫＰＩの達成状況
亀井企画部長の答弁
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(2) ＫＰＩの達成状況
宮崎経済部総括次長の答弁
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(2) ＫＰＩの達成状況
越智克範議員の質問（５）
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(2) ＫＰＩの達成状況
(3) 行政改革大綱の達成状況
石川市長の答弁
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(3) 行政改革大綱の達成状況
赤尾総務部長の答弁
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(3) 行政改革大綱の達成状況
越智克範議員の質問（６）
２ 総合戦略及び行政改革大綱について
(3) 行政改革大綱の達成状況
３ 地球温暖化対策について
原市民環境部長の答弁
３ 地球温暖化対策について
越智克範議員の質問（７）
３ 地球温暖化対策について
原市民環境部長の答弁
３ 地球温暖化対策について
越智克範議員の質問（８）
３ 地球温暖化対策について
４ 消防力の強化、充実について
(1) 女性消防吏員の採用
毛利消防長の答弁
４ 消防力の強化、充実について
(1) 女性消防吏員の採用
越智克範議員の質問（９）
４ 消防力の強化、充実について
(1) 女性消防吏員の採用
(2) 消防団員の確保
毛利消防長の答弁
４ 消防力の強化、充実について
(2) 消防団員の確保
越智克範議員の質問（１０）
４ 消防力の強化、充実について
(2) 消防団員の確保
散会（午後 ３時１６分）
本文
令和３年３月３日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第13号 令和３年度新居浜市一般会計予算
議案第14号 令和３年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第15号 令和３年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第16号 令和３年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第17号 令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第18号 令和３年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第19号 令和３年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第20号 令和３年度新居浜市水道事業会計予算
議案第21号 令和３年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第22号 令和３年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第23号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第11号）
議案第24号 令和２年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第25号 令和２年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
議案第26号 令和２年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 赤尾 禎司
福祉部長 藤田 憲明
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部総括次長 宮崎 司
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において井谷幸恵議員及び神野恭多議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第１３号～議案第２６号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第13号から議案第26号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 皆さんおはようございます。
自民クラブの藤田誠一です。
議会開会日、令和３年度施政方針をじっくりと聞かせていただきました。令和３年度は、10年に１度という市のまちづくりの最上位に位置づけられます第六次長期総合計画のスタートの年、そしてさらに、昨年11月、４年に１度の選挙を経て石川市長が３期目に突入されての初年度ということもあり、まさにかつてない大きい節目の年度であります。激しい選挙戦の中、これからの時代において、目指すべき新居浜市の将来像の実現を果たしてくれるのは誰か、公約を吟味して、思いを込めた大切な一票を投じた市民の皆様はもとより、次世代を担う子供たちにも、市民に訴えてきた市長公約実現のため、強力なリーダーシップ、スピード感ある決断、実行を期待して、何点か御質問させていただきます。
石川市長のマニフェストとして、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜第３ステージ基本政策７つの夢の実現として、幸せの48施策が示され、どれもすばらしいわくわくする施策であると思います。今はコロナ対策に全力といったところだとは思いますが、この48施策の中でも特にこれ、代名詞にしたい施策はありますか。なかなか順位づけをすることは難しいかもしれませんが、私としても石川市長には新居浜市の歴史に名を刻んでほしいと思っているところです。その施策の実現のために、具体的にどのように全力を尽くして取り組むのか、チーム新居浜を体現する方法をお聞かせください。
また、選挙期間中は、石川市長から発信されるＳＮＳも評判になり、中高生の間でも話題になっていました。令和３年１月中はあまり発信されていないようでしたが、２月に入り、市民の皆様から、市長のＳＮＳ見たよといった声も私に届きました。引き続き、石川市長の行動やお考えを発信したら、より市民の市政への興味も高まり、市民参加の市政運営にも貢献すると思いますが、どう考えますか。
11月４日の愛媛新聞記事で、選挙戦に関する記事ではありますが、新居浜の選択、市長選を前にと題した記事で、新居浜市は2020年度中に３つの大型公共事業の方向性をどうするか決断を迫られている。市民文化センターの建て替え、ＪＲ新居浜駅南地区の再開発、市総合運動公園構想の必要性や現状を次期市長は丁寧に市民に説明し、難題の解決に筋道をつける必要があると出ておりました。選挙中に市民からお聞きした話も、ほとんどの人がこの記事に関連した話で、どんなものができるのだろうか、いつできるのだろうか楽しみといった石川市長に期待しているといったお話を多く耳にしました。しかしながら、いずれも具体的な話はあまり聞こえてきません。記事にもそれぞれの事業の課題や優先順位など、難しい判断が要求されるとありました。
そこで、お聞きします。
石川市長は、この大型公共事業の必要性や現状をどのような形で丁寧に市民に説明され、具体的にどのような形で推進していきますか。
大型予算も必要になりますし、推進体制や反対意見への説明など、課題は数多くあると思います。市長の率直な意見をお聞かせください。
また、本年１月１日より、新しく原副市長が就任され、加藤副市長との２人態勢は石川市長にとっても非常に力強く感じていることと思います。特に、特命の担当事務を持つ原副市長には、これまでの実績や人脈に加え、職員の人望も厚いと思っており、我々も期待しているところです。
そこで、改めてお聞きしますが、特命とは、長期総合計画、市長公約の中の具体的項目の実現のために特別につけられたのではないかとも感じておりますが、原副市長の特命担当事務をできるだけ具体的にお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田誠一議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の公約の実現に向けてについてでございます。
まず、マニフェストに掲げた48の施策についてお答えをいたします。
私の第３ステージにおきましては、48の施策を公約として掲げており、それらの施策は、笑顔輝く新居浜市を目指す上でいずれも欠くことのできないものであると考えております。
その中であえて一つ施策を上げるとするならば、第１・第２ステージで実現することができなかったコミュニティの活性化により一層注力してまいりたいと考えております。現在、少子高齢化、核家族化の進展、価値観の多様化等により、地域における人と人とのつながりが希薄化し、自治会加入率が低下するなど、地域コミュニティーが崩壊の危機に面しております。このことから、コミュニティー活動に対する人的・財政的支援を強化するとともに、自治会や公民館など、既存組織の枠組みを超え、まちづくりを総合的に推進する地域運営組織の創設に市民、団体、事業者、そして行政が一体となったチーム新居浜で取り組み、住民同士がお互いに助け合い、支え合う地域社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
次に、私からの情報発信についてでございます。
藤田誠一議員さん御案内のとおり、昨年11月に行われた私自身初めてとなる選挙戦において、限られた期間内に老若男女を問わず、できるだけ多くの方に私の市政運営の方針及び考え方をお伝えするとともに、市政へ関心を持っていただくため、フェイスブックやインスタグラムを活用いたしました。その結果、多くの市民の皆様に御覧いただき、貴重な御意見や激励のお声をたくさん頂戴したところでございます。その中で、私自身も驚いたのですが、私の発信した情報を見た中学生や高校生から町で声をかけられるほか、高校生と一緒に撮った写真をお互いに投稿するなど、これまで交流の機会が少なかった若い世代の皆さんとの距離が近くなったように感じております。12月以降においては、市のホームページを全面リニューアルし、スマートフォンやタブレットからのアクセスや操作性が向上したこともあり、私からの情報発信や行動の様子につきましては、市のホームページを中心に発信をしてまいりました。しかしながら、多くの方から、私自身のＳＮＳによる情報発信を再開してほしいとの御意見をいただきましたことから、令和３年度当初予算や市民生活に影響が大きい新型コロナウイルスに対する注意喚起のほか、身近な季節の出来事や感じたことなどについて、先月から改めて投稿を始めたところでございます。
今後におきましても、市民の皆さんに親しみを持って御覧いただけるよう、私のＳＮＳをはじめ、市の公式ホームページやツイッター、ＬＩＮＥなど、ＳＮＳ等の発信ツールを通じて、できる限り情報発信を続けてまいりたいと考えております。
次に、大型公共事業についてでございます。
これまで懸案となっておりました総合運動公園の整備、新たな市民文化センターの建設及びＪＲ新居浜駅南地区整備につきましては、第六次新居浜市長期総合計画に盛り込んだ各種施策の中でも、特に大型の公共事業であり、市民の皆様の関心の高い事業であると認識をいたしております。これら大型公共事業の実施に当たりましては、多額の事業費、期間を要しますことから、財政状況や社会経済情勢等を十分に勘案し取り組むとともに、必要性や現状について、校区懇談会などあらゆる機会を捉え、市民の皆様に説明責任を果たしながら、着実に事業を進めていく必要があるものと考えております。
まず、総合運動公園の整備につきましては、令和３年度中に基本計画策定に着手したいと考えております。
次に、市民文化センターにつきましては、令和９年に耐用年数が経過することも踏まえ、ＰＦＩ等の新たな整備手法も視野に入れ、施設整備に向け、事業費、財源などを考慮し、令和３年度中の建設場所等の方針決定に向け取り組んでまいります。
次に、ＪＲ新居浜駅南地区整備につきましては、にぎわいの創出のため、集客力のある施設等の誘致を推進するとともに、南北一体化に向け、道路などの基盤整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、原副市長の特命担当事務についてでございます。
原副市長の特命事項といたしましては、ＳＤＧｓの推進に関すること、行政のデジタル化に関すること、人口減少対策に関すること、大規模公共施設の整備に関すること等でございます。これらの行政課題は、激しくなる地域間競争に勝ち残り、持続可能な新居浜市を実現するために解決しなければならない重要な事項であるとともに、第六次新居浜市長期総合計画に定める将来都市像の実現に向けて、積極的に施策を展開していくことが必要とされていることから、特命事項として、強力な推進を図るものでございます。
具体的には、人口減少対策としての総合戦略の着実な推進、学校給食センター、市民文化センター、総合運動公園など、大規模公共施設の整備、2030年を目標としているＳＤＧｓの視点からの長期総合計画への取組、愛媛県において現在策定中の愛媛県デジタル総合戦略などに基づく行政のデジタル化の施策、また新たに重要な課題となっておりますワクチン接種に関する事務などを加え、特に庁内横断的に各部局が連携して取組が必要な事項を特命としており、その実行力を期待しているところでございます。
○議長（永易英寿） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 今、原副市長の特命担当事務、具体的に聞かせていただきまして、相当な数があると思ったんですが、公務多忙となった原副市長ですが、ぜひ市民に寄り添い、時には現場に赴き、顔が見える副市長にと大いに期待しておりますが、ここで原副市長、市民の皆様に熱いメッセージか決意を伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えをいたします。
市民に向けての熱いメッセージということでございますが、私に与えられました特命事項は、今市長からもありましたように、第六次長期総合計画を通じたＳＤＧｓの推進、そして第２期総合戦略を中心とする人口減少対策、それと大規模公共施設の整備、そしてデジタル化の推進ということでございますが、これらの政策を推進、実現するためには、庁内横断的連携を取った体制というのが極めて重要であると思っております。その中で、今現在、そういう連携したプロジェクトといいますのは、大型公共事業としましては、西部学校給食センター、これにつきましては、教育委員会、建設部、企画部がプロジェクトチームをつくって取り組んでおります。また、新型コロナワクチンにつきましては、福祉部、そして企画部、教育委員会が共に連携して取組を進めておるところでございまして、今後におきましても、必要に応じてプロジェクトチームを編成して取り組んでいきたいというふうに思っております。これは、私の考えでございますが、美しいというかきれいな織物っていうのは、たて糸とよこ糸の絶妙な調和があることによりましてすばらしい模様となると思っておりまして、まさに組織においても、部局のたて糸、そして連携によるよこ糸、これの調和によりまして、政策の推進あるいは新しい考え方、知恵、そしてそれによるより高い効果のある実現に向けてつながっていくような形になると思っております。したがいまして、決意といいますか、これからの新居浜市政のさらなる発展のために、もっともっと新居浜をよくしたいという熱い思いを持って、庁内、さらには庁外の方と連携をして、より協力的に推進をしてまいりたいと思っておりますのが私の考えでございます。今後におきましても、議員の皆様をはじめ、関係各位の方々には、様々な場面で御支援や御指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（永易英寿） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 次に行きます。
２番、新型コロナウイルス禍におけるイベント開催について。
１、成人式について。
令和３年１月10日に予定されていた成人式の対象者は、男性584人、女性581人、合わせて1,165人でした。令和２年12月４日付の新居浜市ニュースリリース、ホームページでは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、開催する予定でしたが、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大、愛媛県内の感染拡大による感染警戒期への移行、東予地域での感染者の発生を受け、新成人及び新居浜市民の安全確保を優先し、延期することを決定いたしました。なお、延期後の日程につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を見て、後日改めて判断いたしますと発表がありました。これは誰のせいでもありませんが、一生に一度の大切な日を楽しみにしていた新成人はもちろんのこと、身内の方々の落胆、晴れ着のお店や理美容室などの関連業界は、直前の延期発表に右往左往の状態でした。
そこで、お聞きします。
12月４日発表の際、後日改めて判断とありました。今では全国の自治体からは、開催されるとニュースでもよく耳にします。今日は３月３日です。この間、どのような検討をされたのか、そして現時点での方向性と延期開催する際の成人式関連業界への周知はどのようにお考えか、お尋ねします。
また、延期を余儀なくされている新成人に向けて、一言お願いいたします。
２、花火大会について。
令和２年にいはま納涼花火大会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、令和２年５月７日、新居浜市のホームページにて中止の発表。しかし、蔓延する新型コロナウイルスの早期収束を願い、また命をかけて懸命に職務に従事されている医療従事者の皆様への感謝と敬意を込めて、さらには夏の思い出を奪われた全ての市民の皆様が少しでも明るく、笑顔で日々を過ごしていただけるようにと、新居浜ＪＣ、公益社団法人新居浜青年会議所の皆様が、８月16日にサプライズ花火を打ち上げてくれ、その模様はケーブルテレビやユーチューブの特設チャンネルでも配信されました。
そこで、お聞きします。
苛酷な条件の中、昨年に開催された新居浜ＪＣの皆様が行ったサプライズ花火に対して、どのような感想をお持ちですか。
また、本年のにいはま納涼花火大会開催について、現時点での方向性と開催可否のタイムリミットは設けていますか、お尋ねします。
３、春は子ども天国、新居浜太鼓祭りについて。
子供太鼓台の運行及び様々なイベントを通じて、次代を担う子供たちの健やかな成長を祝い、伝統文化の継承並びに新居浜市の観光産業の振興を図ることを目的として、平成４年から現在に至っている祭りであります。５月３日、４日は、川西地区18台、川東地区10台、上部地区13台、計41台の子供太鼓台が市内８か所で統一寄せを行いながら各所を運行、５月５日のこどもの日には、銅夢にいはま及びその周辺において、キャラクターショーや手作りマーケット、ビンゴ大会等のイベントを実施、令和２年度からは、イベント会場を銅夢にいはまからあかがねミュージアム、人の広場に変更し、株式会社ハートネットワークと連携して、様々なイベントを計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年３月末に事業中止を決定し、関係各所に通知した。新居浜太鼓祭り、令和２年８月の新聞記事に、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年秋の新居浜太鼓祭りは中止されることになった。８月３日夜に市内８地区の太鼓台運営関係者らが開いた総会で決めた。市によると、記録が残る1947年以降で、太鼓台の運行を中止するのは初めてという。この日の総会では、８地区の責任者全員が、太鼓台の運行中止を報告。市内の太鼓台全54台は、組立ても含めて完全に中止する。太鼓台運行については、市が６月以降、集団感染のリスクを排除できないとして、各地区の運営関係者らに運行自粛を要請していたという新聞記事を見ました。
新型コロナウイルスとの戦いを１年以上続けている経験から、今後、春は子ども天国、新居浜太鼓祭りについての開催可否の判断基準はどのように設定しようと検討しているのかをお聞かせください。
また、先月、２月15日に開催された都市基盤整備促進特別委員会の中で、12月のあかがねマラソン2020オンラインの報告がありました。その中で、次回大会は、コロナ感染状況によるが、開催に向けて実行委員会一丸となって開催に向けて取り組みたいとの力強い報告がありました。子供太鼓と大人太鼓も運行するかしないのか、ゼロか100ではなく、統一寄せができなくても、太鼓台本来の神様のお供として、関係者のみで宮出し・宮入り運行するなど、いろいろなアイデアを市には運行できるように絶大なサポートをお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか、考えを伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 新型コロナウイルス禍におけるイベント開催についてお答えいたします。
成人式についてでございます。
令和３年１月10日に開催を予定しておりました成人式につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により延期いたしましたが、新たな開催日程につきましては、現在も新型コロナウイルス感染症の見通しが不透明でありますことから、未定でございます。
まず、成人式開催延期発表後の検討状況についてでございます。
これまで県内の他市町の成人式開催に向けての動向調査、成人式を開催するに当たって、必要な新型コロナウイルス感染症対策の見直しなどに取り組んでまいりました。今後、国内や県内、市内での新型コロナウイルスの感染状況、ワクチン接種の状況などを勘案いたしながら、安全かつ成人式対象者の皆様が参加しやすい開催日を検討いたしてまいります。
次に、現時点での方向性と延期開催する際の周知についてでございます。
現時点での成人式の方向性といたしましては、午前と午後の２部制とし、会場でのマスクの着用、手指消毒、検温の実施など、感染症対策を徹底し、新成人の皆様が、安心して参加できる体制を整えてまいりたいと考えております。
また、開催日が決定した際の周知につきましては、新成人への案内はがき送付や市政だよりへの掲載、市のホームページやフェイスブック、ツイッターなど様々な情報媒体を活用し、成人式関係者や関係業界の皆様へお知らせいたしてまいります。
今も全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、我が国でも緊急事態宣言が発出されるなど、私たちの日常生活は大きく変わってしまいました。コロナ禍で成人式が延期となった新成人の皆様、明るい将来を夢見ながら希望を抱かれ入学された学校や入社された企業等での生活は、リモートでの授業やテレワークといった新しい生活スタイルへの対応を余儀なくされるなど、今もなお不安な日々を過ごされていることでしょう。成人式は、人生の節目の大切な儀式であります。新居浜市といたしましても、今回は延期という苦渋の決断をいたしましたが、皆様の御協力もあり、市内での新型コロナウイルス感染は抑えられている状況でございます。ワクチン接種も始まりますことから、日常生活が落ち着き、環境が整いましたら、皆様の記憶に残るような記念すべき成人式の開催に向け、全力を尽くしてまいります。
○議長（永易英寿） 宮崎経済部総括次長。
○経済部総括次長（宮崎司）（登壇） 花火大会についてお答えいたします。
まず、昨年８月16日に実施されました公益社団法人新居浜青年会議所主催によるサプライズ花火に対しての感想についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、様々なイベントが中止となる中、夏の思い出づくり、さらには苛酷な状況の中、前線で働く医療従事者の皆様への感謝の気持ちやコロナ終息への願いを届けるため、民間が中心となり、三密の回避を図りながら実施された大変有意義なイベントであったと感じております。
次に、令和３年度の開催の方向性につきましては、従来の７月末の開催や時期を変更しての開催など、現在にいはま納涼花火大会協賛会において、協議検討を進めております。
また、開催の判断基準といたしましては、内閣府によるイベント等における感染拡大防止ガイドラインを遵守することが基本となりますが、その可否の判断は、感染症の発生状況によって、大きく左右されるものと考えております。判断時期といたしましては、３月下旬開催の役員会で協議を図り、最終的には、５月上旬が判断の期限となると考えております。
次に、春は子ども天国、新居浜太鼓祭りについてでございます。
春は子ども天国は、新居浜市観光協会主催で、平成４年から続いているものでございまして、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大のため、やむなく中止いたしたところでございます。令和３年度の実施について、主催者であります新居浜市観光協会にお伺いいたしましたところ、不特定多数の人が集まるイベントでございますことから、感染リスクを考慮すると、開催が難しいとのことでございました。市といたしましても、多くの観客が集まり、感染症対策が講じられない状況での開催は難しいと考えておりますが、各地域の皆様が、主体的に感染対策を徹底した地域限定の取組、例えば地区内運行に限定した開催などについては、実施できる可能性もございますことから、実施方法や各種届出等について、助言等も行いながら、実施に向け支援してまいりたいと考えております。
次に、新居浜太鼓祭りの開催可否の判断基準についてでございます。
新居浜太鼓祭りにおける太鼓台の運行につきましては、８つの各地区太鼓台運営委員会・協議会が運行を決定しているところではございますが、県内外から多くの観光客が集まる新居浜太鼓祭りについては、人と人との距離の確保が困難であり、国が示すイベント開催制限の目安の基準を満たすことが非常に難しいことなどから、昨年は全市を挙げて自粛することを新居浜市太鼓祭り推進委員会において申合せをいたしました。
令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染の状況、ワクチン接種による感染症抑止の有効性など、コロナを取り巻く社会環境を踏まえながら判断していくことになると考えております。
いずれにいたしましても、新居浜太鼓祭りは、新居浜市が誇る固有の観光資源でございますことから、今後どのようにすれば開催できるのかを念頭に置きながら、最善の方法や支援の在り方を新居浜市太鼓祭り推進委員会を中心に協議してまいります。
○議長（永易英寿） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
まず、２点、成人式と子供太鼓台について再質問させていただきます。
成人式の御答弁では、２部制とかいろいろ聞いたんですが、当事者、親御さん、おじいちゃん、おばあちゃん関連は、一体いつするのという開催日が一番大事だと思います。皆さんが集まるとしたら、５月のゴールデンウイークか８月のお盆か、もうそれ以上になったら来年の成人の人が見えてきます。タイムリミットは、８月のお盆かゴールデンウイークというふうに私は思っておりますが、それも８月といえば晴れ着は局長さんも分かるように暑いと思いますんで、予約も取り消さないかんだろうし、髪型もロングにしとったけど暑いからショートとかということもあるし、やはり大体の５月か８月かというところの開催日の判断、予約もせないかんのんで、その辺いろいろなことあると思いますが、その５月、８月というところではどうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
成人式の開催は、ゴールデンウイークの頃かお盆の頃ではないかという御質問だと思います。新成人の皆様が参加しやすい日程を考えたときに、ゴールデンウイークの期間か８月のお盆の頃が候補の一つになろうかと考えております。ただ、この日程を判断するに当たりましては、今後における新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の状況を十分考慮する必要があると考えておりますので、現段階でどちらという御回答はできないと思います。ただ、開催日が決定いたしましたら、周知期間は１か月程度必要と考えておりますので、少なくとも開催日の１か月前には、先ほど申し上げましたあらゆる手段を使って広く皆様にお知らせしたいと考えております。
また、理美容であるとか、その業界関係団体の方にも、せめて代表の方には電話連絡をするであるとか、そういう細かい配慮を行いたいというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 昨年の祭りは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため自粛を余儀なくされましたが、新居浜市は太鼓祭り持続化事業補助金を各大人太鼓台に10万円出してくださいました。それは、新居浜太鼓祭りの伝統を何とか継承しなければならないという新居浜市の祭りに対する熱い思いが伝わってきました。今回は、新居浜の未来を担う子供たちが運営する子供太鼓に、２年連続統一行動が中止濃厚という状況です。新居浜市として、子供たちに子供太鼓台持続化事業補助金として力になってほしいんですが、お考えをお聞きします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。宮崎経済部総括次長。
○経済部総括次長（宮崎司）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
子供太鼓台への補助金についてでございます。
令和３年度当初予算に上程をいたしております春は子ども天国事業の補助金につきましては、ゴールデンウイーク中に開催される子供太鼓台の運行において、市外からの集客が見込まれるイベント開催に対して補助金を支出するということを前提としているものでございます。現段階で集客イベントを実施しない場合、本予算を執行するというのは、非常に難しいかなというふうに考えてございますが、令和３年度、実際に各地域でどのぐらいの地区が運行されるのかという状況も見ながら、どういった形で支援ができるのかというのは、引き続き考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 要望になるんですが、私たちも公約の中で次世代を担う子供たちのために頑張りますとか、次世代につなげるために頑張りますということを言わせていただいております。やはり、子供たちに大人が説明できる環境というんですかね、大人だけもらってひきょうなわとか、どうして僕ら駄目なのとかと言うたときに、大人が胸張って子供たちに言えるようにするべきだと思いますんで、ぜひとも子供たちに対して、この中止濃厚というところを踏まえて、気持ちに寄り添った補助をぜひともよろしくお願いいたします。
次、３番、新型コロナウイルス禍における働き方について聞きます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、全国的に外出の自粛、密を避ける行動の呼びかけが積極的に行われており、その一環として、特に緊急事態宣言都市等においては、多くの企業、官公庁でテレワークや時差出勤が増加しており、働き方が大きく変化している。しかし、一方、製造業の中小企業等においては、テレワークをしたくてもできないといった切実な実情もあります。
このような中、愛媛県庁も平成31年３月１日から、職員を対象とする愛媛県庁版テレワークの運用を開始しています。まず、テレワークとは、ＩＣＴ情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいい、本来勤務する場所から離れた自宅や出張先などで業務ができるようにするもの、時差出勤とは、１日の総労働時間は、所定労働時間のとおりですが、始業時間を変更することで自由に始業時間と終業時間を決められる働き方を意味するとあります。それと、新型コロナ対策として、時差出勤が注目されているのは、公共交通機関での密集空間を少しでも避けるためということもあるみたいです。
新居浜市においても、本年２月から試行中とお聞きしていますが、２月の試行の内容と目的を分かりやすく御説明ください。
それと、成果は何を期待していますか。評価はどのようにされるのか、国の省庁や県は既に実施しているが、本市がこの時期に試行となった理由は何かあるのか、お尋ねします。
それと、市民の皆様が特に心配されていることとして、パソコン持ち出しによる情報が流出しないのかということもお聞きします。
本市の働き方改革に関し、私が感じているのは、市は国や県と異なり、市民に身近な自治体であり、直接市民との関わりが深く、組織を挙げて全庁的にテレワーク、時差出勤を推進するとなると、市民の理解が得られるのかと大変心配しております。もちろん私の信条といたしましても、何事もまずはやってみる、やってみなければ分かりませんので、試行実施後の結果、反省事項等はぜひお聞かせいただきたいと思っておりますが、検討する優先順位として、テレワークについては、全庁的な取組ではなく、市民に説明責任を果たせる一部業務に限定して行い、例えば政府が交付金を出しているような東京での仕事を続けつつ、新居浜市に移住した人に補助金等を交付し、都会から新居浜市へ呼び込むような人口減少対策につなげるようなテレワーク推進を優先していただきたいと思います。
また、時差出勤に関しては、まずは夜に市民との折衝、会合等が予定されているような場合、弾力的に時差出勤を利用できるようにすれば、勤務時間も長くならず、体への負担、ストレスも減少すると思われます。
また、時差出勤ではなく、休憩時間の設定についてですが、昼休みの時間にしか来庁できない市民がおられ、昼間も絶え間なく行政サービスを提供するため、また食堂での密、混雑を避けるため、現在の休憩時間に加え、11時30分から12時30分まで、12時30分から１時30分までといった休憩時間の時差休憩等も積極的に検討していただけたらと思いますが、御所見を伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。赤尾総務部長。
○総務部長（赤尾禎司）（登壇） 新型コロナウイルス禍における働き方についてお答えいたします。
まず、テレワークにつきましては、業務効率の向上及び災害等の緊急時における業務継続性確保を図るため、所属長が認める希望者を対象に、市がパソコンを貸与し、自宅で勤務するもので、本年２月から今月末まで試行しているところでございます。
また、時差出勤につきましては、通勤途上や勤務公署における新型コロナウイルス感染症の感染機会抑制を図るため、本年２月の１か月間、勤務時間の開始を前後に１時間ずつシフトし、勤務する制度として試行いたしました。
期待する成果につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急時に対応するだけではなく、働き方改革の中で、職員の働き方の一つとして、職員から問題や課題を集約し、その改善を図りながら、本格実施に向けた制度設計の参考にしたいと考えております。
次に、本市の試行時期についてでございます。
本年１月８日に首都圏に緊急事態宣言が出され、愛媛県も特別警戒期間となったことから、時差出勤やテレワークの国や県の実施状況を参考にしながら、パソコン等の準備状況に併せ今回試行することとなりました。
次に、テレワークの情報セキュリティー対策についてでございます。
本市のシステムは、持ち出し用のテレワーク専用パソコンからリモート接続し、操作を行う方式となっており、持ち出し用パソコンは、接続した庁舎内のテレワーク用端末の画面をリモート操作しかできない仕組みとなっております。使用に当たっては、本人確認を厳格に行うことで、情報漏えい等に対するセキュリティー対策を実施しております。
次に、藤田誠一議員さん御提案の時差での休憩時間を取ることについてでございます。
現状の休憩時間以外で休憩場所の確保や自席で昼食を取ることなど、解決しなければならない課題や問題点がございますが、昼食時の密を避ける上でも有効な取組でありますことから、実施に向け検討してまいります。
○議長（永易英寿） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 答弁の中で、成果は何を期待していますかは分かったんですが、一番私が聞きたかったのは、評価はどのようにするのかです。テレワークの場合、職場への通勤時間も不要でありますし、何より市民への窓口対応がない、電話もかからない、職員にとってはいいことずくめではないかと思いますが、絶対にできない窓口の職場等もあります。さらに、納税者である市民の目はどうでしょうか。他市や民間では、テレワーク中に明らかに職務専念義務に違反したと懲戒処分された事例も報道されています。組織として、どれほどの質、どれほどの量の仕事量があれば、１日分のテレワークを認め、そしてその成果についても、管理職がいかに客観的に確認するのか、そこが非常に難しいし、どうするのかということをすごく聞きたいんで、もう一度、評価はどのようにされるのか、お願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。赤尾総務部長。
○総務部長（赤尾禎司）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
テレワークの評価についてでございます。
この２月、３月と試行しておりますけども、２月、11名の職員が活用しております。そこで、どういった勤務をやっているかということを実績報告という形で出してもらっているんですけども、それを見てみますと、会議の資料とか、国への申請書の作成とか、冊子の編集などという利用があって、職員の感想といたしましては、自宅において集中して仕事ができてよかったという感想も得ております。その反面、やはり業務管理ということで、じゃあしっかり成果を評価できるんかということが非常に課題になってきていると思うんですけども、そのような課題とかを３月までやっていきますので、しっかり集約して、どのような課題があるかというのを明確にしながら、本格実施に向けてはしっかりとそういったものを整理してやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 今の答弁で、要望しときます。市民からの信頼確保、職場での窓口対応などを余儀なくされている職員間の公平性も十分踏まえてもろて、制度設計をちゃんとして、評価方法についてもやっていくということを御要望して、次の質問に行きます。
４、新居浜駅開業100周年記念事業について。
令和３年６月21日に開業100周年を迎える新居浜駅は、大正、昭和、平成、令和と歴史を刻み、新居浜市の玄関口として大きな節目を迎えようとしています。その記念すべき年に、新型コロナウイルス感染症の収束がまだまだ見えない中ではありますが、市民の皆様と共に開業100周年という場に立ち会うことができることに大変うれしく思います。
さて、開業100周年の記念事業につきましては、市当局でいろいろ検討され、実施に向けた様々な取組が進められていることと思います。
そこで、お聞きします。
100周年の事業内容として、開催予定期間として、式典、イベントは令和３年６月19日から20日の２日間、周年イベントが令和３年６月19日から12月下旬、開催予定場所として、新居浜駅構内、駅前人の広場、そしてＪＲ四国及び西条市等と連携した記念事業を継続的に実施するとお聞きしています。式典、イベント、周年イベント並びにＪＲ四国、西条市等と連携した記念事業の実施とは、どのようなイベントですか。コロナ禍の中で、今後どういう状況になるか分かりませんが、この１年間で得た経験、データ等を駆使し、万全の準備をしてぜひとも開催に向けて準備をしていただきたいと思います。
また、2015年７月18日に開館したあかがねミュージアムオープニングセレモニーには、２台の太鼓台が出場し、市民の皆様と一緒にお祝いをした記憶があります。今回、100周年の記念式典かもしくは周年イベント期間中、10月、西条市と連携と考えたら、おのずといろいろ想像してしまいますが、新居浜の太鼓台に開業100周年に参加協力依頼をするお考えはありますか、お尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜駅開業100周年記念事業についてお答えをいたします。
まず、新居浜駅開業100周年記念事業の内容についてでございます。
現在、ＪＲ四国及び西条市と協議をしているところであり、６月19日土曜日と20日日曜日の２日間で新居浜駅開業100周年記念式典と関連イベントを実施したいと考えております。
記念式典につきましては、新居浜駅構内で実施し、新幹線型鉄道ホビートレーンを新居浜駅から伊予西条駅まで運行させ、１日４往復の２日間実施する予定としております。あわせて、西条市と連携したイベントを駅前人の広場等で行い、両市のイベントに相互で参加できる形態を考えており、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して、市民の皆さんが安心して楽しめるイベントとなるよう、検討しているところでございます。
周年イベントにつきましては、期間中にＪＲ四国が魅力ある四国家のお宝ツアー新居浜編を複数回企画し、ＪＲを利用した本市への誘客にも取り組む予定となっております。
次に、記念事業における太鼓台の参加協力依頼についてでございます。
過去にあかがねミュージアムのオープニングセレモニーや新居浜駅開業90周年・駅前交通広場完成記念行事において太鼓台が出場していることから、開業100周年記念事業におきましても、出場いただきたいと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染状況や秋祭りにおける各地区太鼓台運営委員会・協議会や新居浜市太鼓祭り推進委員会等の動向を踏まえながら、６月に限らず、周年イベント期間中において出場できる機会を協議してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） この４番目の質問までにある程度の時間を置いときました。それは、この太鼓台について、市長さんにぜひ今年５月の子供太鼓、そしてこの６月下旬からの太鼓台要請、そして10月の本祭りとあるんですが、ここで東京ドームも一緒に行かれた市長さんに対して、市民の皆さんも今日この質問をするのは知っておりますんで、ぜひとも太鼓祭りを愛する市民の方に、一言メッセージをお願いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
私も太鼓祭り、大変好きでございますので、今年はコロナ禍で太鼓祭りが中止になったことは、非常に残念に思っておるところでございます。令和３年度は、ぜひコロナが終息して、春は子ども天国、それから本番が実施できることを心から期待しているところでございます。そのためにも、コロナの感染防止対策を徹底して、市民挙げてまずコロナを終息させるということが大事でないかと。そして、お祭りを盛大にやりたいなと、そんなふうな思いでおります。そのためにも、この駅のイベントについても、できましたら太鼓台にぜひ出場していただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０２分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） ５番、マイナンバーカードとあかがねポイントについて。
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できる顔写真つきのカードです。表面には氏名、住所、生年月日、性別、裏面にはマイナンバーが記載されます。ＩＣチップには、電子証明書を登載でき、ｅ－Ｔａｘやマイナポータルなどの各種電子申請に利用できると言われています。しかし、なかなか普及していないのが現状で、新居浜市では、普及促進のために、市職員が、企業や自治会、市民団体などへ訪問し、一括申請受付として、申請者の本人確認と顔写真の撮影を行い、必要書類を回収、一度も市役所に来なくてもマイナンバーカードが取得できる取組をされています。すばらしい取組で、今後も続けていただきたいと思います。
マイナンバーカードを取得されていない市民の皆様に聞いてみると、情報を管理されて、プライバシーが侵害されそう、番号が分かってしまうと、収入や預貯金等様々な情報が漏れてしまいそうで怖い、国が普及促進の一環で実施しているマイナポイント25％還元とは裏腹に、ネット上での様々な情報や臆測も手伝って、市民の皆様も疑心暗鬼になって、マイナンバーカード取得にちゅうちょしているのではないかと思います。中には、マイナンバーカードがなくても困らない、カードを作り、暗証番号を覚え、落としたときのリスクを考えると、特にメリットがないと感じている方も多いのかもしれません。
そこで、お聞きします。
この数年の普及状況について、なぜ普及が進んでいなかったのか、市の御見解をお聞きします。
そして、現在の取得状況及び目標数字、普及の目的と取得することによるメリット、そして考えられるデメリットを市民の皆様に分かりやすくお答えください。
市職員の取得状況及び目標数字もお伺いします。
それと、マイナンバーカードの有効期限は10年ですが、電子証明書の有効期限は５年です。今爆発的に普及促進した場合の５年後は、市の窓口の混雑が今以上に予想されますが、どのような対応を想定しているのかもお尋ねします。
次に、新居浜市の地域ポイント事業、新居浜あかがねポイントについて。
新居浜あかがねポイントは、あかがねのまち新居浜を元気にするために生まれた本市専用の地域ポイントです。市加盟店での買物金額100円ごとに１ポイントをもらえるだけでなく、新居浜市が実施する行政事業への参加によってもポイントがもらえます。たまったポイントは、加盟店での買物などの際に１ポイント１円として利用でき、ポイントの流通を通じて、地域経済の活性化と地域コミュニティーの活性化を促進することを目的としています。
昨年の５月にスタートして間もなく１年を迎えようとしていますが、現在の利用ユーザー数と加盟店舗数、その数に対してどのような認識をお持ちか、御所見をお伺いします。
また、あかがねポイント事業は、より多くの市民の皆様に参加してもらうため、スマホのアプリユーザーとカードユーザーを選べるようになっていますが、本市ではアプリユーザーのほうが多いと聞いています。本市は、スマートシティーを推進している地域であるとはいえ、他市では地域ポイント事業を推進しても、アプリユーザーがなかなか増えないとお聞きしています。本市では、どのような工夫をされているのか、スマートシティー推進の視点も含めて、お聞きします。
また、あかがねポイントのメリット、デメリットがよく分からないという話をよく聞きます。市民目線からは、ポイントを使いたいと思うお店が加盟店になっていない、事業者目線からは、ポイント付与などの経費が１ポイント２円やオペレーションの負担がややこしいのでちゅうちょしているなど。昨年12月の白川議員の一般質問の答弁で、１、民間独自のポイントキャンペーンや新たな市のポイント付与事業の創出など、より多くの市民の方に参加していただけるような取組について検討している。２、あかがねポイントを知らなかったという市民の方の御意見をいただいており、さらなる広報の必要性を感じている。３、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として実施した地元商店応援ポイント事業では、約9,000万円の消費につながり、地元経済に一定寄与しているものと認識している。４、本事業をより効果的なものとするために、市のインセンティブを付与する事業については、全てあかがねポイントに統合していくこととしており、これまで以上に部局間連携を図りながら事業を進めていくと答弁されました。
そこで、お聞きします。
地域経済の活性化と地域コミュニティーの活性化を促進することが目的の新居浜あかがねポイントについて、あかがねポイントのメリット、デメリット、そして市民の皆様や事業者目線に向けた取組、さらには先ほどの１から４の答弁後の進捗をお尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） マイナンバーカードとあかがねポイントについてお答えをいたします。
まず、マイナンバーカードについてでございます。
本市におけるマイナンバーカードの取得状況は、令和３年１月末現在23.37％で、目標数字は本市交付円滑化計画では、令和３年度末70.8％、令和４年度末100％となっております。
次に、マイナンバーカードの普及目的とメリット、デメリットについてでございます。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会の基盤となるもので、マイナンバーカードは、対面での本人確認に加え、電子的な本人確認ができることから、これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の必須ツールとして普及促進を図るべきものと理解をいたしております。
メリットといたしましては、本人確認以外にも、カードのＩＣチップに登載された電子証明書を民間事業者も利用することが可能となっております。また、健康保険証としての利用が予定されているほか、本市におきましては、マイナンバーカードを使い、コンビニエンスストア等で住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できるコンビニ交付サービスが今月12日から開始する予定でございます。
今後におきましては、様々な用途での利活用が拡大することにより、さらに利便性等のメリットを享受できるものと考えております。
一方、デメリットといたしましては、紛失等の管理上の問題がございます。しかしながら、マイナンバーは、法律で税、社会保障、災害対策の３分野の利用に限定されていることやマイナンバーカードにはセキュリティー対策が施されており、ＩＣチップには、税や年金などの個人情報は入っていないことから、市民の皆様の不安につきましては、丁寧な説明を通じて、払拭に努めてまいります。
次に、職員の取得状況につきましては、現在約75％となっており、令和３年度中には100％の取得を目指してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） あかがねポイントについてお答えいたします。
あかがねポイントにつきましては、令和２年５月29日よりスタートし、令和３年２月末時点で、ユーザー数が9,946人、加盟店舗数は184店舗となっております。ユーザー数につきましては、約８か月という期間でここまでの数になったことは、一定評価できるのではないかと感じておりますが、加盟店舗数につきましては、まだまだ十分とは考えておりません。
次に、本市では、アプリユーザーが多いことの工夫についてでございます。
あかがねポイントを利用するためには、ポイントカード、またはスマートフォンアプリが必要となります。カードの場合は、カード発行窓口に行く必要がありますが、スマートフォンアプリの場合、コロナ禍において窓口に来なくても利用可能となるように、市政だよりや様々な広告媒体にアプリを取得できるＱＲコードを掲載し、その場で簡単にダウンロードし、利用できるよう工夫いたしております。このことは、スマートシティー推進と直接的な関係はございませんが、将来的にはデータの利活用などにつながっていくものと考えております。
次に、あかがねポイントのメリットとデメリットについてでございます。
まず、市民目線からは、市から付与される各種ポイントが統一され、利用しやすいこと、買物等によりポイントが付与されるといったメリットがある一方、利用できる店舗数がまだまだ少数であるというデメリットがあると考えております。
また、事業者目線では、新たな顧客の開拓につながるというメリットがある一方で、導入時の初期費用やポイント付与やサービス利用料などのランニングコストが必要であるなどのデメリットがあると考えております。
次に、令和２年12月議会答弁後の進捗についてでございます。
まず、より多くの市民の方に参加していただける事業といたしまして、令和３年度からは、ボランティア活動に対して、ポイントを付与することといたしております。
次に、あかがねポイントの周知につきましては、市政だよりやホームページのほか、タウン誌や新聞折り込みなどによりＰＲを実施しております。
次に、地元経済への寄与につきましては、市民生活の応援及び飲食店、小売店などの商店を応援するため、３月１日から最大30％のポイントを付与するキャンペーンを実施し、これにより新たに約7,000万円の消費につながるものと考えております。
また、市民の皆様や事業者の目線に向けた取組として、加盟店舗の拡大に努めるとともに、キャンペーン期間中の初期費用を市で負担するなど、事業者が参加しやすい取組といたしております。
次に、市のインセンティブを付与する事業をあかがねポイントに統合することにつきましては、部局間連携を図り、これまでの環境・健康ポイントに加えて、ボランティアポイントや転入者へのウエルカムポイントなど、ポイントを統合する予定でございます。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） マイナンバーカードについてお答えいたします。
まず、普及が進まなかった理由についてでございますが、現在は令和元年９月に国から示された令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するという全体スケジュールと、それに沿った交付円滑化計画に基づき、マイナンバーカードの取得促進に取り組んでおりますが、それ以前は、明確な目標交付率や期限を設けていなかったことが一番大きな要因として考えています。
また、日常生活の中で、カードを利用する機会が限られていることや、個人情報の管理に対する不安もその要因の一つであったと考えております。
次に、電子証明書の有効期限である５年後に混雑が予想される窓口での対応についてでございます。
マイナンバーカードの電子証明書の更新手続は、国の事務処理要領に基づき、本人が窓口において暗証番号の入力や設定を行う窓口業務であることから、５年後に窓口で相当数の更新が見込まれており、混雑を想定した対応が不可欠であると認識いたしております。今年度におきましても、窓口の混雑緩和策として、窓口の増設や総合案内コーナーの設置、混雑ナビシステムの導入等を順次行っておりますが、更新時期や更新場所の分散調整や国における手続の簡素化等の対応を注視するなど、様々な対策を図ってまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） マイナンバーカードの取得率について再質問いたします。
今23.37％ということで、今現在の新居浜市は県下において何番目ぐらいにおるか分かったら、例えば１番がどこそこ市とか、新居浜市は何番目とか、分かりましたらよろしくお願いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの交付状況につきましては、総務省が発表しておりまして、直近の令和３年２月１日現在の数字でございますが、県内の順位につきましては、新居浜市は現在４位という状況でございます。ちなみに、１番目が西予市、２番目が東温市、３番目が松山市というような順位となっておるところでございます。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 最後になりますが、コロナウイルスとの戦いも２年目に入ります。この１年、三密に十分注意してきた市民の皆様におかれましては、学校行事、市、地域のイベント等が延期、中止となり、意気消沈の１年だったと思います。この１年のコロナウイルスとの戦いをプラスに考え、意気揚々の１年にするべく、石川市長の強力なリーダーシップの下、夢をかたちにチーム新居浜実現のため邁進されることを大いに期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問いたします。
コロナ禍の中、ますます重要となるセーフティーネット、生活保護についてお尋ねいたします。
生活保護法の目的は、憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされております。生活保護は、最後のとりでとも言われます。安倍前首相は、ためらわずに申請をと言いました。つい先日、２月22日には、国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたのは違法であるとの画期的な判決が大阪地裁より出されました。新居浜市では、生活保護を受けている人はどのくらいいますか。また、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれておりますが、保護を受けている方は、例えば独居の方はどのようなことに困っているといった相談を受けていらっしゃいますか。また、自立を助長するために、どういったことをしていらっしゃいますか。
生活保護基準以下の低所得世帯のうち、実際に制度を利用しているのは、一般に２割から３割と言われております。新居浜市の低所得世帯の数をお聞きいたしましたが、正確には難しいとのことでした。生活保護と国保は違いますが、令和２年６月30日現在、国保加入者で所得がゼロから100万円未満の世帯は、9,615世帯ですので、おおよその数は分かります。生活が苦しくても、生活保護を利用しない方がいらっしゃいます。申請の最大のハードルと言われるのは、扶養照会です。親族に援助ができるのかを問い合わせることです。親や兄弟に知られるのが困るケースもあります。子供に迷惑をかけられないなどの思いもあります。2017年の厚生労働省調査によると、扶養照会を行った46万件のうち、援助に至ったのは1.45％のみです。新居浜市では、扶養照会はどのように行われますか。本人の承諾を取っていますか。１年にどのくらいの扶養照会が行われていますか。返事が返ってくるのはどのくらいですか。そのうち、援助に至ったのは何件でしょうか、お尋ねします。
田村厚生労働大臣は、国会などで、扶養照会は義務ではない。生活保護は権利と強調されております。県内の他市から扶養照会が送られてきた方からお話を伺いました。疎遠な人だったのに、突然の扶養照会で驚いた。私自身、ゆとりのある生活ではなく、嫌な思いがした。やめてほしいと言っておりました。市は、強制ではなく、無理なことはしていない。精神的援助ができますかと最初に問うているというふうに説明されます。しかし、厚生労働大臣の発言がある以上、扶養照会はやめるべきではありませんか、御所見を伺います。
もう一つのハードルは、国民に植え付けられた生活保護は恥という意識です。マスコミのバッシングもありました。これは受給者が少ないからではないでしょうか。多くの人が受給できれば、当たり前になります。厚生労働大臣も申請を広げる運動を進めていくことが必要ですと番組の中で言っております。生活に困ったときに、ためらわずに申請できるようにするために、どのような対策を取っていますか、お伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
生活保護についてでございます。
まず、現状についてでございます。
本市における生活保護受給者数は、令和３年２月末時点で1,004世帯、1,194人でございます。
次に、独居の方の困り事の相談内容でございますが、希薄になっている親族との関係についての相談が多くございます。
次に、自立を助長するためにどのようなことをしているかについてでございます。
特に年齢的に若く、仕事の内容によっては就労可能な方に対して、ハローワークへの同行訪問などの就労支援をきめ細かく行っております。
次に、扶養照会の問題点についてでございます。
本市におきましては、まず本人の同意の下、申請時の調査を行っており、令和元年度は2,074件の調査のうち、910件の回答を得ております。また、援助に至ったのは、精神的援助が545件、金銭援助が９件となっております。本市の扶養照会におきましては、全ての親族の方に対して照会しているということではなく、扶養照会の対象者は、親子、孫、祖父母などの直系血族及び兄弟姉妹でございます。また、これらの親族のうち、生活保護受給中の方、長期入院中や施設に入所している方、未成年者や70歳以上の方、20年以上音信不通の方等については、照会はしておりませんが、今回２月26日付国からの事務連絡により、扶養義務履行が期待できないものの基準が改められ、10年以上音信不通である場合や借金や相続の問題により、著しく関係不良な場合など、個別の事情を検討の上判断することとされたため、今後事務連絡に沿った扶養調査を実施してまいります。
次に、困ったときに申請できる対策についてでございます。
生活に困窮している方からの相談に対しましては、時間をかけて話を聞くなど、相談者の困り事に対して寄り添えるような対応をしております。また、生活保護の受給相談におきましては、基本的には御本人の意思で申請することが必要ですが、重病などで申請の意思を示すことができない場合や親族や民生委員からの相談などにつきましても、本人の状況や困っている内容をしっかり聞き取った上で、生活保護受給申請につなげております。
今後におきましても、生活に困窮している方に寄り添い、安心して相談できる環境づくりに努めてまいります。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。小まめな寄り添う相談、ありがとうございます。よく分かりました。
面談のときに、扶養照会は義務ではありませんがというふうなことを言うようなおつもりはありませんか、お尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
申請時に扶養照会を必要としないと言うことはできないかということでございますが、生活保護を申請する権利というのは、当然の権利ということであると思います。しかし、一方で、先ほど言いましたように、直系の血族でありますとか兄弟姉妹については、そういう扶養義務があることを否定できないと思いますので、そのための照会というのは必要であるというふうには考えております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） あと一点お願いします。
生活保護は権利です。ためらわず申請しましょうというメッセージを広く知らせるためにも、市役所の玄関や公民館などに生活保護のパンフレットを置いていただけませんか、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
生活保護のパンフレット等を周知啓発のためにいろんなところに置かないかということでございますが、生活保護につきましては、先ほど申し上げましたように、民生委員さんでありますとか、親族でありますとか、場合によっては関係者の方、友人、そういった方からの相談においても本人の意思に関係なく、こちらからその方の困窮状態を酌み取って、場合によっては職権で生活保護の申請につなげるというケースもございます。ですから、申請は当然の権利ではございますけれども、その権利を行使しない方につきましても、実際に生活に困られている方、生活保護を受けるしかないような状況になっている方については、そういった様々な関係機関あるいは関係者との連携の中でつなげていくと、きめ細やかにその辺のところをフォローしていくというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 困った方が数千人はいらっしゃると思いますので、その方たちが安心してたどり着ける生活保護にと願って、次に参ります。
介護保険制度についてです。
2000年４月に始まって丸20年がたちます。始まる前は、措置制度と言われるもので、予算もサービスも少なく、受けられる人はごく少数、全額税金で賄われ、基本的に無料でした。介護保険制度になってからは、保険料を強制的に徴収するため、国は国民から不満が出ないように、いつでも、どこでも、必要なサービスが選べて、費用の１割負担で使える、老後は安心と宣伝をいたしました。以来法律は何度も改定され、複雑になり、分かりにくくなりました。介護の専門家の声です。報酬やサービスの削減の方向に進んでいきました。事業者の声は無視され、利用者の負担増が続いていますと。また、ある方は、認定を受けた人に給付するという介護保険の基本が大きく崩れようとしています。多くの人は、病気や事故に遭うまで、介護保険を意識しません。40歳以上で介護保険料を払っている加入者は7,640万人もいて、死ぬまで払うのです。介護保険への関心を高めて、介護サービスを守りましょう。介護保険制度に関心を持ち、分からないことは問い合わせ、説明してもらいましょうと言っております。
介護保険制度のこれまでの20年をどのように御覧になっていますか。20年で保険料はどのくらい上がったのでしょうか。介護労働者の賃金は、どのようになったでしょうか。ヘルパーさんは、どのくらいの人数で推移していますか、お尋ねします。
市民の皆さんから、不安や疑問をお聞きしましたので、お答えください。
１点目、最近、夫の介護が始まった。早朝に夫が全身の力が抜けてぐにゃりと床に倒れ込んでしまった。重くてどうにもならない。幸い近所の友達に連絡すると来てもらえて、助けてもらった。夜中や早朝に対応してもらえるのかどうか。
２点目、今は元気だが、いずれはお世話になるだろう。５万円ぐらいの少ない年金で入所できるところはあるのだろうか。
３点目、施設に入ると、認知症などが早く進む場合がある。最期まで在宅で見てあげたいが、サービスは大丈夫なのか、今後の介護サービスは充実していくのか。
以上です。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 介護保険制度についてお答えいたします。
まず、制度開始から20年の振り返りについてでございます。
まず、第１号被保険者の保険料の増加額ですが、第１期の月額保険料の基準額は2,875円で、現在の第７期は6,300円であり、3,425円増加しております。
介護労働者の賃金については、平成27年度からの処遇改善加算の拡充や平成29年度及び令和元年度の介護報酬改定における職位、職責、職務内容に応じた賃金体系の整備や経験、資格等に応じた昇給を行う仕組みができるなど、介護労働者の処遇改善につながっております。
ホームヘルパーの人数の推移は、現在、訪問介護の事業所は40か所で、約630人の登録がございます。新たに指定された事業所もある中、ここ数年で休止となった事業所もあるため、事業所数も登録者数も微減している状況でございます。
次に、不安への対応についてでございます。
介護サービスを夜間や早朝に利用できるかについてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護で、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的に、または密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行うサービスがございます。
次に、少ない年金で入所できる施設があるかについては、特別養護老人ホームなどに入所される場合に、低所得の方が施設の利用が困難にならないよう、食費や居住費の負担を所得に応じた負担限度額とする制度がございます。
次に、最期まで在宅でいたいが、サービスは大丈夫かについてでございます。
医療や介護が必要な高齢者が、在宅で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の関係機関と緊密に連携して、包括的かつ継続的な在宅医療介護を一体的に提供する体制の構築を推進しております。
次に、今後のサービスは充実していくかについてでございます。
介護保険制度は、３年ごとに事業計画を見直す制度となっており、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査など、サービス対象者の方々のニーズや実態を調査し、その結果を分析した上で必要なサービスの基盤整備など、介護サービスの安定的な提供と適切な事業者指導による介護サービスの適正化や質の向上を計画いたしております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
介護者の処遇改善ですが、多少は改善されたといいますけれども、他の産業の平均と比べてもまだまだ10万円前後少ないということです。早急に改善する必要がございます。
急には入所できないということで、何か所にも予約しておくというふうにお聞きしました。しかし、急に入所が必要になったときに、安心できる対応をしていただけるのか、お尋ねします。
特養は、660床とお聞きしておりますが、空き具合などはいかがでしょうか。お願いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
すぐに施設に入所をしたいが、なかなかすぐにできない状況にあると。今の特養の空き状況はどうかという御質問ですけれども、特別養護老人ホームにつきましては、現在原則として要介護３以上の方が対象となるということになっております。そういう中で、確かに今から10年ほど前の状況によりますと、なかなか入所したくてもできないということで、いわゆる待機の方がかなりいたという中で、新居浜市としてその保険料にはね返ってはくるけれども、そういう特別養護老人ホーム、地域密着型の小規模の特養を増やそうという方針の下、特養の施設を増やしました。その結果ですけれども、私が認識している限りでは、施設入所が必要な方が、いつまでも待たされるというような状況にはないというふうにお聞きをしております。
また、特養については、稼働しているベッドですけれども、休んでないベッドについては、まず基本的に空きがないという状況にはなっているというふうに理解をしております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） あと一点。地域で自分らしく住むためにということで、小規模多機能型の施設というのが身近なところにあったら大変ありがたいというお話をお伺いいたしました。通いや訪問や泊まりなど、いろんなことに対応できて、大変いいということをお聞きいたしましたが、市内に８か所ほどしかありませんが、今後増やしていくような必要性や予定について御所見を伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
小規模多機能の事業所を増やす予定はないのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、３年ごとに見直しをする介護保険事業計画の中で、現在来年度からの３年間の計画の中では、いわゆる小規模多機能の事業所については、増やす計画は盛り込まれてはおりませんが、これは３年ごとに見直していきますので、そのときの３年後の状況において、小規模多機能の利用の需要がすごい高まるということでありましたら、またその次の計画になりますけれども、第９期の計画の中でそれは検討していきたいというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。安心して老後が暮らせるような介護制度にと強調いたしまして、次に行きます。
教職員の増員についてお尋ねします。
通常のクラスに学校支援員さんが配置されております。クラスの中で支援の必要な児童に寄り添ったり、それからクラス全体に目を配ったりしております。現場で大変喜ばれております。今年２人増やされて16人となりましたが、子供にとっては１週間に２時間程度の関わりでは、あまりにも少ないと言わざるを得ません。子供にとって、支援員や生活介助員の存在が、どれほど大切なものか、どのように認識されているでしょうか。また、今後増やしていくおつもりはありませんか。
次に、市の裁量で雇用できる子供に関わる教職員やスタッフにはどのような種類があり、それぞれ何人いますか。現場では、コロナ禍での仕事はもちろんのこと、パソコンやタブレット、英語、道徳の負担も増え、そしてまた子供や保護者についても対応が難しい場合もあって、体も心も疲れている先生が少なくないとお聞きしております。騒ぐ子や荒れる子、不登校の子、手間のかかる子などなど、本当にそれぞれ学校の実情に合わせて増員をしていくべきだと思います。クラスに１人の担任では足りません。来年度、すぐに増やす予定はありますでしょうか、どうでしょうか、お尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教職員の増員についてお答えいたします。
まず、学校支援員等についてでございます。
学校支援員は、発達障害等のある児童が在籍する通常学級におきまして、生活や学習上の困難を有する児童に対し、学習指導上の支援を行うために小学校に派遣いたしております。担任などの目や手が届きにくい部分を把握しながら、児童が安心して学習したり、安全に学校生活を送ったりできるように支援いたしております。
学校支援員の配置人数につきましては、対象児童の増加に伴い増員しており、今年度も２人増やし、16人態勢といたしております。
学校生活介助員につきましても、身辺介助や移動など、特別に支援を必要とする児童生徒が、安全に安心して学校生活が送れることを目的に配置しております。
今後におきましても、特別な配慮を必要とする児童生徒や保護者の気持ちに寄り添いながら、適正な配置を行ってまいります。
次に、学校の実情に合わせた配置についてでございます。
市の裁量で雇用している子供に関わる学校関係の職員につきましては、令和３年２月現在で申し上げますと、学校支援員16名、学校生活介助員111名、早期療育指導員７名、ＡＬＴ７名、英語指導員３名、学校司書８名、適応指導教室指導員４名でございます。
また、愛媛県の補助事業を活用して雇用しているものといたしましては、スクール・サポート・スタッフ７名、学校教育活動支援員５名、部活動指導員３名でございます。
職員の配置につきましては、学校の実情に合わせ、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。現場の先生は、とにかく人を増やしてくれと言っております。現場の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。
ある小学校では、産休、育休の代わりの先生が入らずに、代わりに教頭先生がそのクラスに入り５か月がたちます。あまりにもひどいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
教職員が病気休暇、または休職というようなときに代員が入らない状況があるということでございますが、これにつきましては、県費負担教職員でございますので、東予教育事務所を通じまして、愛媛県教育委員会にお願いをいたしておりますし、様々担任が務まる先生がほかにいないかということで探す努力もいたしておりますが、そういうところで負担がかかっているのは大変申し訳ないと思いますが、今後につきましても、愛媛県教育委員会に対しまして、配置について要望をしていきたいというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 今後、新居浜市の学校に若い先生が多くなり、結婚ラッシュ……。（ブザー鳴る）
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日夜懸命に努力していただいております医療従事者及び介護関係者の皆様、そして全てのエッセンシャルワーカーの皆様に厚く御礼を申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、デジタル化の恩恵を享受できる社会づくりについてお伺いいたします。
国は、全ての人に、最低限のデジタル環境を保障する意味のデジタルミニマムを掲げております。そのためには、行政のデジタル化により、全ての市民にとって利用しやすくなるよう、環境整備を進めるべきと考えます。また、今後、行政だけではなく、医療や教育など、あらゆる分野でデジタル化が進むと予想され、デジタル機器やサービスを利用できないと情報の格差が経済的な格差につながり、社会の分断を招くおそれもあると危惧されております。
そこで、国は、2020年度から、高齢者などを含む情報弱者と言われる方を対象に、スマホなどを使って行政のオンライン申請の講習会などを行う実証事業を全国11地域で実施しております。この実証事業は、行政のオンライン手続のやり方など、民間では光が当たらない公共分野のサービスを地域に広げていくことを目的としております。地元ＩＴ企業、自治体、携帯ショップ、シルバー人材センターが担い手となり、スマホをはじめとする電子機器の使い方をデジタル活用支援員が分かりやすく伝授するものであります。国は、この実証事業を通して、制度の枠組みを検討し、来年度には全国展開につなげるとの計画と伺っております。
そこで、質問ですが、本市において、情報弱者と言われる高齢者や障害をお持ちの市民に対して、このような行政のオンライン手続ができるよう、スマホやパソコンでの操作方法を伝授する講習会を開催してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
デジタル化の恩恵を享受できる社会づくりについてでございます。
現在、あらゆる分野でデジタル化が進み、利便性が高まっているところでございますが、オンラインでのサービス等を利用できない場合は、デジタル社会の利便性を実感できず、恩恵を享受できない状況に陥ると考えられます。高齢者や障害者の方をはじめ、全ての市民の皆様が、デジタルによる情報化の恩恵を受けるためには、きめ細やかな利用方法等に関する支援が必要であると認識をいたしております。
このような中、国におきましては、実証事業の成果を踏まえ、デジタル活用支援の全国展開を図るため、令和３年度にはオンラインによる行政手続、サービスの利用方法等に関する助言、相談等の対応支援を行う予定と伺っております。
本市では、令和元年度に民間事業者の協力の下、上部高齢者福祉センターにおきまして、スマホ初心者教室を開催いたしましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できておりません。また、障害者関係では、聴覚障害者へのＩｏＴを活用した本市行政相談サービスの実施のほか、救急に関するネット119の創設を行ってまいりましたが、国の施策でもこれらの方向性が強められているところでございます。
今後におきましては、感染症の状況を見ながら、施設利用者のニーズ調査を行い、スマホ教室や相談会等、高齢者等のデジタル活用支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） どうぞよろしくお願いいたします。先ほども答弁がありましたように、新居浜市におきましても、オンラインでの実施も含めて、また各地で、地域ごとでの詳細な開催を要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、技術部門向上のための職員配置とその育成についてお伺いします。
本市の技術系職員の皆様方には、日頃より多種多様な困難な事案にも真摯に対応していただき、感謝を申し上げます。
先日、企業の方とお話をする機会がありました。そのお話の中で、本市職員の技術力に対する課題やコミュニケーション能力、判断力などについて、少し疑問視する御意見とともに、これまで職員が積み上げてこられた業務の継承ができていないのではないかと危惧するお声をいただきました。このことは、本市のみならず、多くの自治体で課題となっていると認識しております。その原因は、建設、土木、電気、港湾、防災など、幅広い分野で急速な技術革新が進み、新しい基準や高度な技術が求められながらも習熟のいとまがない、また実務経験に関係なく、現場対応に出向き、多忙を極める中で、基本設計や施工の入札業務から施設の機器操作や維持管理作業など、一手に引き受けなくてはならない。さらには、行政が新しい取組に保守的で専門性を進化させる提案などを受け入れる余地がないなどとの要因を上げられておりました。
そこで、質問ですが、本市の現状及び課題と感じておられることがあればお伺いいたします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 技術部門向上のための職員配置とその育成についてお答えをいたします。
高塚議員さん御案内のとおり、技術職員は、行政職員として基本的に求められる知識や能力に加え、それぞれの専門に応じた業務上必要となる技術力を身につけ、社会基盤整備、維持管理、良好な都市環境の形成等を担っていく必要があります。特に、近年は、社会情勢の変化により、その業務内容は複雑化し、技術職員に求められる役割も年々多様化しています。
このような中、本市技術職員の対応について危惧する声があったことについては、大変心苦しく感じております。
本市における技術職員の人材育成の現状につきましては、一般の職員研修に加え、技術職員を対象とした技術職員研修の実施、また若手技術職員の上位機関、国土交通省への派遣などにより、技術職員として必要なスキルの習得に努めております。
また、平成27年度より、建築行政に携わる職員の資質向上を図ることを目的に、新居浜市職員一級建築士資格取得受講助成制度による国家資格取得のための経費の一部助成を行っております。
次に、課題でございますが、職員採用における新規技術職員の応募が少なく、技術職員の確保が喫緊の課題となってございます。
なお、本年１月に愛媛県と県下20市町が参加するえひめ建設業担い手確保協議会を設立し、インターンシップのあっせん、就職セミナーなどにより技術職員確保に努めているところでございます。
○副議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 先ほどの御答弁にもありましたように、本市におきましても、様々な職員研修の派遣等に取り組んでいただいておりますが、高度な技術が求められる業界にあって、公共建築や一般土木、防災対策における都市整備など、地方自治体職員の技術力向上を急がなければならないと考えております。そのためにも、新居浜市庁舎内の組織の中にも、技術的全般の業務を横断して、総合的かつ専門的に対応できる特別なポストの配置は急務であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。赤尾総務部長。
○総務部長（赤尾禎司）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
業務横断型の特別なポストの配置をしてはどうかという質問でございます。
本市におきましては、現在、国から経験豊富な２名の技術職員を受け入れており、技術監として、技術的な指導、助言はもとより、各種事業促進に寄与いただいております。また、工事検査班では、経験豊富な検査官により、工事検査を通して、業務横断的な指導を行うほか、工事中の管理体制の強化と技術指導による職員の技術力の向上を図っております。
このようなことから、御提案の特別なポストの配置につきましては、職員の年齢バランスなどを見極めながら、関係部局と協議してまいります。
○副議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
１点要望いたします。
ほかの自治体では、県や民間企業などの専門的な知識を有する方を任期付職員としたポストに採用することで、即戦力の確保が可能となるほか、現場での経験が豊富な職員の採用によるＯＪＴを通じた若手職員の育成にも効果が期待できるということで採用されている事例もありますので、特定任期付職員の採用についての御検討を要望し、次の質問に移ります。
次に、介護タクシー事業者との災害時輸送協定についてお伺いいたします。
自然災害リスクが増大する中で、災害時は命を守るための行動が何よりも重要となります。平成30年７月豪雨では、西日本を中心に、愛媛県においても広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生し、大きな被害となりました。その豪雨では、避難行動を促す情報が発令されていたにもかかわらず、自力での避難が困難な在宅の要配慮者に対し、介護タクシー事業者がボランティアで緊急輸送をし、避難させることができたという報告がなされておりました。介護タクシー事業者は、旅客輸送に必要な普通自動車二種免許と介護職員初任者研修以上の資格を持ち、車椅子やストレッチャー対応の車両など、要配慮者が移動するための介助・福祉環境が整えられております。一昨年７月、千葉県船橋市では、要配慮者を避難所から福祉避難所へ移送することなどを対象とした介護タクシー事業者を管理する船橋市福祉限定事業者連絡会と災害時における緊急輸送等に関する協定を締結しております。
そこで、お伺いいたします。
災害時、または災害発生前に要配慮者への支援として、介護タクシー事業者のような民間活力の利用が必要であると考えます。本市として、より迅速に要配慮者を輸送するため、介護タクシーグループと災害時の要配慮者への輸送協定を締結すべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 介護タクシー事業者との災害時輸送協定についてお答えをいたします。
高齢者や障害者の方など、自力で避難することが困難な要配慮者の輸送につきましては、専門的な知識や技術が必要でございます。介護タクシー事業者は、主に歩行困難な方などの輸送を業務内容とし、運転手の方がホームヘルパー等の資格を有していることから、災害時輸送協定の締結は、非常に有意義なものと考えております。特に、一般避難所から福祉避難所への受入れが決定した要配慮者の方の移送については、原則として御家族や自治会等の地域の方に協力をいただくこととなっておりますが、御家族や地域の方による移送が困難な場合において、人員確保が重要な課題となっております。
こうしたことから、介護タクシー事業者の皆様と協定締結に向けて、早急に協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。ぜひとも早急に介護タクシー事業者と協定締結に向け協議していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、消防行政についてのうち、救急ワークステーションの整備についてお伺いいたします。
救急ワークステーションの整備については、昨年９月議会において、その進捗状況を質問させていただき、その際の御答弁から、本整備の実施には、関係機関、部内協議に一定の時間を要し、具体的な予算は、まだこれからのことと認識しておりました。しかし、昨年12月補正予算において、新型コロナウイルス感染症対策事業の一つとして、救急ワークステーション整備事業費2,126万7,000円が計上され、事業については、県立新居浜病院の建設工事に併せて進められ、病院内に一定の施設が設けられるもので、想定していた以上の早期の実施に、今後の救命率の向上と救急体制の充実、強化につながるものと大いに期待しているところです。
全国的に実施されている救急ワークステーションは、救急隊員が、一時的に病院に詰めながら、医療処置を学ぶ病院派遣型と、24時間の常駐型があります。どちらの形においても、救急隊員３名と救急車１台を配備して病院から出動し、救急車内の救急処置から病院収容後の医師や看護師の医療処置が開始される一連の中で、医療機関と消防機関が連携して救急隊員の知識、技術の向上を図ることが目的であります。そのため、救急ワークステーションの開設には、施設の規模の大きさはそれぞれあっても、少なくともこれらの研修体制に即した居室とその設備が必要と思います。
そこで、質問いたします。
本事業は、昨年の９月議会で御答弁されたように、救急ワークステーション推進検討委員会において、救急隊員を派遣することへの諸問題を検討協議された結果、救急隊員の研修拠点となる救急ワークステーションにどのように生かされていますか。
また、救急隊員が実習等を行いながら出動待機する場所として、派遣型、常駐型の双方に応えられる施設になっているのか、お伺いいたします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 消防行政についてお答えいたします。
救急ワークステーションの整備についてでございます。
救急隊員を派遣することへの諸問題を検討協議した結果をどのように生かしているかについてでございます。
救急ワークステーション推進検討委員会は、現在も検討協議を継続中でございますが、これまでの主な協議結果といたしましては、開設当初は、派遣型から始め、派遣体制は災害対応以外の勤務日で、救急隊を派遣できるようにローテーションを組み、研修時間を少しでも多く確保することといたしました。
また、救急隊が研修中においても救急出動等が行えるよう、消防通信指令ネットワーク機器等の必要な設備を整備し、災害対応を可能にするシステムを構築することといたしております。
次に、救急隊員が実習等を行いながら出動待機する場所として、派遣型、常駐型の双方に応えられる施設になっているかについてでございます。
救急隊員が実習等を行いながら出動待機する場所として、現在建設中の愛媛県立新居浜病院の１階に救急隊員待機室として確保していただいております。高塚議員さん御指摘のとおり、救急ワークステーションを行う方法には、派遣型や常駐型がございますが、派遣型につきましては、救急自動車と救急隊員を愛媛県立新居浜病院へ派遣するのみとなりますことから、現在の予定施設で実施が可能であると考えております。しかしながら、常駐型になりますと、派遣いたします救急隊員の居住空間や事務室、救急自動車の車庫及び資機材庫等の施設が必要となりますことから、現在予定しております施設では、常駐型で実施することは難しいと考えます。このことから、新築開院に併せて開設予定であります救急ワークステーションにつきましては、派遣型から開始する予定ですが、将来的には常駐型を目指して、愛媛県立新居浜病院と協議を継続してまいります。
○副議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。
１点要望いたします。
救急ワークステーションの整備については、地域医療において、救命率の向上に大きく期待できるものと考えております。これまでにも救急体制においては、救急救命士の増員や救急車の増車などにより救命率の向上が図られていますが、この救急ワークステーションが運用されることで、救急隊員の研修の場を通して、救急隊員のさらなるレベルアップが期待されます。また、既に先進地で実施している医師が救急隊員と救急車に同乗し、ドクターカー的な運用となれば、いち早く医療行為が受けられ、かつ安定的な受入れ態勢が確保されることで、脳疾患、また心疾患等による後遺症が抑えられるケースが増えるものと考えております。本市も高齢化が進む状況で、救急件数の増加に対応するため、救急車は６台となり、さらにこのような救急医療体制が構築されることで、市民にとってはいざというときにより安心して救急車に頼ることができるのではないでしょうか。そのためにも、救急ワークステーション整備事業については、今後においても将来の常駐型も視野に入れ、その施設及び機能の拡充を継続的に図っていただき、また内容によっては、南消防署の機能拡大として検討されるなど、引き続き整備の推進を要望して、次の質問に移ります。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送についてお伺いいたします。
新型コロナ感染症については、２月５日に国内において感染者数の累計が40万人を超え、愛媛県内においても、感染者は1,000人を超え、もはや流行の終息は集団免疫を確保するためのワクチン頼みとなっております。そのワクチン接種も、ようやく２月中旬から一部の医療従事者を優先に行われ、重症化が危ぶまれる65歳以上の高齢者への接種は、４月以降と予定され、市民の感染に対する警戒と生活に対する不安は、まだまだ解消される状況になっておりません。
そのような状況において、日夜献身的に感染症に携わる医療従事者の皆様には、心より感謝と敬意を表したいと思います。また、懸命に救急搬送に携わる救急隊員の皆様は、自らが感染するかもしれないとのストレスと不安を感じながら業務に就かれていることと思います。全国的にも、新型コロナ感染症が疑われることを理由に、医療機関への受入れが遅れ、搬送途上で命を落とされる痛ましい報道を聞くにつけ、感染拡大地域においては、医療機関の病床逼迫が危惧されているところです。幸い本市においては、現在医療体制が危機的な状況には至っていないと認識していますが、発熱等の傷病者の受入れ時は、抗原検査、または必要に応じてＰＣＲ検査を実施しているとお聞きしております。院内感染を防ぐためには、検査結果が判明するまで、病院に待機するようなことになると、次の出動に支障が起こるのではないかと心配しているところです。新型コロナ感染症は、国が定める指定感染症第２類相当として、感染者の輸送は、管轄する保健所において搬送義務があると定められております。しかし、実際には、地域を管轄する消防が、その多くを任されている状況になっていると認識いたしております。
そこで、お伺いいたします。
本市と管轄する西条保健所において、新型コロナ感染症患者に対する救急搬送についてはどのような体制になっているのか、お伺いします。
また、万が一救急隊員が感染した場合、消防業務を停滞させることなく業務を継続させるための体制は、まず部署ごとに対応するものと考えます。先般、今治警察署での新型コロナ感染症によるクラスターにおいて、約200名の警察署員のうち、一時は100名程度が自宅待機等を受け、県警本部や近隣署から応援署員数十名が派遣され、免許更新事務が一時停止するとの報道がありました。愛媛県警は、県単位なので、このようにまとまった対応が可能であると考えますが、消防は、市単位ですので、このような事態を想定して、計画的に職員の異動や勤務変更等により、業務の継続に備えておくべきではないでしょうか。また、状況によっては、地域の消防団にも密接に連携を取る必要があると考えますが、本市としてどのような体制を計画され、緊急事態に備えておられるのか、お伺いします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送につきましては、高塚議員さん御指摘のとおり、管轄する保健所において搬送する義務が定められているところでございますが、実際には地域を管轄する消防が、その多くを任されているところでございます。本市におきましても、保健所から要請のあった新型コロナウイルス感染患者及び疑似症患者の救急搬送を行っております。本来ですと、全ての新型コロナウイルス感染症の傷病者は、保健所にて搬送するところではございますが、保健所との協議を繰り返し行った結果、平成29年に愛媛県と締結いたしましたエボラ出血熱患者の移送に係る協定書を準拠した内容により、人員体制、救急出動の状況等を踏まえ、可能な限り協力して救急搬送を実施いたしております。
次に、救急隊員が感染した場合、どのような体制を計画され、緊急事態に備えているかについてでございます。
救急隊員などが感染した場合は、感染指定病院への入院、濃厚接触者に該当する場合は、約２週間の自宅待機とし、欠員の生じた所属には、他の所属からの職員派遣を行い、体制を整えるほか、さらに不足する場合は、所属の勤務体制を現在の３部体制から２部体制への移行や毎日勤務職員を交代勤務へ移行するなど、火災、救急、救助などの現場対応を最優先した業務へ移行し、地域の消防団の応援も含め、緊急事態に対応したいと考えております。
○副議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
要望させていただきます。
新型コロナ感染症における救急搬送につきましては、今後においても所管する保健所と継続的に調整していただき、円滑な救急体制の維持に努めていただくことを要望いたします。
また、新型コロナ感染症にあっては、万が一のときには、あらかじめ計画されている配置換えなどにより、的確な勤務体制の構築を要望いたしまして、次に移ります。
次に、消防職員のパワーハラスメント、以下パワハラといいます、については、全国的にも報道されることは珍しくなく、最近では熊本県内のある消防本部で、パワハラを受け自殺された男性職員が、公務災害として労災認定を受けたとの報道がありました。県内においても、中予・南予地方の消防職員のパワハラに関する報道がされております。報道される内容のほとんどは、精神的に追い込まれ、鬱病になり、出勤できなくなるなど、最悪の場合は自殺に至るケースもあるようです。その原因の多くは、上司からの執拗な叱責や指導と称する言葉の暴力、体罰等によるものですが、不思議なことに、多くの加害者には、パワハラの認識がなく、指導の一環として行ったものであるという被害者側と大きく食い違っているのも特徴の一つで、消防という厳格な階級制度によるものが原因の一つにあると言われております。言うまでもなく、パワハラやセクハラ等の様々なハラスメントは、働く人の能力を十分に発揮することへの妨げになり、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるなどの許されない行為であります。職場秩序の乱れや業務に支障が生じ、ひいては貴重な人材を失うことにもつながり、組織全体に及ぼす影響は重大であります。令和２年６月１日に施行された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆる改正労働施策総合推進法は、パワハラ防止法とも言われ、この法律により、職場におけるパワハラ防止対策が事業主に義務づけられ、あわせて防止対策の強化を図ろうとするものであります。これまでの職場でのハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したことなどを理由とする不利益な取扱いの禁止や国、事業主、労働者の責務が明確化されるなど、防止対策の強化も定められております。また、国の消防庁からも、消防職員のハラスメント防止対策については、様々な通知がなされており、これらの法律により、民間、行政を問わず、ハラスメント撲滅に取り組まなければならないものであります。一部の消防本部・局では、国の消防庁からの指導に基づき、ハラスメント防止と根絶に向けた対策の一つとして、全職員を対象にしてアンケート調査を実施し、この実態調査に取り組まれているところもあるそうです。ハラスメントによる被害を未然に防ぐためには、受動的に職員からの申出を待つのではなく、能動的に職員の声を聞く必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
消防本部では、職員の条例定数が増員され、組織的にも充実し、今後計画的に職員が採用され、女性消防士、女性救急救命士も誕生されるものと思います。若手職員が次々と採用される中で、職員への指導にあっては、個人の人格を尊重し、その能力を十分に発揮できる風通しのいい職場でなければならないと思います。消防本部では、全国的に起こっているパワハラ被害についてどのように認識をされていますか。また、ハラスメントを防止するために、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） ハラスメント対策についてお答えいたします。
まず、ハラスメントによる被害を未然に防ぐためには、受動的ではなく、能動的に職員の声を聞く必要があることについてでございます。
高塚議員さん御指摘のように、受動的な対応では、ハラスメントを受けている職員が、悩みを抱え込み、ハラスメント事案そのものが表面化しないことにより、実態把握に遅れが生じ、結果として被害が拡大するおそれがあると認識いたしております。能動的に対処する方法の一つといたしましては、毎年実施しております異動等意向調査にて職員の声を聞く機会を設け、職員からの職場へ対する要望、意見の把握に努めております。
次に、全国的に起こっているパワハラ被害についての認識についてでございますが、消防は階級制及び24時間勤務という特殊な勤務形態に加え、人命に関わる現場活動に備え、厳しい訓練を実施することなどにより、パワハラ発生につながる要因が他の職種と比べて多いと認識いたしておりますことから、職員一人一人がその実情をより一層自覚し、一丸となってハラスメント撲滅に向けた職場環境の醸成に努めていかなければならないと考えております。
次に、ハラスメントを防止するための取組につきましては、各所属にハラスメント相談員を任命し、相談窓口を設置するとともに、消防庁が主催するハラスメント等相談窓口相談員向け研修に職員を派遣し、管理職を中心に相談員の育成を図っております。
また、愛媛県消防長会の女性の活躍推進に関するワーキンググループにおいて、女性に対する各種ハラスメントについての情報交換を行い、女性消防吏員採用に向けた準備を行ってまいります。
○副議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁で、一定の取組をされているとのことですが、全国的にもハラスメントの原因の一つには、消防職員の階級制度による過度の指導が上げられており、管理監督する立場の職員に対する教育が重要であると考えております。一定の対策を取っていても、結果的にハラスメントによる被害を防止することができなかった消防本部もあるのが現実です。
そこで、御提案ですが、消防士の階級トップは、消防長でありますので、消防長自らが先頭に立って、ハラスメント防止に対する強いメッセージを発信されたらいかがでしょうか。
また、御答弁では、異動等意向調査の機会を捉え、職員の声を把握されているように受け取りましたが、異動等意向調査とは、年に何回もできないものと認識しております。職員のパワハラ被害を知り得たときには、遅かったということがないよう、できる限り職員の声を聞く機会を設ける必要があると考えます。先ほどの御答弁では、本市では既に職場にハラスメント相談員、また相談窓口を設置されているとお伺いし安心をいたしております。今後とも職員が互いに尊重し、能力を十分に発揮できる風通しのいい職場づくりを目指し、ハラスメント防止のため、でき得る方策を推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、教育行政についてのうち、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の目的は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人として取り残すことなく、公正に、個別に最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指すとされております。ここで言う個別最適化とは、言い換えればＩＣＴ教育を整えて、一人一人の子供の特性に適した学びを全ての子供に保障していくことであります。
本市におきましても、今年３月末までには、小学校にはｉＰａｄ、中学校にはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋが導入されると伺っております。今議会にも、令和３年度事業小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費の予算が計上され、実際に授業で活用する先生方への支援として、ＩＣＴ支援員が配置され、準備が進んでいると認識しております。
そこで、幾つか質問いたします。
１点目に、本市では、小学校がｉＰａｄ、中学校がＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを採用とのことですが、国はウィンドウズ、ｉＯＳ、クロームを含めた３種類のＯＳソフトの機器を推奨しておりましたが、どのような経緯でｉＰａｄ、またＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋに決定されたのか、お伺いいたします。
２点目に、タブレットを各学校で使用する場合の使用目的、使用場所、管理方法、自宅でも使えるのかなど細かい運用規定が必要と思いますが、既に作成されているのか、お伺いいたします。
３点目に、児童生徒の学習支援として、ロイロノート・スクールが注目されていますが、効果やメリット等どのように認識されていますか。また、活用される予定はありますか、お伺いします。
４点目に、児童生徒１人１台のタブレットと高速の校内ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想の進展には、デジタル教科書が必要となります。現在、小中学校で児童生徒が使用している教科書の95％以上が、既にデジタル化されているようですが、実際に導入されているのは、全国で１割にも達しておりません。そのため、国は、令和３年度予算に約20億円を盛り込み、学習者用デジタル教科書の実証事業を希望する自治体を募集し、小学校５・６年生及び中学生に１教科分の導入費を負担することになっております。
そこで、利用する環境が整備される今年度、本市においてもデジタル教科書の導入を検討されるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
５点目に、デイジー教科書について伺います。
デイジー教科書とは、視覚障害や発達障害、識字障害などがある児童生徒の使用を想定し、教科書の文章を音声で読み上げる教材で、2008年に施行されたいわゆる教科書バリアフリー法に基づき、日本障害者リハビリテーション協会を中心に、国内のボランティア団体と協力して提供しているものであります。また、最新の報告では、デイジー教科書は、外国人児童生徒の日本語の習得にも効果があると報告されております。ＧＩＧＡスクール構想の目的である一人一人の子供の特性に適した学びを実現するためにも、デイジー教科書の導入が望まれますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育行政についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。
まず、本市が採用した機器の決定の経緯につきましては、令和元年度学校長から推薦を受けた教員による教育情報化推進委員会ワーキンググループを立ち上げ、文部科学省がＧＩＧＡスクール構想において提示したウィンドウズ、ｉＯＳ、クロームの３種類のＯＳについて協議検討を行いました。その結果、児童生徒の発達段階を考慮し、小学校は初めてのタブレット端末として、直感的な使用に最適という理由からｉＰａｄを採用し、中学校では、進学や就職後、パソコン等に触れる機会も増えるという理由から、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを採用いたしました。
次に、タブレット端末を各学校で使用する場合の運用規定についてでございます。
タブレット端末の運用につきましては、児童生徒用タブレット端末の利活用計画を作成し、基本方針、具体的な運用方法を学校現場に提示いたしております。また、学校現場で起こる様々な課題を踏まえ、改善を加えつつ、適切な運用に努めてまいります。
次に、ロイロノート・スクールについてでございます。
この授業支援ソフトは、本市でも既に採用しており、教員と児童生徒の間で課題や成果物のやり取りを簡単に行うことができます。また、ほかの人との考え方の共有やシンキングツールなどを使って考えをまとめるなど、協働学習においても多様な使い方ができる優れたアプリケーションと認識いたしております。
次に、学習者用デジタル教科書の導入の検討についてでございます。
デジタル教科書につきましては、これまでの紙の教科書と内容は変わりませんが、本文の読み上げ機能や振り仮名表示等、子供の特性に合わせた特別支援機能や動画等のデジタル教材としてタブレット端末が１人１台整った環境の中、非常に有益であると考えております。令和３年度には、単年度事業ではございますが、文部科学省が学習者用デジタル教科書の実証事業を行う予定となっており、希望があった学校での実施を要望している状況でございます。実証事業後には、デジタル教科書の本格導入などの動きも期待されますことから、国の動向に注視しつつ、最適な教育ＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。
次に、デイジー教科書についてでございます。
デイジー教科書は、読むことが困難な児童生徒にとって、音読の負担が軽減されるため、学習の理解力を高める効果があると認識いたしており、タブレット端末を用いたデイジー教科書の有効活用は、障害や発達に課題のある児童生徒へのより効果的な支援につながるものと考えております。一人一人の子供の特性を把握した上で、デイジー教科書を使用することで、教育的な効果が得られると考えており、先進事例も参考に調査研究しながら、導入に向けて検討してまいります。
○副議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。ぜひ特にデイジー教科書の本格的な導入を前向きに検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、学習障がいや不登校児童の支援についてお伺いいたします。
平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布されております。フリースクール等に関する検討会議の報告書を基に、平成29年３月には、文部科学省より不登校児童による学校以外の場での学習等に対する支援の充実についての通知がされております。国では、この期間のモデル事業の取組を総括し、民間活用の重要性を発信しております。それによると、全国約15％の教育委員会が、不登校児童生徒の支援に当たり、民間団体や施設と連携しております。また、約60の教育委員会等では、不登校児童生徒が学校以外の機関等に通うための経済支援を行っております。
本市においても、学校に行けないけど学びを求め校長裁量による出席扱いにより進学を志す生徒がいるものと認識しております。
そこで、質問をいたします。
本市におけるフリースクール等との連携やその支援について、またＩＣＴを活用した学習活動など、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学習障がいや不登校児童の支援についてお答えいたします。
本市におけるフリースクールとの連携とその支援についてでございます。
学校には登校しづらいけれど、学ぶ意欲がある児童生徒にとりまして、フリースクールは重要な居場所になるものと認識いたしております。
教育委員会では、これまでにも民間事業者と連携して、学校に登校しづらい児童生徒の居場所として、出席扱いとする取組を行ったこともございます。
今後とも、児童生徒の継続的な学びを保障するために、その子にとって必要な学習支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴを活用した学習活動についてでございます。
適応指導教室あすなろ教室では、パソコンを用いた学習サービスを活用しており、家庭でも自分のパソコンで学習が進められるような環境を整えております。
今後とも、学校には行きづらいけれど、学ぶ意欲がある児童生徒への支援を継続し、学校へ再び登校できる日が来るよう、子供たちの気持ちに丁寧に寄り添ってまいりたいと考えております。
○副議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
文部科学省では、不登校児童への多様で適切な教育の確保を重要として、令和２年度よりさらに充実した取組ができるよう、不登校児童生徒に対する支援推進事業をスタートしております。
本市においても、今年度より１人に１台のタブレット端末が行き渡ります。学校には行けないけど、自宅で学習できる環境となり、その子供に合った学びが行われることも期待できるところです。現状は、学校に登校できないことで、学習評価を得ることができないと認識いたしております。タブレットを使った学習についても、学習評価の対象となるような評価システムが構築できれば、自宅での学びが評価されることで、自己肯定感が育まれ、その後の人生にとって非常に大きなターニングポイントになってくるものと期待するところです。今後、不登校児童に対する支援の取組について、再度お考えをお伺いいたします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
高塚議員さん御案内の不登校児童生徒に対する支援推進事業につきましては、文部科学省が都道府県及び政令指定都市を対象とした事業でありまして、今年度愛媛県におきましても実施されております。
本市におきましては、愛媛県がこの事業において実施する不登校児童生徒支援金制度につきまして、学校を通じて御案内いたしております。
今後におきましても、愛媛県や関係機関との連携を進め、不登校児童生徒への支援に取り組んでまいります。
○副議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。今後とも不登校児童生徒に対する支援推進事業を活用していただき、さらに充実した支援ができますよう御祈念、御要望いたします。
これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０４分再開
○副議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 自民クラブの越智克範です。
通告に従い、質問をいたします。
まず、コロナ禍の中、新居浜市民のために支援策を検討、実施していただいている理事者並びに市職員の方々の御尽力に感謝を申し上げます。さらに、今後とも市民の皆様の御意見を聞き、気を緩めることなく対策を迅速に実行していただくようお願いいたします。
さて、いよいよこれから本格的にコロナワクチンの接種が始まります。このワクチンには、コロナ終息に向けた期待がかけられていますが、いろいろと難しい課題も判明しています。国及び県が抱えている課題はともかく、４月12日から始まる予定の高齢者向け優先接種から、いよいよ市町村が調整主体となります。この接種を順調に進めるには、市において的確な準備が必要です。既に本市は１月にワクチン接種推進グループが設置され、検討が始められていると考えますが、この準備が進めている内容についてお聞きします。
通告では、最初にコールセンターの設置及び接種券の受領時期並びに受領後の手順についてお聞きする予定でしたが、昨日の答弁並びに市政だよりにて提示をいただいていますので、今回はこれは割愛します。
まず、お聞きしたいのは、医療機関との調整内容についてです。新居浜市の場合、接種はかかりつけ医などの身近な医療機関での個別接種を基本とし、補完的に集団接種を実施するとしていますが、個別接種の施設数及び集団接種の施設数、またそれぞれの接種可能件数と物資の確保状況はいかがですか。特に、集団接種における接種会場の医療者並びに物資の確保とシミュレーション訓練の計画についてはどのようにお考えですか。
次に、高齢者接種の具体的内容についてお伺いします。
高齢者のうち、高齢者施設入居者の接種について、入居施設で行う場合、その対象施設の選定と施設数はどのようになっており、また施設における医療者及び物資の搬送、確保をいかがお考えでしょうか。
さらに、在宅の要介護者については、接種場所の選定、移動手段はどのようになっていますか。
必要とされる高齢者施設等従事者についても、対象者として含まれているのでしょうか。
また、接種管理台帳の整備及び各対象者の数は、把握できているのでしょうか。
市民の生命及び健康を守るために、総力を挙げて取り組み、あわせて経済活動との両立を図るため、愛媛県との連携を図りながら、円滑なワクチンの接種が実施できるよう、万全の体制で臨まれることを期待していますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。
まず、医療機関との調整内容でございます。
個別接種の施設数は、現在のところ33か所、集団接種会場は検討中でございます。また、それぞれの接種可能件数については、現在調整中でございますが、個別接種で全体の約７割、集団接種で約２割、高齢者施設での接種で約１割と想定しております。
集団接種での医療者につきましては、新居浜市医師会と協議、調整しながら確保してまいります。
また、接種会場での物資の確保につきましては、国から支給され、補助金を活用して購入する予定でございます。
なお、集団接種のシミュレーションについては、実際の接種のための問題点の洗い出しが可能となりますことから、実施に向け調整してまいります。
次に、高齢者施設での接種についてでございます。
高齢者施設の入所者は、本人の選択、または施設が調整することにより、市町村が設ける会場での接種や当該施設での接種が可能でございます。市内には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホームなど82施設あり、入所者数及び従事者数について調査いたしております。
今後は、３月18日に高齢者施設関係者への説明会を開催し、施設と情報連携しながら取り組む予定です。
また、医療者及び物資等の運搬、確保につきましても、高齢者施設との協議の中で調整してまいります。
在宅高齢者については、かかりつけ医への診察時や往診時の個別接種、もしくは集団接種会場へお越しいただくことになりますが、会場への移動方法については、今後の検討課題でございます。
高齢者施設の従事者への接種でございますが、接種順位の特例として、市と施設の双方の体制が整っていれば、入所者と同じタイミングでの接種が可能でございますため、同時に接種できるよう、施設へ説明をいたしており、高齢者施設での接種に併せて調整をしてまいります。
接種管理台帳につきましては、先日国が構築する新たなワクチン接種記録システムについて説明がございましたが、３月中旬以降に再度詳細な説明がある予定でございますので、情報が入り次第、国のシステムに基づき、適切な接種管理を行ってまいります。
本市における接種対象者数でございますが、医療従事者が約4,700人、65歳以上の高齢者が約３万8,000人、基礎疾患を有する方が約7,500人、高齢者施設従事者が約1,800人、それ以外の16歳以上の方が約５万人で、合計約10万2,000人と想定しております。
○副議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 今後とも万全の体制を組んで、他市に遅れることなく、進捗を管理いただくよう要望いたします。
次に、新居浜市総合戦略及び行政改革大綱についてお聞きします。
新居浜市総合戦略は、新居浜市長期総合計画と併せ新居浜市の最も重要な事業計画の一つであります。この総合戦略は、人口急減、超高齢化という今後の課題に対して、各地方がそれぞれの特徴を生かした地方創生を実現させることを目的に、全国の自治体において策定されたものです。国は、政府一体となって取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、2015年度からの５か年を第１期とするまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。
新居浜市では、これを受け、人口の将来展望を踏まえ、2015年度から2019年度の５年間における具体的な内容を示す第１期新居浜市総合戦略を策定しました。この総合戦略は、新居浜市のまちづくりの最上位計画である第五次新居浜市長期総合計画のうち、特に人口減少問題への対応、地方創生などの分野の目標や施策を定めるものであります。この第１期新居浜市総合戦略の推進は、昨年度で終了し、今年度からこれを引き継ぎ、新たに第２期新居浜市総合戦略が策定されています。第２期の計画を効率的に進めるためには、第１期の課題、問題点を認識し、これを踏まえて取り進めることが重要です。新居浜市では、このために第１期の総括を行い、取組の評価を実施しています。この総括の内容は、令和２年７月に開催されている地方創生有識者会議で見ることができます。この総括に関して幾つか質問を行います。
委員より、総合戦略は、人口減少対策であり、人口に影響を与える原因を要素分解し、それぞれの要素を高めていくことで、人口減少に歯止めをかけるという趣旨だが、これを各施策へ反映する過程が分かりづらいとの発言があり、可能な範囲で見える化をしてほしいとの要望があります。第２期の策定に当たり、この課題に対する対応はいかがですか。
また、人口減少対策の指標として、年間出生数があり、市の第１期総合戦略にも、人口1,000人当たりの年間出生数が上げられています。この評価について御説明ください。
また、第２期においては、合計特殊出生率が目標として設定され、現在令和元年では781人に対し、令和６年には現状を大きく上回る900人という数値が設定をされていますが、具体的な施策あるいは見通しについてお聞かせください。
そのほか人口減少対策の指標として、基本目標３におけるがん検診受診率は大きく目標を下回っていますが、受診率が増加しない要因とその対策はいかがお考えですか。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 総合戦略及び行政改革大綱についてお答えをいたします。
まず、第１期総合戦略の総括についてでございます。
本市では、平成27年12月に策定した新居浜市人口ビジョンを踏まえて、５年間の目標や具体的な施策を示す第１期総合戦略を策定し、住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指して取り組んでまいりました。その後、過去４年間の実績に基づき、各指標の達成状況や未達成の要因分析など、暫定的な総括を行い、令和２年３月に第２期総合戦略を策定いたしました。
越智議員さんの御指摘につきましては、第１期の計画期間終了後、５年間の実績を基に、最終的な総括を行うため、令和２年７月に開催した地方創生有識者会議での委員さんからの御提言であり、第２期総合戦略策定後であったため、反映できていない部分もございますが、人口減少要因とそれに対する本市の施策の対応状況という総合戦略の基本の部分について、より市民の理解を得られるよう、分かりやすく表現する必要があるという趣旨と認識をいたしております。
また、第２期総合戦略策定に当たっては、地方創生有識者会議を３回開催し、協議を行った上、巻頭に総合戦略の読み方とポイントを解説するとともに、巻末には施策の体系や数値目標、ＫＰＩをまとめることで、総合戦略の全体像や進捗状況が把握しやすくなるよう工夫を行っております。
今後の対応につきましては、次年度以降、毎年実施する進捗情報報告の際に、各施策への反映を含め、分かりやすい形で公表し、市民の皆さんにできる限りの見える化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（田窪秀道） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 第１期総合戦略における指標等についてお答えいたします。
まず、人口1,000人当たりの年間出生数の評価についてでございます。
新居浜市における1,000人当たりの年間出生数は、令和元年は6.9で、平成30年より0.2ポイント上昇しておりますが、第１期総合戦略の策定時よりも減少し、目標は達成できませんでした。出生数の減少の主な原因は、未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われておりますが、いわゆる団塊ジュニア世代が40代後半となり、出産期の女性が減少していることも一因と考えられます。出生数の上昇には、子育て支援策に加え、働き方改革の取組、産業振興、まちづくりといった基本的な施策が子育て世代への支援として機能しているのかという検証が必要であると考えております。
次に、出生数の設定についてでございます。
令和６年の目標出生数を900人と設定いたしましたのは、平成30年の出生数873人を維持するという目標によるものでございますが、残念ながら令和元年の出生数は、平成30年を大きく割り込み、781人でございました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、出生数の落ち込みは全国的にも顕著でございますが、令和３年度には、子育て世代の経済的な支援として、高校生までの医療費の無料化や第１子出生時の子育て応援商品券支給などの新規事業を予定しております。目標数に少しでも近づくよう、これら新規事業を確実に実施するとともに、既存の子育て支援策の効果測定など、現在の制度の見直しやさらなる新規事業を検討してまいります。
次に、がん検診受診率についてでございます。
がん検診受診率のＫＰＩは、国が示すがん対策推進基本計画における受診率の目標値である40％に設定しており、受診率は毎年上昇しているものの、市民アンケート調査においては、平成30年度のがん検診受診率は33.3％で、目標値には届いておりません。がん検診受診率が増加しない要因については、新規の受診者が少なく、市政モニターによるアンケートでは、受診する時間がない、いつでも医療機関を受診できるなどの理由から、がん検診受診に至らないことから、がんの早期発見のための検診の重要性が十分に伝え切れていないことが考えられます。
今後の対策としては、がんの発見が早期であれば治せる可能性が非常に高く、軽度の治療で済むことが多い等の受診メリットを積極的に周知するとともに、個別通知による受診勧奨の対象年齢を広げることも検討してまいります。
○副議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 総括の内容は、新計画のベースと言えます。見える化と対策のフォローをしっかりとしていただくように要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。
次に、ＫＰＩに関しての質問です。
この戦略においては、国の指導により、達成度を評価するために重要な数値指標としてＫＰＩを採用しています。ＫＰＩとは、キー・パフォーマンス・インジケーターの略で、組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標を意味し、達成状況を定点観測することで、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるものです。仮に、目標値からギャップが生まれた場合には、組織行動が当初想定の方向に向かっていないことを意味し、活動の修正が必要です。したがって、ＫＰＩの達成状況を把握し、実施した施策の効果を検証することにより、ＰＤＣＡサイクルの確立を図ることが可能となります。
第１期新居浜市総合戦略においては、４つの基本目標、すなわち雇用の創出、定住人口・交流人口の拡大、健康長寿社会の実現、まちづくりの推進に対する数値目標は７項目設定し、達成できた項目は３項目で、４項目が未達成になっています。また、施策ごとに設定されたＫＰＩは38に上っています。この各ＫＰＩのうち、達成できた数は16で、22が未達成となっています。それぞれのＫＰＩには、具体的な事業、取組項目が設定され、何を重点的に実施するか明確に示されています。
そこで、まず１つ目の質問です。
第１期総合戦略において、数値目標７項目とＫＰＩの38の評価において、それぞれの所管部門が設定されていますが、どのような体制で推進されたのか、また進捗管理はどうされたのか、さらに最終的な分析評価を各部門ではどのように行ったのか、お伺いします。
また、未達成のＫＰＩにおいて、その具体的な事業、取組項目のどこが不十分だったのか、改善すべき点は十分に検討されたのかについてもお伺いします。
次に、２つ目の質問です。
第２期におけるＫＰＩの推進方法は、第１期と比べどのような改善、改定を考えられているのか。第１期と同様な管理体制であれば、第１期と同様に、未達成の数値目標やＫＰＩが多数発生し、当初の目標には到底届かないことが懸念されます。特に、ＫＰＩの進捗管理の頻度や部局間の連携、また部局内での認識の徹底など、いかがお考えでしょうか。
さらに、地方創生有識者会議においても議論になっていますが、ＫＰＩが下がっている項目のうち、中心商店街の新規出店件数と６次産業化による新商品開発件数についての要因はいかがですか。
新規出店件数については、委員から、資金的な問題があり、若者が踏み出せないでいるため、市からの支援があれば向上できるのではとの見解が示されていますが、第２期の展開ではいかがですか。
達成できなかったＫＰＩに対して、どの施策が不十分だったのか、どのような施策を行うべきなのか、１期と２期の施策に対して重点をどこに置くのか。同じ施策をするのは意味がありません。各ＫＰＩの未達成の場合の原因を的確に把握しているのかどうか、各実施部署の中で推進や管理を行う仕組みはあるのか、具体的な見直しの頻度はどのように考えているのか、お伺いします。
ＫＰＩについて、取組をいろいろお聞きしているのは、一般的にＫＰＩを用いてマネジメントする際にしばしば起こる問題としては、苦労してＫＰＩを設定したものの、あまり意識されずに行動されてしまうことが上げられます。これはそもそもＫＰＩが複雑過ぎたり、目標とＫＰＩの因果関係の希薄さ、趣旨徹底の甘さが原因になっていることが多いと言われています。
このような状況に陥らないためには、ＫＰＩの数を多くしないことが重要とされ、１組織、個人に設定するＫＰＩの数は、３個から５個が適当と言われています。最大でも10個程度で、それ以上になると大抵の人が理解できなくなってしまいます。本市の最重要計画である第六次長期総合計画には、７項目の目標に対し、42の施策に128のＫＰＩが設定されています。これ以外にも、市が策定する計画には、多くのＫＰＩが設定され、ＰＤＣＡを回すと記載があります。懸念されるのは、各ＫＰＩが職員に理解され、通常の業務を通して的確に実行されていると言えるのか、各上司が、その判断を行える仕組みになっているのかどうかです。ＫＰＩを達成することが重要であるにもかかわらず、ＫＰＩの設定そのものが目的になってはいないか懸念されるからです。御所見をお伺いします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） ＫＰＩの達成状況についてお答えいたします。
まず、第１期総合戦略の推進・進捗管理体制や最終的な分析・評価方法についてでございます。
第１期総合戦略については、年度当初に総合戦略アクションプラン管理表及び数値目標・ＫＰＩ管理表を作成し、個々の事業について、予算や工程表等を事業担当課において入力し、四半期ごとに戦略監及び推進監で構成する庁内戦略監・推進監会議において、進捗管理を行っておりました。その中で、計画どおりに進捗していない事業等につきましては、改善に向けた具体的な取組を提言するなど、庁内で連携した推進を図ってきたところでございます。
また、第１期総合戦略の最終的な総括では、今年度新たに設置した庁内関係部局会議において、数値目標、ＫＰＩを達成できなかった事項の要因分析と改善方法の検討、また達成した事項についても、今後の展開について検討を行いました。さらに、産業界、金融機関、市民団体等各層の有識者で構成する地方創生有識者会議に諮り、民間委員より御意見をいただいた上で公表いたしております。
次に、第２期総合戦略の推進及び管理体制における改善点についてでございます。
第１期総合戦略の進捗管理においては、アクションプラン管理表で総括的に管理を行っておりましたが、第２期総合戦略では、事業ごとに進捗管理の個表を担当課において作成し、半期ごとに進捗検証や施策に対する成果、課題等についても報告するようになっており、より具体的な進捗管理を行うとともに、担当者が事業の改善を意識して取り組めるようにしております。
また、進捗管理の時期につきましては、５月と10月に長期総合計画の行政評価と併せて実施することにより、長期総合計画との関係性やその目標達成も意識した取組へ改善を図ったところでございます。
事業の推進に際しましては、進捗管理を行う組織を戦略監・推進監会議から関係部局の総括次長をメンバーとする庁内関係部局会議に拡大して、部局間での連携体制を整えるとともに、部局内においては、総括次長がリーダーとなって認識の徹底を図るなど、より強力な推進を図っているところでございます。
次に、達成できなかったＫＰＩに対して、どの施策が不十分で、どのような施策を行うべきなのか、第１期と第２期で施策に対して重点をどこに置き、どのような施策を行うべきなのかについてでございます。
第１期で最もＫＰＩが達成できていなかった新たな雇用の創出と地元産業の振興では、人材確保や育成の面で不十分と思われ、今後は高校生等へのインターンシップや就職説明会の実施方法の見直し、ＳＤＧｓ推進企業や働き方改革推進企業への支援など、新たな施策を実施することとしております。
また、出産、子育て支援に関しましては、安心して子供が産める環境づくりが不十分との考えから、先ほど福祉部長が申し上げましたが、新たに高校生等の医療費の無償化や愛顔の子育て応援事業の第１子への拡大など、子育て支援施策を行うこととしており、今後もＫＰＩごとに施策の見直しを随時行ってまいります。
次に、総合戦略の各ＫＰＩを担当部局の担当者、上司が理解した上で推進する仕組みについてでございます。
第１期総合戦略においては、施策を細分化し、細分化した項目ごとに１つないし２つのＫＰＩを設定、全体で38のＫＰＩを設定しておりましたが、第２期総合戦略の策定に当たっては、各施策に１つから２つのＫＰＩの設定とし、分かりやすい形に改めたことにより、全体で９個のＫＰＩを削減いたしました。
今後におきましては、担当者だけではなく、担当部局長及び総括次長の強いリーダーシップの下、適切に進捗管理を行うことにより、ＫＰＩの達成に向けて一丸となって取組を進めてまいります。
○副議長（田窪秀道） 宮崎経済部総括次長。
○経済部総括次長（宮崎司）（登壇） 中心商店街の新規出店件数が下がった要因についてお答えいたします。
主な要因といたしましては、空き店舗はあるものの、店舗の老朽化による改修費の増加、店舗併用住宅における使い勝手の弊害や所有者の高齢化などが影響しているものと考えております。
次に、第２期での展開についてでございます。
ＫＰＩの目標達成のためには、財政的支援は重要な要因ではございますが、新たな出店のためには、市の補助制度の活用も含め、各商店街と連携を図りながら取り組んでいくことも重要でございます。そのため、ＫＰＩの指標を中小企業振興条例による空き店舗活用事業補助金補助件数と改め、市の施策の効果がより発揮できる取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、６次産業化による新商品開発件数が下がった要因についてでございます。
本市では、平成26年度から地産食材六次産業化推進事業として、商品開発に係る経費等の補助を行うとともに、地域経済循環創造事業において、加工設備導入に対する補助を行い、６次産業化への支援を行ってまいりました。しかしながら、第１次産業従事者が、新商品開発から流通までを手がけるには、高額な設備投資費用や商品開発に多大な時間を要し、負担も大きくなるため、同事業終了後は、新たに６次産業化に取り組む人材の発掘が進まず、新商品の開発が困難となったことが主な要因と考えております。
○副議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 再質問を行います。
市全体でＫＰＩの総数は一体どの程度なのか、把握されているでしょうか。
また、一番多くのＫＰＩを管理している部署はどこで、その部署における職員に対するＫＰＩの周知や管理はどのようになっているか、お伺いします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 越智議員さんの再質問にお答えいたします。
市全体でＫＰＩの総数はほかについてでございます。
全ての市の計画におけるＫＰＩの総数については、把握しておりませんが、企画部で所管しております第五次長期総合計画に基づく施策及び事務事業ごとに設定したＫＰＩにつきましては、毎年行政評価という形で達成状況を検証しており、総数を把握しております。
まず、施策ごとに設定したＫＰＩは、全部で152ございまして、事務事業ごとに設定したＫＰＩは、全部で547項目となっております。また、その内訳として一番多くなっておりますのは、経済部に係るＫＰＩとなっております。
○副議長（田窪秀道） 宮崎経済部総括次長。
○経済部総括次長（宮崎司）（登壇） 経済部における職員に対するＫＰＩの周知等々についての御質問だったかと思います。
ＫＰＩの管理につきましては、経済部内では経年比較を行うことで、市の現状を客観的に見ることができる重要な指標であり、数値の上下のみを観察するのではなく、その数値の動きの背景にある社会的な変化等を照らし合わせ、広い視野を持って分析をいたすようにいたしております。
また、事業担当課の職員が、事業ごとに年間スケジュールを作成し、上半期、下半期には進捗検証並びに施策に対する成果や課題等を整理しながら事業展開を行い、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた事業を実施いたしております。その中で、ＫＰＩの設定事業数の多い経済部といたしましては、所属の職員に対しまして、新居浜市のまちづくりの方向性、長期総合計画や総合戦略を意識した視野を広く持って取り組むこと、報告、連絡、相談を徹底することなどを、年度当初に伝えまして、事業の進捗管理を行っております。いずれにいたしましても、まずは部内で進捗管理を徹底して行うことが重要でございますことから、時期を捉えまして、状況を再度把握するなりしながら、進行管理の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 事業を進めるためには、目標を立てさせて、その実現に向けてやる気を出させる必要があります。上司がその評価を的確に行って、検討過程を重視し、目配りすることが重要です。先ほどの答弁にありましたように、今後のＫＰＩの達成について期待をしていますので、よろしくお願いします。
次に、行政改革大綱の達成状況についてお伺いします。
総合戦略と同様の懸念は、行政改革大綱にも言えます。持続的な自治体経営の推進のため、新居浜市では、昭和60年度の第１次行政改革大綱の策定以降、５年ごとにこれを見直し、行政改革に努めています。平成28年度策定の新居浜市行政改革大綱2016では、権限、財源、人間の３つのゲンを強化することを視点に目標の達成に向けて取り組んでいます。本年度は、その最終年度に当たり、実績の評価を行うとともに、次期行政改革大綱の策定に当たることとなっており、３月には新たな行政改革大綱が発行されます。新行政改革大綱の策定においては、旧大綱の不十分な箇所を見直すことが重要であるため、昨年の８月には、行政改革推進懇話会が開催され総括を行っています。本会において、委員から、目標が達成できていないものについては、担当課に目標達成に向けた取組を促してほしい。目標を掲げている限りは、その進捗度の管理が必要との意見が出されています。令和元年度の実績表では、目標値が設定されている項目が39項あり、その目標値が一度も達成されていない項目数が20項目あります。進捗管理の方法についてどのように考えられているのか、未達成の項目について担当課との協議はどのように進められたのか、お伺いします。
また、新大綱の目標の達成のため、改善された取組や体制があれば御説明ください。
次に、権限、財源、人間の３ゲンの強化の目標のうち、一番重要と考える人間についてお伺いします。
平成30年の新居浜市行政改革大綱の職員満足度調査において、仕事にやりがいや意欲が感じられるかとの質問に対し、20％以上の職員が、そう思わないあるいはあまりそう思わないと回答しています。行政改革大綱では、人事マネジメントの確立として、目標管理型業務評価や各種研修への参加など、種々の取組を行っており、その実績評価もＡとつけられていますが、満足度評価との関連はいかがですか。
次年度からの新行政改革大綱においては、新たな人材の確保と新しい考えや新しいことを積極的に取り入れる職員の育成が掲げられていますが、旧行政改革における検証をどのように評価し、人事評価制度の改善、見直しを行うのか、御説明ください。人材の育成は、事業における要です。お考えをお聞かせください。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 行政改革大綱の達成状況についてお答えをいたします。
まず、進捗管理の方法と未達成項目についての担当課との協議についてでございます。
人口減少による市税収入の減少、高齢化による社会保障費の増加など、財政状況が厳しさを増している中、行政サービスを持続的に提供していくためには、行政改革へ取り組むことが重要であり、その進捗状況を把握し、適切な処置を取ることも併せて必要なことでございます。
行政改革大綱2016の進捗管理につきましては、毎年度担当課より提出される進捗状況等報告書を総合政策課で取りまとめ、その内容を市職員で構成いたします行政事務改善検討委員会において協議し、その結果を私を委員長に、副市長、部局長職で構成いたします新居浜市行政改革推進委員会に報告、さらには外部委員で構成されます新居浜市行政改革推進懇話会に報告し、御意見等をいただくことといたしております。
本年度につきましては、令和３年度を初年度といたします新たな大綱を作成するに当たり、現大綱の総括を行い、現時点での達成状況、達成見込み、今後の方向性などにつきまして総合政策課と担当課が協議し、目標達成に向け、引き続き取組を進めているところでございます。
次に、新大綱の目標値の達成のため、改善した取組や体制についてでございます。
前大綱では、年次計画のみ記載した実施計画を作成しておりましたが、新しい大綱につきましては、具体的な作業項目を設定した年次計画を含む推進プランにおきましてその取組を進めることにより、どのような効果を期待しているのかということを明確にすることにより、指標と取組の関係性が見えるものとなるように改善をいたしております。
また、年度ごとの進捗状況につきましても、効果、指標の達成状況を担当課において検証し、想定する成果が現れていない場合には、適宜作業項目の見直しを徹底することといたしております。
○副議長（田窪秀道） 赤尾総務部長。
○総務部長（赤尾禎司）（登壇） 人事マネジメントの確立についてお答えいたします。
人事マネジメントを確立するために、令和元年度から管理職を対象に試行してきました目標管理型の業績評価を本格実施し、人事評価の要素として、勤勉手当に反映させております。また、これまでも業務における専門性を高め、多様化する市民ニーズに対応するため、基本研修や派遣研修などの職員研修を実施しており、職員の資質や意識の向上に努めてまいりました。しかしながら、制度設計した方策は実施できたという評価はできたものの、結果としては平成30年度の職員満足度評価にはつながらなかったと分析しております。現状の人事評価制度が、職員満足度の評価につながらなかった理由として、人事評価は、職員個々の職務業績が正しく評価される必要がありますが、公平性、公正性、透明性の点において、まだ十分ではないとの職員の認識から20％以上の職員が満足していない結果となっているものと考えております。
このようなことから、今後におきましては、多方面からの評価の導入、評価者の説明責任を果たす仕組みづくりなど、評価者の正確さと職員の納得性が向上するような人事評価制度の改善、見直しに取り組んでまいります。
○副議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 人を育てて、新居浜市の行政を見直して、効率的で革新的な事業の推進を今後ともよろしくお願いします。市の発展のためには、これは不可欠だと考えます。ぜひとも慣例に惑わされることなく、推進をよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
地球温暖化対策についてです。
新居浜市における地球温暖化対策は、にいはま環境プランにより長期的な目標の施策と主体別の具体的な行動指針が定められています。
これを受けて、新居浜市地球温暖化対策地域計画並びにエコアクションプランにいはまが策定され、それぞれの市域の温暖化効果ガスの削減実行計画及び市役所の環境保全率先行動が定められています。最上位のにいはま環境プランは、2014年度から2023年度までの10年間計画でありますが、中間年である2018年度に見直しを行っています。また、年度ごとに目標設定を管理し、にいはまの環境報告書として達成状況をまとめています。
このように、環境調和にかける活動は、非常に積極的で、効果を上げていると考えられます。
質問としては、まずにいはま環境プランの中間見直しにおいて、見直しの視点は明記されていますが、未達成項目とその評価、検証の内容、また新たな項目として盛り込んだ内容、その要因などが不明です。特に、環境プランとして重要と考える地球温暖化防止と低炭素のまちづくりについて、地域計画との関連性をどのように考えているのか、御説明願います。
また、本計画における市民への取組について、市民への周知はどのようにされていますか。
一方、エコアクションプランにいはまは、本年度において、第３期の見直しを経て、第４期の計画が策定中でありますが、第３期における温室効果ガス総排出量が、令和元年度の基準年度増減率においてマイナス5.3％と目標であるマイナス６％に対して未達であり、その要因が、廃プラスチック類の焼却が64.3％増加と大幅に目標を超えていますが、その要因はどのように分析し、かつ今後の対策はどう考えていますか。
さらに、新居浜市地球温暖化対策地域計画は、産業部門を除く、主として民生部門の二酸化炭素排出量の削減目標を設定していますが、その目標は、2020年に2009年度比で25％の削減を目指すとしています。本年度がその目標年度となりますが、達成状況はいかがですか。
その評価と2021年３月に改定される新計画における2030年度までに2013年度比で35.8％削減するという目標とどのように整合を取っていますか。
また、菅首相の政策目標である2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ、すなわちカーボンニュートラルにするとの表明を受け、多くの自治体では、二酸化炭素排出実質ゼロ表明をしています。さらに、地球温暖化対策推進法の改正案が出され、再生可能エネルギー導入における脱炭素化の促進が提言されています。
新居浜市においても、新計画には、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指すとの記載がありますが、この目標を達成するために、前計画に対して重点的に強化すべき項目について御説明ください。
特に、新計画においては、市民の役割や事業者の役割を定めていますが、その取組の周知、確認などはどのように考えているのか、御説明ください。
本目標の達成は、非常に難しいと考えますが、特に新居浜市独自の対策があれば御説明ください。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 地球温暖化対策についてお答えいたします。
まず、にいはま環境プランについてでございます。
にいはま環境プランの地球温暖化防止と低炭素なまちづくりと地域計画との関連性につきましては、地域計画は、二酸化炭素排出量の削減目標や詳細な取組内容を具体的に示したもので、にいはま環境プランの実行計画として位置づけるものであります。
また、本計画における市民の取組の周知につきましては、市ホームページに掲載するとともに、出前講座やチラシ、環境関連イベントなどの機会を通じて、具体的な取組内容の周知を図っております。
次に、エコアクションプランにいはまについてでございます。
温室効果ガスの排出削減目標を達成することができなかったことにつきましては、清掃センターの廃プラスチック類の焼却量の増加が主な要因となっており、引き続きリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒによるごみの減量化や資源化を推進することで、廃プラスチック類の焼却量を削減してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市地球温暖化対策地域計画についてでございます。
市域の二酸化炭素排出量につきましては、直近の2017年度時点では、基準年度の2009年度比で14.1％増加しており、2020年度の目標25％削減は、非常に困難な状況でございます。この主な要因は、2011年の東日本大震災により、全国の原子力発電所が停止し、火力発電所への依存が高まったことによるものですが、新計画の基準年度である2013年度と比較した場合には、15％の削減となっております。
なお、2030年度の目標35.8％削減につきましては、前計画同様、国の地球温暖化対策計画の部門別排出量の削減率から算定したものでございます。
新計画において、重点的に強化すべき項目につきましては、再生可能エネルギーの利活用促進につきまして、市民や事業者に対する再生可能エネルギー設備の導入を支援するほか、公共施設への積極的な導入やバイオマスエネルギーの利用拡大についても取り組んでまいりたいと考えております。
また、新計画における市民や事業者の取組の周知、確認につきましては、市政だよりや広報番組等による広報のほか、概要版冊子を出前講座や環境関連イベントなどで広く配布するとともに、にいはま環境プランと併せた進行管理により、取組状況や進行状況を毎年公表してまいりたいと考えております。
なお、目標達成に向けた本市独自の対策といたしましては、令和３年度から本庁舎や市有施設への高効率照明の導入に取り組むとともに、引き続き電動アシスト自転車の購入補助を実施してまいります。
○副議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 先ほどの答弁の中で、私の質問のにいはま環境プランの中間見直しの話が出てなかったんですけども、これはいかがですか。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 越智議員さんの再質問にお答えいたします。
にいはま環境プランの見直しの取組についてでございます。
2018年度、にいはま環境プランの中間見直しを実施いたしました。その中で、まず目標未達成項目につきまして、設定値の妥当性や原因を分析いたしまして、その成果指標の見直しを行ったほか、社会情勢や制度の改変等も踏まえまして、省エネルギー、新エネルギー設備の導入に対する補助戸数など、新たな成果指標も追加するなどの見直しを行ったところでございます。
○副議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） グリーンな社会の実現、脱炭素に向けた取組というのは、成長の原動力になります。このため社会全体がクリーンな社会を目指して動き始めています。ありふれた施策だけでは、目標の達成は望めないんじゃないかと私は考えます。先進的な考えと技術革新の情報を取り入れた上で、進捗管理を小まめに実施し、施策の見直しを的確に行い、市民及び事業者への周知徹底を含めて、目標の達成に向けて実行をよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
消防力の強化、充実について、まず、女性消防吏員の採用についてです。
女性消防士、正確には女性消防吏員の採用に関する問題。
人口減少社会を迎えて、防災力の低下が懸念される中、多様化、大規模化する災害に的確に対応するためには、これまで以上に自助、共助、公助が一体となって、地域防災力を発揮することが必要です。このため、今後の消防活動について考えた場合、女性消防士の採用は必須のことと考えます。実質的な意義としては、女性を含めた多様な経験を有する職員は、住民サービスの向上を図ることができるほか、消防組織の活性化が進み、かつ将来にわたって優秀な人材の確保が可能となります。このため、平成27年７月には、消防庁次長通知として、消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進についてを各都道府県知事宛てに発出し、消防本部における女性消防吏員の活躍推進のため、積極的な取組を要請しました。平成31年４月現在では、全国の消防吏員に占める女性消防吏員の割合は2.9％ですが、これは同様の女性比率としての警察官の9.8％、自衛官の6.9％に比べ非常に低水準であると言えます。国は、令和８年度までにこの比率を５％に引き上げることを目標としています。四国４県は、この比率が全国に比べて低く、愛媛県においては、平成31年４月現在、14の消防本部において31名の女性消防吏員が勤務していますが、その比率は1.8％と低く、さらに４つの消防本部の女性採用がゼロとなっており、この中に新居浜市も含まれています。
このような状況において、幾つか質問をします。
まず、これまで女性消防吏員の採用に関して、どのような方針を持っておられたのか、どのような採用活動を実施されたのか、さらにこれまでの受験者の実績はどのようなものであったのか、お伺いします。特に、これまで他市に比べ採用の実績が上がっていないのはなぜか、今後の独自の強化策があれば御説明ください。
また、来年度において、女性消防吏員の採用が可能となったとして、今後その定着を図るためにどのような対応を計画しているのか、将来における消防職員の展望と併せて、女性消防吏員の比率に対してどのようにお考えなのか、お聞かせください。
全国の消防本部において、女性の活躍を後押しするために、体力面の負担を軽減したり、働き方の改善を目指す動きが出ており、採用増加を目指して新居浜市の取組をこれまで以上に強化していただきたいと考えますが、いかがですか。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 消防力の強化、充実についてお答えいたします。
まず、女性消防吏員の採用についてでございます。
女性消防吏員の採用方針及び採用活動につきましては、男女区分別募集制の廃止に基づき、消防職員採用は、男女の分け隔てなく募集し、新居浜市職員採用候補者登録試験において、成績上位者から順に予定人数に応じて採用してまいりました。
次に、これまでの受験者の実績につきましては、前年度までの過去５年間の受験者数102人に対し、女性の受験者は６人でありましたが、合格者22人のうち、女性の採用はありませんでした。
また、他市に比べ、採用実績が上がっていない要因につきましては、これまでの採用試験において、結果として合格枠内に該当する女性受験者がいなかったことによるものでございます。
次に、今後の独自の強化策についてでございます。
女性消防吏員を増やすためには、女性の受験者を増やすことが重要でありますことから、今年度から市内の高校生を対象として実施しております女性消防吏員の活躍を紹介し、女性の職業の選択肢として消防職をＰＲする活動を継続強化いたしますとともに、消防防災合同庁舎見学を含めた女性向けのお仕事説明会などの開催に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性消防吏員の定着を図るための対応につきましては、今年度の採用試験におきまして、31人の受験者に対し、11人の採用候補者が発表され、そのうち女性が３人含まれておりますことから、現在、県下で既に女性を採用している消防本部から、女性が働きやすい職場環境を構築するための各種対策について情報を収集いたしておりますとともに、女性消防吏員の勤務に関する要綱を整備するほか、全職員に対する研修会を開催し、女性消防吏員に対する理解を深め、女性の定着につなげてまいりたいと考えております。
次に、将来における消防職員の展望と女性消防吏員の比率に対する考え及び女性の採用増加を目指した取組についてでございます。
越智議員さん御案内のとおり、総務省消防庁では、令和８年度までに女性消防吏員の割合を５％にする目標を掲げ、女性活躍推進の対策を強化しておりますことから、本市におきましても、５％を目標に、段階的に女性消防吏員の割合を増やし、女性の力を最大限に活用して、組織の活性化を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、女性消防吏員は、災害現場などで子供や女性、災害弱者などに対して与える安心感、市民ニーズに対する柔軟性など、市民サービスの向上に大きくつながりますので、今後におきましても、関係部局と協議しながら、女性消防吏員の採用について積極的に取り組んでまいります。
○副議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 先進的な体制を確保していただきながら、先ほどの質問にもありましたが、パワーハラスメントなどはもちろん、署内の融合を図りながら、さらなる消防力の進化についてぜひとも検討をよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
消防団員の確保です。
消防団は、地域防災体制の中核を担う組織として、地震、台風、集中豪雨等の様々な災害において、その活躍が今後とも期待されるところでありますが、全国的に見ても、消防団員数の減少には歯止めがかからない状況にあります。国は、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を定め、消防団員の確保に向けて、さらなる強化を打ち出しています。これは、消防団の地域密着性と要員動員力並びに即時対応力の特性を生かし、発災時に地域に密着し、消火・救助活動に加え、避難誘導や安否確認など、多様な役割を果たすことができるという実績によるものであります。市は、地域防災力の充実、強化に向けて、大きな責務を負っており、市長の強いリーダーシップの下で、地域を挙げた取組が期待されています。このため、新居浜市国土強靱化地域計画においても、消防団の活性化は、重要項目として提案されており、分団詰所の環境改善と大島地区の地域特化型消防団の導入及び学生消防団の採用などの対策が提案されています。今後、懸念される南海トラフ地震など、大規模災害が注目される中、消防団の強化は、とりわけ重要であると考えます。
まず、質問として、新居浜市の消防団の定員数に対する充足状況はどのようになっていますか。私の地元の高津においては、定員割れを起こし、活動に支障が出かねない状況と聞いています。
さらに、これまで消防団員の増員に関し、どのような対策を講じてきたか、お尋ねします。
消防団の知名度・イメージアップを図るため、毎年度消防庁が実施する消防団員入団促進キャンペーン等において動画やＣＭを活用することが有効であるとの見解が示されていますが、いかがですか。
また、基本団員以外に大規模災害時に限定して出勤し、基本団員だけでは対応できない役割を担う大規模災害団員の枠組みが注目されていますが、どのように捉えていますか。
このほか、自主防災組織との連携なども重要であり、地域全体での防災対応能力の向上を図るためには、自主防災組織のリーダーを育成することも重要と考えますが、市としての考えをお聞かせください。
全国的に見て、消防団への参加の多様性を促すために、女性の入団促進や地方公務員の一定期間の入団、また消防職員ＯＢの活用なども考えられています。既に新居浜市でも検討されている学生の勧誘などは、長期的に消防団員を確保するためには非常に有効であり、これをさらに高校生以下の生徒に関して、消防団活動の理解を得るよう、教育、指導を図ることが将来の担い手を確保するための方法として有効と考えます。ある自治体では、少年消防隊の結成を指導し、消防団への理解促進及び認知度の向上を図っています。
また、入団意欲を高めるための最も重要な要因として、待遇、装備の改善が望まれます。特に待遇面においては、先日の新聞報道にて総務省消防庁は、消防団員が消火活動や災害救助に従事した際に支払われる出動手当について、１回当たり7,000円程度を標準とする案を有識者会議で示したとありますが、これについて新居浜市のお考えをお伺いします。
○副議長（田窪秀道） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 消防団員の確保についてお答えいたします。
まず、消防団員の充足状況につきましては、令和３年２月１日現在で、定数792人に対し724人であり、91.4％の充足率となっております。
次に、これまでの増員に関する対策につきましては、分団詰所への消防団員募集のポスターの掲示やのぼりの設置、防災訓練等でのチラシの配布を行うとともに、分団詰所のトイレの洋式化、シャワーの設置などの環境改善を行っております。
次に、消防団の知名度、イメージアップを図るために、動画やＣＭを活用することが有効ではないかということでございますが、これまでも市政だよりの特集記事での紹介、県が作成した消防団のＰＲ動画を防災センターの大型モニターやユーチューブにて放映するなどを行っておりますが、有効な手段と考えておりますので、他の方法も含め、引き続き実施してまいります。
次に、大規模災害団員につきましては、基本団員だけでは対応できない役割を担う団員として、多様化する消防団活動を補完し、大規模災害に限定して出動する組織として導入が促進されているところでございますが、現在基本団員に欠員が生じておりますことから、まずは基本団員の増員に注力してまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織との連携についてでございます。
地域の防災力充実・強化のためには、地域の消防団と自主防災組織との連携は、必要不可欠であると考えておりますことから、これまでも各校区や自治会単位などで実施しております防災訓練などにおきまして、消防団が計画から実施まで参画し、連携しているところでございます。
また、自主防災組織のリーダー育成につきましては、地域防災力の一層の向上を図るため、市連合自治会から推薦をいただき、地域の防災リーダーとなる防災士の資格取得を費用の面で支援するほか、防災士に対しましては、愛媛県によるリーダー養成講座などへの参加、防災士で組織する防災士ネットワークの活動を支援することにより、研修会や訓練等を通じて、防災士のスキルアップに努めているところでございます。
次に、出動手当の増額につきましては、待遇面向上による団員確保に向けた方策として、現在国において検討されておりますことから、今後も引き続き国の動向を注視し、県下各市町とも情報交換を行いながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 地域防災力の維持発展のためには、消防団員の確保は必須と考えています。これまでの対策とは違った強力な推進が不可欠の段階と考えます。県や国と一体となって対策を立てていただきたいこと並びに高校生以下の教育、指導を強化していただきたいことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田窪秀道） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明４日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１６分散会
