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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第７２号、議案第７３号
小野志保議員の質問（１）
１ 学校給食施設整備基本計画について
(1) パブリックコメントの結果
(2) ７１００食のリスクマネジメント
(3) 調理従事者の環境整備と建設に係る協議
(4) 地産地消
高橋教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画について
(1) パブリックコメントの結果
(2) ７１００食のリスクマネジメント
(3) 調理従事者の環境整備と建設に係る協議
(4) 地産地消
小野志保議員の質問（２）
１ 学校給食施設整備基本計画について
石川市長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画について
小野志保議員の質問（３）
１ 学校給食施設整備基本計画について
高橋教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画について
藤原雅彦議員の質問（１）
１ 地域コミュニティーについて
石川市長の答弁
１ 地域コミュニティーについて
原市民環境部長の答弁
１ 地域コミュニティーについて
藤原雅彦議員の質問（２）
１ 地域コミュニティーについて
２ 財政運営とＩＣＴ活用について
石川市長の答弁
２ 財政運営とＩＣＴ活用について
亀井企画部長の答弁
２ 財政運営とＩＣＴ活用について
藤原雅彦議員の質問（３）
２ 財政運営とＩＣＴ活用について
３ 母子世帯における養育費について
藤田福祉部長の答弁
３ 母子世帯における養育費について
藤原雅彦議員の質問（４）
３ 母子世帯における養育費について
４ ごみ出し支援について
原市民環境部長の答弁
４ ごみ出し支援について
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０５分）
藤原雅彦議員の質問（５）
４ ごみ出し支援について
５ 使用済み紙おむつについて
原市民環境部長の答弁
５ 使用済み紙おむつについて
藤原雅彦議員の質問（６）
５ 使用済み紙おむつについて
石川市長の答弁
５ 使用済み紙おむつについて
藤原雅彦議員の質問（７）
６ 新型コロナウイルス禍における避難所運営について
庄司危機管理統括部長の答弁
６ 新型コロナウイルス禍における避難所運営について
藤原雅彦議員の質問（８）
６ 新型コロナウイルス禍における避難所運営について
庄司危機管理統括部長の答弁
６ 新型コロナウイルス禍における避難所運営について
藤原雅彦議員の質問（９）
６ 新型コロナウイルス禍における避難所運営について
伊藤優子議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について
(1) 健全化判断比率
(2) 対策店舗の利用喚起
(3) 市長のメッセージ
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について
(1) 健全化判断比率
(3) 市長のメッセージ
河端経済部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について
(2) 対策店舗の利用喚起
伊藤優子議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について
伊藤優子議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について
２ ごみ問題と自治会加入促進について
石川市長の答弁
２ ごみ問題と自治会加入促進について
原市民環境部長の答弁
２ ごみ問題と自治会加入促進について
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時００分）
伊藤優子議員の質問（４）
２ ごみ問題と自治会加入促進について
原市民環境部長の答弁
２ ごみ問題と自治会加入促進について
伊藤優子議員の質問（５）
２ ごみ問題と自治会加入促進について
３ レジ袋削減に関する取組について
原市民環境部長の答弁
３ レジ袋削減に関する取組について
伊藤優子議員の質問（６）
３ レジ袋削減に関する取組について
４ 成年後見制度利用促進のための施策について
藤田福祉部長の答弁
４ 成年後見制度利用促進のための施策について
伊藤優子議員の質問（７）
５ 新型コロナウイルス禍における学校の対応について
高橋教育長の答弁
５ 新型コロナウイルス禍における学校の対応について
伊藤優子議員の質問（８）
５ 新型コロナウイルス禍における学校の対応について
６ 子育て支援について
藤田福祉部長の答弁
６ 子育て支援について
伊藤優子議員の質問（９）
６ 子育て支援について
合田晋一郎議員の質問（１）
１ アフターコロナの時代について
(1) 新居浜駅開業１００周年記念事業
(2) 住みやすい都市
石川市長の答弁
１ アフターコロナの時代について
(1) 新居浜駅開業１００周年記念事業
(2) 住みやすい都市
合田晋一郎議員の質問（２）
１ アフターコロナの時代について
石川市長の答弁
１ アフターコロナの時代について
合田晋一郎議員の質問（３）
１ アフターコロナの時代について
２ 新居浜駅周辺整備構想について
(1) 駅南地区
(2) 都市拠点施設の整備
(3) 南北一体化
高須賀建設部長の答弁
２ 新居浜駅周辺整備構想について
(1) 駅南地区
(2) 都市拠点施設の整備
(3) 南北一体化
合田晋一郎議員の質問（４）
２ 新居浜駅周辺整備構想について
委員会付託
日程第３ 報告第２８号
石川市長の説明
原市民環境部長の説明
日程第４ 議案第７４号、議案第７５号
石川市長の説明
加藤教育委員会事務局長の説明
原市民環境部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第７６号
石川市長の説明
亀井企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時０４分）
本文
令和２年９月10日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第72号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員会付託）
議案第73号 令和２年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（市民福祉委員会付託）
第３ 報告第28号 専決処分の報告について
第４ 議案第74号 財産の取得について
（企画教育委員会付託）
議案第75号 工事請負契約について
（同上）
第５ 議案第76号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
副市長 加藤 龍彦
企画部長 亀井 利行
総務部長 赤尾 禎司
福祉部長 藤田 憲明
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 河端 晋治
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において高塚広義議員及び藤田誠一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第７２号、議案第７３号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第72号及び議案第73号を議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） おはようございます。立憲民主党、小野志保です。
通告に従いまして、学校給食施設整備基本計画についてお伺いをいたします。
まずは、７月１日から22日まで行われました新居浜市学校給食施設整備基本計画の見直しに関する意見の募集についてのパブリックコメントについてお伺いいたします。
新居浜市市民意見提出制度実施要綱第１条には、市が行う重要な政策の立案に当たり、その目的、内容、その他必要な事項を公表して広く市民の意見等を求め、提出された意見等を考慮して意思決定を行うこととあります。
昨年のパブリックコメントの募集案件は６件。うち３件は御意見の提出は全くございませんでした。残り３件の内訳を申し上げますと、御意見を提出していただいた人数５名で７件の御意見、御提出人数６名で15件の御意見、御提出人数３名で５件の御意見です。
今回の学校給食施設整備基本計画に関する見直しの件数は、個人242名、団体では５団体の方々より87件の御意見をいただき、昨年のパブリックコメントと比べますと、市民の皆様の関心の高さがうかがえます。
前述要綱第１条の説明で、公表した論点等に対し、市民が多様な意見、情報、専門的知識等を提案できる機会を確保するとございますが、市民の皆様へどのような方法で御提案し、いつどこでそのような機会を確保いたしましたでしょうか。
小・中学校校長会、ＰＴＡ連合会、栄養教職員、正規調理員の皆様に合計５回の説明会を実施したとお聞きいたしましたが、単位ＰＴＡや今現在学校に通い給食を食べている児童生徒の保護者の方々や、令和５年には新１年生になる保育園、幼稚園に通う園児の保護者の方々、給食を縁の下で支えてくださっている生産者の方々には、なぜパブリックコメント募集前に説明会がなかったのでしょうか、その理由をお教えください。
パブリックコメント募集期間中の７月18日に、勉強会を兼ねた保護者対象の意見交換会を実施いたしました。３日間限定のＳＮＳでの発信での告知でしたが、定員はすぐさま埋まり、120を超える御質問が寄せられました。調理従事者の方々や生産者の方々にも御参加いただき、本市以外からの関心も高く、多数の御意見をいただきました。
パブリックコメントについて、計画を理解していなければ書けない、計画自体を知らなかった、市の動向や計画を分かりやすく知らせてくれる場や機会が欲しい、意見交換会に参加して計画のことがよく分かったとの御意見、御感想をいただきました。
要綱第５条第３項には、努力義務として、公聴会、懇話会等の開催とありますが、懇話会の開催はされましたでしょうか、お尋ねいたします。
要綱第１条の説明では、市民から提出された意見等を考慮して計画等の検討を行うとありますが、この変更案に市民の皆様から寄せられた御意見が反映された箇所はどこかお示しください。
続きまして、7,100食のリスクマネジメントについてお尋ねいたします。
意見交換会を通じて、またパブリックコメントの結果を見ても、7,100食のリスクについての懸念がとても大きいと感じます。８月６日の教育委員会臨時会を傍聴させていただきましたが、委員の方からも、7,100食についての御質問が出ておりました。パブリックコメント最終日に新居浜市の給食を考える会の皆様と御意見を取りまとめ、申入れにも立ち会わせていただきました。
その一つに新設される仮称西部学校給食センターで２献立を作ることができれば、現学校給食センターと合わせて合計２センターでありますが、実質３センター機能を持たせることができ、7,100食の半分の3,550になれば、現学校給食センター3,400食と同レベルになり、少しでも食数を減らすことができるのではないかと同会は考えました。
８月19日に文書で御回答いただいた中に、２センターで３センター機能とすることにつきましては、今後現場の栄養士の先生方や調理員の皆様方をはじめとする関係者の方々と施設の整備内容を検討する中で議論を深めてまいりますとございました。
長年の知識と経験、日々従事してくださっている方々の御意見は、私は最善だと考えます。２センターで３センター機能を持たせるセンター仕様について、教育長の御所見をお聞かせください。
また、市民の皆様の不安を解消できるような教育長がお考えのリスクマネジメントについて具体的にお示しください。
続きまして、調理従事者の皆様の環境整備と建設に係る協議についてお尋ねをいたします。
意見交換会では、調理従事者の皆様の労働環境や雇用形態、また建設時における調理従事者の皆様の御意見が反映されたセンターになるかどうかという御意見が２番目に多くありました。
前述の申入れ回答では、施設の建設に当たりましては、より働きやすい環境づくりが肝腎であると考えております。調理従事者の皆さんとの協議の場を設け、働きやすい職場環境の整備に努めますとございます。
教育長は、今現在の調理従事者の皆さんの現状やセンター化に向けての思いを御存じでしょうか。働きやすい環境にするために、どのような頻度で協議の場を設け、どのようにより働きやすい環境をつくっていきますか。
また、これからも安心して長く働き続けられる環境として、今従事されている皆様のセンター化に向けての雇用形態をお示しください。
発注前の仕様書だけではなく、設計時や建設時にも調理従事者の皆様や給食に関わる方々の御意見を積極的に取り入れていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
最後に、地産地消についてお尋ねいたします。
基本方針の10項目の一つとして地産地消がございます。センター化においては、今以上に安定した食材確保が必要と考えますが、地元農家の皆様や納入業者様との協議はされていますか。
また、地元農家様や納入業者様に不利益になることは絶対に回避しなくてはいけません。安定供給、適正価格、急な休校時などのリスクも含め教育長はどうお考えか、お聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食施設整備基本計画についてのうち、パブリックコメントの結果についてでございます。
まず、今回の計画の見直しに関しまして、意見の提供等の確保につきましては、新居浜市市民意見提出制度実施要綱第５条第２項及び第３項の規定に基づき、市政だよりによる広報、市ホームページへの掲載や本庁をはじめ各支所、各公民館、交流センターなどの公共施設での閲覧を行うことができるようにいたしました。
パブリックコメントの実施に先立ちましては、可能な範囲で特に本計画に関係の深い組織の代表者の方々を対象に事前説明を実施いたしました。
今回のパブリックコメントは、基本計画の変更でございますことから、先ほども述べましたとおり、閲覧の機会を設けることとし、懇話会の開催については実施いたしておりません。
しかしながら、非常に多くの市民の皆様に関心を持っていただいた事案でございますことから、今後も機会があるごとに学校給食の提供を受けられる皆様方や関係者の皆様方に対しまして、分かりやすく御説明を行ってまいりたいと考えております。
市民から提出された意見等を考慮して計画等の検討を行うことについてでございます。
市民の皆様からは、リスク管理やアレルギー対応についての御心配など、たくさんの御意見をいただきました。
教育委員会といたしましては、いただいた御意見を大切にしつつ、施設整備に当たりましては、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいた最新の施設整備を行い、また異物混入や食中毒事故等の発生を未然に防ぐために、ＨＡＣＣＰの考え方に沿った徹底した安全衛生管理に取り組み、より安全で安心な給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、7,100食のリスクマネジメントについてでございます。
新学校給食センターで調理する給食を２献立制とすることについては、今後現場の栄養士の先生方や調理員の皆様方をはじめとする関係者の方々と施設の整備内容を検討する中で議論を深めてまいる所存です。
また、リスクマネジメントについては、学校給食施設の整備に際し、高度な専門的知識と豊富な経験を有する事業者に依頼し、専門家の意見も参考にしながら安全、安心な給食センターの整備内容につきまして検討を進めてまいります。
次に、調理従事者の環境整備と建設に係る協議についてでございます。
働きやすい職場環境にするための調理従事者との協議についてでございますが、現場で従事される方々の御意見はとても貴重なものであると認識いたしておりますことから、学校給食センターの構想及び設計に至る過程において反映させていただきたいと考えております。
次に、センター化に向けた雇用形態につきましては、基本計画の中で調理員や栄養士について、今後具体的な設計作業と並行して雇用計画を定めておりますことから、適切な配置に努めてまいります。
次に、地産地消についてでございます。
小野志保議員さん御案内のとおり、整備方式や施設の数に関わらず地産地消を推進すべきであると考えていることから、米や青果につきまして、納入業者の皆様と昨年来協議を進めており、地元産の農作物の優先的安定供給について検討を行っているところでございます。
また、急な休校時の対応などにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休業を実施した際には、影響を受けた給食加工業者を支援するため、発注取消し食材に係る加工賃料相当額につきまして支援を行いました。
今後におきましても、災害時などにおける臨時休業の影響に応じて支援を検討してまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） １点目、パブリックコメントについて再質問をさせていただきます。
昨日の井谷幸恵議員への御答弁の中に、市長から、まずは努力、まずは努力というお声がありました。また、今後新居浜市の最上位計画であります第六次新居浜市総合計画も始まることですし、この努力義務、私は先ほどの御答弁で、市民の皆様に広報ができたとは全く思っておりません。閲覧場所に資料を置いておくだけ、そんなものでは市民の皆様は、中が理解できないと思います。
また、公民館等は定時で閉まるために、会社帰りに見るだとか、そういったこと。また、本庁に資料があれば担当課とつないでいただけることもできるかもしれませんけれども、もっと市民の皆様に広くこのようなパブリックコメントの募集をしているという待ちの姿勢ではなく、皆様にもっと広報するべきではないかと思います。
市長、両副市長、この努力義務についてどうお考えでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保さんの再質問にお答えいたします。
パブリックコメントのやり方についてでございますが、新居浜市のパブリックコメントの制度の実施要綱によって定められており、それに基づいて実施しているところでございますが、小野議員さんがおっしゃるとおり、多くの市民の方に知っていただいて、それに対してコメントをいただくことが重要でございますので、今後そういうふうなことで、決められたこと以外にも必要なことについては、広く広報をしていきたいと、このように思っております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） ぜひパブリックコメントに対しましては、先ほどの御答弁のようによろしくお願いいたします。
従事者の環境整備について御質問をさせていただきます。
今現在従事されている方のセンターへ向けての人事異動でありますとか、何か変更等はお考えでしょうか。
また、この１年間市政だよりを拝見いたしますと、毎月毎月会計年度任用職員として調理員の募集がございます。教育委員会からは慢性的な人員不足というお話をお聞きいたしましたが、この１年間で退職された方の理由の分析、またそれの改善についてありましたか。ここをきちんと改善をしていただかなければ……。（ブザー鳴る）
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
調理従事者の人事異動等の計画があるかというようなお話でございました。これにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、センター化に向けた雇用形態につきましては、今後具体的な設計作業と並行して雇用計画を定めてまいり、適切に配置してまいりたいと考えております。
そして、今回のセンター建設ということについて、食という字には良き人という文字が含まれておりますけれども、基本計画に位置づけられております基本方針の10項目を堅持することを通しまして子供たちにとっても、給食に従事する人にとっても、そして給食を支えてくださる人にとっても、幸せを感じ、誇りに思える新学校給食センターを建設し、次の時代を担う人づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原雅彦でございます。一般質問、本日３日目となりました。同じ質問がありますが、違う角度での答弁を期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず１点目、地域コミュニティーについて。
石川市長におかれましては、我々公明党議員団、自民クラブをはじめとして新居浜の未来を考える会の各会派や各種団体及び地元経済界からの強い要請を受け、７月26日に行われた記者会見で、次期市長選への出馬を表明されました。
席上、２期目の成果として、住友各社との連携強化や企業誘致、あかがねミュージアムの完成、えひめ国体の開催、総合防災拠点施設の完成等が上げられました。
また、引き続き取り組むべき課題として、新型コロナウイルス感染症対策や総合運動公園構想や地域コミュニティーの再生などを上げられておられました。
市長就任以来、経済、コミュニティー、市役所、この３つの再生を市政運営の重要課題として取り組んだ２期８年の石川市政に、この地域コミュニティーの再生だけが今なお大きくのしかかっているように思われます。
地域コミュニティーの再生の目安になるのが、自治会加入率です。市長就任時の平成24年における加入率は69.1％でしたが、令和２年では61.1％まで落ち込んでいます。この間毎年地域コミュニティー関係予算として、再生事業、防犯灯ＬＥＤ、施設整備など約１億円余りが支出されております。
しかしながら、自治会加入率の低下が止まりません。地域コミュニティー再生において必要な予算と認識いたしますが、このままの予算の支出の在り方についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
この自治会加入率の低下は新居浜市だけではなく、全国的な課題として地域社会の崩壊につながりかねない社会問題となっています。
加入率低下の原因は、大きくいえば社会生活のありようの変化、また社会背景として高齢化社会等が言われております。よく非自治会員から自治会に加入してもメリットがないとの声をお聞きします。この声の広がりが地域の絆の声をかき消しているように思われて仕方がありません。
自治会組織は得か損かだけで存在するのでしょうか。毎年のようにまちづくり校区懇談会にこの自治会員と非自治会員とでのごみステーションの使用について、行政の対応が議題に上がっております。このまま自治会加入率の低下が進めば、ごみステーションは自治会で管理できなくなるのではないかと危惧しております。
また、新居浜市は毎月市政だよりなどの刊行物を自治会を通じて自治会員に配付していますが、このまま加入率が低下すれば、市民に対しての周知の在り方にも支障が生じると危惧いたします。
今後、自治会加入率が低下した場合、このごみステーションの管理の在り方についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
同じく、この自治会を通じての刊行物の配付も、加入率が低下した場合、どのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
地域コミュニティーについてでございます。
地域コミュニティ再生事業につきましては、新居浜市政策懇談会の提言を受け、防犯灯のＬＥＤ化及び電気代の全額市負担など、安全、安心のまちづくりや地域の課題解決に向けての諸事業の推進など、平成26年度から新たに交付金事業を行ってきたところでございます。
藤原議員さん御指摘のとおり、加入率の改善には結びついておりませんが、本交付金を活用してそれぞれの地域課題の解決に向けて取り組んでいただいております。
これらの取組を通じて地域への愛着や連帯感の高まりなど、地域コミュニティーの活性化に一定の成果があったのではないかと考えております。
一方、多様なライフスタイルや個人主義の台頭、人間関係の希薄化など、これまでの地域コミュニティーを支えてきたルールやマナーの大きな変革期に来ているのではないかとの思いもございます。
このようなことから、これからの本市の地域コミュニティーの在り方を協議する地域コミュニティ再生検討委員会を今年度立ち上げたところでございます。
当委員会においては、継続的に地域を運営する組織や拠点の在り方、地域との協働や支援の方策などについて協議をしており、今後地域コミュニティーへの包括的な財政支援の考え方についても一定の方向性を示してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） ごみステーションの管理の在り方についてお答えいたします。
現在ごみステーションにつきましては、自治会などにその管理をお願いしておりますが、日常的なステーションの清掃、未分別の取り残しごみの再分別、最近では非自治会員のステーションの利用や他地区からの持込みなどのトラブルが顕在化し、管理している自治会員の皆様には負担感や不公平感が大きくなっているものと認識しております。
このようなことから、今年度ごみ問題に関するワーキンググループを設置し、これら諸問題の解決に向けて検討を進めてきたところでございます。
これまでの検討のまとめでは、ごみステーションの位置づけをはじめ、引き続き自治会が管理する場合のごみステーション利用の負担の考え方、取り残しごみの早期収集、ごみボックスや監視カメラなどへの助成などの提案をいただいており、今後は連合自治会の中でより具体的な方策について御協議いただき、なるべく早くに連合自治会と市との間で一定の考え方をまとめていきたいと考えております。
藤原議員さん御指摘の自治会加入率の低下した場合の在り方につきましては、ワーキンググループのまとめの参考意見として上げられたごみの有料化や戸別収集などの意見と併せまして地域の意見や要望を踏まえながら長期的な展望に立った今後のごみステーションの在り方を検討する中で考えてまいります。
次に、自治会を通じての刊行物等の配付についてでございます。
これまで市では自治会を通じて文書や市政だよりの配付、行政からの広報、アンケート調査、広聴など多方面の事務をお願いしてきました。
単位自治会では１年で自治会長が交代する自治会も多く、市からの各種の広報の依頼や申請事務などが負担になっているとのお話も伺っております。
また、自治会加入率が減少することで配付対象が減少するという課題も懸念されておりますことから、コミュニティ再生検討委員会におきまして、市からの配付物や依頼事項について負担のかからない方策や持続可能な効果効率的な方策につきましても併せて検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 自治会加入については、法律上、自治会組織は任意団体であるため、行政や地域の自治会などから決して加入を強制することはできません。このことが自治会加入の難しさの本質ではないかと私は思います。
先ほどごみステーションについてお伺いしましたが、この問題を根本的に解決する方法は、戸別収集しかないと私は思います。以前にステーション収集から戸別収集になった場合に、事業費として３億円から約９億円になるとお聞きしたことがあります。つまり６億円の増額となります。この増額分は誰が負担するのでしょうか。それは自治会員や非自治会員を含む全ての新居浜市民の負担になります。つまり加入のメリットがあるかないかではなく、新居浜市民が自治会に加入しないことが負担増につながるとの意識変化を期待するのでございます。
私自身、劇的に自治会加入率が上昇するような妙案はありませんが、現実を見据えた自治会加入促進について新たな切り口として取り組んでいただくことを要望いたします。
次、２番目、財政運営とＩＣＴ活用についてお伺いいたします。
内閣府が８月17日に発表した４月から６月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた実質でマイナス7.8％、年率に換算するとマイナス27.8％で、リーマン・ショックのときを超え、戦後最大の落ち込みとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、国内では外食や旅行などが大きくマイナスとなることなど、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が大幅に減少しました。
また、欧米向けの自動車の輸出が大幅に減ったほか、訪日外国人観光客によるインバウンド消費がほぼゼロになったことでマイナス幅が拡大しました。
新居浜市の令和２年度一般会計における歳入では、市民税として個人、法人合わせて約75億4,000万円、固定資産税約94億円、都市計画税約12億3,000万円、その他約11億7,000万円で、合計約193億3,000万円でした。これらの税収は、経済情勢に直結しております。
今回のこのコロナ禍における経済情勢の低迷により、新居浜市の財政も大きく影響を受けることを懸念いたします。
こうしたコロナ禍における経済情勢により、本年度を含む当面の財政状況について、新居浜市はどのように予測されているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
仮にどのような財政状況であっても、コロナ対策関連へは引き続き財源を重点的に投入していかねばなりません。また、ＩＣＴの活用を通じた行政事務の効率化もより一層加速すべきです。なぜなら、今回のコロナ禍で行政のオンライン化の必要性について多くの人が認識していると思います。
現在、新居浜市において庁内、市役所と市民、行財政改革など、ＩＣＴの活用にどう取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。
財政運営の弾力性を推しはかる一つの目安になるのが財政調整基金ではないでしょうか。令和元年度末、財政調整基金が10億142万1,000円減の29億9,837万円とありました。今回のコロナ禍における新居浜市独自の施策で財政調整基金より持ち出しがあったと思いますが、現在の財政調整基金の残高は幾らでしょうか、お伺いいたします。
財政調整基金は景気悪化による市税収入の急激な減少や災害などによる予期しない多額の支出に備えるためのものであります。このことから、第五次新居浜市長期総合計画では、新居浜市としては30億円から50億円程度で維持することを基本に安定的な運用を目指すと言われております。第六次新居浜市長期総合計画において財政調整基金の運用をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 財政運営とＩＣＴ活用についてお答えをいたします。
当面の財政状況の予測についてでございます。
現在、国や各自治体が行っている新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による各種税制上の措置やあるいは経済活動の停滞の影響により、本市におきましても令和２年度以降の税収減が懸念されているところでございます。
今年度の法人市民税の減収はもとより、前年中の収入に応じて課税される個人市民税等におきましては、令和２年中の収入の減少に伴い、令和３年度の税収につきましても減少するものと推察いたしております。
今年度の法人市民税の減収分につきましては、減収補填債の対象とされるほか、令和３年度以降の税収減に対しましては、その75％が普通交付税で措置されるなど、国の財政措置に関するルールにより一定の補填はされるものと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、実情に即した税収予測はもとより、今後の経済情勢の推移なども注視しながら適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴの活用についてでございます。
コロナ禍の影響もあり、本市におきましても財政が厳しさを増す中、住民サービスの向上や業務の効率化等を図るためには、行政においてもＩＣＴの活用による事務の効率化に取り組み、人手不足の解消と業務品質の向上、長時間労働の是正による働き方改革の実現等に努め、市民サービスの質や量を改善していかなければならないと考えております。
本市のＩＣＴ活用の取組といたしましては、ＡＩを活用した保育所の入所選考について、年度内の本格導入を目指し、現在庁内で調整協議を進めているところでございます。
また、ＡＩを活用した行政サービス案内ＡＩ総合案内サービスにつきましても、県・市町連携で今年度の本格実装に向け現在準備を進めております。
さらには、新型コロナ感染症に対する対応として、テレワークやサテライトオフィス等による分散勤務を将来的に実現するため、地方創生臨時交付金を活用し、文書管理・電子決裁システムの環境整備を進めることといたしております。
また、各公民館と庁内各課とをタブレットを活用してウェブ会議ができる環境を構築するため、現在準備を進めているところでございます。
今後におきましても、様々な市民ニーズあるいは地域の課題を的確に把握しながらより質の高いサービスを提供していくためには、様々な分野でのＩＣＴの活用が重要になると考えておりますことから、引き続き全国の先進事例等の情報収集と調査研究を進めるとともに、業務プロセスの分析と見直しを実施し、ＩＣＴの利活用を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 財政調整基金の残高についてお答えいたします。
藤原議員さん御案内のとおり、令和元年度末の財政調整基金残高は29億9,837万円でございます。
その後、当初予算で８億8,287万6,000円、９月の６号補正までの補正予算では４億6,849万5,000円、合計で13億5,137万1,000円を取り崩すこととしており、現在計画では、財政調整基金の残高は約16億5,000万円となる見込みでございます。
次に、第六次新居浜市長期総合計画における財政調整基金の運用についてでございます。
第六次新居浜市長期総合計画におきましては、市民文化センターの建て替え、学校施設大規模改修、給食センターの建設、設計などの大型公共事業の実施を計画しており、国庫補助やより有利な起債を可能な限り活用する必要があると考えておりますが、それでも将来的には多額の財政調整基金の取崩しは避けられないものと危惧いたしております。
今後につきましては、より一層厳しい財政状況となる見込みを踏まえ、中長期的な視点に立ってこれまで以上により効果・効率的な行財政運営を継続し、健全財政を堅持するよう努めてまいります。
○議長（永易英寿） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 来年度より第六次新居浜市長期総合計画にのっとり、新居浜市のまちづくりが開始されます。第六次新居浜市長期総合計画の期間の前半は恐らくコロナとの共存で、私たちの日常生活も様々に変化し、その影響を受けた財政状況とそこからの回復を目指すことになるのではないでしょうか。
その上、2025年から団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護などの社会保障の急増が懸念されております。
そうした時代の趨勢を踏まえ、緊急時の対応ができるためにも、財政調整基金の安定運営をすべきと思います。
そのためにも、新居浜市の事業全般の緊急度、優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていただきたいと思います。
では、続きまして３、母子世帯における養育費について。
厚生労働省の調査では、平成27年の子供の貧困率は全体で13.9％でした。その中で独り親世帯の貧困率は50.8％と、独り親世帯の過半数が貧困状態にあります。
また、独り親世帯の中で母子世帯の平均年収は243万円、父子世帯が420万円であり、母子世帯の多くが貧困状態にあり、子供の貧困を解決するためには、母子世帯の貧困を解決することが最優先課題であります。
母子世帯の多くが貧困状態に陥る理由の一つは、母親の雇用形態の半数以上が非正規雇用となっていることです。非正規雇用の収入は、正規雇用と比較すると大きく下回っています。そのため、非正規雇用の多い雇用形態が貧困につながっております。
そして、母子家庭が貧困状態に陥る２つ目の理由として、これまで注目されることが少なく十分な対策がされてこなかったと考えるのが養育費の未払いの問題です。子供がいる夫婦が離婚した場合、子供を引き取らなかった側は、子供が大人として自立できる年齢になるまで衣食住費や教育費、医療費などの養育費を支払う義務があります。離婚によって夫婦の関係は切れても、親と子の関係は切れません。養育費の負担義務は自己破産した場合でもなくなることはありません。しかしながら、養育費は支払われることのほうが少ないというのが現状であります。
平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果では、母子世帯の母の養育費の受取状況は、僅か24.3％であります。厚生労働省の調査では、養育費を受けている世帯のうち、母子世帯で４万3,707円となっております。母子世帯の平均年収が243万円であり、貧困世帯の多い母子世帯にとって養育費は貴重な収入となっております。
このことから、子供の貧困対策として、養育費の問題は極めて重要だと考えます。
新居浜市において母子世帯における養育費について実態調査など行ったことがあるのでしょうか。もしあれば現状をお伺いいたします。
この養育費に対し、兵庫県明石市では行政として真正面から取り組んでいます。明石市では、平成30年11月から未払いの養育費を保証会社が肩代わりする全国初のモデル事業が始まりました。市が保証会社に業務を委託。養育費が滞った場合、保証会社が不払いの養育費、月上限５万円を独り親世帯に支払い、その同額を債権として相手方から回収する仕組みです。
具体的には、市が独り親世帯に代わって養育費１か月分を保証料として保証会社に支払います。モデル事業として位置づけ、18世帯の保証料として90万円を当初予算に盛り込んでおります。この明石市の事業は、養育費未払い問題を解決するための一歩を踏み出したのではないでしょうか。
また、滋賀県湖南市も明石市のような不払い養育費の立替え経費助成制度を創設しました。新居浜市においても明石市や湖南市のように、保証会社などを活用しての不払い養育費の立替えに取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 母子世帯における養育費についてお答えいたします。
まず、母子世帯における養育費の実態調査につきましては、本市では実施いたしておりませんが、児童扶養手当や養育費など独り親施策の今後の在り方を検討するための基礎資料にするため、本年７月から厚生労働省により児童扶養手当及び養育費に関する意識調査が行われております。
これは、平成31年３月現在の児童扶養手当受給者を対象として厚生労働省が各自治体に調査数を割り当て、調査を行うもので、本市の割当て数は５件で、対象者を無作為に抽出し、調査依頼をいたしました。
調査結果の公表時期については未定でございますが、この調査により児童扶養手当の受給者の経済的な状況や養育費受給についての全国的な傾向等も判明しますことから、調査結果を踏まえ、本市の独り親施策に反映していきたいと考えております。
なお、明石市や湖南市で実施されております不払いの養育費についての助成事業等につきましては、独り親家庭の貧困の防止になる事業でありますため、先ほどの調査結果とともに本市での実施の可能性について調査研究してまいります。
○議長（永易英寿） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 今日まで養育費は親の義務といっても社会全体の仕組みが義務ではありませんでした。しかし、子供の貧困を解決する一助として社会全体も問題意識を持ち始めています。
我々公明党も不払い養育費問題対策プロジェクトチームを立ち上げ、調査研究に取り組んでいます。
このことを受け、政府がまとめた女性活躍加速のための重点方針2020の中に、離婚後の養育費不払い問題の解消に向け法改正を検討すると明記されております。年間20万7,000組が離婚しています。政府の方向性を待つ間にも離婚における母子家庭が増えていきます。少しでも貧困の連鎖を止めるためにも、いち早く明石市や湖南市のような取組を行うことを要望いたします。
次、４、ごみ出し支援についてお伺いいたします。
群馬県高崎市は、今年度から自宅から集積所までのごみ出しに困っている高齢者世帯や子育て世帯を支援するため、利用者宅を週１回訪問し、無料のごみ収集事業を始めました。高齢者世帯には事前連絡がなく、指定日にごみが出されていない場合は、声かけによる安否確認を行うため、見守り効果も期待されております。
具体的には、ごみ出し支援を利用できるのは70歳以上の高齢者や障害のある人のみで暮らす世帯に加え、妊娠期や３歳未満の乳幼児がいて早朝勤務や単身赴任などで家族の協力が得られない世帯となっています。収集方法は、市の委託業者が専用の軽ダンプで訪問し、玄関先に置かれたごみを収集する。収集ごみの種類は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、危険物の４種類となっています。
高崎市によると、高齢者世帯に加え、子育て世帯を対象にするのは県内初の試みで、全国的にも珍しい取組となっています。
現在、新居浜市においてもふれあい収集事業があり、高齢者や障害をお持ちの方のごみ収集は行われています。現在このふれあい収集事業における利用者世帯は何世帯でしょうか、お伺いいたします。
しかしながら、乳幼児のおられる子育て世帯は含まれておりません。よく子育て中のお母さん方から、ごみ出しについて、指定のごみステーションが遠い、夫が仕事柄朝早く出勤するためごみ出しをしてもらうのが難しく、朝は何かとばたばたして授乳時は手が離せなく、おむつなどでごみも多く、ごみ出しに苦労するなどの声をよくお聞きします。
新居浜市においてもふれあい収集事業に高崎市のように妊娠期や３歳未満児の乳幼児がいて、早朝勤務や単身赴任などで家族の協力が得られない世帯を含むことはできないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） ごみ出し支援についてお答えいたします。
本市におけるふれあい収集事業の対象者は、新居浜市ふれあい収集実施要綱に定めており、家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難であり、かつ他の者からごみ排出の協力が得られない世帯であって要件に該当する世帯を対象としておりまして、令和２年９月１日現在での利用世帯は714世帯となっております。利用されている世帯につきましては、介護認定を受けている高齢者や障害者手帳１級、２級の交付を受けている障害者など、今後ごみ出しが継続的に困難な方が中心となっておりまして、申請時に申請者の身体状況等をケアマネジャーなどと相談の上、あるいは要介護等の認定がない場合でもあっても、医者の診断書を提出していただき、ごみ出しが困難であることが確認できれば、年齢に関わらずふれあい収集を利用できることとしております。
藤原議員さんから御提案のありました子育て世帯で早朝勤務や単身赴任など家族の協力が得られない世帯のふれあい収集の実施につきましては、少子化が急速に進展する中、ライフスタイルの変化による多様な子育てニーズに応え、健やかに子供が育つ環境づくりのためには有効な方策の一つと考えておりまして、今後におきましては、国からの通知や他市の動向などを注視し、情報収集に努めてまいります。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０５分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 石川市長のもと、新居浜市は子育て四国一を目指しています。その思いから、特別定額給付金の対象外となった新生児に子育て応援券支給事業を行うことになりました。
この事業は、愛媛県初の事業で、市内の対象世帯から喜びの声が上がっております。このような単年度で行う施策も大事ですが、ごみ出しのような日常生活における施策も重要と考えます。このことが四国一子育てしやすいまちになると思いますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。
次、５番目、使用済み紙おむつについてお伺いいたします。
高齢化の進展によって大人用の紙おむつの需要が増加し、使用済み紙おむつの処分が課題となっています。
現状はほとんどが焼却処分されていますが、民間による技術開発が進み、リサイクルに取り組む自治体も出ているようです。
環境省は、こうしたリサイクルの動きを全国的に普及させるため、自治体向けのガイドラインを本年３月公表しました。2018年の紙おむつの生産数量は約235億枚で、乳幼児用、大人用とともに増加傾向にあります。2010年と比べると、乳幼児用1.7倍、大人用では1.5倍になっております。
処理の仕方についても、紙おむつはパルプとプラスチック高分子吸収剤の混合素材ででき、汚物がついていると分別が難しいため、従来では焼却処理が一般的ですが、水分量が多くて燃えづらく、焼却処理の際に温度低下を防ぐため補助燃料を使用すれば焼却炉を傷める要因ともなり得るようです。
そこで、近年では、官民の連携で分別して回収した使用済み紙おむつを殺菌などの衛生面での処理をし、再資源化する動きが出てきたようです。ごみや処理費用の削減のほか、焼却炉の安定的な稼働、二酸化炭素排出量の削減で環境負荷を低減できるなどの利点があり、また国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓが掲げる持続可能な消費と生産のパターンを確保することなどにも貢献できます。
今回のガイドラインでは、リサイクル事業の周知や普及を促すため、自治体のごみ処理基本計画の中に紙おむつの再生利用を盛り込む際の検討手順を掲示、家庭や保育園、介護施設などの排出量の推計や回収、運搬の方法など事例も交えて細かく記載されております。導入に向けた支援事業や補助金制度なども示されています。
環境省が昨年実施した市区町村へのアンケートによると、22％の自治体が今後紙おむつのリサイクルに取り組みたいと回答しております。
新居浜市において、一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合及び現状についてお伺いいたします。
また、環境省が昨年実施した市区町村へのアンケートに対し、新居浜市としてどのような対応をされたのでしょうか。
以上のことを踏まえ、新居浜市において使用済み紙おむつ再資源化についての御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 使用済み紙おむつについてお答えいたします。
本市における一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合及び現状についてでございます。
使用済み紙おむつの主な排出場所は、家庭及び福祉施設、保育園、病院等の事業所でございます。家庭から排出された使用済み紙おむつは、家庭系一般廃棄物となり、事業所から排出された使用済み紙おむつは、新居浜市では廃プラスチックとしての取扱いとしており、産業廃棄物となります。
使用済み紙おむつのうち病院から排出されたもの以外については、当市の清掃センターにて可燃処分を行っております。割合については、使用済み紙おむつは他の燃やすごみと併せて収集を行っておりますため、使用済み紙おむつのみの割合は把握しておりませんが、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインに記載されている使用済み紙おむつの排出量の推計方法によります算出では、当市の一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合は5.4％であると推計されます。
次に、使用済み紙おむつの再資源化についてでございます。
環境省より依頼のありました市区町村における使用済み紙おむつの取扱いに関するアンケート調査につきましては、新たな回収体制の確立、衛生面を含む適正処理の確保への懸念、プライバシーの保護の問題などが想定されますことから、令和元年12月に、現時点では再生利用については難しいものと回答したところでございます。
しかしながら、藤原議員さん御案内のとおり、一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合は、今後高齢化の進展によりまして将来増加することが推測され、資源の有効活用のほか、焼却処理費用の低減、ＣＯ２排出量の削減等の効果も考えられることから、今後におきましては、他市の動向及び補助制度や新たな情報の提供等、国、県による導入に向けた支援に注視してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 平成30年度新居浜市民１人１日当たりごみの排出量は1,033グラムで、平成29年度の数値となりますが、全国は874グラム、愛媛県は884グラムとなっており、高水準となっています。
ごみ有料化の有無を問わず、ごみ排出量を抑えるためにも、使用済み紙おむつの再資源化を前向きに検討すべきと考えます。
石川市政２期目の公約の中で、ごみ減量の取組として、家庭ごみの一部有料化検討の項目が入っていました。３期目の公約としてこのごみ減量化についてどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
ごみの減量化につきましては、これまでも１人当たりの排出量が全国平均、県平均よりも多いということで、有料化等も検討いたしましたけれども、先般もお答えいたしましたように、全部の有料化については皆様方の意見が集約できなかったということで引き延ばした経緯もございます。
それにつきまして、今実態的には家庭ごみの持込みごみが非常に多いという状況が出ておりますので、これについて一部有料化をしてはどうかというふうな答申、報告もいただいておりますので、今後それらについて検討を進めていきたいなと。
ごみの減量化については、やはり環境問題等もありますので、ぜひ次の施政でも取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ６、新型コロナウイルス禍における避難所運営について。
近年、線状降水帯が原因と見られる大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。
こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、避難所の運営に関する指針、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインが出されました。
このガイドラインの中では、主に避難所内のソーシャルディスタンスを確保するための方策が述べられております。つまり感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。そのために、発生した災害や被害者の状況等によっては避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることとしています。
三密状態を避けるために、指定避難所に来る人の数を減らし、指定避難所以外に避難してもらう、つまり分散避難の推進です。
推進としては、このガイドラインでは、お住まいの地域が危険な区域外にある方でかつ自宅で安全確保ができている方は在宅避難を検討してくださいとして、在宅避難や親類・知人宅が提示されています。
また、政府の内閣府の防災から検討するよう徹底がされているホテルや旅館等の活用についても言われております。
以前ではエコノミー症候群の危険があるためあまり推奨されていなかった自動車での避難も、短期間であれば有効な方法として推奨されております。
総合防災マップで記載されている国領川流域で１日の総雨量755ミリの雨が降った場合、避難勧告対象世帯は何世帯になるのかお伺いいたします。
この新たなガイドラインにおいて、新居浜市内にある指定避難所の収容人数は何人になるのでしょうか、お伺いいたします。
コロナ禍における避難所の運営に関する指針、ガイドラインですが、市民に対してどのように周知を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
新居浜市内全てのホテルや旅館などは避難所の対象になっているのでしょうか、お伺いいたします。
また、ある自治体では自動車での避難に向け、災害時における安全な駐車場の確保に、高台にある工業団地のメーカーと協力協定を結ぶことにより、工場など計9,500平方メートルの敷地に自動車での車中泊を含め約300世帯が避難できるようになっているところもあります。
現在、新居浜市内において工業団地、大型商業施設等がありますが、この敷地、駐車場などを災害時に自動車での避難ができる場所として活用をさせていただくために、協力協定などを検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 新型コロナウイルス禍における避難所運営についてお答えいたします。
国領川流域における１日の間の総雨量が755ミリ、これは1,000年に一度程度起こるとされる雨量でございますが、この場合、避難勧告対象世帯についてでございますが、浸水が想定される区域の避難勧告対象世帯は約２万7,500世帯となっており、全世帯の47％が対象となっております。
次に、新たなガイドラインにおける指定避難所の収容人数でございます。新型コロナウイルス感染防止を目的として避難スペースの間隔を広めに確保するため、現在指定避難所となります小学校などの有効な避難スペースの調査を実施しております。
現時点では、県に報告しております指定避難所の収容人数６万567人に対して、約30％の収容人数１万8,170人となる見込みでございます。
このようなことから、避難所の運営に関する指針に基づき、車での高台避難、知人宅及びホテルなどの指定避難所以外への避難につきましても有効な分散避難となりますので、事前に避難先等について御検討いただきたいと思っております。
次に、避難所運営に関する指針についての市民への周知についてでございます。
避難所運営における新型コロナウイルス感染症に関する基本方針につきましては、市政だより、公民館報、ホームページ、コミュニティーＦＭや連合自治会などを通じて周知を行っております。
指定避難所以外の避難や安全が確保できる場合の在宅避難、避難所における定期的な健康状態の確認、マスクの着用、手洗い、せきエチケットなどの避難所における基本的な感染防止対策の留意点等につきまして、今後も幅広く周知を行ってまいります。
次に、新居浜市内全てのホテルや旅館が避難所の対象になっているのかについてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、避難勧告等が発令された際に、三密を避けるためホテル等に避難する方への対策として、宿泊経費及び宿泊施設への移動費の２分の１を補助する制度を創設いたしました。
この制度は、市内全てのホテル及び旅館などを対象としております。避難する際には、ハザードマップ等において避難ルートの安全を確認の上、制度を御利用いただきたいと思っております。
次に、工業団地、大規模商業施設の敷地、駐車場など、災害時に自動車で避難できる場所の検討についてでございます。
既に住友化学株式会社愛媛工場と災害時における緊急避難者の受入れに関する協定を締結しており、避難場所として住友化学菊本グラウンドを提供していただけることになっております。
また、複数の大型商業施設とも同様の協定を締結しており、店舗を避難場所として提供を受けることとしておりますが、駐車場なども避難場所として提供いただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、工場、大型商業施設などと協定を締結する際には、自動車等における避難場所の提供等についても前向きに検討を進めてまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） 昨年３月に新居浜市総合防災マップが作成され、自治会を通じ自治会加入世帯に配付されました。しかし、コロナ禍前に作成しているため、避難所の運営に関する指針、ガイドラインに沿った内容にはなっていません。
指定避難所では、ソーシャルディスタンスを確保することで収容人数の定員が明確になることから、指定避難所の定員数の記載や、また車での避難ができる場所の記載、そしてホテル、旅館などへの避難が言われていることから、市内の旅館、ホテル等の所在や連絡先などを記載したガイドラインに沿った防災マップの作成の検討などはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
コロナ禍におけるガイドラインに沿った防災マップの作成についてでございますが、確かに避難所の箇所数であるとか収容人数、あるいは避難所での注意事項等々、お知らせすべき事項も多いことや、新型コロナウイルス感染症の長期化も懸念されることから、まずすぐに取りかかれる部分についてから検討してまいりたいと思っております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１９番（藤原雅彦）（登壇） ＳＤＧｓの目標11、住み続けられるまちづくりをの中に、2030年までに貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に減少し、経済損失を大幅に減らすとあります。いつ起こるか分からない災害に対し、防災、減災の取組は喫緊の課題であります。市民一人一人の命を守るために、ぜひ日常の取組を充実させ、そして着実に、そして早急の対策をお願いし、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。自民クラブの伊藤優子です。
質問に先立ちまして、本来であれば東京オリンピック・パラリンピックが開催されて、日本人の活躍によって感動に酔いしれていたはずですが、新型コロナウイルスによって日本の経済、教育、生活はこの６か月で一変してしまいました。
このようなことで全世界が、日本が危機を目の当たりにするとは思いもよりませんでした。
ワクチンや特効薬ができていない現在では、この危機を知恵を出して乗り切っていくようにしなければ人々が萎縮してしまいます。もちろん早く終息することを願っておりますが、今の現状では難しいことから、恐れずにソーシャルディスタンスを守って少しでも経済活動を再開できることを期待して質問したいと思います。御答弁のほうどうぞよろしくお願いします。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、世界的大流行が各国に財政悪化の厳しい現実を突きつけているようです。日本や米国、欧州の主要国など、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国37か国の2021年公的債務残高が2019年と比べて少なくとも約12兆ドル、約1,270兆円増大する見通しであると、本年８月の京都新聞で報道されておりました。
各国が経済活動の支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためで、債務残高は2019年の69兆6,000億ドルから2021年には81兆6,000億ドルと17％増えるそうです。
公的債務の増大は、感染症終息後の財政健全化が急務となるのではないかと危惧します。
世界最悪レベルの借金を抱える日本の債務のＧＤＰ比は、コロナ危機の前から200％を大きく超えており、第二波を回避できた場合でも、70兆円弱の債務が増える見通しとのことです。
各国政府は大胆な財政出動で景気回復と雇用維持を実現するとしており、日本も２度の補正予算で各種給付金などを盛り込んだ政策を実施いたしました。
流行が収束すれば再び歳出抑制や財政赤字の縮小にかじを切ると見られておりますが、公的債務の膨張傾向が一段落するまでは時間がかかりそうです。
コロナの感染者は、世界全体で2,000万人を超え、なお過去最悪ペースで増加が続いており、現時点で金融危機は発生していないが、公的債務の高どまりが続けば財政の健全性に対する市場の疑念は高まると思われます。
また、家計や企業を支える対策は必要ですが、やみくもに借金を重ねればそれ自体が危機となると言われる方もおられます。
また、高齢化に伴う社会保障費増大が見込まれる日本は、費用対効果など、より厳しく政策を見極めてほしいし、不要不急の支出を見直すなど、予算全体の大胆な改革が求められているのではないかと思います。
新居浜市は、これまで財政力指数や経常収支比率のほか、財政健全化に係る各指標、すなわち健全化判断比率のうち実質公債費比率及び将来負担比率の数値はすこぶるよい数字でしたが、コロナ禍によって今後はどのようになっていくのでしょうか。来年度は想像がつかないくらいの悪い数字になるのでしょうか。
そこで、来年度の見通しはどのくらいでしょうか、お伺いします。
次に、新型コロナウイルス感染症によって本当に市内の食堂や居酒屋さんなど、料理やお酒などの飲物を提供している店舗が大変疲弊しております。
新居浜市では、４月３日までに３人の感染者が確認され、それ以降感染者は出ておりませんでした。７月27日に３例目の感染者が確認されました。皆さんも外食もそろそろよいかなと思っていたところで、またまた外出や外食が減少しました。夏休みやお盆の時期を迎えておりましたのに、帰省や外出を控えていて、市内の飲食店等に極端に人が増えることはありませんでした。
新居浜市では、新型コロナウイルス対策として、４月には県内でもいち早く飲食業者への支援を予算化しましたが、支援の実績とその評価、反省点も含めてどのように認識しておりますか。
また、今後の必要な支援についてはどのように考えていますか。
ＧｏＴｏトラベルではないんですが、三密などの対策を取っているお店などについては、新居浜市長がもう少し強いメッセージを出されたらいかがでしょうか。石川市長の強いリーダーシップのもと、新居浜市では懸命にコロナ対策については熱心に取り組まれ、他の地域と比べても決して見劣りのない政策を実行してこられたことは承知しております。
中小企業の方からも、補助金をいただいて何とか生き延びておりますなどという声も聞かれます。だからこそ経済が回らなければ新居浜市は破綻するのではないでしょうか。心配します。
そこで、提案ですが、感染対策を十分取っているお店に対して、東京都や愛媛県のようにお墨つきを出して新居浜市民の皆様に新居浜市長として利用を喚起されたらいかがでしょうか。
７月31日の市長のコメントとして、夏休み、お盆期間を迎えることから、市民の皆様へのお願いとして、「首都圏や関西圏からの帰省に注意してください。高齢者、基礎疾患のある家族がいる場合は特に注意。県外の旧友たちとの会合に注意してください。遠方から多くの人が集まる同窓会やカラオケは特に注意。旅先で三密場所への立入りに注意してください。気をつけながら県内や近隣への旅行を楽しんでください。」また、事業者の皆様へのお願いとして、「首都圏や関西圏への出張等は必要性の精査をお願いします。行き先に関わらず、夜の繁華街には立ち寄らないよう周知をお願いします。帰市後２週間の健康観察をお願いします。ホテル、旅館事業者の方は、市外から訪れた方に感染回避行動の徹底等の周知をお願いします。」とありますが、これではよく伝わらないと市民の方から言われました。
これは、注意して行ってくださいなのか、なるべく控えてくださいなのか、よく分からないとのことです。帰省は控えてほしいのか、注意して帰ってよいのか、旧友とは会合をしてよいのか、やめるべきなのかも、もう少しはっきりとしたメッセージを出すべきと思いますが、いかがでしょうか。
現在のように市民が混乱しているコロナ禍では、強いリーダーの言葉が救いになるのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
まず、健全化判断比率についてお答えをいたします。
新居浜市の令和元年度決算における各財政指標につきましては、財政力指数が0.76、経常収支比率が80.0％、実質公債費比率が1.5％、将来負担比率が14.0％となっており、財政運営上特に問題がないものと判断をいたしております。
これら財政指標の来年度の見通しについてでございますが、財政力指数及び健全化判断比率である実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、算定の基礎となる標準財政規模などに大きな変動はないものと想定されますことから、本年度と同水準で推移するものと考えております。
一方、経常収支比率につきましては、市税収入が落ち込みますと分母となる経常一般財源が減少しますことから、数値の悪化は避けられないのではないかと危惧しているところでございます。
いずれにいたしましても、コロナ禍の厳しい社会経済情勢を勘案いたしますと、本市財政にとっても非常に厳しい局面を迎えているものと認識をいたしておりまして、事業成果を見据えた積極的な事業の見直しに取り組むなど、さらなる歳出の抑制と限られた財源の有効活用に努めてまいります。
次に、市長のメッセージについてでございますが、全国的にも感染が拡大していた７月下旬に夏休みやお盆の時期を迎え、県外からのウイルスの持込みが懸念されることから、市民の皆様、事業者の皆様にお願いのメッセージを発信させていただきました。
帰省した場合、高齢者を含む親族、旧友と接する機会や飲食や飲酒を伴う機会も多く考えられますことから、今年の夏休みやお盆は特別に慎重な行動をお願いしたいとの思いから市民の皆さんにお願いをいたしました。
同様に事業者の皆さんにも、緊急事態宣言は解除されましたけれども、感染が続く中、感染回避行動の徹底等を改めてお願いをいたしたものです。
現在、市内において新たな感染者が確認されていないことから、市民の皆様お一人お一人がメッセージを受け止めていただき、夏休みやお盆時期に感染予防にしっかりと取り組んでいただいた成果と感じております。
しかしながら、依然として大都市圏を中心に感染のリスクが高い状況が続いており、収束が見通せず、不安やストレスを感じておられる方も多くいらっしゃいます。
今後におきましては、この難局を市民一丸となって乗り越えていけるよう、市民の皆様方に対し分かりやすいメッセージを発信してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 対策店舗の利用喚起についてお答えいたします。
飲食業者につきましては、特に著しく状況が悪化している事業者に対し、事業全般に広く使えるよう、１事業者当たり10万円の支給を５月から実施し、さらには新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、６月からは補助対象条件の売上減少率を引き下げ、業種についても全業種に拡大し、中小企業者等応援給付金として事業を継続するための支援を実施しております。
実績といたしましては、当初の飲食業者を対象とした補助件数は125件でありますが、現在も申請を受け付けております中小企業者等応援給付金につきましては、９月８日現在で1,041件の支給を行い、合計1,166件となっており、申請受付は令和２年11月末までといたしております。
なお、支援の評価につきましては、コロナ関連支援においては何よりもスピードが肝要との認識のもと、補助制度の簡素化、事務処理の迅速化に取り組んでまいりました。そうした観点から申しますと、特に大きな影響を受けた飲食業者の皆様に対し、スピード感を伴った一定の資金提供が実施できたものと認識しております。
また、感染症対策店舗の利用喚起につきましては、地域経済の活性化及び環境活動や健康づくり等を促進させるための新居浜市専用の地域ポイントであるあかがねポイントを活用し、７月13日から８月31日までの間、感染症対策を宣言した店舗において買物金額の最大30％のあかがねポイントを付与するキャンペーンを行い、飲食業者をはじめとする市内事業者支援にも努めてまいりました。
また、このキャンペーンの加盟店舗につきましては、市のお墨つきではないものの、加盟店舗がステッカーを掲示することにより市民の皆さんにも感染症対策を講じているという一定程度の周知ができたのではないかと考えております。
これまでも新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見据え、様々な支援を行っておりますが、今後におきましても、新たな日常を見据え、感染拡大の防止策を講じている店舗を対象にした利用喚起策も検討し、社会活動が活発化できるような事業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 先ほど分かりやすいメッセージを出したいとの御答弁をいただきましたが、これも市民の皆様からよく聞かれますので、飲食を伴う懇親会等について質問させていただきます。
先日自民党支部と愛媛県知事の意見交換会があり、その中で知事が、三密に注意し、大声で話さないなどのマナーに気をつければ地域内での飲み会は地元経済のためどんどん行ってもらって大丈夫との発言をされていました。このことについて新居浜市の見解はどのような見解でしょうか。
今は何人以上の飲み会はやめてくださいとか、基準は設けていますか。
例えば市内に感染者が出た場合は、何人以上の飲み会は控えましょうとか、市内に感染者が何日以上発生していなければ三密回避すれば飲みに行ってよいとか、そういう基準を決めて発信してもらえれば市民の皆さんも分かりやすいし、飲食業の皆さんも安心して営業ができると思いますが、いかがでしょうか。
また、ちなみに市役所の場合は、現在懇親会等の規制はしていますか、お伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
いわゆる懇親会等でございますけれども、言われたように、先般知事の要望の中でも、自治体も積極的にとにかく懇親会をやるということは、地域経済の活性化ということで、今現在愛媛県、新居浜市も含めまして感染が一応落ち着いておりますので、できるだけ三密を回避しながら積極的に懇親会もやろうというふうな状況で、新居浜市もそういうふうに考えております。
したがいまして、今は何人以上の懇親会は駄目とかというふうなそういう基準も設けておりません。三密を回避をしていただいて大いに市民の皆さんに飲食店を活用していただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（永易英寿） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 何でもかんでも駄目というのではなく、そのときの状況に応じて臨機応変に対応することが私は大事ではないかと思っております。そのことがウイズコロナ社会の新しい生活様式ではないかと思いますので、今後とも適切な発信をお願いして次の質問に移ります。
次に、ごみ問題と自治会加入促進についてお伺いします。
環境、経済産業両省は、有識者会議で、家庭のプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分プラスチック資源を設ける方針を示しました。
処理方法は地域によってまちまちです。可燃ごみとして焼却されたり、不燃ごみとして埋立処分されたりしている。事業者による店頭での自主回収も進めるようですが、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、衛生目的で使い捨てプラスチックが不可欠な用途があることも踏まえ、リサイクルに回らずに廃棄されても環境への負荷が小さい植物由来のバイオプラスチックなどの普及も目指すそうです。
プラごみのリサイクルには、混入した金属などを取り除く選別作業が必要で、一括回収を実施するかどうかは市町村が判断する。補助金交付や市町村が選別せずにリサイクル施設に持ち込む仕組みなどを検討し、導入を後押し。ごみを出す際の消費者側の分別徹底に向け、あえてごみ有料化も促すそうです。
ごみ有料化に関しては、新居浜市が過去に有料化にしようとしてできなかった経緯もあります。
政府が実施方針を示した家庭から出るプラスチックごみの一括回収は、リサイクル推進のためだが、回収作業や住民周知などで市町村の負担は増すと予想される。
新居浜市の分別収集は平成６年４月からリサイクルプラザの整備に合わせ新６種分別収集に段階的に移行し、12月には全市新６種分別収集に切り替わりました。
その後、平成18年度からは古紙類、新聞、段ボール、雑紙、雑誌、飲食用紙パック、ペットボトル、小型破砕ごみを別区分とし、９種分別収集を実施。直接埋立てする雑ごみを減らすため、それまで雑ごみとしていた衣類、靴、かばん類を燃やすごみに、小型の家電製品、鍋、フライパン等を小型破砕ごみとしました。
平成21年10月から現行の新９種分別に移行。リサイクル推進施設を整備しました。雑ごみを廃止し、雑ごみとしていた焼却可能な材質、ビデオテープ等のプラスチック製品は、容器包装リサイクル法対象品のみをプラスチック製容器包装に、有害ごみに蛍光灯を追加、瓶はコンテナで識別、無色透明、茶色、その他の色の３色回収。缶はネットによる回収に変更ですが、分別区分の変更は、焼却ごみ、直接埋立ごみを減らし、リサイクルするものを増やすということを基本にして住民への分かりやすさ、処理施設の整備との整合性を考慮していろいろな分別を行ってきましたが、今回のプラごみ一括回収は、新居浜市はどのようにされるのでしょうか。
新居浜市なりにいろいろな工夫をしながら今の分別に至ったのではないかと思いますし、新居浜市は他都市よりきめ細やかな分別をしていると思います。ひどいところは、燃えるごみと燃えないごみで分別しているところもあります。これも市民の人にとってみれば分かりやすい分別と言えると思いますが、プラごみ一括回収によって他の分別も見直しはあるのでしょうか。
また、平成23年11月に立てた新居浜市一般廃棄物処理基本計画も10年がたち、今年が基本計画の見直しの年だと伺っておりますが、ごみ有料化も含めて基本計画は策定されるのでしょうか。基本計画の中で家庭ごみの一部有料化の検討がうたわれておりますので、お伺いします。
ごみ問題と自治会は切っても切れない関係だと思っております。2017年６月の質問で、自治会の加入率向上について質問しましたところ、役員免除のルールづくりや自治会の集約化については、それぞれの自治会では年間の事業計画等に基づいた活動が展開され、年齢構成や世帯数、自治会費等についても様々でありますが、持続可能な自治会活動を行っていく上で、多様化する地域社会に対応した運営の方法を検討することは必要であると考えておりますので、役員免除のルールづくりや自治会の集約化など効果的な運営方策について、課題に直面している単位自治会からの情報収集を図りながら先進事例について研究を進めてまいりますと御答弁をいただいておりますが、現状はどのように取り組まれているのでしょうか。
2017年に質問した当初より自治会加入率はもっと逼迫していると思います。ごみ問題と自治会は切っても切れない関係だと思っております。多くの自治会役員さんたちは、自治会と自治会に入っていない人と差別化をしてほしいと思っていらっしゃいます。
ごみの減量と分別大辞典においてごみステーションの場所は自治会等で決められており、管理についても自治会等が行っていますと明記されておりますが、その自治会、自治会によって市内ではきれいにされているところとそうでないところがあります。ごみが散らばっていると自治会の役員さんには言えないと市民の人は言われております。結局自治会長さんが率先してごみの後始末をしたり、そのステーションの人が片づけているのが現状です。
他市においては、指定ごみ袋を有料で販売しているところもありますが、本市で有料化する際には、差別化するために自治会員さんに最低限のごみ袋を配付したらいかがでしょうか。そこで自治会に入る人と入らない人の差別化もでき、また自治会加入率も上がり、ごみの有料化も実現するのではないでしょうか。
市民の皆様も私も有料化については必ずしも賛成ではありませんが、金子校区の校区集会においても、自治会の会長さんが苦労されているお話をお聞きして、市もそろそろ本腰を入れて取り組んでいかなければいけないのではないかと感じました。一番身近でありますごみ問題を少しでも解決すること、そのことによって自治会の加入率が増えるのが一番の活性化だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ごみ問題と自治会加入促進についてお答えをいたします。
伊藤優子議員さん御案内のとおり、まちづくり校区懇談会では、毎年多くの校区で自治会が管理するごみステーションが課題として取り上げられ、長年の懸案となっております。
この問題は、自治会が苦労して管理されているごみステーションへの未分別のごみの排出、非自治会員のステーションの利用や他地区からの持込みなどのトラブルが発生し、自治会員の皆さんの負担感、サービスのただ乗りに対する不公平感が大きな原因となっているものと認識をいたしております。
このごみステーションの問題につきましては、行政として今年度中に解決したいという強い気持ちを持って、現在市連合自治会とワーキンググループを設置し、検討を進めているところでございます。
自治会加入率が減少傾向にある中、本来自治会が目指しているものは、人と人とがつながり、互いに助け合って防犯や防災、ごみ問題や今後ますます高齢化が進む中で発生する様々な地域課題の解決に向けて、自治会という枠を超えて地域住民が一体となって取り組むことで快適で安全、安心な地域を築いていくことではないかと思っております。
自治会の加入率も重要ですが、連携、協調のある地域社会を創っていくことも同時に重要であると考えております。
このようなことから、ごみステーションの問題につきましては、地域住民の負担が少なく、効率的に利用できる方策について議論を進めていただいており、併せてごみステーションの維持管理に係る費用の受益者負担の在り方についても検討していただいております。
これまでごみステーションの管理については、自治会などごみステーション管理者の判断に委ねてまいりましたが、この問題に対し、連合自治会とともに市といたしましても積極的に関わり、ごみステーションの管理に対する負担軽減等について今後必要な予算を検討してまいります。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） ごみ問題についてお答えいたします。
まず、現在のプラスチックごみの回収につきましては、平成21年10月から容器包装リサイクル法の趣旨に合わせまして、弁当の容器や食品トレーなどの容器包装に係るプラスチックはプラスチック製容器包装。主に飲料用容器であるペットボトル。大きさ30センチメートル以内のバケツや歯ブラシなどのプラ製品は燃やすごみとして分別収集を行っているところでございます。
伊藤優子議員さん御案内のとおり、今年７月に行われました環境省と経済産業省の有識者会議におきまして、家庭から排出されたプラスチック製容器包装に合わせてプラスチック製品を資源ごみとして一括して分別回収とする方針が示されたところでございます。
国においては、有識者会議の基本方針をたたき台として、今後具体的な制度設計や自治体の負担軽減策を検討するものと考えられますことから、情報収集に努めますとともに、本市においてプラスチックごみの一括収集をする場合、他の分別の見直しの有無や回収費用等のコストはどうなるのか、どれぐらいの資源化につながるのか、市民に分かりやすい分別となるのかどうか、処理施設の整備との整合性などを検討する必要があると考えております。
次に、新居浜市一般廃棄物基本計画の見直しについてでございます。
現在の基本計画は、令和２年度が計画最終年度でありますことから、次期基本計画につきましては、今年度中の策定を予定いたしております。
現基本計画では、家庭ごみ有料化につきましては、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を図ることの有効な施策手段とされている一方、市民の方の負担増にもなることなどから、慎重に検討することとしておりますが、昨年10月に廃棄物減量等推進審議会から、家庭ごみの一部有料化については、まず直接搬入ごみから取り組んでいくことが適当であるとの答申をいただいたところであり、次期基本計画の策定に当たりましては、答申いただいた内容を踏まえた有料化の方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみ袋の有料化を実施する際に差別化するため、自治会員さんにごみ袋を配付してはどうかという御提案についてでございます。
行政サービスは、自治会員と非自治会員とで差をつけるのはできないものと解されており、市が自治会員だけにごみ袋の配付を行うなどの差別化は現時点では難しいものと考えております。
ごみの諸問題につきましては、現実的に自治会員の皆様の協力をいただいておりますので、今後も自治会と連携を図りながら効率的なごみ処理を進めてまいりたいと考えております。
次に、自治会加入促進についてでございます。
近年の科学技術の進歩と都市化の進展や社会構造の変化に伴う人々の行動様式の変化や価値観の多様化が進み、地域社会における人間関係が希薄化するなど、地域コミュニティーを支える自治会を取り巻く環境は大きく変化しているものと認識しております。
このような中、平成30年に各単位自治会長を対象に、自治会活動に関するアンケートを実施しましたところ、各自治会が高齢者世帯の増加等により役員の担い手が不足していることなどに関して不安を抱えているとの回答が多く寄せられました。
また、高齢者などを対象として役員免除や会費を軽減するような制度を設けていますかとの問いに対し、38％の自治会が設けている、12％が今後設けることを検討しているとの回答がございました。
これらの結果も踏まえ、連合自治会の加入促進小委員会においても検討を行ってまいりましたが、各単位自治会の活動内容や年齢構成、世帯数等は様々なことから、なかなか即効的な解決策が見いだされていないのが現状でございます。
加入促進の取組につきましては、今年度自治会の活動や存在意義を漫画で分かりやすく紹介する冊子を作成したところでございまして、今後学校や企業などを通じて若い世代に配付するほか、本市への転入者や未加入者へ配ることで自治会の興味、関心を高め、加入率の低下に歯止めをかけたいと考えております。
また、今年度、本市のこれからの地域コミュニティーの在り方を検討する地域コミュニティ再生検討委員会を立ち上げて協議を始めたところでございます。
検討委員会では、専門部会を設置し、地域コミュニティーを支える自治会の継続的な運営方策や地域のコミュニティーを支えるための協議会型の運営組織やその拠点づくりなど、今後のコミュニティー施策の方向性を取りまとめることといたしておりまして、今後検討委員会において自治会の活性化、ひいては地域コミュニティーの再生などについて、地域を代表する各種団体の皆様から御意見をいただきながら市としての方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 市長の御答弁で、自治会の加入率も重要ですが、連携、協調のある地域社会を創っていくことも同時に重要なことであると考えておりますと御答弁いただきました。
前の質問で藤原議員も質問されておりましたが、なかなかこれといった解決策がないというのが現状ではないかと感じております。
部長は御答弁で、新居浜市は答申によってごみの一部有料化はまずは持込みごみでと考えていると御答弁いただきましたが、先日の愛媛新聞の報道で、お隣の西条市はごみ袋の有料化を来年度から制度設計とありましたが、隣の市が有料化した場合、隣接する自治会や仕事で新居浜市に来る人からのごみの持込みが懸念されますし、実際に他の自治体でもそういう事例があるとお聞きしましたので、新居浜市も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
西条市の有料化について、これからの取組について御説明いただきましたが、当然隣の市が有料化することによりまして、隣市であります新居浜市のほうに持込みごみが懸念されるというところでございまして、このことにつきましても自治会のほうにかなりの負担になってくることも懸念されております。そういったことも含めましてどういった対策が行えるのか、自治会と一緒に考えていきたいとは思っています。
その中で、今現在は自治会のごみステーションの負担軽減を何とか行政のほうでできないかという方向で考えておりまして、その一例といたしまして、取り残しごみの早期収集でありますとか、あるいは防犯カメラ等の設置等そういったもろもろを合わせまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） よろしくお願いします。
次に、レジ袋削減に関する取組についてお伺いします。
平成20年当時、本市のマイバッグ持参率は10％から20％と低迷しており、地球温暖化防止やごみ減量のためにもレジ袋の削減は市としても重要な課題となっていました。
また、平成18年の容器包装リサイクル法の改正により、事業者への排出抑制を進めるための取組が求められるようになり、このような中、準備会を経て新居浜市レジ袋削減推進協議会が発足、平成20年10月に第１回会議開催以降、協議を重ね、レジ袋無料配付中止を実施することとなったと思います。
平成20年当初は大変だったと思います。しかし、めげなかったのがすばらしく、この取組が国を動かしたかどうかははっきりとは分かりませんが、新居浜市は取組から店舗などの説得も含めてすばらしい成果だと感心しております。
法令により全ての小売業がレジ袋有料化になった途端に、コンビニも含めて一斉に有料化になり、今までマイバッグを持参していなかった人も持参してきているという印象を持っています。新居浜市民はレジ袋有料化にすごくスムーズに移行できたのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
市内の各スーパーでは、レジ袋有料化による収入の一部を新居浜市に寄附していただいたと思いますが、今後はどのようにされるのでしょうか。
また、本市のマイバッグの持参率は現在どれくらいになっているのでしょうか。県内他市や全国と比べるとどうなっていますか。
新居浜市レジ袋削減推進協議会については、ある意味その役割を終えたのではないかと思いますが、今後協議会としてはどのような活動に取り組むおつもりなのか、お伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） レジ袋削減に関する取組についてお答えいたします。
本市では、今回の法令によるレジ袋の有料化となる前から市内の各スーパーとの間で協定を締結しており、協定内容に基づき、寄附を含め収益金の活用方法につきましては、協定を締結している各事業者の判断により、環境保全活動またはその他社会貢献活動に活用いただいております。
本市といたしましては、今後におきましても協定に基づき寄附をいただく場合、生ごみの減量推進や環境保全の推進の事業など、環境問題解決に向けての事業に活用させていただきたいと考えております。
次に、マイバッグの持参率についてでございます。
全国的な持参率の調査は実施されておらず、県内他市も含め正確な数値はございませんが、環境省が今年３月に実施したアンケート調査では、１週間に１枚もレジ袋をもらわなかった人は約３割との数字がございます。
本市の昨年度のマイバッグの持参率は79.6％となっており、他市と比較しても高い数値となっているものと考えております。
次に、新居浜市レジ袋削減推進協議会についてでございます。
これまで協議会の主たる取組として、レジ袋の有料化を進めてまいりましたが、事業者などと協定を締結して取り組んでおりますマイバッグ等の持参によるレジ袋の削減を通して引き続き市民の環境に対する意識啓発を進めていく取組も重要であると考えております。
また、今回有料化を機会に改めて協定締結事業者に対して、今後の協定に係る取組や考え方についてお伺いしましたところ、多くの事業者から、協定を継続することについて肯定的な御意見をいただいておりますことから、引き続き毎年実施しておりますマイバッグ持参推進店頭キャンペーンなど、協議会として活動を実施し、市域内の環境問題に関する意識啓発を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 市民の意識啓発を続けていかれるとのことですので、頑張っていただきたいと思います。
次に、成年後見人制度利用促進のための施策についてお伺いします。
認知症、知的障害、その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会で支え合うことが、高齢化社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現の手助けになるのですが、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていません。
こうした状況を踏まえ、成年後見制度の促進に関する法律成年後見制度利用促進法が平成28年４月15日に公布され、同年５月13日に施行されました。
成年後見制度の利用の促進には、市町村の取組が不可欠であることから、同法律において市町村の講ずる措置等が規定されており、第14条では、市町村は国が定める成年後見制度利用促進基本計画、国基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な市町村の計画策定に努力することと義務づけられています。
新居浜市においても高齢化が進み、認知症を患う高齢者がますます増えることを鑑みても、認知症対策として取り組む施策の一つと考えます。
国が示す成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関の設置、運営、地域連携ネットワークの整備を平成29年度から平成33年度、令和３年度の５か年計画で示し、市町村での取組を推し進めています。
そこで、お伺いします。
その計画工程では、今年は４年目で、来年は最終年度となりますが、新居浜市における具体的な施策等の方針、中核機関の整備、運営の方針、権利擁護の支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の段階的、計画的な整備、中核機関設立に関する進捗状況をお伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 成年後見制度利用促進のための施策についてお答えいたします。
認知症高齢者や単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中、今後ますます成年後見制度の利用が高まる背景がございます。
そのような中、国の成年後見制度利用促進基本計画では、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築することや、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を市が直営または委託により整備し、その運営に責任を持つことが求められております。
本市におきましては、まず成年後見制度の普及啓発に重点を置き、平成29年度から市民や福祉従事者向けに成年後見制度普及事業として学習講座やシンポジウム等を実施いたしました。
また、認知症高齢者などが成年後見の申立てを行うべき親族がいないなどの場合に、市長が成年後見開始の審判請求を行う成年後見制度利用支援事業の申立てにつきましても、令和元年度はこれまで以上に積極的な対応を行い、11件の申立てを行っております。
次に、中核機関の整備、運営の方針につきましては、機能や役割などに対する関係機関等の共通認識が図られるよう、関係する団体、組織の協力を得ながら今年度協議を進めていくことといたしており、実施体制の整備や設立に向けたスケジュールなどについても、関係団体及び関係課所と積極的に検討を進め、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関設立に取り組んでまいります。
○議長（永易英寿） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） ありがとうございました。
次に、新型コロナウイルス禍における学校の対応についてお伺いします。
文部科学省は、３月に一斉休校を宣言し、ほとんどの自治体がそれに協力し、その後内閣総理大臣より緊急事態宣言が発令され、２月27日に小中高校及び特別支援学校における全国一斉の大学も含めて臨時休業を要請する方針が示され、結果的に休校せざるを得ないということになり、日本中の教育関係者が心を痛めた数か月だったし、日本のＩＣＴ環境の脆弱さが浮き彫りになったのではないかと思います。
新居浜市でも令和２年３月３日より25日までの間、４月21日から５月24日までの間と、本当に長かったコロナの休業期間もありましたが、やっと５月25日に学校が再開できたことは、保護者も生徒も本当に喜んだようです。
しかし、その分夏休みが短縮され、２学期の始業式も８月24日に始まり、この暑い時期に元気に登校している子供の姿を見ていると、子供から元気をもらえているのだなとつくづく思います。
そこで、夏休みが短縮され、早く始業式を始めることにより、子供の勉強の遅れは取り戻せるのでしょうか、お伺いします。
また、子供がコロナに感染するのではないかと心配して学校に行かせていない家庭があるとテレビで報道されておりましたが、新居浜市でもそのような児童生徒はいるのでしょうか。また、その対応を学校はどのようにされていますか、お伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 新型コロナウイルス禍における学校の対応についてお答えいたします。
まず、夏休みが短縮され、早く始業式を始めたことにより、子供たちの学習の遅れが取り戻せるのかについてでございます。
各小中学校におきましては、例年実施いたしておりました中学校のふるさと学習を中止したり、運動会を午前中開催にし、練習時間を短縮するなどの各種行事の精選や７時間授業の導入等の教育課程の工夫を行うとともに、夏休みを短縮することによって子供たちの学習保障に尽力してまいりました。
その結果、現時点において学習の遅れを取り戻し、ほぼ平常化されております。
次に、子供が新型コロナウイルスに感染するのではないかと心配して登校させていない家庭が新居浜市にもあるのかについてでございます。
今年の４月当初は、緊急事態宣言発令後という緊迫した社会情勢だったこともあり、小学校では49家庭、中学校では22家庭において、感染への不安を理由に欠席した事例が報告されております。
その後、２学期が始まった現時点におきましては、小学校で１家庭の児童が欠席をしているという報告を受けております。
次に、欠席した児童生徒への対応についてでございます。
学校は保護者に対しまして、学校における感染防止対策について御理解いただけるよう丁寧に説明するとともに、家庭訪問や家庭でパソコンを用いてできるコンテンツや課題の紹介を行い、欠席をした児童生徒に学校で学習した内容を伝え、学習の保障に努めております。
○議長（永易英寿） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 子供たちにとって楽しい時間が削られたことは残念ですが、コロナ禍でも少しでも楽しい時間を共有することを要望いたします。
最後に、子育て支援についてお伺いします。
先般、雑誌ＡＥＲＡの８月号に掲載されたコロナ時代の移住先ランキングで、新居浜市が愛媛県内で１位、全国でも堂々14位に選ばれました。
分析項目としては、大規模商業施設が充実した街、医療体制が充実した街、災害対応や行政サービスが期待できる街などが高評価であり、その中でも子育てがしやすい街が10点満点で９点という高得点となっています。
今までも、ママたちが選ぶ都市として９位に選ばれたと思いますが、今からは特に子育てイコール若いママさんたちの意見を取り入れることが大事だと思っております。
国の合計特殊出生率が2018年1.4人だったのが、2019年は1.36人と、印象的には1.4人台だったのが1.3人台になり、少子化はますます止められないのかなという印象を強く感じました。
７月31日に厚生労働省から出された人口動態統計の報告では、市町村別合計特殊出生率が、その中で新居浜市は愛媛県で１番、いや四国で１番、1.75人です。非常にすばらしい数字だと思います。この数字を生かす方法を考える必要があると思います。
現在策定中の第六次長期総合計画の中の具体的な施策の大綱と重点プロジェクトの中で目標１に子育てと教育を上げられている点でも、いかに大事なことかということを市長が分かっていらっしゃるのかなと推察いたします。
本計画案の施策１－１、子ども・子育て支援の充実のうち、基本計画１では、母子保健対策の推進として、妊娠期から子育て期にわたる継続的な支援を、また基本計画３では、子育ての場づくりと子育てを支える体制づくりの推進として、気軽に親子が集える場や子供たちが安心して遊べる場の確保を、基本計画４では、援助を必要とする児童・保護者への支援として、関係機関と連携して相談サポート体制の充実などを行うこととしております。
また、保育サービスの充実などにより、仕事と子育ての両立を支援し、安心して子供を産み育てることができ、子供が健やかに育つ世界をつくりますとあります。
これらの取組については、私も非常によいと思っておりますし、計画策定の段階でワーキンググループなどの会議で協議したと伺っておりますが、実際に日々子育てに奮闘している若いママたちの意見は、この計画にどのように反映されたのでしょうか。以前質問させていただきました森のようちえんの保護者の皆さんが集まってバーベキューをしている会に先日参加させていただき意見交換をさせていただきましたが、自然の中で幼児教育を行い、子供たちの感性を育むという活動に共感いたしました。
例えばこのようなこれまでとは違う新たな活動をしている子育てに関する団体の意見は聞かれましたか、お伺いします。
また、子供が生まれてからの支援はもちろんですが、まずは子供が生まれないと人口は増えません。私も2017年６月に質問させていただき、またいつも会派要望や予算要望においても、特定不妊治療への助成について発言させていただいておりますが、今の実績はどのようになっておりますか。
今年４月から新居浜市も助成額が上がったとお聞きして、本当に不妊で悩んでいる方たちには朗報だなと思いました。この補助によって今まで金銭的な理由で妊娠を諦めていた人も、きっと子供を授かる機会が増えるのではないでしょうか。
他市の状況はよく分かりませんが、このことによって他市からの移住が増えるのではないかと思いますので、もう少し宣伝してもらいたいと思います。
せっかくここまで補助をしてきたのですから、思い切って県の補助を除いて全額補助というわけにはいかないでしょうか、お伺いします。子供が欲しくてもできない人への朗報になると思います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 子育て支援についてお答えいたします。
コロナ時代の移住先ランキングにおける愛媛県内での１位、また平成25年から平成29年の市町村別合計特殊出生率は、前回の1.8人からは減少したものの、1.75人と、愛媛県及び四国内でも１位でございましたことは、本市の総合戦略における浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するという基本目標に対する成果の表れであるものと思っております。
現在策定中の第六次長期総合計画におきましても、本市の発展を支える子供たちが健やかに成長し、子育て世代の方が安心して子育てができる町にすることが重要であると考え、未来を創り出す子どもが育つまちづくりをまちづくりの目標の第１番目に設定し、子育てに関する相談体制や保育環境の充実を図るとともに、多様なニーズに対応したきめ細やかな子育て支援に取り組んでまいります。
なお、長期総合計画策定において、子育て中の若い世代や新たな活動をしている団体の御意見につきましては、計画策定時のワーキンググループに地域子育て支援拠点や保育施設の代表者にも御参加をいただき、子育て世代との日々の交流の中での様々な要望や相談を受けての貴重な御意見や御提案をいただいておりますので、計画案に反映いたしているところでございます。
次に、不妊治療についてでございます。
令和２年度から新居浜市特定不妊治療費助成事業における助成額につきましては、１回当たりの上限額を５万円から20万円に増額しており、今年度８月末までの実績といたしまして27件の申請がされております。
県の補助を除いた額の全額補助につきましては、本市助成額が県内においても高額であること、また今年度に増額したばかりであるため、現在のところは考えておりませんが、現在の補助を継続しながらその効果を検証するとともに、財政状況や他の支援策を含め優先順位なども勘案し、検討してまいります。
なお、令和２年度から妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう不育症のために子供を持つことが困難な夫婦に対し、不育症検査・治療費につきましても助成を行っております。
今後におきましても、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療機関、関係機関等と連携し、広く市民への周知に努めるとともに、出生数の減少に少しでも歯止めをかけることを目指してまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 若いママたちの意見をぜひ取り入れていただきたいと思います。
先日、次期総理大臣の討論会がありましたが、その中で不妊治療については……。（ブザー鳴る）
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 新居浜の未来を考える会、合田晋一郎です。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、アフターコロナ時代についてでございます。
コロナ禍の中、新居浜駅構内のベーカリーショップが８月末で閉店されました。地元で長年親しまれたお店でしたので寂しく思うのですが、空きスペースについては、駅前として魅力ある施設を期待しています。
この新居浜駅ですが、大正10年６月21日に国鉄が土居から西条市まで伸展され、多喜浜駅、新居浜駅、伊予西条駅が開業し、９月21日には中萩駅が開業されまして、来年度100周年を迎えます。
10年前の開業90周年のときには、ＪＲ四国と市が実行委員会を組織し、新居浜駅開業90周年駅前交通広場完成記念としてにいはま駅フェスを開催されたようです。
その後、駅前人の広場、南北自由通路、あかがねミュージアムなどの公共施設が整備され、駅周辺の魅力も向上していますが、コロナ禍でＪＲ利用者は減少し、特急列車が到着しても人が降りてこないという光景が見られました。
そこで、まずお伺いいたします。
新居浜駅開業100周年イヤーを迎えるのを契機として、アフターコロナの時代、ＪＲ四国などと実行委員会を組織し、駅前の魅力向上、公共交通の利用促進のため、公共空間を活用した記念事業を検討できないかお伺いいたします。
次に、アフターコロナの時代、リバブルシティー、住みやすい都市という概念ですが、都市基盤整備のみならず、市民が生き生きと生活できるよう、社会、環境、文化芸術、経済など、多様な視点とアプローチからまちづくりを進めることが見直されています。
にぎわい至上主義からリバブルシティーを追求してまちづくりを考えていかなければと感じています。
来年度は第六次長期総合計画、都市計画マスタープランなど始動の年でありますが、市民に広くアピールする機会が失われていたと感じています。市の政策を身近なものとして市民に捉えていただくための機会を設けることで、より市の現状や課題を共有し、市民と考えるきっかけ、考える場が必要だと感じています。
市の様々な政策に関心を示されている市民の方が多くおられます。出前講座など制度はありますが、手軽に知ることができる機会を設けることができないかと思います。次代を育むためにも、子供たちが参加できる催しによる啓発が有効でないかと感じています。
そこで、お伺いいたします。
アフターコロナの時代、市の政策などを広くアピールすることで市民の不安解消、市の魅力発信につながると考えます。例えば、さきにお伺いした記念事業の中で啓発を行うなど、市役所から外に出て広くアピールを行うことができないか、お伺いいたします。
コロナ禍で沈んだ気持ちを晴らすために、共につくろう笑顔輝く新居浜市、市の考えている将来展望をアピールしてこれからの生活に活力が持てるような取組を期待いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えをいたします。
アフターコロナの時代についてでございます。
まず、新居浜駅開業100周年記念事業についてお答えをいたします。
新居浜駅は、本市の顔、玄関口であり、新都市拠点と位置づけられている当駅が、令和３年６月21日に開業100周年を迎えることにつきまして、大変喜ばしいことであると考えております。
記念事業の実施につきましては、先般ＪＲ四国から新居浜駅開業100周年記念事業を実施したいとの御提案がございました。本市といたしましても、地域公共交通の拠点であります新居浜駅の記念すべき100周年を市民挙げてお祝いできればと考えており、ＪＲ四国と連携を図りながら実行委員会組織の設置を含め記念事業を検討してまいります。
今後、開業100周年記念事業を契機に、今まで以上に市民の皆様、また新居浜市に訪れる方々が親しみを持って新居浜駅を利用していただけるよう取り組んでまいります。
次に、住みやすい都市についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を踏まえ、市民の皆様から直接市政についての御意見を伺う場であるまちづくり校区懇談会や政策懇談会などにつきましては、三密の回避等、開催方法を工夫しながら順次会議を開催させていただいておりますが、一部書面開催や人数制限などを余儀なくされており、合田議員さん御指摘のとおり、本市の現状や課題等を十分情報発信できていない状況でございます。
また、現時点におきましては、コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、多くの市民の皆様が将来に対する不安を抱えており、少しでも市民の皆様の不安が解消されるよう努めていくことが行政の責務であると認識をいたしております。
御案内のとおり、本市は雑誌ＡＥＲＡ８月号におきまして、移住に適した自治体として愛媛県で１位、全国で14位に選ばれるなど、その魅力が評価されており、今後におきましても、新たな生活、ビジネス、文化のスタイルを実践する中で、あらゆる機会を捉え、新居浜市の政策や魅力について分かりやすく効果的な広報に努めるとともに、ウイズコロナ、アフターコロナの時代に対応した形で本市の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 大変ありがとうございます。
100周年ということで、100周年イヤーという形で100日前とか国体イベント、さんさんイベント等で企画されたようなみんなの思いでわくわくする取組も期待しております。よろしくお願いいたします。
１点、住みやすい都市に関しまして再質問させていただきます。
あかがねミュージアムで開催されています真鍋博の贈りもの、未来画展示を拝見しました。市内の小中学生より1,086点もの未来図が寄せられています。作品は、未来を感じ、わくわくするものばかりでした。真鍋博さんのイマジネーションの世界に影響されたのか、空飛ぶ乗り物、将来の公共交通を夢見て描いているものが約130点ありました。また、新幹線を描いている未来図も約60点ありました。
子供たち一人一人の思い、夢と希望が実現できる住みやすい都市新居浜であってほしいと思いますが、市長より、将来の新居浜を担う子供たちに向けてメッセージをお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの再質問にお答えをいたします。
住みやすい都市について、将来の新居浜市を担う子供たちへの私からのメッセージということでございますけれども、今子供たちは思いがけないコロナ禍の中で、学校が休みとなり、運動会や部活など行事も制限されるなど、これまでにない学校生活を余儀なくされているのではないかと思います。
私は、こんなときだからこそ、先ほどお話にありました真鍋博さんが未来に夢を見たように、子供たちには自分自身の将来の夢、未来のふるさと新居浜についてじっくり考えていただいて、そしてその夢の実現に向けて挑戦をしていただきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。挑戦という市長のメッセージをまた子供たちにも伝えたいと思います。
次に、新居浜駅周辺整備構想について質問させていただきます。
駅周辺の面的整備につきましては、昭和47年に新居浜市長期総合計画が策定され、昭和48年７月、当時の市議会にも新居浜駅周辺整備対策特別委員会が発足されましたが、事業の実施には至らずでした。
その当時、駅周辺土地区画整理事業調査報告書には駅南も含まれていたようです。
その後、駅前の区画整理を推進され、第三次長期総合計画では、情報と文化あふれるにぎわいのあるまちづくりを目指して、駅南も含めたイメージも示され、積極的な推進を図るとされています。
第四次長期総合計画でも、南北交通の推進とともに駅南の面的整備についても事業化に向けて検討を進めようと、駅周辺の整備イメージも示されています。
第五次長期総合計画においても、駅南北一体化による新都市拠点の形成を目指し、整備方針の決定、事業の実施を目指していたところだと思います。
駅周辺整備については、まず駅前の区画整理に取り組まれ、平成23年５月の工事概成の後、あかがねミュージアムをはじめ駅周辺の公共施設の整備が進められる中で、平成26年１月に駅南地区におけるまちづくりなどに関する調査、協議、提言を行うことを目的に、新居浜駅周辺まちづくり協議会が発足され、協議を重ね、平成28年11月には市議会議員にも提言の内容が報告されています。
その後の取組ですが、さきの７月27日に開催されました泉川校区のまちづくり校区懇談会においても問われておりましたが、今年度中に一定の方向性を示したいとの御回答であったかと思います。
駅周辺整備はまだ道半ばの状況で、駅南のまちづくりを完了され、初めて都市拠点として機能するものと考えます。
今年度の市長の施政方針で、平成24年11月の市長就任以来の大型プロジェクトとして、あかがねミュージアム、総合防災拠点施設を上げられ、今後の懸案として、総合運動公園、市民文化センター、ＪＲ新居浜駅南地区整備の大型プロジェクトを十分勘案した上で今年度中をめどに一定の方向を示したいとお伺いしました。
市役所周辺の都市文化拠点施設として市民文化センターの建て替えは必要になってきます。スポーツ振興の上で陸上競技大会などが行える総合運動公園構想は、将来を見据えた大事業です。
その中で、駅南地区の整備は駅周辺整備の継続で、国道バイパスの本郷から西喜光地までの開通までに方向性を示す必要があると考えます。
そこで、新居浜駅周辺整備構想について３点お伺いいたします。
１点目として、昭和40年代からの悲願である駅南地区のまちづくりを積極的に推進できないか。
２点目として、都市拠点施設として生活圏を共にする東予３市、人口30万の都市圏、周辺を含め人口200万の経済圏域を捉まえた広域施設で、あかがねミュージアムをより効果的な施設とするために、例えば全国規模のコンサートなどが誘致できるアリーナの検討はできないか。
３点目として、立地適正化計画で位置づけられた誘導区域の骨格となる南北軸の新居浜角野線を補完する道路として新居浜駅菊本線を延伸し、国道バイパスまでつながる道路を推進できないかお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 新居浜駅周辺整備構想についてお答えをいたします。
まず、駅南地区についてでございます。
合田議員さん御案内のとおり、新居浜駅周辺地区の整備につきましては、新居浜市の玄関口としてふさわしい魅力ある都市拠点の形成を目指し、昭和42年の総合開発計画をはじめとして様々な取組を行ってまいりました。
平成元年にまず第１段階の整備として、駅前地区におきまして新居浜駅前土地区画整理事業の基本構想を策定し、平成10年に事業着手し、平成23年に工事概成いたしました。
引き続き行った駅周辺整備事業では、平成26年には南北自由通路、平成27年にはあかがねミュージアム等の完成によりまして、町として一定の基盤や施設が出来上がりました。
一方、駅南地区のまちづくりにつきましては、こうした駅前地区の進捗を見ながら並行して駅南北の一体的な利用による都市拠点の形成を目指して検討を行ってまいりましたが、市民文化センター、総合運動公園の大型プロジェクトとの関連性も深いことなどから、現時点においては方針決定に至っておりません。
今後におきましては、本市の財政状況や社会経済情勢及び市全体の公共施設の再編等も十分に勘案し、第六次新居浜市長期総合計画の策定作業を進めていく中で早期にまちづくりの方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、都市拠点施設の整備についてでございます。
合田議員さん御案内のとおり、近隣市との連携は、人口減少が見込まれる中、非常に重要であると考えております。
加えて、急激な人口減少や超高齢社会の進行による将来の懸案事項に対し、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを推進していくためには、まちづくりと連携した公共施設の適正な配置が重要であり、複合化等も含めた有効活用が必要不可欠であるとの認識をいたしております。
合田議員さん御提案の全国規模のコンサートなどを誘致できる機能を備えたアリーナ施設につきましては、市民文化センター、総合運動公園など大型プロジェクトとの関連性も深いことなどから、併せて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、南北一体化についてでございます。
新居浜駅南北の一体的な利用、駅周辺地区の都市機能向上を図るため、駅南地区のまちづくりについて検討を行っておりますが、この中で新居浜駅菊本線の駅南への延伸につきましても検討を重ねており、これまでにも市民の皆様や地元の方々から様々な御意見をいただいております。
駅前側と駅南側がスムーズにつながることで車両の通行が便利になり、にぎわいが出てくるとの御意見がある一方、道路で地域が東西に分断されると危惧される御意見もいただいております。
このため、新居浜駅菊本線の延伸につきましては、まちづくりと併せて一体的な検討が必要不可欠であると認識いたしております。
加えて、御提案の11号バイパスまでの延伸となりますと、整備にはさらに多額の事業費を要することとなります。
このようなことから、今後駅南地区のまちづくりの検討を進めていく中で、本市の財政状況や社会経済情勢を勘案し、道路網として真に必要な施設であるかなども踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
とかく都市計画は基幹的都市施設の整備という建築・土木的な領域と捉えられますが、リバブルシティー、住みやすい都市という概念で都市計画を家のリビングのように整えて皆が集い会話する生活していて心地よい市の価値を高める公共空間になるように考えていただきたいです。
新居浜市は、適度に分散した土地形態で、拠点軸さえしっかりしていれば魅力的な町になると思います。
子供たちが希望を持って描いた未来図ですが、新居浜駅を中心に描かれている作品も約20点ありました。新居浜駅周辺整備構想の推進をお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） これにて一般質問並びに議案第72号及び議案第73号に対する質疑を終結いたします。
議案第72号及び議案第73号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第２８号
○議長（永易英寿） 次に、日程第３、報告第28号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第28号につきまして御説明申し上げます。
報告第28号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和２年８月３日、新居浜市役所において印鑑の登録業務のために職員が預かった相手方の印鑑を印鑑登録原票に押印する際、当該印鑑を机に落下させ、損傷させた事故に係る損害賠償の額を３万円と決定し、令和２年８月24日専決処分いたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願いします。
○議長（永易英寿） 補足説明を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 報告第28号専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は損害賠償の額の決定についてでございまして、令和２年８月３日午前11時頃、新居浜市役所において印鑑の登録業務のために職員が預かった相手方の印鑑を印鑑登録原票に押印する際、当該印鑑を机に落下させ損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、令和２年８月24日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、当該印鑑の修理に要する費用３万円と決定したものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額全国市長会市民総合賠償補償保険から支払われる予定となっております。
今後におきましても、細心の注意を払い、より一層丁寧な窓口業務に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
報告第28号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第７４号、議案第７５号
○議長（永易英寿） 次に、日程第４、議案第74号及び議案第75号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第74号及び議案第75号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第74号、財産の取得につきましては、教育用タブレット端末付属品一式の取得でございまして、取得価格は8,812万3,508円で、ソフトバンク株式会社と契約を締結するため本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、工事請負契約につきましては、最終処分場延命化対策工事の請負契約でございまして、去る８月20日の一般競争入札の結果、３億52万円で株式会社直野組と契約を締結するため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（永易英寿） 補足説明を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 議案第74号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページ、４ページをお目通しください。
本議案は、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクールにおいて整備を進めている教育用タブレット端末の調達に伴い、附属品一式を公募型プロポーザル方式による随意契約にて取得しようとするものでございます。
取得しようとする物品の概要でございますが、タブレット用ケース、タブレット用タッチペン、タブレット用充電器などでございます。
ケースはタブレットの物理的損傷を軽減するものであり、タッチペン、充電器については、タブレットを効果的に活用するために使用するものでございます。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 議案第75号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の５ページから９ページまでをお目通しください。
菊本最終処分場は、平成20年から15年間の計画で供用を開始しましたが、中間処理方法の変更や対象廃棄物の見直し等により、計画を大幅に上回る供用が可能となり、今後約65年分の残余容量があると試算されています。
しかしながら、施設自体は15年設計であるため、平成30年に劣化度調査を実施したところ、護岸の遮水工、箱形鋼矢板の腐食劣化が進行していることが判明いたしました。
以上のことから、本工事におきまして遮水工の防食工事を令和２年度から令和３年度までの２か年継続事業として実施し、菊本最終処分場の延命化を図るものでございます。
工事の概要でございますが、処分場の周囲を取り囲む全周約612メートルの箱形鋼矢板に被覆防食工事及び電気防食工事を施すものでございます。
この防食工事により護岸の遮水性能が向上し、約20年間の延命化が図られるため、安定的に適正な廃棄物の埋立処理が行え、安全で快適な市民生活の維持に寄与できるものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
議案第74号及び議案第75号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
議案第74号及び議案第75号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第７６号
○議長（永易英寿） 次に、日程第５、議案第76号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第76号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第76号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するための新しい生活様式に対応する各種事業費について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（永易英寿） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第76号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）につきまして補足を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、５億8,355万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ652億8,776万9,000円といたすものでございます。
これを前年度同期と比較いたしますと、150億8,944万8,000円、30.1％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、御覧ください。
参考資料の２ページをお開きください。
施策費の主な事業についてでございます。
衛生費、事業所等感染症対策事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染者や濃厚接触者が訪問または就労していた事業所等における消毒作業に係る経費のうち、愛媛県が対応していない部分について１件当たり20万円を上限として補助するもので、200万円を追加いたすものでございます。
３ページを御覧ください。
農林水産業費、野菜生産販売体制応援事業費につきましては、多品目栽培に取り組む農家の野菜販売を応援するため、その販売を担う産直市の開設事業者に対して支援を行うため、補助金として3,790万円を追加いたすものでございます。
４ページをお開きください。
商工費、新居浜太鼓祭り魅力持続化事業費につきましては、今年度に開催を予定していた新居浜太鼓祭りの開催が自粛となったことから、新居浜太鼓祭りの魅力を全国に発信するため、昨年度太鼓台を派遣したふるさと祭り東京オンラインにコンテンツを開設する経費や、特別番組を制作しテレビ番組等での放映などに要する経費2,400万円を追加いたすものでございます。
土木費、大島サイクリングロード環境整備事業費につきましては、大島での観光客やサイクリストの増加を図るため、愛媛マルゴト自転車道ファミリー向けコースに指定されている市道大島支線の整備をするのに必要な経費3,400万円を追加いたすものでございます。
教育費、図書館パワーアップ事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅における読書活動や学習活動の機会拡大を図り、ウイズコロナ時代に適応した図書館の整備を図るため、市立図書館の蔵書充実と電子図書館等の電子サービス導入に要する経費1,106万5,000円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業のほか、オンラインあかがねマラソン大会開催事業費など合計21事業で４億8,942万円の追加となっております。
次に、６ページをお開きください。
公共事業費についてでございます。
総務費、移住者支援住環境整備事業につきましては、地域の在宅勤務や都市から地方への移住者支援としてテレワーク勤務の推進やレンタルオフィスの開設の支援のための住宅改修、ＩＴの環境整備に必要な経費2,243万8,000円を追加いたすものでございます。
教育費、体育施設感染症対策整備事業につきましては、山根体育館ロビーに利用者の分散を促し、感染症対策を実施するために、空調を整備する工事費として870万円を追加いたすものでございます。
公共事業につきましては、これらの事業のほか、市庁舎トイレ感染症対策事業など合計５事業で9,413万8,000円の追加となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第15款国庫支出金５億8,355万8,000円を追加し、３ページの歳出に充当いたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
議案第76号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
議案第76号は、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月11日から９月16日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、９月11日から９月16日までの６日間、休会することに決しました。
９月17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０４分散会
