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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第９４号～議案第９８号
大條雅久議員の質問（１）
１ 石川市長の第３ステージについて
(1) 目指す町の姿
(2) 世界遺産登録と日本遺産登録
石川市長の答弁
１ 石川市長の第３ステージについて
(1) 目指す町の姿
(2) 世界遺産登録と日本遺産登録
大條雅久議員の質問（２）
１ 石川市長の第３ステージについて
２ 土砂災害（特別）警戒区域について
(1) 警戒区域指定と共にすべきこと
庄司危機管理統括部長の答弁
２ 土砂災害（特別）警戒区域について
(1) 警戒区域指定と共にすべきこと
高須賀建設部長の答弁
２ 土砂災害（特別）警戒区域について
(1) 警戒区域指定と共にすべきこと
大條雅久議員の質問（３）
２ 土砂災害（特別）警戒区域について
３ ＩＣＴ活用と行政改革について
(1) 車両管理
(2) ホームページと新居浜いんふぉ
(3) 出勤管理
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ ＩＣＴ活用と行政改革について
(1) 車両管理
亀井企画部長の答弁
３ ＩＣＴ活用と行政改革について
(2) ホームページと新居浜いんふぉ
赤尾総務部長の答弁
３ ＩＣＴ活用と行政改革について
(1) 車両管理
(3) 出勤管理
大條雅久議員の質問（４）
３ ＩＣＴ活用と行政改革について
赤尾総務部長の答弁
３ ＩＣＴ活用と行政改革について
大條雅久議員の質問（５）
４ 空き店舗バンクについて
河端経済部長の答弁
４ 空き店舗バンクについて
大條雅久議員の質問（６）
４ 空き店舗バンクについて
５ 地域おこし協力隊について
(1) 事業対象区域
河端経済部長の答弁
５ 地域おこし協力隊について
(1) 事業対象区域
大條雅久議員の質問（７）
５ 地域おこし協力隊について
６ 林道加茂角野線と大野山小又線について
石川市長の答弁
６ 林道加茂角野線と大野山小又線について
大條雅久議員の質問（８）
６ 林道加茂角野線と大野山小又線について
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１１分）
河内優子議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症の影響について
(1) 医療体制
(2) 感染者への支援
(3) 差別の防止
２ 特定健診について
３ ごみ屋敷について
４ 女性を活用した防災対策について
５ 学校教育について
(1) いじめ対策
(2) 国語力強化
６ 図書除菌機について
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の影響について
(1) 医療体制
高橋教育長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の影響について
(3) 差別の防止
５ 学校教育について
(1) いじめ対策
(2) 国語力強化
６ 図書除菌機について
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の影響について
(2) 感染者への支援
２ 特定健診について
庄司危機管理統括部長の答弁
４ 女性を活用した防災対策について
原市民環境部長の答弁
３ ごみ屋敷について
河内優子議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症の影響について
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時００分）
伊藤嘉秀議員の質問（１）
１ 石川市政の実績について
(1) 各年度の当初予算
石川市長の答弁
１ 石川市政の実績について
(1) 各年度の当初予算
伊藤嘉秀議員の質問（２）
１ 石川市政の実績について
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
山内選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
伊藤嘉秀議員の質問（３）
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
山内選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
伊藤嘉秀議員の質問（４）
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
亀井企画部長の答弁
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
伊藤嘉秀議員の質問（５）
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
山内選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
伊藤嘉秀議員の質問（６）
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
休憩（午後 １時３１分）
再開（午後 １時４０分）
山内選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
伊藤嘉秀議員の質問（７）
２ 投票率の向上について
(1) 選挙広報の取組
(2) 投票所の設置
山内選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 投票率の向上について
(2) 投票所の設置
伊藤嘉秀議員の質問（８）
２ 投票率の向上について
(2) 投票所の設置
３ 下水道事業について
(1) 債務返済と豪雨対策のバランス
秋月上下水道局長の答弁
３ 下水道事業について
(1) 債務返済と豪雨対策のバランス
伊藤嘉秀議員の質問（９）
３ 下水道事業について
秋月上下水道局長の答弁
３ 下水道事業について
伊藤嘉秀議員の質問（１０）
３ 下水道事業について
秋月上下水道局長の答弁
３ 下水道事業について
伊藤嘉秀議員の質問（１１）
３ 下水道事業について
４ 新型コロナウイルス感染症による小中学校での影響について
高橋教育長の答弁
４ 新型コロナウイルス感染症による小中学校での影響について
伊藤嘉秀議員の質問（１２）
４ 新型コロナウイルス感染症による小中学校での影響について
高橋教育長の答弁
４ 新型コロナウイルス感染症による小中学校での影響について
伊藤嘉秀議員の質問（１３）
４ 新型コロナウイルス感染症による小中学校での影響について
５ 高齢者生きがい創造学園の今後について
高橋教育長の答弁
５ 高齢者生きがい創造学園の今後について
伊藤嘉秀議員の質問（１４）
５ 高齢者生きがい創造学園の今後について
小野志保議員の質問（１）
１ 自殺対策計画について
(1) 現状と分析
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
(3) ゲートキーパー
(4) メンタルヘルス対策
(5) 児童生徒の心のＳＯＳ
石川市長の答弁
１ 自殺対策計画について
(4) メンタルヘルス対策
高橋教育長の答弁
１ 自殺対策計画について
(5) 児童生徒の心のＳＯＳ
藤田福祉部長の答弁
１ 自殺対策計画について
(1) 現状と分析
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
(3) ゲートキーパー
小野志保議員の質問（２）
１ 自殺対策計画について
藤田福祉部長の答弁
１ 自殺対策計画について
小野志保議員の質問（３）
１ 自殺対策計画について
散会（午後 ２時３８分）
本文
令和２年12月９日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第94号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第95号 令和２年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
議案第96号 令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第97号 令和２年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第98号 令和２年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
副市長 加藤 龍彦
企画部長 亀井 利行
総務部長 赤尾 禎司
福祉部長 藤田 憲明
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 河端 晋治
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
選挙管理委員会事務局長 山内 嘉樹
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤優子議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第９４号～議案第９８号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第94号から議案第98号までを議題とし、昨日に引き続き、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 自民クラブ大條雅久です。
まずは、石川市長、３期目、誠におめでとうございます。改めて当選をお祝いいたします。
それでは、通告に従い、石川市長の第３ステージについて、目指す町の姿についてお伺いいたします。
新居浜市には、豊かな自然と歴史や文化、ものづくりの技など、後世に伝えるべき数多くのすばらしい地域資源、宝があります。これら地域資源を磨いて新しくする再発見、今までにない新しい魅力を生み出す創造、石川勝行第３ステージへの挑戦と今回の石川勝行市長の選挙公約チラシの最初の言葉にあります。まさに同感するところです。新居浜市が住みやすく、住み続けたいと思う町であるために、子供たちがふるさととして誇れる町であり続けるために、まず何が必要でしょうか。石川市長はどうお考えですか。
教育環境の充実、公共施設の適正配置、機能の充実、道路網の整備、生活道路改善、公共交通の充実などなど、都市基盤整備に代表されるハード面の充実は、生活する上での最重要課題です。それと同時に、私は、新居浜を愛する人の数、愛する気持ちの大きさが大切だと思っています。ふるさとを誇る気持ち、すなわちシビックプライドは、地域コミュニティーを守ることにつながり、地域コミュニティーの活性化や地域の財産価値を高めることになると思います。
また、新居浜市を言い表す言葉に、工都新居浜があります。330年前の別子銅山開坑以来、日本の産業、貿易を支え、日本の近代化工業を支えたものづくりのまちです。新居浜のイメージアップには、新居浜の歴史である近代化産業遺産の保存、活用は欠くことができません。そして、私たち自身が、新居浜のイメージアップをより確かに確認するには、第三者機関の評価、公的ブランドの認定がよい効果を生むと思います。
そこで、世界遺産登録と日本遺産登録についてお聞きいたします。
私は、1990年代後半から現在まで、二十数年間にわたる近代化産業遺産に関わる新居浜市と市民による地域おこし活動は、単なる観光開発ではなく、日本全国の近代化産業遺産群保存活用運動の牽引役を果たしてきたのではないかと感じています。日本は、明治維新後、五十数年で先進欧米諸国に並ばんと号する国をつくり、その後の世界大戦で、完膚なきまでの敗戦を経験します。再度立ち上がり、近代工業国家になりました。その日本の礎の一端を、私たち新居浜市民が担ってきたと思うのです。その思いは、石川市長も同様かと存じます。過去の議会答弁でも、新居浜市の近代化産業遺産群は、世界遺産に匹敵すると答弁されています。しかし、所有する企業グループの思いや現役で操業中の施設であるなどの理由、条件から、世界遺産登録の申請にはまだまだ準備、調整することが多いとも答弁されました。
そこで、お聞きするのですが、新居浜市が世界遺産登録を目指すために、現在進められている準備は、どのようなものがあるでしょうか。
また、今後どのような調整が必要だとお考えでしょうか。石川市長のお考えをお聞かせください。
日本遺産については、平成28年６月議会の質問で取り上げました。その際、ぜひとも日本遺産登録を目指していただきたいと５回も再質問させていただきましたが、世界遺産登録に向けて解決すべきことと同様な事情があるとの答弁が変わらぬまま終始したことを覚えています。残念なことに、その日本遺産の認定については、本年６月、文化庁は、閣議決定等において、2020年度までに100件程度行うこととしていたところ、平成27年度、2015年度以降、本年、2020年度までの６年間で104件を認定し、新規認定の募集については、今年度の募集をもって当面最後とするとして、ドアを閉めてしまいました。平成28年、質問に取り上げて以降の４年間を振り返りますと、再度の提案をせずに私自身無為に過ごしてしまったということが残念でなりません。例えば、鷲尾勘解治氏と白石譽二郎初代新居浜市長のストーリーなら、旧別子抜きで書けたのではないかなどと思ったりします。日本遺産に認定された104件の中でも、自治体の熱量に差があるとの指摘を文化庁自身がされています。もし認定の再募集なり入替えが起きるなら、その際は再度のチャレンジを提案いたしたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の第３ステージについてでございます。
まず、目指す町の姿についてお答えをいたします。
新居浜市が住みやすく、住み続けたいと思う町であるために、子供たちがふるさととして誇れる町であり続けるために何が必要かとのお尋ねでございます。
本市では、人口減少対策を基本として、新居浜市総合戦略を策定しておりますが、第１期、第２期とも、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指す都市像として掲げ、４つの基本目標を定めて取組を進めております。また、市のイメージを高めるためのシティブランド戦略として、みんなが主役、みんなが誇れる、そしてみんなに愛される、そんな新居浜をつくるため、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜のスローガンの下、新しい活動にも取り組んでまいりました。私が常々申し上げておりますことでございますが、本市には豊かな自然と別子銅山近代化産業遺産や太鼓祭りをはじめとする歴史や文化、ものづくりの技など、数多くのすばらしい地域資源があり、子供たちをはじめ、市民の誰もがこのことに誇りと愛着を持つことが大切であると考えております。これらの地域資源を磨いて新しくする再発見、今までにない新しい魅力を生み出す創造、この２つの新しいをチカラに変えて、さらに魅力ある新しい新居浜市をつくる取組を進めてまいります。そのためには、私が第３ステージの公約として掲げました安全で快適に暮らせる都市の実現など、７つの夢、基本政策を着実に推進することで、大條議員さん御案内のシビックプライドの醸成につなげてまいりたいと考えております。
次に、世界遺産登録と日本遺産登録についてでございます。
まず、本市が世界遺産登録を目指すために現在進めている準備についてお答えをいたします。
別子銅山の産業遺産群につきましては、海抜1,000メートルの旧別子から新居浜沖20キロメートルの四阪島まで広範囲にわたり、その規模と歴史的時間は壮大なスケール感であることは、大條議員さんの御案内のとおりであり、元禄４年の別子銅山開坑から現在まで、住友グループと共に新居浜が発展し、地域社会と一企業が300年以上も共存共栄していることは、世界的にも希有であります。現在、旧端出場水力発電所や住友山田社宅については、これまで住友史料館を中心として、住友グループ各社の協力を仰ぎ、調査報告書により、それぞれの建物の価値を明確にし、また文化庁の指導に基づき、保存活用計画を策定し、整備を進めております。
次に、今後必要な調整についてでございます。
世界遺産登録等につきましては、国の法律で保護されていることなどの諸条件があり、文化財として重要なものとして文化庁に指定される必要があります。また、多くの産業遺産の保存と整備を図る必要があり、今後も時間を要するものと考えております。
さらには、別子銅山の象徴的な貴重な建物等を含め、ストーリーづくりや観光ルートの造成、整備など、より多くの市民の協力を仰ぎ、また住友グループの御意見も伺いながら、一つ一つ着実に進めてまいります。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 御答弁のとおり、一つ一つ着実にかつ迅速に進めていただけることを期待しております。
次の質問に移ります。
土砂災害（特別）警戒区域についてお伺いいたします。
土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、いずれかに指定された後の対策はどのようにされるのでしょうか。防災ラジオの配付以外に、どのような対応をお考えでしょうか。
特に、警戒区域について、土砂災害警戒区域に指定しました、今後は大雨のときは気をつけてくださいのほかに具体的な対策はどのようなものをお考えでしょうか。
台風や大雨の際、事前に避難するなら、自動車を使う方がほとんどではないかと思います。また、中には車をお持ちでない近所の高齢者に声をかけて、一緒に避難を誘導される方も多いかと思います。しかし、今回の３期指定だけでなく、１期、２期で指定された土砂災害警戒区域内の生活道路のほとんどが、車の離合が難しい狭隘な生活道です。例を挙げるなら、上部東西線と松山自動車道に挟まれた古くからの住宅地、篠場町、山田町、西連寺二丁目は、ほぼ全域が土砂災害警戒区域に指定されました。ここには約770世帯、1,500人以上が住んでいます。この地区で見ると、東の山根交差点から西の尻無川の間は、上部東西線へ自動車同士が離合可能で安全に抜ける道がありません。あるのは車一台が通行すると、歩行者がよけて、民家の軒先に入らなければならない狭隘な道だけです。もちろん法令の規定をもってすれば、道路後退などの実行により幅員４メートルの通行路が確保できるはずとの議論もありますが、実態は地元任せでは、早急な整備が望めないのは、従来の経緯から明らかです。ここは、行政が音頭を取って、南北に抜ける道を整備するよい機会と捉えてはと思うのですが、いかがでしょうか。石川市長のお考えをお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 土砂災害警戒区域についてお答えいたします。
警戒区域指定と共にすべきことについてでございます。
まず、土砂災害警戒区域と指定された後の対策といたしましては、愛媛県では、土砂災害防止法に基づき、崖崩れや土石流などの土砂災害が発生するおそれのある区域を土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンに指定し、その区域の中でも特に建築物の損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定しております。現在、本市においても、３期調査が終了し、対象世帯の住民に対しまして区域指定に向け住民説明会を進めております。レッドゾーンにおいては、土砂災害による家屋の倒壊等により、住民の生命、または身体に危険が生じるおそれがあることから、愛媛県においては、ハード対策事業である砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の可能性調査を順次実施しております。
本市におきましても、県と連携して事業採択に向けた地元調整等に努めてまいります。
次に、防災ラジオの配付以外の対応についてでございます。
住民の方に大きな被害が生じるおそれのあるレッドゾーンに指定された世帯に対しましては、防災ラジオを無償貸与し、避難勧告等の情報を伝達しておりますが、毎年出水期までに緊急避難対象地区連絡調書を作成するなど、緊急時の連絡体制を構築し、避難勧告等の発令時には、対象世帯に直接電話連絡等を行い、避難を促しております。
また、イエローゾーン対象世帯には、災害情報をいち早く取得できるよう、携帯電話に新居浜いんふぉ、安否確認アプリ、メールマガジンなどを登録していただくようお願いをしております。
さらには、今年度から本市に土砂災害警戒情報が発表された場合には、携帯電話に緊急速報メールが配信され、土砂災害発生の危険性が高まったことが通知されることとなっております。
いずれにいたしましても、大雨により土砂災害の危険が迫った場合には、早めの立ち退き避難や建物の２階以上などの垂直避難を心がけていただき、自分の命は自分で守る重要性につきまして、幅広く周知を行ってまいります。
○議長（永易英寿） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 避難路の確保についてお答えをいたします。
大條議員さん御案内のとおり、災害時における避難の際には、車を利用される方が多いと予想される一方で、土砂災害警戒区域の多くは、山裾に位置しており、区域内の道路は十分な幅員がない箇所が多数ございます。
このような狭隘な市道の拡幅に当たりましては、これまで自治会などで地域の要望を取りまとめていただき、事業を進めているところですが、整備には土地所有者の皆様の御協力を得る必要がございますことから、事業着手までに時間がかかっている路線もあることは認識をいたしております。もちろん避難路の確保は重要ではございますが、今回の３期調査による指定が確定いたしますと、警戒区域の範囲がさらに増える中で、全ての指定区域内の道路を車両での避難が容易な道路に整備をすることは非常に困難ですので、効果的な整備路線の選定等が必要であると考えております。
このようなことから、避難路として特に重要な路線の選定、優先順位づけ及び土地所有者の方々への協力依頼など、条件整備におきまして、自治会など地域の皆様の御協力が不可欠でございます。今後、市道の拡幅を進めていく際には、土砂災害警戒区域の指定の有無も考慮に入れ、地元自治会などの御意見をお聞きしながら、これまで以上に地域住民の皆様との連携を取って進めていきたいと考えております。
また、土砂災害をはじめ、大規模な災害時の避難路確保につきましては、全国的な課題でもありますことから、今後ともこれらに関連した県や国の補助事業等に関する情報にも注視してまいります。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございます。全ての道路整備は確かに難しいと思いますが、重要な路線を選定し、優先順位をつけて整備をしていく、ぜひ進めていただきたいと思います。私は上部地区に住んでおりますので、たまたま松山自動車道と上部東西線、また山根大通りとに挟まれた地域を取り上げましたが、市内で今答弁にあったイエローゾーンに含まれる地域にお住まいの市民の人数というのを再度確かめていただきたいと思います。レッドゾーンというのは、法のたてりからいって新しい建築物は許可制ですし、多分許可されないと思います。それは致し方ないかと思いますが、ぜひとも警戒区域ということで広げた網が、どこまで市民にかかっているのか、再度検証していただいて、先ほど私の言った趣旨を御理解いただければと思います。
次、ＩＣＴ活用と行政改革について。
新型コロナ災害をきっかけに、企業や行政の中で脱判こが進んでいるそうです。政府でも９月に必要な手続以外は、速やかに押印を廃止したいとの意見が閣議で出されたと報道されました。現在、あらゆる行政手続のオンライン化を進めようとしています。
福岡市は、コロナ禍以前の昨年春から押印の見直しを進めており、市民から提出される4,700種類のうち、市単独で見直せる3,800種類で押印義務を本年９月末で廃止したそうです。福岡市は、役所に立ち寄らずに全ての手続を済ませるノンストップ行政を目指しているとお聞きしました。
企業においても、業務のオンライン化、社内稟議のデジタル署名が進んでいます。決裁や稟議のオンライン処理、デジタル化が各方面で急速に進んでいる中で、至ってアナログなことをお尋ねするように思いますが、３点、新居浜市役所内のＩＣＴの活用についてお伺いいたします。
まず、車両管理について。
10月25日の愛媛新聞の報道によりますと、９月５日から10月22日の48日間にわたり、車検切れの公用車を使用していたということですが、公用車の使用や管理について、従来どのようにしてきたのでしょうか。
また、今回の事件を受けて、今後どのようにされるのでしょうか。事件の原因やその対応、改善についてお伺いいたします。
また、新居浜市が所有する車両は、220台を超えるかと思いますが、それらはどのように管理されているのでしょうか。購入して廃車する間には、今回の事件にある車検だけでなく、定期点検や自動車保険の加入のほか、日々の整備や運行管理等々、多くの作業や点検項目があります。それらに責任を持つ体制はどのように組まれているのでしょうか。
２点目、ホームページと新居浜いんふぉについて。
11月に新居浜市のホームページがリニューアルされました。平成27年３月以来、５年ぶりの全面リニューアルで、デザインだけでなく、検索性能のアップ、スマホやタブレット端末からのアクセス利便性の向上を目指したとのお知らせがあり、私も早速利用させていただきました。確かに従来より格段に使い勝手がよくなったと感じます。スマホからのアクセスもかなりよくなっています。
そこで気になったのが、新居浜いんふぉです。先ほど危機管理統括部長の御答弁に新居浜いんふぉの話が出ましたが、現在の新居浜いんふぉの存在価値について、庁内でどのように検討されたのでしょうか。私は、現在の新居浜いんふぉの利用価値に少し疑問を持っております。新居浜いんふぉでなければ役に立たない、もしくはカバーできない役割について御説明ください。
ＩＣＴも日々進化していきます。この事項に限らず、業務や市民サービスの形態について、スクラップ・アンド・ビルドの視点があってよいと思います。お考えをお聞かせください。
３点目が、出勤管理について。
以前にも提案させていただいたことですが、職員の方々の出勤、退勤をＩＣカードとセンサーで記録してはいかがでしょうか。もちろん私たち議員や市長をはじめとする特別職も同様でよろしいかと私個人は思っています。以前、職員の方で、勤務時間の申告、残業時間だったと思いますが、申告に誤りがあり、不正行為として処分されたとの事例の報告を受けたことがあります。それ以来、このことが気になっています。提案は、職員の出入りを記録するセンサーを職員の出入口に設置して、出勤・退勤時間の基本データは自動的に記録されるようにするという提案です。職場の責任者がいつも朝一番に出勤し、最後に退勤されるわけではないのですから、こういった事実の確認は、コンピューター任せでよいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） ＩＣＴ活用と行政改革についてお答えいたします。
車両管理についてでございます。
このたびは、学校教育課が管理する公用車につきまして、車検切れの状態で運行するという本市の信用を損なう事態を招きましたことを深く反省し、おわび申し上げます。
まず、公用車の使用や管理について、従来どのようにしていたのかについてでございます。
今回、車検が切れていた公用車は、別子小中学校で教員が使用することを目的として、学校へ配備している学校教育課所有の公用車でございます。別子小中学校では、使用時、公用車運転日誌に車両の点検や使用内容を記録し、定期的に学校教育課へ報告をしており、車検等の点検事務につきましては、学校教育課が実施しておりました。
次に、原因と今後の対応についてでございます。
原因につきましては、学校教育課において、車検の時期を失念していたことによるものであり、担当者のみでなく、複数人でのチェック体制を整えていなかったことに原因があると考えております。
今後の対応につきましては、公用車運転日誌の運行前点検項目へ車検に関する事項を追加するとともに、公用車使用簿の表紙に、車検満了日を表記するように改めております。
また、課内での事務につきましても、複数の職員で毎月確認を行う体制に改め、再発防止に努めるとともに、安全運転の励行に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） ホームページと新居浜いんふぉについてお答えいたします。
本市の公式ホームページにつきましては、平成27年度以降、５年以上経過していたことから、先月11月27日にリニューアルを行い、セキュリティー並びにデザインや検索性などの向上を図りました。
一方、新居浜いんふぉにつきましては、平成25年度から市公式のスマートフォン用アプリケーションとして導入し、タブレット端末を含むスマートフォン利用者は、いつでも、どこからでも市政情報を見ることができるようになっております。
まず、新居浜いんふぉの存在価値について、庁内で議論なり検討したのかについてでございます。
新居浜いんふぉにつきましては、必要な機能等を庁内で随時検討しており、これまでも防災メニューやコミュニティーＦＭ放送を聴取できるアイコンの追加、プッシュ通知の採用、相互の情報伝達手段の確立及び高齢者等のためのフィーチャーフォンへの対応など、順次機能強化を図ってまいりました。
次に、新居浜いんふぉの役割についてでございます。
本市の市政情報につきましては、より多くの市民の皆様に見ていただけること、そしてより親しまれ、より分かりやすい内容であることを心がけ、様々な情報発信ツールを活用して発信しており、スマートフォン等のアプリケーションから必要な情報が素早く入手できることは、大規模災害時などには特に大きなメリットになると考えており、重要な情報発信ツールの一つであると認識しております。
しかしながら、大條議員さん御指摘のとおり、現在の新居浜いんふぉにつきましては、ＩＣＴ環境の急激な進展に十分対応しているとは言い難い面もございます。今後におきましては、アプリケーション内容の見直しや刷新、新たな機能の追加、廃止、またホームページや各種ＳＮＳとの互換性の強化など、スクラップ・アンド・ビルドの視点を持って検討してまいります。
○議長（永易英寿） 赤尾総務部長。
○総務部長（赤尾禎司）（登壇） 車両管理についてお答えいたします。
新居浜市が現在所有及び使用している車両台数は230台であり、管理台数の内訳といたしましては、車両担当課である管財課が87台、消防本部が82台、上下水道局が21台、その他各事業担当課で管理している車両が40台でございます。
車両の管理につきましては、管財課におきましては、課員全員が確認できるよう、車両情報のデータベース化を行い、日常の管理、車検や法定点検等に活用しております。また、多数の車両を管理しております消防本部及び上下水道局においては、データベース化を行うほか、各事業担当課においては、それぞれ日常の運行管理等を行っているところでございます。
さらに、今回の事案を受けまして、全車両を対象に、公用車車検日程管理表を作成し、電子掲示板に掲載することで、担当課の職員のみならず、全職員が車検満了日を確認できるように改善いたしました。
今後におきましても、引き続き車両の適正な管理に努めてまいります。
次に、出勤管理についてでございます。
職員の出勤管理につきましては、所属長が確認することとされており、管理職員については、公用パソコンのログ管理により、パソコンの稼働時間の情報を確認しているのが現状でございます。
大條議員さん御案内のように、職員の出退勤の管理につきましては、非接触型のＩＣカードやセンサーを有するシステムなどのＩＣＴを利活用することにより、より効率化を図ることができるものであると認識しております。しかしながら、職員の出退勤管理システムの導入に当たりましては、休暇取得や時間外勤務など労務管理と給与システムの連携で職員情報を一元的に管理することにより、そのメリットを効果的に運用したいと考えております。
このようなことから、全庁的な内部事務の効率化、高度化を図れる総合行政システムの導入の重要なメニューの一つとして位置づけるなど、本市にとって最良なシステムの構築に向け、費用対効果の優先順位、また機能の取捨選択を図りながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 御答弁いただいた中で、出勤管理について、ぜひ検討を進めて実行していただきたいと思います。そんなに大それた話ではないと思います。今、テレビコマーシャルでも勤務の見える化とか、いろんなＩＣＴのソリューションを民間企業に導入しましょうっていうことがうたわれていますし、実際行われています。実際、誰が何時間働いて、夜残業は誰がどうしているのか、それは基本だと思います。中には、頼まれもしないのにという仕事もあるかもしれませんし、私などは家に帰りたくなかった時期は、仕事をしてましたが。それと実際どう認めるかというのは別ですけども、過去にあった事例で気になっているのは、誰が悪いとは思いませんけども、人の主観が入って判断していくと、評価がいろいろ分かれてくることがあるんじゃないかなあと、そういう基本的なことは早く解決をしたほうがという思いがあります。ぜひ検討は十分していただきますが、基本的なことだと思いますので、早く導入していただいたらと思います。
ホームページと新居浜いんふぉについてですが、わざわざ新居浜いんふぉを危機管理課に担当を変えたんですから、災害情報に特化されたらどうかなあと。ホームページの入り口があれば、ホームページ自体を、スマホやタブレットに対応できるように改良したわけですから、２本立てでやっていきますと、情報管理が難しいと思います。それで、すみません、新居浜いんふぉのほうだとこれとこれが更新できてませんねっていう、そういうことを申し上げたんですが、そういうことが起きないように、一元化されたらいいと思います。新居浜いんふぉの意味合いとして、せっかく広報から危機管理に移したわけですから、特化されることでより役立つ情報となるように進めていただきたいと思います。
車両管理について、私は事件って申し上げましたけども、わざわざ教育長に答弁していただくというところにチェックをつけてませんので、決して今回の事例で一担当課のことを責めるつもりはございませんでしたので、申し上げます。そのためにチェックを入れませんでした。
10年くらい前になりますが、車両管理簿について質問させていただきました。そのとき気になったのは、同じような車種の車でも、年間2,000キロメートルしか走ってない車があれば、片や２万キロメートル走っている。10年で10万キロメートルっていう車両の更新ルールからいけば、ローテーションしたほうがいいんじゃないですかってことを申し上げて、その後、担当課長がしばらく四、五年は管理簿を見て、それのばらつきを是正されていたと聞きましたが、いつの間にやらそれができなくなってたように感じます。それを人間がやるって大変だと思うんですよね。だから、そういったことも含めて、機械でされたら、コンピューターに任せたらどうかなあという思いがあって質問させていただきました。特に、230台の内訳の中で40台、その他各部署に長期で貸出しをしている車両がさっき言った使用頻度のばらつきが大きかったのを10年前に感じました。ですから、やはりこういったこともなるべく多くの方が見れるような、一覧性の情報管理ということを進められたほうがよろしいんじゃないかと思うんですが、車両管理についてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。赤尾総務部長。
○総務部長（赤尾禎司）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
車両管理の一元化という趣旨の再質問だと思いますけども、消防車両のような特殊車両は別としまして、一般車両につきましては、御指摘のとおり、一元化に向けてできること、できないことがあると思いますけども、その辺りはまた今後関係各課と協議をさせていただきたいなと考えております。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） ４番目、空き店舗バンクについてお伺いします。
先日、経済建設委員会と商店街組合との意見交換会の中で、貸してくれる空き店舗がないという声を耳にしました。新しく起業する場合、製造業やＩＴ関係では、起業奨励金やサテライトオフィス支援といった施策はありますが、商店街での新規出店などへの支援は、どのようなものがありますか。
空き店舗活用事業では、空き店舗を借りた際の改装費用などは補助されますが、空き店舗自体のあっせんとか空き店舗を貸し出す所有者側への支援策は検討されていますか。例えば、空き家対策で行っている空き家バンクのような空き店舗バンクといった窓口の開設、空き店舗を貸し出せるようにするための支援、そういったものの仕組みづくりはできないでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 空き店舗バンクについてお答えいたします。
商店街での新規出店などへの支援策についてでございますが、まず中心商店街や喜光地商店街での出店については、空き店舗を改装し出店したときに空き店舗活用事業として補助金を支出する支援を行っております。
また、本市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業する方を対象に、創業支援補助金を創設し、創業時の支援を行っています。
さらには、本市へ新たなビジネス及び人の流れを呼び込むことにより、地域経済の活性化、雇用の創出の推進を図るため、市内で新たにサテライトオフィス等の誘致環境を整備する方及び拠点分散のため、市内において新たにサテライトオフィス等を開設して事業を運営する方を対象に、サテライトオフィス等誘致支援事業補助金を支出する支援を行っております。
次に、空き店舗の活用への取組といたしましては、現在、各商店街の役員の方たちが、貸主や借主の意向を伺いながら、空き店舗解消の調整をしていただいております。
また、現在の支援策は、店舗の活用方法に応じて、借主が改修に取り組むケースを想定しておりますことから、空き店舗を貸し出す所有者側への支援策はございません。
市といたしましても、空き店舗の活用においては、店舗の老朽化、店舗併用住宅における弊害、所有者の高齢化などの課題があると認識しておりますので、まずは各商店街と連携を取りながら、所有者側、借主側の御意見を伺い、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 答弁ありがとうございます。今回取り上げたのは、お若い方が、お年の方でもですけども、物品販売の会社、お店を立ち上げるとき、またこれがインターネット上の販売にしても、やはり販売拠点というのが必要になります。自宅だけでやるんではなくて、店舗を構えたほうがやはりインターネットでの販売でも有利な品物もあるかと思います。そういったときに、実際、相談できる窓口があったらいいなと。これは商店街でも町のにぎわいでもありますが、物品販売業ですから、小さな資本で始めます。店舗を新規で建てるとか、ほぼ新築に近いような改築をするっていう資金ではなく、既存のスペースを上手に使うといったときに、既に住んでいる方がいらっしゃる。もう御承知のことを改めて言うまでもないかもしれませんが、大家が２階に住んでいると。玄関はなくて、店舗が玄関代わりだったという建物の場合、出入りのための外階段なり、玄関口を店舗とは違う側に造らなきゃいけない。そういう改装が必要になるんだけど、七十、八十歳の元の経営者からすれば、なかなか200万円、300万円のお金でも民間資金というのは借りるのには背中を押してあげないかん。ちゃんと返済できる、店舗として貸すことによって、10年で返済できる、５年で返済できる、民間資金を使うための窓口、お手伝いをする、そういったことを細やかにしていただきたいなあという思いで質問をいたしました。大きな補助金を国や県から引っ張ってきて、でっかい店舗を建てましょう、ビルを建てましょうはなじまない業種が多いかと思いますので、ぜひそういった細やかな対応が、また銀行、信用金庫等と連携をして、そういう支援ができる、そういうことを考えていただいたらと思い、お聞きをいたしました。
次、地域おこし協力隊についてです。
さきの質問と同じく、商店街組合との意見交換の場で、商店街の活性化策の中で、地域おこし協力隊の導入を提案したが、市の担当課の賛同が得られなかったと聞いたのですが、これは事実でしょうか。また、なぜでしょうか。制度上、無理だったのでしょうか。現在、新居浜市では、別子山地区と大島地区に地域おこし協力隊を受け入れていますが、今治市や西条市のように、中心市街地への地域おこし協力隊の導入は、新居浜市としては想定外なのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 地域おこし協力隊についてお答えいたします。
事業対象区域についてでございます。
商店街活性化策のための地域おこし協力隊導入についての経緯についてでございますが、2017年に新居浜商店街連盟から、今治市などで導入されておりました地域おこし協力隊の活用について御提案をいただきました。その際、商店街に地域おこし協力隊を導入するには、３大都市圏内の都市地域、または政令指定都市などの一定の条件を満たす地域から住民票を異動させた人であれば、制度上可能であるが、地元や商店街との関わり方、活動内容、募集人数や予算の確保等について、お互いの協議が必要であると回答をさせていただきました。このやり取りの中で、その認識にそごが生じたのではないかと考えております。いずれにいたしましても、商店街活性化に向けた地域おこし協力隊の導入につきましては、地域外の人材を誘致し、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化に資する取組につながる可能性のある施策の一つであると考えておりますが、よりよい効果をもたらすには、先ほども申し上げましたように、地元商店街との関わり方や活動内容を十分に精査した上での検討が必要と考えておりますことから、新居浜商店街連盟とのさらなる協議と情報交換を重ねてまいります。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 御答弁にあるとおり、商店街連盟からの提案は過去あったけども、条件等が折り合わなかったと、そういうことなんだとも私もお聞きしました。ただ、説明の中で気になった点があります。それは、まず第１に、３大都市圏内からのリクルートじゃないと駄目だっていう点ですよ。いいじゃないですか。３大都市圏内というのは、東京、大阪、名古屋ですかね。都会から今若い人を呼び戻さないと、Ｉターン、Ｕターンで東京、大阪から人材を持ってこないといかんと思うんですよ。だから、それこそ地方都市から地方都市へ、新居浜と同じような町、規模の地域からじゃないと採用できない、リクルートできない、いやそういうところから取ったらある意味いかんですよ。やっぱり今東京集中が問題なんですから、人口の東京集中、若者の東京や大都会への集中を何とか是正しようと思っているわけですから、３大都市圏内からしか採用しないと協力隊になれないよっていうんだったら、そりゃ喜んでそうしようじゃないですか、という点が違和感を感じました。ぜひこれはトライをしていったらいいと思います。ただ、中身が大事ですんで、ただ単に人手不足だからっていうんじゃあ研修生と一緒ですから、そういうことになってはいかんと私も思いますが、ぜひ東京から人を呼び戻そうじゃないですか。出身が新居浜、愛媛以外の人ならもっと楽しいことが起きるような気がします。ぜひ頑張っていただきたいというのは、商店街連盟やほかのまちおこし、まちなかでやろうとしている方々に一緒に申し上げたいなあと思っておりますので、ぜひ協力してあげていただいたらと思います。
６、林道加茂角野線と大野山小又線について。
愛媛県が実施している広域基幹林道加茂角野線の整備については、さきの６月定例議会一般質問で取り上げさせていただきました。石川市長よりとても前向きで力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。その後、広域基幹林道加茂角野線の早期完成に向けた取組について、新居浜市としては具体的にはどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
今回は、このことに関連して、広域基幹林道建設計画実施後の市が管理する林道加茂角野線の現状とその維持管理を踏まえてお伺いいたします。
御承知のとおり、この路線は、平成16年災害以降、通行できたのは半年もあったでしょうか。15年以上にわたり通行不能な状況にあり、現在も通行不能です。このような状況に至った大きな要因の一つとして、林道加茂角野線にアクセスするために必要ないしづち森林組合が管理する林道大野山小又線の災害復旧ができていないということは私も承知しております。災害発生当時、いしづち森林組合が、災害復旧を計画しようにも、手前の新居浜市道数か所の復旧に時間を要し、その機会を逸してしまったともお聞きしています。15年以上たつ現在も、加茂角野線にアクセスできない責任が、新居浜市にもあるのではないかと耳にしております。森林組合の昨今の財政状況から考えるに、森林組合単独での災害復旧は、望めない状況かと存じます。今後の森林組合の財政状況、経営状況を検討するに、早期の現状打開策として、林道管理の安定を図るため、林道管理者の見直しを選択肢の一つに加えてもらいたいという意見も聞きました。森林組合からそのような相談が寄せられているとも聞きましたが、いかがでしょうか。
以上のことから、今後とも新居浜市、西条市にまたがる森林資源を守り、東予東部圏域の林業振興を図る上で欠かすことのできない林道整備の促進に努めていただきたく思います。
また、林業関係者の不安払拭はもとより、市民共通の財産である山の自然と森林の保全活用への注力を要望いたします。こういった姿勢は、広域林道計画実施主体の愛媛県への信頼にもつながるものと存じます。石川市長のお考えをお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 林道加茂角野線と大野山小又線についてお答えをいたします。
森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全など、多面的機能の発揮を通じて、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現や木材等の林産物の供給源として、我が国の貴重な再生可能資源でございます。その恩恵を将来にわたって持続的に享受するためには、森林を適正に整備、保全することが必要であり、そのために欠かせないものが林道となります。特に、広域基幹林道加茂角野線につきましては、新居浜、西条両市にまたがる民有林を整備する骨格的基幹林道として、大変重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
大條議員さん御指摘のとおり、いしづち森林組合が管理している大野山小又線につきましては、過去の度重なる豪雨災害等により、車両が通行できない箇所が複数箇所あり、加茂角野線の開通に影響を及ぼしております。そのため、本年度関係機関と協議を重ね、11月には大野山小又線と加茂角野線の林道機能回復を図ることを目的とした愛媛県、新居浜市、西条市及びいしづち森林組合の４者で組織した林道機能回復協議会を設置し、取組を進めているところでございます。
本市といたしましても、森林組合が管理する林道の新規開設時や災害復旧時において、これまでも工事費の一部を負担しており、大野山小又線の機能回復についても、財政的支援を含めたできる限りの支援を行ってまいります。
また、加茂角野線の大野山工区につきましても、アクセス道の機能回復と並行して工事再開の検討を進めてまいりたいと考えており、角野工区や小味地工区につきましても、引き続き計画的に開設を進め、進捗率が上がるよう、開設距離の延長についても国、県に要望を行ってまいります。
今後におきましても、国、県の協力をいただきながら、林道大野山小又線の機能回復を早期に図ることはもちろんのこと、広域基幹林道加茂角野線の早期の全線開通に向けて取り組んでまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 再度の前向きな御答弁、力強い御答弁ありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいと思います。私は、山の自然を守る森林の保全と活用ということを申し上げましたが、同時に人の里を守るためにも、林道に自由に人が入る、車の往来ができるという状況は、有害鳥獣対策にもぜひとも必要だと思っています。獣の里と人の里を分けるためには。それが山裾の住宅地間際では危険だと思っています。やはり、山の中の林道が活用できることによって、人の臭いが、人が管理する山だということを獣に伝えることにより、有害鳥獣対策にも大きな効果を果たすんではないかという思いがあって質問に取り上げさせていただきました。森林の保全と林業振興はもちろんですが、やはり人の里を守るためにも、山は管理されるべきだと思っております。今後ともよろしくお願い申し上げます。どうも。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１１分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子でございます。
石川市長、市長御就任、大変におめでとうございます。市民の皆様から市政のかじ取りを任されて、ますますの御活躍を願っております。約12万人の市民の皆様の期待と未来の新居浜のために御手腕を発揮され、第３ステージの御活躍を期待しております。私も初当選させていただいたときの初心を忘れることなく、少しでも皆様のお役に立てれるように働いてまいります。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。
国内で確認された新型コロナウイルス感染は、12月７日現在、16万人を超えて、各地で過去最多の新規感染者が確認され、急速な拡大傾向が続いています。国内に第三波が押し寄せていることを感じさせています。愛媛県においても、11月20日に感染警戒期に移行し、予断を許さない状況であります。市民の皆様は、不安な気持ちを抱きながらも、感染予防に懸命に努めてくださっております。年末年始の人との接触の機会が多くなることが予想されるため、感染対策や感染が疑われるときに、本人や周囲の人が取るべき行動が理解できていれば、感染予防につながり、混乱を避けることができると感じます。11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談検査体制のスキームを変更しました。今までは原則保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、インフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省はかかりつけ医等の各地で身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受けられる体制に変更する方針を出しています。これを受け、愛媛県でも、11月16日から新たな受診相談体制が運用開始されていると伺いましたが、新居浜市では、新型コロナウイルスに関する医療機関等の対応はどのようになっていますか。新型コロナウイルスの感染が疑われる症状が出たときに、まずどこに相談したらよいのか、お伺いいたします。
このかかりつけ医等の医療機関に相談することは、市民の皆様にどのように情報提供されていますか。いま一度丁寧に情報の提供をお願いしたいと思います。自治会の回覧板などにて周知していただくことは有効だと思います。
次に、新型コロナウイルス感染者への支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスに感染するリスクは、非常に高くなり、どこで感染するか分からない状況で、誰にでも感染する可能性があると思います。
このような中、市民の皆様は、本人、または家族が感染者となり、無症状で自宅待機となった場合に、買物などふだんの生活に必要なことがどうなるのかと不安を感じるとのお声を伺いました。愛媛県でも感染者の増加に伴い、自宅待機が増えております。老老介護の方などからは、介護者が感染した場合、誰が介護を担ってくれるのか、独り親の子供は、どうすればよいか、頼れる方がいない等、感染者や濃厚接触者になった場合にどうしたらいいのか分からないとのお声をお聞きします。大阪寝屋川市では、ＰＣＲ検査の検査待ちの方や検査の結果、陽性が確認され、自宅で入院先や宿泊先の決定を待つ方、感染者の濃厚接触者で自宅にて健康観察を行う方に対して、食事を配る配食サービスや買物支援を行われています。こうした感染者等への支援の取組を実施する自治体が広がっています。誰もが感染のリスクがある今、市民の皆様の安心のために、新居浜市でもこうした支援体制を整備する必要があると思います。
新居浜市では、感染者等になった場合の支援体制はどのようになっていますか。
また、他市のように、配食サービスや買物支援など、感染者等への支援の取組を実施してはどうかと考えますが、今後の支援体制について、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
保健所の管轄でもあり、お答えできない部分もあると思いますが、市民の皆様が不安に感じていることだと思いますので、お伺いします。
次に、新型コロナウイルス感染者への差別の防止について質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、感染のリスクや感染のおそれから、医療従事者や感染者への心ない人権侵害やいじめが全国各地で報告されております。先日、医療従事者の方から、憎むべきはウイルスであり、人に向けられるものではないとのお話をお伺いし、そのとおりだと実感いたしました。法務省のホームページ上に、不当な差別や偏見をなくしましょうと新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者、濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。国民が一丸となって、感染の拡大に立ち向かうべきときに、こうした方々を傷つけるような不当な差別や偏見は、決してあってはなりませんと国民にメッセージを送られております。新居浜市では、今のところ感染が拡大しておりませんが、いつ新型コロナウイルス感染症が拡大し、人々が疑心暗鬼になり、偏見やいじめが起こるか分からない状況です。新型コロナウイルス感染症の差別は、検査を受けにくい環境をつくってしまうと感じます。感染が疑わしいと思っても、差別を受けることや周囲の反応を心配し、検査を受けにくくし、そのことで新型コロナウイルス感染症の広がりを懸念します。今、市民の皆様に向けて、差別を許さないとの明確なメッセージを送ることも大切ではないかと考えます。このような差別や偏見の防止に向けての新居浜市の取組をお伺いいたします。
次に、特定健診について質問させていただきます。
新居浜市で国保に加入されている40歳から74歳の方は、特定健診を令和元年度から無料で受けることができます。無料で受けることができ、健康管理ができることは、大変にありがたい事業であると実感いたします。できるだけ多くの国保加入者の方に健診を受けていただき、早期発見、早期治療を目指し、健やかに生活していただきたいと願っております。
新居浜市における国保特定健診の案内方法は、新居浜市ホームページ、はがき、市政だよりなどの媒体によって行われており、国保特定健診受診率は33.1％とお聞きいたしました。最近の世相や家族構成などを背景に、郵便物や電話では情報が届きにくい現状があるとお聞きします。特に、コロナ禍で病院へ行くことを控える人が増える中、三密を避けながらの健診は、これまで以上の詳細な計画に基づく案内や情報を確実に健診対象者に伝える必要があると思います。日にちや時間帯ごとに、健診者数が分かるような案内のあるオンラインによる健診の申込みができると、三密を避けることを考慮し、手軽に申込みができ、自分の都合のよい日に予約ができるのではないかと思います。仕事、育児、家事にと忙しい女性にとって、スマホを介した健診申込みは、利便性がよいことから、健診受診率も向上すると考えます。
健診者本人に通知する手段として、今自治体でＳＮＳ、ショートメッセージサービスの活用が注目されております。100％に近い通知率の高さを誇るＳＮＳを活用した健診の案内をしている自治体があるとお伺いしました。行政専門のプライベートネットワークである総合行政ネットワーク対応が必須条件ですが、新居浜市は運用されていますので、このＳＮＳ送信は導入可能であると考えます。
横浜市では、国保に加入されている方に、特定健診の案内を個別で封書にて御自宅に郵送されています。その後、未受診者に対し、はがき、またはショートメッセージを使い、追加の受診勧奨をされています。個人の携帯番号を利用するに当たり、個人情報審議会にて熟慮を重ねる中、有効な手段として判断し、今年度から実証実験をされております。横浜市の担当者からは、この取組のおかげで、健診を忘れていた方からの問合せが増えたとのお話を伺いました。ショートメッセージは、受信専用であり、受信者に費用負担がなく、職員の方の仕事負担軽減になり、はがきや切手代金のコスト削減にもつながると思います。
新居浜市でもオンラインでの健診申込みやＳＮＳを活用した健診案内は、有効な手段であると考えます。新居浜市のお考えをお聞かせください。
次に、ごみ屋敷について質問させていただきます。
市民の方から、近隣住民のごみに関する相談を受けました。相談者のお住まいの近所には、天井にまでごみが届いている家があり、明らかにごみ出しができていない状態でした。近隣住民の方は、夏場の臭いが強烈なことや虫が大量発生することで大変苦慮しているとのことでした。このごみ屋敷問題は、一時的にごみを片づけることができたとしても、ごみをためてしまう本人の根本的な問題が解決しない限りは繰り返す可能性が高いと伺っています。ごみをためてしまう方の問題の中には、認知症による判断能力低下、加齢による身体能力低下、生活困窮、発達障害、学習障害、精神疾患、家族との死別のような環境の変化が起因となって気力を失った方など、背景には複合的な問題が存在しています。近隣住民の方が、気を病むほどの状態になると、近隣の方とごみをためてしまう方との友好的な関係を築くことは困難であり、近隣の方や自治会の方の関わり方だけで問題を解決することは難しいと思われます。大変な作業ですが、ごみをためてしまう方に寄り添いながら、根本的な問題解決を探る必要があると考えます。
近年、ほかの県では、ごみ屋敷条例を制定している自治体も多くあります。秋田市では、ごみ屋敷条例を制定し、市長の権限の下、関係各位の協議を繰り返し、ごみ屋敷の定義を定め、どの部署が関わっていくことが有効かと話合いを行うなど、行政が主導して問題解決に貢献している自治体もあります。伺った自治体の例では、建設部が主管となり、ごみ屋敷の住人との調整を果たしているようです。関係各位との連携の中には、防火の観点から消防署との関わりやごみをためてしまう本人が認知症や発達障害の可能性がある場合は福祉部との関わりもあり、建設部の立会いに同行し、家庭訪問を行います。ごみをためてしまう方に寄り添いながら、建設部の担当職員がペアを組み、１か月に１回の家庭訪問をされているようです。この定期的な家庭訪問により、居住者の警戒心が低くなり、信頼関係を構築することができ、問題解決の糸口が見えるとお伺いしました。他の県の中には、行政代執行を行わずに、４年かけて住人と話合い、問題解決できた事例もあると伺いました。
平成31年に伊藤謙司議員より、ごみ屋敷問題について質問されておりますが、その後、市はこのようなごみ屋敷の問題をどのように把握されていますでしょうか。今後、単身高齢者、認知症の方が増加する現状がある中で、対策の必要性を感じております。笑顔輝くあかがねのまち新居浜を目指すために、ごみ屋敷問題に対応する新たな取組を検討していただけたらと考えますが、新居浜市としての御所見をお伺いいたします。
次に、女性を活用した防災対策について質問させていただきます。
近年の大災害を教訓として、女性の視点に立った防災対策を講じる自治体が各地で取組を始めています。女性の視点とは、子供や高齢者などの社会的弱者のための視点にもつながり、地域の防災力向上になると考えます。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災において、避難所に女性用の物資が不足したり、授乳スペースが確保されていなかったりと、プライバシー保護ができていない実態がありました。そのため、東日本大震災や熊本地震を経験された方々から、災害時に女性が困ることがないように、女性特有のニーズを調査し、理解を深める活動が実施されてきています。防災対策に女性の視点を取り入れる動きが各地で広がる中、東京都や愛知県豊川市、愛知県田原市では、女性の視点で考える家族のために今できることをテーマに、防災ハンドブックが作成されています。ハンドブックには、災害に遭ったときの女性向けの必要な情報が詰め込まれています。特に、防災対策課の女性職員が、震災経験自治体を訪問し、災害時に困ったこと、被災経験を教訓に今実践していることなどが掲載されています。母子手帳交付時や保健師が赤ちゃんの生まれた家庭を訪問するとき、幼稚園、保育園に通う保護者にも配布されています。このような取組は、女性の防災意識を高めることにつながり、家庭において家族の中で避難行動を話し合えるきっかけになると考えます。
また、西条市では、防災士資格をお持ちの女性の防災士連絡協議会女性部、通称ぼうさいじょの部会があります。この部会には、約197名が所属し、定期的に地域の防災活動を行っていると伺っています。
西条市のぼうさいじょのように、新居浜市においても、女性防災士の連携が図られる体制づくりが必要であり、女性の視点での防災力強化が求められているのではないかと考えます。
東温市では、赤ちゃんを抱えたお母さんを対象にした防災訓練を実施しております。赤ちゃんがいる御家庭は、赤ちゃんの避難生活を想定した避難準備が必要です。非常時の持ち出しや自宅での避難生活に備えて、飲料や水、紙おむつなど、備蓄品の準備や避難時にはベビーカーが使えないことが考えられますので、だっこひもの準備など、子供の命を守るために家庭での防災力を高めておくことは重要と考えます。
まず、１点目に、新居浜市における女性の視点を生かした防災対策への取組の現状をお伺いいたします。
２点目に、女性防災士育成に向けた取組をお伺いいたします。
女性防災士育成については、個人では参加したいと考えていても、職場の理解が伴わないと参加できない現状があるように感じます。行政から企業に防災士理解の働きかけが必要と思います。
３点目に、女性のための防災ブック、新居浜市女性のための防災ハンドブックの作成のお考えはありますでしょうか。
４点目に、赤ちゃんを抱えたお母さん方を対象にした防災講座の実施についてお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
次に、学校教育について質問させていただきます。
まず、いじめ対策についてですが、文部科学省が公表した問題行動・不登校調査によると、全国の小中高校などが、2019年度に認知したいじめ件数は、前年度より約６万件増の61万2,496件で、過去最多を更新したことが分かりました。件数の内訳は、小学校が約５万件増えて48万4,545件、中学校は10万6,524件、高校は１万8,352件、特別支援学校は3,075件でした。いじめの内容としては、からかい、冷やかし、悪口が小中高校共に多く、パソコンや携帯電話で誹謗中傷されるは、高校にて目立つ結果となっています。認知されたいじめのうち、83.2％は年度末時点で解消しているようです。過去最高を更新したとありますが、新居浜市ではいじめ件数はどのようになっていますか。
教育委員会のホームページに、いじめ電話相談が掲載されていますが、電話相談は月曜日から金曜日で、時間は９時から５時までと利用されにくいと感じます。利用状況は、現在どのようになっていますか、お伺いいたします。
子供たちのコミュニケーションは、電話よりＳＮＳが圧倒的に利用されていると思います。令和元年９月に小野志保議員も質問されておりますが、ＬＩＮＥなどのＳＮＳによるいじめや悩み相談は、有効な手段と考えます。愛媛県教育委員会では、愛媛県の全ての中学生、高校生を対象に、いじめ問題をはじめ、様々な悩みや不安等の相談を受け付けるＳＮＳ相談ほっとえひめを開設されているようです。このＳＮＳ相談ほっとえひめを新居浜市教育委員会のホームページ上にリンクしていただけると、いじめに悩む児童生徒さんが相談できるきっかけができると感じます。ＳＮＳには、負の側面があることも承知しておりますが、児童生徒さんが、声を上げる環境を整えることも大事だと考えます。新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、国語力強化について質問させていただきます。
最近、言葉に込められた意味が、十分に理解できない子供が増えつつあるとお伺いしました。ＬＩＮＥやショートメッセージのやり取りは、簡潔に短い言葉で相手に返信することが求められます。こうした環境が続くと、言葉をじっくり考える習慣は身につかなくなり、自分の意思を正確に伝えることが難しくなると懸念されています。読売新聞の記事の引用ですが、語彙が足りないと自分がなぜ怒っているのか相手に伝えにくくなり、怒りの感情が出てくると日本アンガーマネジメント協会から報告されています。明治大学の齋藤孝教授は、相手の言葉を理解し、自分の気持ちを正確に伝える語彙力は、社会生活を送る上で必要不可欠だ。微妙な心の動きを表現し、細やかなコミュニケーションが可能になる語彙力は、本や新聞を読まずには増やせない。文脈の中で意味を推測し、分からなければ辞書を引くことが効果的だと辞書を使って調べる学習を推奨されています。本に親しむことや辞書を使って言葉を調べることは、語彙力を高め、コミュニケーション力の向上につながり、豊かな人間形成には大変有効と考えます。読むこと、辞書を使って語彙を調べることは、時間を要する学習で、すぐに結果の現れる学習ではないと承知しておりますが、語彙力やコミュニケーション能力を高めることにつながる必要な学習であると考えます。
新居浜市では、語彙力を高める学習方法は、どのように取り組まれていますか。現在の状況と今後の計画をお伺いいたします。
次に、図書除菌機について質問させていただきます。
新型コロナウイルスの影響にて、図書館の利用が減少しているとお聞きしております。幼い子供を持つお母さんからは、安心して本を借りられる環境づくりに取り組んでほしいとのお声をお伺いしました。図書館の本は、多くの人が使うため、ウイルスだけでなく、ハウスダスト、食べかすなどの付着が心配されます。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、さらに衛生面での意識や関心が高まっている状況です。新型コロナウイルスの感染予防対策に有効である図書除菌機は、強力な紫外線で殺菌消毒し、送風により本に挟まった髪の毛やほこりなどを除去します。利用者が借りる際に操作し、同時に30秒で６冊まで消毒できるとのことです。そして、ノロウイルス、インフルエンザのほか、新型コロナウイルスに対しても除菌・殺菌効果があると発表されております。この除菌機を使うことにより、不特定多数の方が利用する図書館の本を清潔な状態で安心して借りることができます。新型コロナウイルス感染予防のためにも、図書館利用者の皆さんが、図書館の本を安心、安全に利用していただくことができるように、図書除菌機の導入、活用について新居浜市のお考えをお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響についてのうち、医療体制についてでございます。
全国的に新型コロナウイルス感染が急速に拡大している中、県内ではクラスターの発生を含む多くの感染事例が確認され、県内の警戒レベルも感染警戒期に引き上げられました。
このような中、本市の新型コロナウイルス感染症に対する医療体制といたしましては、県により11月16日から季節性インフルエンザの流行に備えて、発熱等の症状がある方については、身近なかかりつけ医、または受診相談センターに電話等で相談の上、受診し、必要に応じて新型コロナウイルスの検査を受けられる体制が整備されております。
なお、医療機関名は公表されておりませんが、本市で新型コロナウイルス感染症の診療から検査まで対応する医療機関は７か所、診療のみ対応する医療機関は18か所ございます。
また、ドライブスルー方式などにより、検体採取を行う地域外来・検査センターにつきましては、県内６つの二次医療圏ごとに開設するとお伺いをしており、現在本市におきましても、県や関係機関と連携、協力し、地域外来・検査センター開設のために、必要な調整等を行っているところでございます。
次に、この新しい体制についての情報提供でございますが、市のホームページへの掲載やＳＮＳを活用した配信のほか、基礎疾患等のある高齢者への周知を図るため、市内の全医療機関にポスター掲示を依頼しております。
また、保健センターでは、ロビー等において、新型コロナウイルス感染症の情報を随時更新しており、集団健診等で来所される市民への情報提供や健康都市づくり推進員、食生活改善推進委員による地域における情報提供を図りました。
なお、河内議員さん御提案の自治会回覧板での周知につきましては、効果が期待できますことから、早急に実施したいと存じます。
今後も集団健診などの機会を捉え、市民が分かりやすい方法での情報提供に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響についてのうち、差別の防止についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に感染者や濃厚接触者、医療従事者等に対して誤解や偏見による不当な差別が広がっており、愛媛県内におきましても、ＳＮＳ等のインターネット上での誹謗中傷行為や感染者個人を特定したチラシを配布するといった事件も発生しています。
このような誹謗中傷や不当な差別は、個人の人格や尊厳を著しく侵すだけでなく、感染が疑われる方々が、医療機関や保健所等に相談することをためらい、さらなる感染拡大を招くおそれもあることから、本市におきましては、本年３月から、市のホームページやＳＮＳ上において感染者等に対する人権への配慮に関する広報を行っております。市政だより８月号に折り込んだ人権特集号におきましても、新型コロナウイルスに負けないためにというタイトルで、人権に配慮した判断や行動をお願いする記事を掲載したり、差別や偏見をなくすためのシトラスリボンプロジェクトを推進するなど、様々な情報発信を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染者等に係る差別については、重要な人権問題の一つとして重く受け止めておりますことから、今後におきましても、学校や地域社会、職場等のあらゆる場において開催しております人権に関わる各種懇談会や講座等の場において、積極的な教育、啓発を行ってまいります。
また、愛媛県が中心となり取り組んでいる新型コロナウイルス感染症に関する差別の解消を目指すＳＴＯＰ！コロナ差別愛顔を守ろうキャンペーン等とも連携した情報発信を行いながら、感染者等への思いやりの気持ちを持ち、日常生活の中で人権への配慮が行動や態度に表れるように、教育、啓発活動を推進してまいります。
次に、学校教育についてお答えいたします。
まず、いじめ対策についてでございます。
まず、今年度市内の小中学校における10月末までのいじめの認知件数は33件でございます。いじめの主な内容といたしましては、冷やかしやからかい、悪口等が一番多く、小学校が20件、中学校が３件、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり等は小学校が９件、中学校が１件、仲間外れ、集団により無視をされるは小学校が５件、中学校がゼロ件となっております。
認知したいじめのうち、84.8％は、現時点で解消しております。いじめが解消していないケースにおきましては、加害者、被害者への聞き取り、指導、話合いを実施し、加害者、被害者の保護者にも、いじめの経緯や今後のことについても話合いをするなど、被害者の安全確保を最優先し、被害者の気持ちに寄り添った対応を学校全体で行い、経過を観察している状況でございます。
次に、今年度の本市教育委員会のいじめ電話相談につきましては、相談専用の電話番号を利用した相談件数は３件でございます。子供たちにとっては、電話よりもＳＮＳのほうが相談しやすいとは思いますが、電話による対応は、本人と直接話ができることによりまして、対応できる内容が増えるというメリットがございます。
次に、愛媛県教育委員会のＳＮＳ相談ほっとえひめの相談につきましては、本市のホームページにおいて、既に人権教育課のサイトに愛媛県のホームページのリンク先を掲載いたしておりますが、今後学校教育課のサイトからも、愛媛県のホームページへリンクするよう、対応してまいります。
今後におきましても、児童生徒が気軽に相談できる体制の整備を継続してまいりたいと考えております。
次に、国語力強化についてお答えいたします。
国語力の強化につきましては、全教科の土台となる読解力とそれを支える語彙力が、学力やコミュニケーション能力の向上に欠かせない資質であるとの認識から、教育委員会といたしましても、力を入れて取り組んでいるところでございます。
まず、小学校におきましては、学校司書を全小学校に配置し、各教科の指導計画に、読書活動や調べ学習を横断的に組み込んで、語彙力向上を図っております。その活動の一例として、ビブリオバトルと言われる書評を基盤としたコミュニケーション活動を行ったり、児童一人一人に国語辞典を持たせ、付箋等を活用し、学習の積み上げが目に見えるよう工夫するなど、積極的な辞書の活用を推進しております。
また、小中学校共に漢字の習得のためのドリルの時間や一斉朝読書の時間を確保し、語彙の獲得に努めております。
次に、中学校におきましては、今年度はコロナ禍のため、本市全体の大会は中止となりましたが、毎年語彙力と表現力の向上を目指し、全校生徒で取り組む弁論大会を実施しております。自分の意見や考えを相手に分かるように書くという活動を全生徒が行い、各クラスで予選となる弁論大会を実施した上で、代表者を決定するという活動は、書く、話す基礎的な力はもちろん、コミュニケーション能力の向上にもつながっております。
授業におきましては、総合的な学習の時間に自らの学びを分かりやすく発信する機会を多く設けることによりまして、身につけた国語力やコミュニケーション能力を発揮する貴重な実践の場となっております。さらに、児童生徒の国語力の向上のためには、教員の授業改善や指導力の向上も欠かせませんことから、小中学校共に教育委員会主催の学力向上研修会や指導力向上セミナーを開催し、学び合うことによりまして、自己研さんに励んでいただいているところでございます。
今後の計画につきましては、これまでの取組に加え、ＩＣＴを活用した言語活動の在り方を研究し、児童生徒の語彙力やコミュニケーション能力を高めることにつなげてまいりたいと考えております。
次に、図書除菌機についてでございます。
現在、図書館の書籍につきましては、受入れの際にブックカバーフィルムで表紙をコーティングするとともに、返却された際には、汚れが付着していないか、ページの間に何か挟まっていないか等を確認した後に書架へ戻すなど、衛生面での注意を払っております。
図書除菌機につきましては、導入を検討する図書館が増加してきておりますが、職員が作業を行うのでなく、貸出手続が終わった後、利用希望者が御自身で機械を操作し除菌を行う方法で運用されていると伺っております。
本市におきましては、導入及び維持管理に係る経費面等から、現在は除菌機の導入には至っておりません。しかしながら、コロナ禍におきまして、市民の皆さんの衛生面での関心も高まっており、除菌機を設置することで、より衛生的なサービスを提供できるのではないかと考えております。
今後におきましては、図書除菌機に関する他市の活用状況及び利用効果についての調査を行うとともに、書籍を介する新型コロナウイルスの感染防止のためには、書籍の利用前後における手洗いや手指の消毒が非常に大切でありますことから、これらの周知にも努め、市民の皆様に安心して御利用いただける図書館運営に取り組んでまいります。
○議長（永易英寿） 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 新型コロナウイルス感染症の影響についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響についてのうち、感染者への支援についてでございます。
12月１日現在、県内の新型コロナウイルス感染症の陽性者は、累計320人で、そのうち入院、または入院予定者は78人、自宅療養者等は67人でございます。また、愛媛県に確認いたしましたところ、自宅療養者のうち、単身世帯等で身近に支援者がおらず、生活に支障があった事例は、確認していないとのことでございました。感染者の個々の詳細な生活情報等については、愛媛県により集約されておりますため、本市で把握することは困難でありますが、今後感染拡大に伴い、自宅療養者から個別に相談がございましたら、生活に支障を来すことがないよう、適切に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、特定健診についてでございます。
スマホ等を介したＳＮＳの活用による特定健診の受診勧奨及び受診予約につきましては、コロナ禍においての特定健診の申込みや受診を行う際に三密回避が可能となりますことから、新型コロナウイルス感染症拡大対策の一環として、大変有用なシステムであると認識いたしております。そのため、本市におきましても、今年度愛媛県において運用を開始しております特定健診のウェブ受診勧奨及び受診予約機能を有した愛媛県ウェブ予約システム事業への参入について検討しております。
しかしながら、参入のためには、現在本市が実施している特定健診の予約様式にこのシステムが対応しておらず、改良が必要であること、本市が現在使用している健康管理システムとの互換性がないことから、円滑な移行が困難であること、また個人情報のセキュリティー管理の問題など、解決しなければならない課題が多数ございます。現在、愛媛県と各市町において、早期参画に向けた協議が続けられておりますことから、本市における課題を解決した上で、早期に愛媛県ウェブ予約システム事業に参画することで、国保被保険者の利便性の向上及び特定健診受診率の向上に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 女性を活用した防災対策について補足を申し上げます。
まず、女性の視点を生かした防災対策への取組についてでございます。
防災対策においては、男女双方の視点に立って対策を推進することが重要でございますが、阪神・淡路大震災をはじめ、過去の災害においては、避難所運営等の意思決定の場に女性が少なかったために、女性の声が届きにくく、プライバシーや安全、安心など様々な場面で女性特有のニーズや視点を踏まえた取組が十分になされなかったという指摘がございます。昨年度、角野校区防災会により避難所運営マニュアルが策定されましたが、女性役員の方も計画段階から参画され、運営委員会への女性の参加や女性専用の更衣室や授乳スペース、物干し場などの配置について検討されているなど、女性ならではの視点を生かしたマニュアルとなっております。他の地域においても、マニュアル作成に向け、取組事例として紹介してまいります。
また、現在、防災対策の総合的運営を図る基本となる地域防災計画の修正を行っておりますが、防災会議の女性委員４人からの御意見やパブリックコメントを通じ、女性の視点を地域防災計画に反映いたしてまいります。
次に、女性防災士育成に向けた取組についてでございます。
これまで防災士の養成につきまして、地域防災力を高めることを目的に、愛媛県防災士養成講座受講者の資格取得に係る費用を市が全額負担しております。受講者は、地域の防災リーダーとなっていただく方を各校区連合自治会から推薦をいただいておりますが、女性の参画を拡大し、女性の視点を反映させられるよう、積極的に女性を推薦していただくようお願いしているところでございます。
また、昨年度から地域に密着している企業・団体職員、社会福祉施設職員を対象とした防災士養成講座につきましても、職員が受講する事業所、または社会福祉施設に対し、資格取得費用を補助しておりますが、女性職員の受講を積極的に支援いただけるよう、市内の事業所等にお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、女性のための防災ハンドブック作成についてでございます。
河内議員さん御案内のとおり、女性を対象として、女性の視点に立った日頃の心構えや災害時、また災害後の行動についてなどの情報が掲載されたハンドブックやパンフレットなどが複数の自治体において発行されておりますので、内容について調査研究を行い、作成について前向きに検討してまいります。
次に、赤ちゃんを抱えたお母さん方を対象にした防災訓練についてでございます。
妊婦、乳幼児を抱えたお母さん方は、災害弱者となる可能性が高いことから、災害への備えが特に重要と考えられます。日頃から非常持ち出し袋や家庭での備蓄などの備えや各種災害への対処などについて学び、考えていただく必要がございますが、出産直後は体調の不良や育児が大変な時期でもあります。まずは保健センターとも連携し、妊婦相談等で日頃からの自然災害への備えについて啓発を行うとともに、子育てサークルや支援団体の御意見を伺いながら、母子の健康に配慮した防災訓練について検討してまいります。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） ごみ屋敷について補足を申し上げます。
ごみ屋敷の問題につきましては、自治会長さんや地域住民の方から、ごみと思われるものが屋敷内に大量に放置され、悪臭等により近所の人が困っているとの相談を年に一、二件程度受ける中で把握しております。
本市におきましては、相談を受けまして、実態調査を行うとともに、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例第７条の占有者等は、その占有し、又は管理する土地及び建物の清潔を保つように努めるとの規定に基づき、居住されている方に適正な管理をお願いしているところでございます。
ごみ屋敷の問題は、河内議員さん御案内のとおり、居住されている方の健康面や生活面など様々な問題が影響しているものと考えられ、同じ状態を繰り返さないよう、様々な問題の解決が不可欠であると考えております。高齢化社会の進展に伴いまして、単身高齢者、認知症の方がさらに増加し、ごみ屋敷に関しての調査、助言、指導及び支援等を行う必要も増えてくるものと考えられますことから、庁内関係部局との連携を密にするとともに、先進的な取組について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁、大変にありがとうございます。
コロナ禍の中、思わぬ苦しい状況に陥っている方や様々な事情で孤立している方が多くいらっしゃると感じます。どうか一人も取り残すことなく、新居浜市民でよかったと思っていただけるような行政運営をお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 皆さんこんにちは。
自民クラブの伊藤嘉秀でございます。
質問に入らせていただく前に、今月に入り、本市におきましても新型コロナウイルス感染症にかかられた患者さんが確認されましたが、先日、西条保健所所長の武方誠二さんとお話をする機会に、新居浜市の医療機関による迅速で的確な対応と院内感染の管理体制がすばらしく、発症者を出したものの、新たな感染者を出さず、クラスターにも至らず、信頼できる感染症の囲い込みができましたと話していただきました。改めて本市におきまして市民の安心、安全な暮らしに御尽力をいただいている医療関係者の方々に感謝を申し上げます。
そして、さきに行われました市長選挙におきまして、石川勝行市長の３期目御当選、大変おめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。人生初めての選挙活動を御経験されて、御苦労も多かったと思います。私は、近年の都市間競争の厳しさと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、行政施策の知識と経験が豊富で、人脈の広さと奥深さを持ち、何よりも８年間の実績を持たれている石川市長でなければ新居浜市のかじ取りはできないと考えておりました。私は、選挙を御一緒させていただく中で、ＳＮＳの中で、市長のサイトを見つけたのでコメントを書くと、市長からすぐに返事が来たよと喜ぶ高校生や支援者の方を目にしましたが、一方では、石川市長に会ったことがないとか、８年間で何やったのと話す方もいて、市長の功績、市行政の活動を市民に伝えることの難しさを実感いたしました。
そこで、今日は、石川市長８年間の実績も含めて、通告に従いまして質問させていただきます。
私は、2006年、平成18年、今から14年前に、西条地方局長時代の石川勝行さんに取材をさせていただきました。当時は、三位一体改革の最終年度で、地方交付金、国庫補助負担金が減少し、県予算の歳入が激減し、人件費削減にまで及ぶ大変な時期でありました。その中にあっても、石川西条地方局長は、新たな財源を生み出そうとし、重点施策を絞って、東予地域の活性化に取り組み、さらには地域の産業支援・育成を図られていました。最も印象的であったのは、取材中２時間の間、金額や比率、人の数などの数字を多岐にわたって使用し、資料を見ることなく話される姿に、まれに見る数字と財政に強い方と尊敬いたしました。翌年、2007年には、新居浜市副市長に御就任されていますが、御就任して初めに新居浜市の歳入歳出の予算を見られての感想をお教えください。
また、副市長就任時には、新居浜市の一般会計当初予算は、400億円ほどでしたが、副市長就任４年目には460億円にまで上げられ、市長就任１期目では、平均して470億円、２期目に至っては480億円、490億円と500億円をうかがうまでに至り、本年度２期目最終年度にして、500億円を超えるまでになりました。近隣市と比較しましても、これほどの成長を遂げている市はなく、10年間ほとんど変わらない市もある中で、100億円以上の伸びを出すことができた秘訣、重点項目をお教えください。
今期は、市民の皆さんに選挙で信任を得た３期目ですが、これまで培ってきた市政に花を咲かせたいと選挙演説で話されていました。３期目、４年間を通して、予算計上をする上での目標金額、本市に適正な当初予算規模があればお教えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の市政の実績についてでございます。
各年度の当初予算についてお答えいたします。
まず、私が副市長に就任した2007年に本市の予算を初めて見た感想についてでございます。
当時の感想といたしましては、平成16年に発生いたしました大規模な災害後の予算ということもあり、徹底したコスト削減により、緊縮した予算規模であり、手堅い財政運営を行っているというのが第一の印象でございます。
一方で、土地区画整理事業以外の大型公共事業や単独事業など、比較的大きなプロジェクトについては、着手できていないと感じたところでもございます。
次に、100億円以上の伸びを出すことができた秘訣、重点項目についてでございます。
私は、市長就任以来、共につくろう笑顔輝く新居浜市のスローガンの下、７つの夢ある基本政策の実現に向けた取組を推進してまいりました。住友各社とのトップミーティング開催等、連携強化によるメチオニン新プラントや新居浜ＬＮＧ基地の新設のほか、プライムデリカ、リブドゥコーポレーションなどの企業誘致等、経済活動を土台として市民の皆さんが幸せを実感できるような様々な取組を進めてまいりました。平成27年には、総合文化施設あかがねミュージアムの開館、令和２年には、総合防災拠点施設のオープンなど、大型建設事業を完遂するとともに、全ての小中学校の普通教室へのエアコン設置や電子黒板、タブレット端末の配備など、ソフト事業の充実による教育環境の向上など、各種施策に積極的に取り組んでまいりました。国や県の補助金や交付金などの財源確保はもとより、職員のみならず、経済界、各種団体、議員及び市民の皆様とチーム新居浜で取り組んできたこのネットワークの成果のたまものが、近年の予算規模につながってきたものと考えております。
今後も夢をかたちにチーム新居浜のスローガンの下、新型コロナ対策、防災・減災対策、少子高齢化・人口減少対策、地域経済の活性化、コミュニティーの活性化の５つを市政運営の柱に、７つの夢、基本政策の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
次に、３期目、４年間を通して予算計上する上での目標金額、本市の適正な当初予算規模についてでございます。
令和２年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の影響が大きく、この12月補正予算上程時には、一般会計総額において、前年度比152億5,000万円余り、29.9％の増の662億円を上回るという過去に例のない大型予算規模となっております。来年度につきましても、新型コロナ感染症への対応予算を組む必要があるとは思いますが、本市の通常の当初予算規模で考えますと、480億円前後が妥当でないかと考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
一般会計予算の増額は、市長お一人では果たせないもので、市職員の皆さんが、様々な施策を打ち出し、国、県、市のパイプを太くし、連携を取った上でなし得たものとは思いますが、石川市政になっての大きな特徴であり、増額された予算によって、市内の企業、団体に多少なりとも恩恵がもたらされ、市民サービスの向上につながったものと考えられます。３期目の４年間で、大きな花を咲かせていただきますよう、そして若手政治家、市の職員を御指導いただきますようお願い申し上げます。
次に、今回の市長選挙の結果として最も衝撃的であったのは、39.65％の投票率の低さでした。全国的にも投票率の低下は、政治離れであるとか、若者の選挙に対する無関心といった要因が報道されていますが、40％を切ると危機的な印象が否めません。新居浜市選挙管理委員会では、投票率向上に様々な取組をされて、御苦労もあると思いますが、今回の投票率を見ての御所見をお聞かせください。
また、今回の投票率になってしまった要因の分析結果をお教えください。
今回の市長選挙で、これまでの選挙と変わったところ、市民へのお知らせ広報、投票所、システム面などがあればお教えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（山内嘉樹）（登壇） 投票率の向上についてお答えをいたします。
まず、選挙広報の取組についてでございます。
11月15日に執行されました新居浜市長選挙の投票率につきましては、前回投票が行われました平成20年の57.96％を大きく下回る39.65％でございました。全国的な投票率の低下傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活全体において外出、往来を控える新しい生活様式となりつつある状況下での選挙となったことで、投票行動への影響は少なからずあったのではないかと思われます。市民にとって一番身近な新居浜市の長を選ぶ選挙であるにもかかわらず、全体の40％に満たない投票率となったことにつきましては、民主主義の根幹としての選挙の在り方に危機感を抱いているところでございます。
投票された方の年齢別の状況を分析いたしましたところ、これまでの選挙と比較しまして、18歳の投票率がこれまでの選挙の中では一番高かったこと、一方で、通常は平均よりもかなり高めに推移する50代から70代の方の投票率の伸びが少なかったことが挙げられます。若者の投票行動が、結果として投票率につながったことは、率直に安堵しておりますが、市長選挙自体が平成24年、平成28年と無投票が続いたこともあり、市民の選挙に対する関心の度合いにも少なからず影響があったのではないかと分析をいたしております。
なお、今回の市長選挙で、これまでと変わったことにつきましては、新たな取組といたしまして、投票所における飛沫防止シートの設置や消毒を徹底するなど、市民の皆様や事務従事者を新型コロナウイルス感染症から守るための対策を講じました。さらに、各投票所や期日前投票所における新型コロナウイルス感染症対策の内容、混雑する時間帯などを周知するため、市政だよりに加え、折り込みチラシの全戸配布、タウン情報誌への記事掲載により周知を図ったほか、今回の市長選挙から、投票日当日、重度障害者の方を対象に、投票所までのタクシーによる移動支援制度を新居地区旅客自動車協同組合の御協力の下、開始をいたしました。今回、残念ながら利用者はありませんでしたが、次期選挙に向けて他の自治体において導入している実績や課題などを踏まえ、対象者や利用範囲などについて今後も関係各課と協議、調整をしてまいります。
いずれにいたしましても、投票率向上のためには、有権者お一人お一人の投票参加への意思が重要でありますことから、若い世代を対象とした選挙啓発事業の積極的な展開を今後も引き続き実施していくほか、選挙情報の広報手段につきましても、より市民の関心を高めるような手法により、実施できるよう、検討してまいります。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 確かに新型コロナウイルスの影響もあったのではないかなというふうには思いますが、今回の市長選挙を通じて、私自身が市民の声として耳にした言葉が、選挙があるのを知らなかった、投票日がいつか分からないという言葉を耳にすることが大変多かったことに驚きました。
そこで、質問させていただきます。
選挙が行われることを市民にお知らせする取組にはどういったものがあるか、告示前と後で分けて教えてください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（山内嘉樹）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
基本的に市長選挙に限っては、選挙の期日及び告示日を新居浜市選挙管理委員会において決定するものでございます。ただし、選挙が行われるかどうかは、告示日の17時の立候補届出の締切りをもって決定をいたします。コロナ禍の中、全国的に投票率が低下しておりましたので、選挙管理委員会といたしましても、投票率の低下を危惧しておりましたことから、告示前の広報手段といたしまして、市政だよりの10月号、11月号に選挙に関する記事を掲載するとともに、地域情報誌10月24日号にも記事を掲載いたしました。さらに、地域情報紙11月７日号には、投票所入場券をお持ちでなくても投票ができること、感染症対策の方法と混雑が少ない投票時間帯の御案内、重度障害をお持ちの方へのタクシーによる移動支援などを掲載した折り込みチラシを作成し、市内全戸配布をいたしました。また、告示後は、防災行政無線を利用した選挙のお知らせを告示日の８日、10日、11日、投票日前日の14日、投票日当日15日に実施をいたしております。
今回の選挙において、選挙管理委員会にお問合せがあったのは、投票所入場券が届いていなくても、期日前投票ができることを確認するためのお電話が約７割、届いていないが、期日前投票ができるのかとの問合せの方が３割いらっしゃいましたことから、今後も機会あるごとに投票所入場券をお持ちでなくても期日前投票ができることについて周知を図ってまいります。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 市政だよりの10月号、11月号、私も拝見させていただきました。しかしながら、市政だよりは、自治会の加入者に対して配布されておりますので、自治会加入率で考えましたら、市内の60％の方にお届けしているということだと思います。
そこで、一つ教えていただきたいのですが、市政だよりの閲覧率が分かればお教えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
市政だよりの閲覧率についてでございます。
市政だよりについてのアンケート調査を実施しておりますが、それによりますと、市政だよりを読んでいますかとの問いに対しまして、丁寧に全体を読むという方が18.8％、関心のある記事のみを読むという方が54.4％、写真や見出しを見る程度という方が12.2％、読んでいないという方が12.7％という結果になっております。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
先ほどお教えいただきました詳細に読んでいるという方が18.8％、大体の内容を読んでいるという方が54.4％、足しましたら市政だよりが手元に届く方において、大体73％ぐらいの方が読まれているんではないかなというふうに思います。自治会の加入率と合わせましたら、市内の約44％ぐらいの方しか市政だよりを読まれてない可能性があるということが言えるんではないでしょうか。
また、先ほど山内局長からお話がありましたタウン誌での折り込みですけども、これは全戸配布をされているということでございますが、ある市内のタウン誌業者に問合せしましてお聞きしましたら、タウン誌のほうで調査をしまして、電話をして、タウン誌届きましたかという質問をしましたら、40％の方が届いているよという認識をしている。しかし、ほかの方は、届いたかどうかは分からないという状態、当然届いているんですけども、届いているかどうかは分からないという状態でございました。ですから、市政だよりにおきましても44％、タウン誌におきましても40％の方しかその内容は届けられてないんではないかなというふうに思います。
また、告示後ですけども、選挙公報というのが新聞折り込みで入れられております。この新聞ですけども、10月１日、新聞の販売店発表の数字で、新居浜市内で新聞を取られている部数は、３万3,350部でした。愛媛新聞１万2,300部、朝日新聞8,200部、毎日新聞4,510部、読売新聞6,800部、産経新聞320部、日経新聞1,220部、６紙合わせまして３万3,350部です。新居浜市のホームページに掲載されている11月10日更新の10月の世帯数が、５万7,788世帯ですから、市内の購読者率は57.7％ということになります。全市民の57.7％の方が新聞を購読しているということでございますけども、ではそのうちの何％の方が朝来た新聞を読んでいるかということになります。愛媛新聞社さんのホームページに、閲読者率というのが公表されておりまして、週平均でよく読んでいる精読者、またページをめくりながら読んでいるよという閲読者を足した週平均閲読者率が71.4％と出ています。両方の数字を合わせると、つまり全市民のうち、新聞を読んでいるのは約41％の方ということになります。また、愛媛新聞社さんのホームページには、新聞広告を見ての行動、レスポンス率も公表されておりまして、様々なジャンルがあるのですけども、中で新聞広告を見て地元の催し、イベントに行った率は33.7％と書かれております。こちらの数字を使いましたら、全市民の19.4％しか行動に移してくれないということになります。実は、読売新聞社さんも公表がされておりまして、閲読者率というのがやはりあります。こちらは性別、年齢別、それぞれの調査の数字を平均すると、読売新聞の閲読者率は16.1％ということになりますので、実際に中身を見ているという方は、愛媛新聞社さんよりも数字が悪くなってしまいます。
私が申し上げたいのは、これまでの選挙の広報の方法だけでは、どのお知らせ方法を使っても選挙が予定されている、実施されるといった選挙管理委員会の広報が、40％強の市民にしか伝えられないのではないかということです。せめて50％以上の投票率を確保したいとしても、選挙管理委員会の広報が伝わらないと、立候補予定者の活動が頼りになってしまいまして、市議会議員選挙でしたら、26人以上の立候補予定者が市内で動きますし、国政選挙では、告示前にポスターが張られていたり、選挙期間も長く、また全てのテレビ局やマスコミ媒体が、事前報道を始めますので、選挙の告知が広がりますが、今回のようにお二人だけの立候補予定者での選挙になると、選挙が予定されていることすら知らない人が多い状況が当たり前であって、その中で行われた選挙の投票率が低下することは、当然の結果だというふうに思います。選挙管理委員会としての御所見をお聞かせいただければと思います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（山内嘉樹）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
市民の40％程度しか広報できてないのではないかというような御指摘だったと思います。まさに今数値をおっしゃられたとおり、市民100％に広報することは非常に困難なことというふうに私どもも考えております。ですから、今後選挙を執行していく上で、いろいろな媒体、いろいろな手法を使って、市民一人でも多くの方に周知ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） なかなか全市民に伝えるというのは、難しいことだと思います。ただ、最終的には、投票所入場券が有権者の皆さんに郵送されますので、選挙告知にもつながっていくわけですけども、今回の選挙では、市民の中には、木曜日に到着したという方もいらっしゃいまして、少し遅かったと言われる有権者もいらっしゃいました。期日前投票を投票所入場券がないと投票できないと勘違いされている方も多くいて、前半の期日前投票数が伸びなかったようにも思います。投票所入場券の郵送を早くすることはできないのでしょうか。
○議長（永易英寿） 暫時休憩いたします。
午後 １時３１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時４０分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（山内嘉樹）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
投票所入場券を告示日前に発送できないのかという御質問だったと思います。
投票所入場券の発送は、公職選挙法の定めにより、告示日以降にできるだけ速やかに交付するように努めなければならないとされておりますので、告示日前に発送することはできないものと考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 法律で告示日前には発送できないということでありますので、入場券の速やかな発送を今後はお願いできればというふうに思いますが、期日前投票は、投票所入場券がなくてもできることを今回多くの人が知らなかったということがあります。現在の選挙管理委員会の広報が届いていない、伝わっていないということの証明にもなっているとも取れます。告示の１週間前か２週間前に、入場券ではなくて、選挙の予告はがきのようなものを発送するのはいかがでしょうか。法律的に可能性があれば、御検討いただければというふうに思います。
事前に選挙が予定されていることを知らなかった方にどうすれば知らせることができるかということを私自身がお尋ねしましたら、立候補者のポスターを貼る選挙ポスター掲示板がもっと早くに設置されて、そこに今よりももっと大きな文字で、市長選挙、11月15日投票と書かれていたら、目に入ったかもしれないと言われる方、また選管からスマホにＳＮＳか何かで連絡が来ればよく分かるなどの意見がありました。いずれにしましても、選挙が予定されていることをこれまでどおりの告知方法も大切でありますが、これまでどおりではなくて、より多くの市民の目に留まる方法や掲示方法、告知方法が必要ではないかと考えられますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入らせていただきますが、昨日の藤田豊治議員の質問と重なる部分がありますので、御了承いただきまして、御答弁をお願いいたします。
今年の８月22日に、選挙管理委員会が主催して、移動期日前投票所実証実験を実施されています。このときの参加人数、実験結果とアンケート結果、実効性、実際に行った場合に予測される効果、実験を行っての改善点があればお教えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（山内嘉樹）（登壇） 投票所の設置についてお答えをいたします。
車両を使用した移動投票所による投票受付実証実験につきましては、投票環境の向上に向けた諸施策の検討の一環として、令和２年８月22日にあかがねミュージアム前の芝生広場において実施をいたしました。これは、実証実験と選挙啓発事業を兼ねた形で行ったもので、参加人数は、小さいお子さんを含め264人と予想を大きく上回るものでございました。この実証実験では、実際に期日前投票を行う場合に必要となる宣誓書への記入及び二重登録の確認に係る見込み時間の計測のため、参加者にアンケートに御記入をいただき、その時間を検証したものでございます。受付から投票までの待ち時間につきましては、大半の方が、短かった、もしくはちょうどよかったとの回答ではございましたが、実際の投票において、実証実験時以上の利用人数となった場合は、今回使用した規模の車両では、受付及び投票時に混雑する可能性があることを確認いたしました。アンケートでは、実際の選挙でも利用してみたいとの肯定的な御意見を多くいただき、好意的に受け取っていただけたものと考えており、実際に行った場合には、市民の方の利便性向上の効果が見込まれるのではないかと予測されますが、実現するためには、名簿照合システムの構築や投票所としての車両の規模、附帯設備の設置に加え、巡回時期、場所の選定、職員の配置などについて慎重な検討が多数必要であると考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症への様々な対応が求められる中での取組となりますことから、実施体制及びその費用対効果を見極めながら、今後も選挙管理委員会において協議検討を進め、実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 移動期日前投票所の実現には、まだまだ難しい課題があるようですが、投票率の向上のためには、市民の生活様式に少し合わせた投票所の設置が必要ではないかと考えられます。昨年の６月議会で、大條雅久議員が質問されております、高校やショッピングセンターでの投票所ですが、移動式が難しいようでしたら、会議室をお借りするなどの方法で、投票所が市民の生活の流れの中に入り込む必要があるのではないかと思われます。迅速な検証と実現を要望いたします。
次に、下水道事業について質問させていただきます。
10月に開催された決算特別委員会で、昨年度、令和元年度の決算を拝見いたしました。新居浜市において、多岐にわたった行政サービスの予算が配分され、執行されていることが理解できましたが、その中で私が最も心配されると感じましたのが、公共下水道事業でした。昨年度から公営企業会計に移行し、水道、工業用水道と同じく、上下水道局の会計管理に移され、公共下水道の会計明細が明らかになりました。その中身を比較すると、水道事業は、総収入が約18億6,000万円に対し、総支出が約15億4,000万円で、昨年度純利益が約３億1,000万円の黒字でした。工業用水道は、総収入が約２億4,000万円に対し、総支出が約１億8,000万円で、昨年度純利益が約6,000万円の黒字でした。公共下水道事業は、総収入が約37億7,000万円に対し、総支出が約36億円で、昨年度純利益が約１億7,000万円の黒字でした。どの公営企業会計も、単年度では黒字の健全な会計のように見えます。しかしながら、資産勘定の貸借対照表とキャッシュフロー計算書から見ると、それぞれに借入れの累積があり、非常に難しい経営運営をされていることがうかがえます。中でも公共下水道事業は、企業債未償還残高が約342億9,000万円、昨年度は、低利率企業債21億円を借入れ、約23億1,000万円を償還して、企業債元金を約２億円減額しております。また、利息支払いを約５億4,000万円支払われております。つまり、総収入の9.1倍の債務累積があって、総収入の14％を利息支払いに回さなければならなくなっています。昨年度と同じような経営が毎年なされたとしても、元金返済が２億円でしたから、累積した企業債約342億円を完済するには、171年かかる計算になります。もちろんここまでの累積がたまるまでに、長い年月があったことは理解できます。現在、御担当されている上下水道局の方々は、大変な御苦労をされて、市民ニーズに応えられていると理解できます。しかしながら、何か画期的な方策が行われなければ、後世に大きな企業債未償還残高を残したままになってしまいます。そして、近年は、毎年のように豪雨災害が日本のどこかで発生していますから、雨水管の見直しや重要性が問われています。しかし、汚水管と違って雨水管は、収益になる部分がありませんので、ますます借入金が増大するようにも思いますし、累積債務の早期返済と豪雨による雨水対策のバランスが、長期にわたって必要になると考えられます。今後の経営安定に向けた方策と現状での課題について御所見をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 下水道事業についてお答えいたします。
債務返済と豪雨対策のバランスについてでございます。
公共下水道事業会計につきましては、伊藤嘉秀議員さん御案内のとおり、令和元年度から地方公営企業法に基づく公営企業会計に移行いたしましたが、このことによりまして、今まで以上に財政状態や経営成績等が正確に評価、判断できるようになり、令和元年度は、１億6,700万円余りの当年度純利益を上げた一方で、企業債の年度末残高は342億9,000万円余りという決算となりました。この342億円余りの企業債残高につきましては、これまで本市が国の補助金や交付金と併せて、交付税措置のある有利な企業債を活用し、市民の皆様の御意見や御要望にお応えできるよう、重要な都市基盤施設である公共下水道施設の整備に積極的に取り組んできた結果であると考えております。しかしながら、今後一層厳しい経営環境が予想される中で、これからの事業の進め方につきましては、伊藤嘉秀議員さん御指摘のとおり、将来に過大な負担を残さないという点が重要であることを十分認識し、現在、将来にわたって、安定的に下水道事業を継続していくための下水道事業経営戦略の策定に取り組んでおり、中長期的な投資計画と財政計画をそれぞれ策定し、最終的に両者の収支を均衡させた形で、将来計画を取りまとめてまいります。
公共下水道事業につきましては、雨水公費、汚水私費の原則に基づき、雨水事業費につきましては、全額一般会計負担金で賄われておりますが、一般会計につきましても、財政状況は厳しく、雨水事業への繰出金が大きな負担となっております。
一方で、近年全国的に豪雨災害が頻発し、市民の皆様から雨水対策に関して多くの要望が寄せられておりますことから、これまで以上に財政状況と事業のバランスを十分勘案し、公共下水道事業の健全な経営に努めるとともに、市民の皆様が安心、安全で快適な生活が送れますよう、事業を推進してまいります。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 一つ確認をさせていただきます。
同じ上下水道局の管理になったところで、水道事業、工業用水道事業の余剰金を公共下水道事業の企業債償還資金に充てることはできるんでしょうか、できないんでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
水道事業、工業用水道事業の収益というか利益を下水道事業の起債の返済に充てれるかどうかという御質問かと思います。
地方公営企業法の規定では、基本的には事業間の出資という形は認められておりますが、原則、事業につきましては、１事業１会計というのが原則になっておりますことから、基本的には他事業から補填という形ではできないものと理解いたしております。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 民間の企業でしたら、多額の借入返済を進めるために、低い利率の借入れを起こして、高い利率の借入れを一度に返済する方法、つまり借換えを行って、支払利息の圧縮を図ったり、既に投資している設備の稼働率を上げるための加入促進、一般にいうキャンペーンや売出しを行って、利益率を高めようとします。下水道でいうと、既に完備されている地域で、未加入世帯に対し、短期間で多くの世帯に加入していただく施策というのは、現在考えられておりますでしょうか。
また、今後の経営改善についての面でお考えをお教えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、現在の企業債を繰り上げた早期償還ができないかという御質問でございます。
現在の制度では、繰上償還を行う場合、貸手は繰上償還に伴い、本来受け取れるべき利息収入の一部を失うことになりますので、貸手が繰上償還に応じるという場合につきましては、借手がこれを補償金として支払うことが前提となっております。そのようなことから、借手につきましては、現状では繰上償還を行っても償還期間が短くなるということにはなりますが、メリットについては乏しいというふうに思われます。
次に、今後の事業について、何か新しい、革新的なものはないかというようなお話だったかと思います。
今後の事業の考え方につきましては、公共下水道事業は、昭和48年に事業計画を策定して以降、基本的には一貫して区域の拡張、拡大に重点を置いて進めてまいりましたが、今後はこれまで整備してきた施設、設備の更新、維持管理に重点を移し、新規事業については、集中と選択によりまして、優先順位や費用対効果を十分勘案した上で取り組んでいくこととなります。
このような事業の進め方を前提にいたしまして、現在下水道事業経営戦略を策定しておるところでございます。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） まだまだ市民からは拡張を望む声もたくさんあると思いますし、市民ニーズは非常にあると思いますので、早期に中長期経営計画の作成をされまして、バランスの取れた経営が維持できるように、今後とも健全経営に向けて御努力をお願いいたします。
次に、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、年度当初から小中学校の休業や課外活動の中止など、学校の運営に障害が出てきました。新居浜の子供たちは、つらい思いをしたところも数多くあると思いますし、学校の教職員の皆さんをはじめ、学校関係者、保護者の皆さんも御苦労をされていると思います。間もなく２学期も終わろうとしていますが、現在のところで学習の進み具合や学校行事、部活動などの活動の様子をお教えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 新型コロナウイルス感染症による小中学校での影響についてお答えいたします。
愛媛県内では、現在多くの感染事例が確認され、感染拡大につきましては予断を許さない状況でございます。市内の各学校におきましても、今後一層マスク着用、消毒、手洗い、その他対策を徹底することが重要であると認識いたしております。
小中学校での影響についてでございます。
まず、現在の学習の進み具合につきましては、児童生徒の学力を保障するため、夏休みの短縮や行事の工夫精選に努めたことにより、臨時休業中の授業時数を確保し、現在学習の遅れはございません。しかし、一方では、夏休み中の学習相談や放課後まなび塾において、学びの機会を十分に提供できなかったということがございます。
また、授業時には、三密を防ぐために、子供たちが近い距離で話合いをしたり、実験や実習をしたりする活動にも多少の制限がかかりました。
次に、学校行事につきましては、修学旅行や運動会、自然の家等の実施時期や実施方法等の変更を余儀なくされる等の影響がございました。
また、新居浜市小中音楽発表会につきましては、残念ながら中止となりましたが、各校では、音楽発表会や合唱コンクールを工夫して行っております。
次に、部活動につきましては、中学校３年間の集大成である愛媛県中学校総合体育大会が中止となりましたが、中学校体育連盟主催の下で、８月に新居浜市では代替大会が開催され、生徒の笑顔が印象的でございました。臨時休業解除後は、県の方針に従って、徐々に対外試合も行えるようになり、部活動にも活気が戻ってまいりました。
しかしながら、現在は、県内が感染警戒期に移行したことに伴い、公式試合以外の対外試合等は、東予地域間に限定して実施するように各学校に依頼しております。
このように、新型コロナウイルス感染症によって、学校には新しい生活様式が求められ、子供たちをはじめ教職員や保護者も不自由さと混乱はございましたが、学校関係者や地域の皆様方の努力と支え合いで、子供たちの安心、安全な学校生活が守られていると感謝いたしております。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
楽しい思い出づくりや努力の成果を発揮するなど、子供たちが期待していた活動がなかなかできないという部分もあったようですが、最も大切なのは、子供たちのメンタルヘルスの部分ではないかなというふうに思います。そういった面で影響が出ているということはございませんでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
子供たちのメンタルヘルスに影響がないかという御質問でございますが、まず深刻なそのような影響というものは、ないものと認識をいたしております。もちろん、新型コロナウイルス感染症に伴う様々な制限によりまして、子供たちの中には、従来伸び伸びと活動できたものができていないということはございますけれども、各学校では、そういうときでありますので、より一層、子供たちの状況把握にも努めております。というところでございますので、影響はあるとは思いますけれども、深刻な影響というものはないものと現在認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（永易英寿） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
これからも新型コロナウイルス感染症の影響は続くと思われます。新居浜の子供たちをよろしくお願い申し上げます。
次に、かねてより建物の耐震強度が不足しているとして、移転するか、現状を存続させるか課題になっていた新居浜市高齢者生きがい創造学園について、２月議会で質問させていただきました。その後、運営の在り方について御検討を重ねられていると思います。定年退職後、第二の人生を心豊かに暮らしていくために、多くの高齢者の方々が学園を利用され、学園の存続を希望されていますが、先日の市長選挙の演説の中で、石川市長さんから、高齢者生きがい創造学園について、前向きな御発言があり、３期目の石川市政に期待を寄せたところであります。今後の方向性についてお話できるところがありましたら、お教えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高齢者生きがい創造学園の今後についてお答えいたします。
高齢者生きがい創造学園につきましては、建設後47年が経過し、施設、設備の老朽化が進行しており、今後の運営についての検討を行う上で、施設の耐震診断や現状の機能確認が必要不可欠との観点から、現在利活用調査を行っており、改修の程度や経費等について確認作業を行っているところでございます。
高齢者生きがい創造学園は、令和２年度は13講座を開設し、約280名の市民の皆様が受講しております。
一方、講座修了者で構成されております各種サークルは、53サークル、約1,300名の市民の皆様が、学園活動の一環といたしまして、自主的に活動されております。
教育委員会といたしましては、高齢者生きがい創造学園を大勢の高齢者が生き生きと健康を維持して自立的に過ごすための大切な拠点として位置づけているところでございます。令和３年には、高齢者生きがい創造学園が開園30年という記念の年を迎えるため、高齢者生きがい創造学園代表者会の皆様を中心に、開園30年記念事業の諸準備にも鋭意取り組まれていると伺っております。今後は、利活用調査の結果を勘案しながら、利用者の皆様や公民館などの関係施設との調整を図り、当面の間、現高齢者生きがい創造学園の施設を利活用した機能維持を図る方法がないか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
今後も御検討いただきまして、早期に結果のほうをまたお知らせいただけますようにお願いいたします。
私は、このたび石川市長３期目スタートの議会での質問をさせていただきました。このことを大変光栄に思います。この４年間で、後世の記憶に残る市政運営のかじ取りをされ、大きな花を咲かせることができますことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） こんにちは。
立憲民主党、小野志保です。
まずは、石川市長、３期目御当選おめでとうございます。ますますの御活躍を御祈念いたします。
通告に従いまして、御質問をさせていただきます。
コロナ禍が長期化する中、自殺が急増しているとの各種メディア報道がありました。厚生労働省発表の地域における自殺の基礎資料を見てみますと、平成23年度は３万651名、昨年は２万169名と減少傾向でした。今年になり、１月から６月までは増減はあるものの、４月は17.2％、５月14.7％と大幅に減少した月もあります。しかし、今年７月から10月までは、報道にもあるように、増加する一方でございます。男女別ですと、今年10月は、暫定値ではありますが、男性1,306名、女性852名、合計2,158名、昨年10月と比べますと、619名もの方が、女性に関しましては、約８割も増え、前年比は40.2％と大幅に増加しております。再び急増する中、自らの命を絶とうとする方をお一人でも多く守り、自殺を防止するために、自殺対策計画について御質問をさせていただきます。
新居浜市では、平成31年３月に、誰も自殺に追い込まれることのない新居浜市の実現を目指し、自殺対策計画が策定されました。平成24年から平成29年までは、60歳以上の方が全体の４割を占め、男性30代、70代、女性20代、40代が、全国の自殺率を上回っています。昨年と今年の状況はいかがでしょうか。目標年次が2023年で、途中経過として先ほどの全国を上回る年代の方々の原因と現状を市はどう分析をしていますでしょうか。
今年においては、新型コロナウイルス感染症の影響だと思われる案件はありましたでしょうか。
平成30年に行った市民アンケート調査の項目で、不満や悩みやつらい思いを相談できる人がいますかとの問いに、相談できる人がいないとお答えになった方が11.6％、ゲートキーパーについて知っていますか、または聞いたことがありますかという問いに、はいと答えた方は９％、約１割です。基本施策の中に、自殺対策を支える人材育成とあります。変化に気づき、声がけをし、本人の気持ちを尊重し、耳を傾け、相談窓口につなぎ、温かく寄り添いながらじっくりと見守るゲートキーパーの役割、存在は、大変重要と考えます。平成24年から、市ではゲートキーパー養成講座を開催しており、民生児童委員さん、市職員の皆さん、子育てや高齢者の方を支援する方々、健康都市づくり推進員さんなどが受講、平成29年からは、市民の方対象でも開催され、今年度で目標値クリアの2,106名が受講されたとお伺いし、大変心強く思います。
ここで、ゲートキーパーについてお尋ねいたします。
実際に防止、抑制につながった事例はありますか。
受講後のフォローアップも大切だと考えますが、その予定はありますか。
そして、ゲートキーパーさん御自身の御負担、心と体の健康状態が、私は大変心配です。市や関係機関との連携等ゲートキーパーさんも守る仕組みや体制はありますでしょうか。
次に、職場におけるメンタルヘルス対策についてお尋ねいたします。
職場での人間関係、労働環境、環境の変化、勤務上の問題などで、退職、休職、また失業してしまったことでの生活困窮、心と体の疲弊、自殺のリスクは高まります。日頃お話を伺う中でも、職場でのいじめや嫌がらせ、パワハラなどによる退職、休職をされる方が少なくありません。また、自殺の大きな要因となっている鬱症状の方も数多くいらっしゃいます。事業主の皆様にも、鬱病対策について御理解をいただきたいと思いますが、今まで実施されていなかった事業者向けのメンタルヘルス研修会の開催、目標値として年１回実施とありますが、策定後研修会の開催や事業主の皆様対象にどのような取組を市としてされてこられましたでしょうか。
地域産業保健センターや新居浜商工会議所等との連携、また職場に復帰する際の対応も併せてお教えください。
次に、児童生徒の心のＳＯＳについてお尋ねをいたします。
冒頭に述べた４か月連続の増加について、厚生労働省発表の同資料によると、学生、生徒等の自殺数は、昨年７月は53名、８月59名、９月77名、10月は56名、今年の７月は78名、８月120名、９月112名、10月は74名、８月については、前年の倍以上に増加しております。この今年８月を注意深く見てみますと、中学生で昨年９名から今年16名に増加、うち女子生徒２名から８名、高校生ですと、昨年19名が今年45名、うち女子生徒は３名から今年23名と大幅に増大しています。地域の、そして国の宝でもあり、守り育てていくべき子供たちの貴い命が失われたことは、どんなにつらかったことか。深い悲しみとそして御遺族のお気持ちを考えると言葉が出ません。同計画では、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための体制整備として、絆アンケートの実施、校内委員会の設置、小中ハートなんでも相談員の設置、スクールカウンセラー設置、スクールソーシャルワーカー活用事業など、多数の体制が整っていると感じます。もちろん先生方が児童生徒の変化に気づいてくださることも多いかと思います。しかしながら、自分の感情や本当の自分を表現することはたやすいことではありません。自らＳＯＳを出し、助けを求めることができる教育は、将来的に自殺リスクを低減させることになると私は考えます。どのような講座を心のＳＯＳやＳＯＳの出し方に関する講座等として取り入れるのか、また自らＳＯＳを出せる教育についての教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
自殺対策計画についてのうち、メンタルヘルス対策についてでございます。
本市におきましては、生きることの包括的支援を推進するため、平成31年３月に策定いたしました自殺対策計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない新居浜市の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
計画の重点施策の一つとして設定いたしております勤務・経営対策につきましては、勤務上の悩みを抱えた人が、適切な相談先、支援先につながるよう、事業主と関係機関が連携を図り、相談体制の強化や窓口情報の周知を図ることが重要であるとの認識から、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しております。
事業者を対象とする取組といたしましては、企業向けの心の健康に関する出前講座の開催、愛顔のけんこう応援レターのメール配信のほか、新居浜商工会議所等による事業所向けのメンタルヘルス研修やセミナーの実施状況、または各事業所におけるストレスチェック制度の活用推進状況など、関係機関の自殺対策への取組の進捗について、確認や評価をすると同時に、連携を図りながら推進をしております。
また、職場に復職する際の対応につきましては、休業している方が円滑に復職するためには、各職場における支援の手順や関係者の役割を明確にすることや職場復職支援を休業開始から職場復帰後のフォローアップまでの長期間で捉えること、労働者のプライバシー保護に最大限配慮し、主治医と職場との間で十分な連携を図ることなどが重要であることについて、事業者に対して周知をいたしてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
自殺対策計画についてのうち、児童生徒の心のＳＯＳについてでございます。
まず、講座につきましては、外部講師によるいのちの授業等を開催し、命を大切にすることを真剣に考える機会を提供する教育を行うとともに、各小中学校の授業の中で、ＳＯＳの出し方や相談窓口があることを教えております。
次に、自らＳＯＳが出せる教育についてでございます。
児童生徒が自ら心のＳＯＳを出せるためには、まず自分の命がとても大切な存在であることを知ることが重要であると考えております。これまでたくさんの人に愛されて育ったこと、自分の命が絶たれると、多くの人が悲しむ、かけがえのない命であることを家庭科や保健、道徳等の授業を通じて伝えるとともに、周りの友達の命も自分と同じようにかけがえのないものであることを伝えております。
また、つらく苦しくなったときの対処方法につきましては、自分に合ったストレス解消法や時には逃避するという方法もありますが、一番大切なことは、身近な信頼できる友達、大人に相談して、一人で悩みを抱え込まないように、早めにＳＯＳを出すことにより、周りの人が心配して相談に乗ってくれ、よい解決方法が見つかるということを教えております。
ＳＮＳ相談ほっとえひめやいじめ相談ダイヤル24等、地域にはたくさんの相談窓口があることも教えるようにいたしております。
また、学校におきましては、楽しい学校生活を送るためのアンケート調査であるＱ－Ｕ検査を活用し、自分と周りの友達を大切にできる学級集団をつくっていくことで、ＳＯＳを発信しやすい雰囲気づくりに努めております。
現在、本市の教職員は、勇気づけのボイスシャワーと人のことを大切にして聞くことの実践に努めております。今後もこうした取組を通じて、児童生徒がＳＯＳを出しやすい教育環境の構築に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 自殺対策計画について補足を申し上げます。
まず、現状と分析についてでございます。
新居浜市の自殺者数は、令和元年は21人、令和２年は10月までで16人でございます。
次に、全国を上回る年代の原因と現状でございます。
小野志保議員さんの御指摘のように、全国の自殺率を上回っている年代がございますが、年間の自殺者数が少なく、１人の増減でも割合が大きく変化することや、その理由のほとんどが不明でありますことから、自殺率が全国と比べ高い原因を考察することは、困難でございます。そのため、計画の最終年度であります令和５年度までの推移を注視しながら、本市の特徴について分析したいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響についてでございます。
全国的には、新型コロナウイルス感染症の影響による失業など、経済的問題等により自殺者が増加する可能性が懸念されておりますが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症が、経済等に影響を及ぼしたと思われる令和２年４月から10月までの間の自殺者数は10人であり、昨年と比較して増加傾向は見られておりません。個々の自殺原因が、公表されるものではございませんことから、あくまで推測ではございますが、本市におきましては、現在のところ、自殺原因に対する新型コロナウイルス感染症の影響は、小さいのではないかと考えております。しかしながら、電話による健康相談におきましては、感染予防のため、外出の頻度が減り、ストレス発散ができにくい等の訴えもありますことから、その場合は、ストレスの軽減が図られるよう、自宅でできる簡単な体操、電話やウェブによるコミュニケーション方法などを紹介するほか、必要に応じて、精神科医師や臨床心理士の心の相談につなげるなどの対応を行っているところでございます。
次に、ゲートキーパーについてでございます。
自殺防止・抑制の事例につきましては、ゲートキーパーが自宅に籠もりがちな近隣の方に気づき、保健センターの精神科医師による心の相談につなげた事例がございます。また、本市では、まずはゲートキーパーを広く養成し、気づき、見守り、つなぐことのできる人を増やすことを目標としていたため、ゲートキーパー養成講座修了後のフォローアップにつきましては、実施いたしておりませんでしたが、ゲートキーパー数も計画の目標数である2,000人を達成いたしましたので、今後は修了者へのフォローアップについて検討してまいります。
次に、ゲートキーパーを守る仕組みや体制につきましては、ゲートキーパーは、問題解決のための専門家ではなく、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることが役割でありますことから、ゲートキーパー養成講座において、自分自身の心の状態を知ることや、ゲートキーパーが、一人で抱え込まず、専門家と連携を取ることの大切さについて説明し、その役割が過度にならないよう配慮いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） この自殺対策計画の中には、ケースに応じて相談先をはじめとする相談体制、支援策、連携機関など、大変分かりやすく細かく記載をされています。個々での冊子やリーフレットはよく拝見をいたしますが、これらを網羅した冊子を、市では作成していますでしょうか。もししていなければ、作成してはどうでしょうか。
また、精神疾患の方、もちろん全ての方というわけではございませんが、家の外に出られない、病院に行くのもちょっと、そういった方が多数見受けられます。そういった場合、市として、また連携機関は、どのように関わっていますか、教えてください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
相談先とか支援策、連携機関等を網羅した冊子を作成しているかという御質問ですが、今のところ、本市においては作成はいたしておりません。自殺に至る背景といたしまして、精神保健上の問題でありますとか過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な要因がございます。これらの多岐にわたる自殺のリスクを減らすための最新の情報をまとめ、使いやすい冊子を作成するのは、かなり工夫が必要であろうというふうに思っております。しかしながら、自殺を思いとどまる第一歩となるのがまずは相談窓口であると思いますので、まずは本市において、相談機関等の情報を網羅した冊子の作成について、検討してまいりたいと思います。
次に、精神疾患の方とか、要するに外に出られない方のフォローをどのようにしているのかということでございます。
自分からＳＯＳを出せない方も当然いらっしゃいます。この問題は、議会でも度々取り上げられております、ひきこもりの問題とも通じているわけでございますけれども、当然本人だけではなく、家族でありますとか、民生委員さん、あるいは関わっているケアマネジャーさんからの相談でももちろん対応しております。外出できなくても、こちらのほうから、保健師が自宅を訪問し、相談を受けるというふうなことをやっております。先ほど言いました家族以外の様々な関係機関、関係者からの相談からつながるというケースも多々ございます。連携機関としては、その方の課題によっては、例えば市の部署でありますと地域包括支援センターでありますとか、地域福祉課、生活福祉課あるいは社会福祉協議会等がございますし、また県の保健所、警察等が解決のためそれぞれの役割分担を担いながら関わっていただいているということでございます。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 御丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
真っ先に自助、自己責任と追い詰められて、耐え切れないのに声も出せず、助けを求めることができない、そんな方々をお一人でもなくし、誰一人取り残さない新居浜市をなお一層お願いすることを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３８分散会
