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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第７２号、議案第７３号
小野辰夫議員の質問（１）
１ 特別定額給付金とマイナンバーカードについて
２ 新型コロナウイルス禍における学校教育について
３ 国際交流協会について
４ 沢津・垣生海岸堤防上の街路灯について
５ 敷島橋について
６ 支部社会福祉協議会の財源について
石川市長の答弁
１ 特別定額給付金とマイナンバーカードについて
高橋教育長の答弁
２ 新型コロナウイルス禍における学校教育について
藤田福祉部長の答弁
６ 支部社会福祉協議会の財源について
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 特別定額給付金とマイナンバーカードについて
原市民環境部長の答弁
１ 特別定額給付金とマイナンバーカードについて
３ 国際交流協会について
高須賀建設部長の答弁
４ 沢津・垣生海岸堤防上の街路灯について
５ 敷島橋について
小野辰夫議員の質問（２）
２ 新型コロナウイルス禍における学校教育について
高橋教育長の答弁
２ 新型コロナウイルス禍における学校教育について
小野辰夫議員の質問（３）
６ 支部社会福祉協議会の財源について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０７分）
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 学校給食施設整備基本計画について
(1) 学校給食検討委員会の要望
(2) 食育の位置づけ
(3) センターでの食育と自校方式の重要性
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 本市の状況
(2) エッセンシャルワーカー等のリスク
(3) ＰＣＲ検査拡充の必要性
石川市長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
(3) ＰＣＲ検査拡充の必要性
高橋教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画について
(1) 学校給食検討委員会の要望
(2) 食育の位置づけ
(3) センターでの食育と自校方式の重要性
藤田福祉部長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 本市の状況
(2) エッセンシャルワーカー等のリスク
河端経済部長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 本市の状況
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 学校給食施設整備基本計画について
高橋教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 学校給食施設整備基本計画について
石川市長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画について
井谷幸恵議員の質問（４）
１ 学校給食施設整備基本計画について
高橋教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画について
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
石川市長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
井谷幸恵議員の質問（６）
片平恵美議員の質問（１）
１ 王子幼稚園の閉園に関する対応について
(1) 地域、保護者との意見交換会
(2) 閉園決定の通知の時期
高橋教育長の答弁
１ 王子幼稚園の閉園に関する対応について
(1) 地域、保護者との意見交換会
(2) 閉園決定の通知の時期
片平恵美議員の質問（２）
１ 王子幼稚園の閉園に関する対応について
高橋教育長の答弁
１ 王子幼稚園の閉園に関する対応について
片平恵美議員の質問（３）
１ 王子幼稚園の閉園に関する対応について
２ 学校給食におけるアレルギー対応について
(1) 基本姿勢
(2) 対応人数と将来的な見込み
(3) 共同調理場での対応
高橋教育長の答弁
２ 学校給食におけるアレルギー対応について
(1) 基本姿勢
(2) 対応人数と将来的な見込み
(3) 共同調理場での対応
片平恵美議員の質問（４）
２ 学校給食におけるアレルギー対応について
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 １時００分）
高橋教育長の答弁
２ 学校給食におけるアレルギー対応について
片平恵美議員の質問（５）
２ 学校給食におけるアレルギー対応について
高橋教育長の答弁
２ 学校給食におけるアレルギー対応について
片平恵美議員の質問（６）
２ 学校給食におけるアレルギー対応について
３ 新型コロナウイルス感染症対策としての保険料の減免について
藤田福祉部長の答弁
３ 新型コロナウイルス感染症対策としての保険料の減免について
片平恵美議員の質問（７）
３ 新型コロナウイルス感染症対策としての保険料の減免について
米谷和之議員の質問（１）
１ 防災体制について
(1) 豪雨災害対策
石川市長の答弁
１ 防災体制について
(1) 豪雨災害対策
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 防災体制について
(1) 豪雨災害対策
米谷和之議員の質問（２）
１ 防災体制について
(1) 豪雨災害対策
(2) 避難所及び福祉避難所
藤田福祉部長の答弁
１ 防災体制について
(2) 避難所及び福祉避難所
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 防災体制について
(2) 避難所及び福祉避難所
米谷和之議員の質問（３）
１ 防災体制について
(3) 地域防災計画の改定
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 防災体制について
(3) 地域防災計画の改定
米谷和之議員の質問（４）
１ 防災体制について
(3) 地域防災計画の改定
散会（午後 １時４７分）
本文
令和２年９月９日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第72号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第73号 令和２年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
副市長 加藤 龍彦
企画部長 亀井 利行
総務部長 赤尾 禎司
福祉部長 藤田 憲明
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 河端 晋治
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において河内優子議員及び黒田真徳議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第７２号、議案第７３号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第72号及び議案第73号を議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） おはようございます。
自民クラブの小野辰夫です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
１、10万円の特別定額給付金とマイナンバーカードについて。
公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的としたマイナンバーカードの運用が、2016年１月から始まり、４年が経過しました。国では一層のマイナンバーカードの普及を目指しており、マイナンバーカードに取得のメリットとして、１、ライブ会場の入場、携帯の契約、会員登録に使える、運転免許証などと同様な本人確認のための身分証明書になる、２、全国のコンビニで住民票の写しや課税証明などの取得ができる、３、2020年９月から２万円のチャージ等で上限5,000円分のマイナポイントがもらえる、４、2021年３月から健康保険証として使える、５、オンライン申請で確定申告ができるなど、各種行政手続がスマホ、パソコンで楽々できるなどの国民の利便性が向上することを売りに、マイナンバーカードの普及を促進しております。折しも１人10万円を給付する特別定額給付金の申請に当たっては、電子申請ポータル、マイナポータルでの申請が可能で、すぐに給付金がもらえるとのことでありましたが、各地域でトラブルが続出し、ある市では確認のため相当の時間を使い、５月の残業代が200時間を超えたところもあり、同じ人が何度も申請に来たり、他市の住民の人が申請に来たり、受け付けたデータを住民基本台帳と自動照合するためのシステムの改修をしていなかったりで受付を停止した自治体もあったと聞いております。
そこで、お伺いいたしますが、新居浜市において申請者全体に対するオンライン申請の割合はどうであったか、お伺いいたします。
また、その手続においては、どのような問題点があり、それにどのように対応したかをお尋ねいたします。
次に、新居浜市でもマイナンバーカード交付事業として、市民課や各支所において無料写真撮影サービスを実施するなどして、普及の取組を積極的に行っているようですが、現在の普及率や今までの取組をどのように捉え、目標を持って取り組まれているのか、伺いたい。
また、マイナポータルを見てみると、様々な手続が電子申請で可能になっているようですが、本市における電子申請の取組状況はどうなっているのでしょうか。
また、国においては、保険証機能を付加させるなど、カード自体に価値を持たせる取組を進めているようですが、本市におけるマイナンバーカードの活用の検討状況についても伺いたいと思います。
次に行きます。
２番目、新型コロナウイルス禍における学校教育について。
令和元年12月３日、経済協力開発機構ＯＥＣＤが2018年に実施した生徒の学習到達度調査の結果を受けて、萩生田文部科学大臣のコメントが公表されました。コメントには、今回の調査結果によると、数学的リテラシー及び科学的リテラシーは引き続き世界トップレベルですが、読解力についてはＯＥＣＤ平均よりも高いグループに位置しているものの、前回2015年調査よりも平均得点及び順位が低下しています。今回の中心分野として詳細な調査が行われた読解力については、低得点層が増加しており、学習指導要領の検討過程において指摘された、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることなどについて、引き続き課題が見られることも分かりました。さらに、学習活動におけるデジタル機器の利用がほかのＯＥＣＤ加盟国と比較して低調であることも明らかになりました。文部科学省としては、これらの課題に対応し、児童生徒の学力向上を図るため、来年度からの新学習指導要領の着実な実施により、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実、学校における１人１台のコンピューターの実現等ＩＣＴ環境の整備と効果的な活用、幼児期から高等教育段階までの教育の無償化、負担軽減などによる格差縮小に向けた質の高い教育機会の提供等の取組を学校、教育委員会等の関係者と連携して協力して推進してまいりますとありました。また、７月７日の日本経済新聞には、こう掲載されておりました。各国は先を行く。「最も遅れていることを改めて自覚した。」３月23日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）での教育担当の閣僚級会合。フランスやイタリアなどの発言を聞いた萩生田文部科学大臣は絶句した。参加11か国で日本以外の全てが休校中にオンラインで指導をしていたからだ。上智大学の相澤真一准教授（教育社会学）によると、「日本の学校のデジタル対応は、世界から20年近く遅れている。」2000年代前半は、日本の学校コンピューター整備状況は、各国と大差がなかった。しかし、2009年には授業中のデジタル機器の利用状況が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低水準となり、2018年も同様だった。「日本の学校は情報機器を遊び道具とみて遠ざけたが、世界は鉛筆やノートと同じ文房具にした。」３月下旬から原則休校になったオーストラリア。広大な国土で教育格差が生じないよう10年以上前から政府などが遠隔学習に力を入れ、子供１人に１台の情報端末を配備してきた。休校中もホームルームから授業までオンラインが広く活用された。日本にも好例はある。３月の休校後すぐ遠隔授業を始め、４月には全小中学校に広げた熊本市だ。2016年の熊本地震での休校の経験を糧に、2018年度からＮＴＴドコモなどと組み、タブレット端末の配備に力を入れてきたことが奏功したとありました。
そこで、お伺いいたしますが、本市においてもコロナウイルス禍で休校を余儀なくされました。６月補正予算で5,450万1,000円、今年度中に１人１台の端末を実現しますとありました。６月議会、合田晋一郎議員の質問、経済活動の回復に対して、加藤副市長から、今まで当たり前だった日常生活を見直し、新しい生活様式に合った新しい製品や商品、さらには新しい業種、業態の創設など、挑戦する機会になればと思っている。本市を取り巻く環境は、日進月歩で変わっており、少子高齢化や人口減少等の社会課題、ＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新、新しい生活様式など、その変化をチャンスとして捉え、本市の新しい成長を生み出していく原動力としてまいりたいとの答弁がありました。学校教育においても同様にこの機会をチャンスと捉え、ＩＣＴを活用して教育をさらに充実すべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。
まず、１人１台の端末を導入することにより、どのような効果を想定されていますか。
また、１人１台の端末導入に併せ、児童生徒に利用方法を教えるための支援員を配備するとしているようですが、どのような配備基準、配置方法になっており、それに対する現場で働く先生方の意見はどのようなものがあるのでしょうか。
さらに、ＩＣＴ環境を整備充実する中で、どうしても先生方のスキルの向上が必要になってくると思われますが、先生方のスキル向上支援のためにどのような方策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
次に参ります。
国際交流協会について。
2019年生まれの出生数は、統計開始以来最少の86万5,234人、前年比５万3,166人減で初の90万人割れという現状を踏まえて、少子高齢化が進行して、今後日本社会全体にわたり、外国人に頼らなければならないことは事実であります。令和２年３月31日現在の住民基本台帳登録状況、在住外国人は、松山市で3,545人、今治市で3,568人、西条市で1,627人、四国中央市で985人、新居浜市では1,388人です。市民レベルで国際理解と友好交流を一層推進することにより、世界に開かれた国際都市新居浜市を目指し、もって豊かで多様な市民社会と地域の活性化に寄与することを目的として、平成31年３月24日、新居浜市国際交流協会が設立されました。新居浜市国際交流協会の主な事業は、１、異文化交流イベント事業、２、国際理解講座の実施、３、多言語での情報発信、４、日本語学習支援、５、外国語学習支援、６、外国人相談窓口の開設等と伺っております。今までに相談のあった在住外国人の困り事としては、１、病院受診の際の言語の問題、２、交通事故での事後の対応、３、外国籍の子供の日本での教育、４、交通違反者講習での通訳の依頼、５、新型コロナウイルス感染症、帰国できないなど、６、日本語学習について、７、国保料、国民年金などの請求について、請求書がなぜ届いたかという問合せ等であります。日本の習慣、マナー研修などは、どのような機関が教えているのかについては、技能実習生などの受入れ監理団体が教えると伺っております。監理団体は、企業や施設の技能実習生の受入れを支援し、実習先で就労状況を定期的に確認、指導します。現地の送り出し機関と契約し、研修生との採用面接や入国後の日本語の講習などを担い、非営利団体に限ります。厚生労働省によると、国内の監理団体は、令和２年３月31日現在、約2,800団体あるそうです。今後ますます外国人労働者に頼らなくてはならない日本経済の中で心配されることは、習慣や文化の違い、またマナーや治安の問題であります。先日、某自治会から、その校区に住まわれている外国人がごみ出しを守らないのだが、どのような指導をしているのかと相談がありました。また、大声で騒ぐとか、６月下旬の夜、新居浜市の中心部で東南アジア系の複数の男が、ベトナム国籍の技能実習生の男性を傷つけ、車で連れ去り、現金などを奪い逃走した強盗致傷容疑事件が発生いたしました。このような問題について、監理団体だけでは不十分で、監理団体に全てを任せるだけではなく、国際交流協会も連携してマナー研修、生活全般にわたって指導、教育すべきだと考えますが、どのようなお考えかをお尋ねしたいと思います。
次に参ります。
沢津・垣生海岸堤防上の街路灯について。
燧灘沿岸海岸保全計画の一環として、いち早く沢津・垣生海岸堤防が取り上げられ、約３キロメートルが県御当局の御尽力によりまして、堤防のかさ上げや海岸道路などの整備をいただきましたことに感謝申し上げます。これにより、30年以内に80％の確率で起きるであろうと予測される南海トラフ巨大地震においても対応が一歩前進したと住民の皆様も安心できるものと思います。当該海岸道路は、整備のおかげをもちまして、交通量及び地域の住民の利用が増えている現状でございます。特に、夕刻から夜間にかけては、散歩コースとして利用される市民が多くなっております。しかしながら、本道路には、街路灯などの照明施設がないことから、防犯面や交通安全面で不安があり、地域といたしましても、事故などが起きる前に何らかの環境整備が必要であると思っております。防波堤の部分への整備等につきましては、一定の制限があると伺っておりますが、地域の防犯上、安全上の対策面から、防犯街路灯の設置ができないものかと思っております。
また、防犯街路灯の電源等につきましては、設置場所等を考慮して、最近よく見かける小型太陽光発電装置の利用などが可能ではないかと考えているところでございます。この点につきましても、市の御所見をお伺いしたいと思います。
次に参ります。
敷島橋について。
近年、地球温暖化の影響と見られる気候変動により、世界的に気温が上昇し、それに伴い台風の大型化や線状降水帯の発生による集中豪雨が各地で頻発しております。豪雨による河川の氾濫が多く発生しており、昨年台風19号では、長野県の千曲川、福島県の阿武隈川など、また今年の７月、梅雨豪雨では、熊本県の球磨川や山形県の最上川など、このほかにも近年全国各地の大規模河川で氾濫による水害が発生しております。特に、球磨川においては、これまで度々水害が発生していたため、ソフト、ハード両面の様々な対策が行われてきたにもかかわらず、今回の氾濫では50名以上の犠牲者が出る甚大な被害となっており、被害に遭った住民の方々が一様に、長年住んでいるが、このような水害は初めてだと話すように、これまで経験したことがない豪雨、予測不能な豪雨が頻発しているのも事実であります。新居浜市におきましては、平成16年に大規模災害に見舞われ、市民の生命、財産に甚大な被害がありました。当日、私自身も仕事があり、高松からやっとの思いで土居町にたどり着きましたが、そこから新居浜市内に入れず、車の中で１泊した苦い経験があります。幸いにもそれ以降、大きな災害は発生していないものの、いつまた同様、もしくはそれ以上の災害が発生してもおかしくない状況にあると言えます。これまでの経験や想定が役に立たないような豪雨に対して、河川やダムといったハード整備には限界があることは少なからず理解できますが、私が気になっていることは、豪雨の様子を伝えるニュース映像などでよく見る川に架かる橋梁が、川の流れを阻害していると思われる点です。橋は川を横断する道路としては、重要な構造物でありますが、河川防災上の観点から見れば、河川の流れを阻害する障害物にもなりかねないものであると思われます。市内の河川に架かる橋梁でも、平成16年度災害時に尻無川に架かる庄内橋に流木がかかり、橋が落ち、それによって周辺に浸水被害が発生したことがありました。同様なことが国領川でも起こったとしたら、被害は甚大になることが予想されます。特に、国領川に架かる敷島橋は、川東地区、川西地区をまたぐ市民にとっては重要な交通路ではありますが、敷島橋は、架橋後58年、併設する敷島橋歩道橋が39年経過するなど、老朽化が目立ってきております。また、架設年が古いためと思われますが、橋脚の数が21本もあり、上下流に架かる平形橋、新高橋と比較しても断然多くなっております。このため万が一この橋脚間に流木等が引っかかると、上流の水位が一気に上昇し、大規模な河川氾濫を招くことが懸念されます。
そこで、お伺いいたしますが、敷島橋については、老朽化、防災上の両面の対策としては、架け替えを行うことが最善と考えられますが、今後の敷島橋の対策をどのようにお考えか、所見を伺いたいと思います。
次に行きます。
支部社会福祉協議会の財源問題について。
社会福祉協議会は、地域にある様々な福祉活動に住民と共に取り組み、安心してその人らしく生き生きと暮らしていける社会の実現を目指す民間の組織であります。この活動主体である社協支部は、市内全校区にあり、地域福祉の最前線で地域課題の解決に向けた取組を行っております。高津支部の一例を挙げますと、社協活動は、ここ数年前より財源不足により活動を一部自粛、縮小を余儀なくされている現状です。原因は、自治会加入率の減少と社協会費の任意での募金活動への取組と協力意識の低下から、支部社協の収入減少につながっている現状です。高津連合自治会の現状を申しますと、令和２年５月末現在、加入自治会が18自治会あります。校区の人口が１万1,270人、新居浜市の人口が11万8,414人ですから、約１割に相当します。校区の世帯数は5,566世帯あります。校区の自治会加入世帯は2,541世帯です。加入率としては45.65％です。平成24年度加入自治会25自治会から７自治会、320世帯が脱会いたしました。東雲マンション、ひまわり、開、東雲、桜ヶ丘マンション、南沢津、高津自治会、以上が脱会しております。校区連合自治会加入自治会の会費分担金として１世帯当たり校区運動会が250円、体育振興会費が100円、文化祭費が50円、社会福祉協議会住民会費が100円、合計500円であります。任意の募金としては、年間で日本赤十字募金に単価で500円、社協特別会費に1,000円、これは支部に還元されます。共同募金として500円、この500円の内訳は、歳末募金140円支部に還元、そして共同募金として360円は県、市でございます。自治会加入率が年々減少し、高津校区では加入率45％まで低下しており、歯止めが利かない現状にあります。世帯数の多い宇高・沢津自治会の減少が多いのが原因でもあります。毎年自治会長が替わり、継続的な自治会運営ができていないのが現状であります。また、１、役員の成り手がいない、役員改選に苦労している、２、加入メリットがない、加入しなくてもごみが出せる、３、自治会収入の減少、行事参加者が少ない、このような問題は、社協支部に限らず、各団体にも同様な影響を及ぼしていると思います。高津愛護班は、平成30年で解散いたしました。また、高津老人クラブ連合会は二、三年に１回程度開催されております。これまで社協支部では、地域で負担していただいた財源で、地域の福祉という方針で活動財源は主に住民会費と特別会費、共同募金等の寄附により賄われてきましたが、その財源は自治会にお願いしている部分が大きく、自治会加入世帯の減少と不公平感の増大、支部役員（ボランティア）の高齢化と集金の負担感などの理由で近年自力での財源確保が非常に難しくなってきており、それが地域活動の人材を失うことにもつながることから、支部関係者が苦慮しております。この問題につきましては、私が平成29年６月議会一般質問でもお尋ねして協議が始まったと聞いております。その後、市内18支部で組織される社協支部連絡協議会において協議を重ねた結果、平成30年10月に市長への要望書の提出があったということを伺っております。自治会加入・未加入に関係なく、地域住民の全体を対象にして、社協支部の自主的で活発な地域福祉活動を進めるため、社協支部よりどのような要望があったのか、またそれに対する協議の経過と今後の方向性について本市の考え方をお伺いしたいと思います。１回目を終わります。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野辰夫議員さんの御質問にお答えをいたします。
特別定額給付金とマイナンバーカードについてのうち、本市における電子申請の取組状況についてでございます。
現在、マイナポータルには、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用して、子育て関連手続等のオンラインサービスを行える機能が搭載されております。本市におきましても、子育て関連手続の電子化等を検討してまいりましたが、導入自治体の利用実績や費用対効果等から判断した結果、現在のところ電子申請の実施には至っておらず、児童手当等現況届など申請書等のダウンロードサービスのみを実施いたしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対策の必要性から、自治体のみならず、様々なサービスの電子化が急速に進展していることや、マイナンバーカードの普及率が増加していることなどから、今後は社会情勢や市民ニーズを注視しながら、電子申請の導入についても検討をしてまいります。
次に、本市におけるマイナンバーカードの活用の検討状況についてでございます。
本市においては、平成28年度に策定いたしました新居浜市行政改革大綱2016において、利用者に配慮した行政サービスの向上を図るため、個人番号カードの多目的利用の推進を実施計画項目の一つに位置づけており、マイナンバーカードを利用した住民票の写し等のコンビニ交付導入や自治体ポイント制度への活用について検討をしてまいりました。住民票の写し等のコンビニ交付につきましては、今回総務省のマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業に採択されましたことから、令和３年２月から、住民票の写しと印鑑証明書をコンビニで取得できるよう準備を進めていく予定でございます。今後におきましても、行政手続における市民の利便性を図るため、マイナンバーカードの多目的利用につきまして、費用対効果の高い事業の導入に向け調査研究してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野辰夫議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス禍における学校教育についてでございます。
まず、１人１台タブレット端末を導入することによる効果についてでございます。
授業におきまして、タブレット端末を使用することにより、先生が子供たち一人一人の反応を踏まえたきめ細やかな指導が行えるようになり、より深い学びにつながるものと考えております。また、子供たちが自分用の端末を持つことで、今まで自分の意見を発表することに消極的だった子供たちも、一人一人の考え方がタブレット端末を通じてみんなと情報共有できることで、対話的な学びにつながりやすくなり、全ての子供が主体的に学習できるようになるものと考えております。また、それぞれの学習の進み具合に合わせたドリル学習や一人一人がタブレット端末を通じて、先生と児童生徒相互間のやり取りが可能となることで、個に応じた学習が可能になるものと考えております。
次に、ＩＣＴ支援員の配置基準、配置方法とそれに対する先生方の意見についてでございます。
ＩＣＴ支援員につきましては、現在、８人のＩＣＴ支援員を配置しております。配置方法につきましては、小学校は学校規模に応じて月１回から７回の学校訪問を行い、中学校は別子中学校が月１回、そのほかの中学校は月４回の学校訪問を行うことといたしております。先生方の意見といたしましては、配置方法につきましては、事前に小中学校へ説明し、学校規模に応じた訪問回数となることは了解済みでございます。本格的な授業支援につきましては９月からであり、始まって間もないことから、現時点では御意見はいただいておりません。今後、現場の先生方の意見を聞きながら、校内研修や日々のサポートを通じて、先生方が授業の中でより自然にＩＣＴ支援員を有効活用できるような環境づくりを行ってまいります。
次に、先生方のスキル向上支援のための方策についてでございます。
先日、タブレット端末導入前の自主参加型ＩＣＴ研修を実施いたしましたところ、76人の参加者があり、学校現場にタブレット端末が導入されることに対する先生方の関心の高さや熱意を実感することができました。先生方のスキル向上のために、今後もあらゆる機会を捉えて、様々な研修を実施する予定としており、各学校の代表者を対象にした研修、各学校で全教職員が参加する校内研修、自主参加型の研究会など、研修内容に応じて対象者や研修方法を考えながら、幅広い研修を実施してまいります。
○議長（永易英寿） 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 社会福祉協議会支部の財源について補足を申し上げます。
まず、自治会の加入、未加入に関係なく地域福祉活動を進めるための社協支部からの要望があるのかについてでございます。
平成30年10月に各校区の社会福祉協議会支部の活動状況や財源の問題につきまして社協支部連絡協議会より要望書が提出されました。要望の内容といたしましては、各社協支部の会費等は、自治会費と併せて自治会へ集金をお願いする形態が取られているため、その集金が自治会にとって負担となっていること、自治会加入率の低下により、社協支部会費収入が減少していること、また社協支部の活動対象は、地域住民全体であるのに、自治会未加入者からの負担がないことに対する不公平感が生じていることから、社協支部の活動に対して、自治会未加入者分も含めた公費による支援を要望するというものでございます。この要望に対しまして、各支部の収支状況、組織の現状、活動状況等の報告を受け、活動の評価や地域福祉推進における役割について認識を共有し、社協支部の特性を生かした強化策について協議を重ねているところでございます。
次に、今後の方向性についての本市の考え方についてでございます。
本市の社会福祉協議会の活動は、近隣市と比べ、社協支部による地域の特性に応じた個別の地域福祉活動が活発であり、市社会福祉協議会で実施している各種の事業を補完し連携することで、全体として地域福祉活動が形成されております。また、各支部は、自治会をはじめとする幅広い地域団体で構成されており、地域住民全体のための団体としては唯一のものであること、また地域共生社会の実現や災害に強い地域づくりにおきましても、大きな潜在力を有しておりますことから、新たな地域福祉活動に対する資金支援の可能性につきまして検討をしているところでございます。今後におきましても、地域の課題を共有し、共助の精神により地域福祉を推進する観点から、継続して支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 特別定額給付金とマイナンバーカードについてのうち、本市の申請者全体に対するオンライン申請の割合について補足を申し上げます。
特別定額給付金支給事務につきましては、５月１日にオンライン申請の受付を開始し、８月18日をもって受付を終了いたしております。最終的には、５万7,725世帯、11万8,295人の方に給付を行い、給付予定金額に対する給付済み金額の割合は99.8％でございます。
御質問の申請者全体に占めるオンライン申請の割合についてでございますが、申請件数全体のうち、オンラインで申請を受け付け、支給に至ったものは1,151件、割合にして2.0％でございました。
次に、手続上の問題点やその対応状況についてでございます。
マイナポータルを活用したオンライン申請は、国がシステム開発を行い、申請データを当該市町村に送付する流れとなっておりました。そのため、申請開始当初は、同じ人が複数回申請できてしまうことに加え、入力項目をチェックする機能及び入力データと住民基本台帳の情報を照合する仕組みに問題があり、申請内容に不備が多数発生し、手作業でのデータ照合やチェック作業に時間を費やす結果となりました。
このように、オンライン申請におきましては、不十分な面も多くございましたことから、重複給付など不適切な給付に至ることがないよう、複数名でのチェック体制を図るなど、十分な注意を払い、給付事務を行い、結果、ミスなく事務を終了しております。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 特別定額給付金とマイナンバーカードについてのうち、現在の普及率や今までの取組をどのように捉え、目標を持って取り組んでいるかについてほか１点について補足を申し上げます。
まず、本市のマイナンバーカード交付率は、８月末現在14.2％でございます。今年４月以降の交付枚数は3,954枚で、既に昨年度の1,980枚、一昨年度の1,225枚を大幅に上回る状況となっております。マイナンバー制度につきましては、間もなく制度開始から５年が経過いたしますが、昨年国において令和４年度末までにほとんどの住民がカードを保有するという全体スケジュールが示されたことを受けまして、本市におきましては、今年度から窓口の増設や無料写真撮影サービス、申請時来庁方式の導入、商業施設と連携した申請サポートなど、受付及び交付体制の充実を図ってまいったところでございます。
そのような中、国の令和４年度末までという目標に合わせた本市の交付円滑化計画では、令和２年度末47.1％、令和３年度末72.2％、令和４年度末97.2％という非常に高い数値となっておりますが、交付体制の強化に努めるほか、今年度新たに計画しております公民館等の出先で申請を受け付ける出張一括申請受付の導入などにより、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、国際交流協会についてでございます。
本市では、監理団体を通じて多くの外国人技能実習生を受け入れており、監理団体を通じて、技能実習生に対する日本語教育、一般的な日本の生活に関する講習、受入れ企業への訪問指導など、技能実習生が企業で適切な業務に就けているかどうかの監理、指導が行われているところでございます。
一方、新居浜市国際交流協会では、広く外国人を対象とした生活に関する情報の多言語及び優しい日本語によるホームページやＳＮＳでの発信、ごみの分別の仕方や各種パンフレットの翻訳、日本語学習支援などのほか、外国人が生活に係る適切な情報や相談を多言語により受けることができるように、外国人相談窓口を設置して相談対応を行っております。また、今年度は、技能実習生を受け入れている企業等への訪問やアンケートを実施したところ、受入れ企業から、国際交流協会に対して、言葉や文化の習得支援、専門用語の通訳派遣、地域との交流、外国人同士の情報交換の場の創出、緊急時の情報伝達の要望などが寄せられておりますことから、ホームページでのコロナウイルス対策などの情報の発信、フェイスブック等の活用による情報共有、異文化理解講座の実施などに取り組んでいるところでございまして、今後企業や個人と双方向での情報のやり取りの充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、増加している外国人を地域の一員として受け入れ、異文化を理解しながら共に生活していくことは、これからの地域コミュニティーにとりまして非常に重要なことと認識いたしておりますので、今後におきましても監理団体、企業、国際交流協会など関係機関と連携を図りながら、外国人が安心して生活できる多文化共生社会の構築を目指して、受入れ環境の整備や日常生活の支援に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 沢津・垣生海岸堤防への街路灯についてほか１点について補足を申し上げます。
沢津・垣生海岸堤防は、愛媛県が管理する海岸堤防であり、平成30年度に既存の護岸をのり覆いコンクリート擁壁により改修する津波・高潮危機管理対策緊急工事が完了し、以前の堤防幅よりも平均で約1.7メートル広がったことから、当該海岸道路を通行利用される市民の方が増えているようです。当該海岸堤防道路は、あくまでも愛媛県が海岸を管理するために車両等の通行が可能な状況としており、一般の通行を規制はしていないものの、道路に寄与したものではなく、海岸管理者が管理上において街路灯を設置する必要性がないことから、管理者による設置は難しいものと考えております。
なお、管理者以外が海岸堤防に工作物を設置する場合には、管理者である愛媛県の海岸保全区域の占用許可が必要となります。
また、小型太陽光発電装置つきの防犯灯の設置には、多額の費用や管理コストがかかることから、地域において防犯灯の構造や設置場所等について御検討いただきたいと考えております。
次に、敷島橋についてでございます。
市道新居浜港田の上線、通称敷島通りの国領川に架かる敷島橋につきましては、昭和37年に幅員６メートルの車道橋として架設され、その後、昭和56年に上流側に独立した歩道橋が併設されております。現在、市道に架かる橋梁については、法律により５年に１度の点検が義務づけられており、敷島橋は、昨年度実施した法定点検の結果、健全性については早期に措置するべき状態であるという区分3に判定されております。このようなことから、今年度は、国領川緑地を通行する第三者への当面の安全対策として、橋桁等のコンクリート落下防止のための部分的修繕を予定しておりますが、今後長寿命化を図るためには、老朽化対策として、本格的な修繕、改修工事が必要と考えております。
また一方で、小野議員さん御案内のとおり、敷島橋は、上下流に架設された橋梁と比べ橋脚が多く、河川通水断面を阻害するおそれがある構造となっておりますことから、大雨による河川流量の増加に伴う氾濫の危険性が高く、防災上の観点からの対策が必要な橋梁であることは十分理解しており、架け替え等対策の検討も必要と考えております。敷島橋は、橋長が約320メートルある市道橋の中で最も長い橋であり、本格的な修繕や架け替えには多額の事業費を要しますが、現在策定しております新居浜市橋梁長寿命化修繕計画におきましても、修繕の優先度が上位に位置づけられており、また防災面など様々な観点を十分考慮する必要がございますことから、今後架け替えを含めた敷島橋の老朽化・防災対策の検討を進めるとともに、適切な橋梁の管理に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ２番目の新型コロナウイルス禍の学校教育についてお尋ねしたいんですが、先進してやっているところにつきまして課題も見えてきたと。例えば、１割の生徒さんが、横に保護者がいないと機能しない。それから、通常の学校の対面授業であれば、生徒の反応が分かるけども、要は今オンライン授業になってしまうと、生徒さんの反応が分からない。一方通行であると。また、読解力はオンラインではできないと、こういうような専門家もいらっしゃいますんで、その辺りいかがお考えでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野辰夫議員さんの再質問にお答えをいたします。
今のオンラインの状況であると生徒の表情がよく分からない、生徒の状況を、しっかりと反応を把握することが難しいというような御質問であったかと思っております。このＩＣＴによる、タブレットを１人１台配付することによりまして、教員のほうは子供たちそれぞれが処理をした状況というのを一度に把握することが可能となっております。もしこのタブレットがなければ、先生のほうは、子供たちが考えていることや手元でどのような学習をしているかということを把握するためには、机を回っていって確認する必要があるわけですけれども、このタブレット導入によりまして、一度にそれを把握することが可能となります。ということで、このタブレット端末導入によりまして、先生のほうはきめ細かく子供たちのそのときそのときの学習状況を把握でき、そしてまた子供同士もほかの子供たちがどのように学習をしているかを把握することが可能となりますので、そうした意味において、授業の中でそれを活用してまいりたいと思っております。一部遠隔でＺｏｏｍなどによってコロナ禍で授業を家庭としているところがございました。これも先生のほうにはそれぞれの子供の表情は手元の画面で見ることはできるようにはなっておりますが、この点については、それぞれの子供の学習の状況をその場で把握していくというのはなかなか難しいのかなというふうには感じております。まだ新居浜市におきましては、そうした遠隔授業が始まっておりませんので、今後導入されて研修、それから実証等を通じて確認してまいりたいというふうには感じております。
以上でございます。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ありがとうございました。
６番目の支部社協の財源についてですが、これはやはり自治会加入率にも非常に影響があると思います。市長から委員会を今立ち上げてやっているということでございますが、高津につきましては45％、危機的状況だと私は思っております。何かいい案があれば、また期待するところでございまして、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０７分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って２点一括で質問いたします。
１点目、学校給食施設整備基本計画について、食育の観点から質問します。
学校給食検討委員会は、2014年、多くの委員さんが自校方式を望んでいましたが、センター方式との結論を出しました。教育委員会への答申には、結論に添えて要望が書かれております。給食調理場が共同調理場方式に変わっても各校においては学校長や栄養教諭、学校栄養職員、養護教諭をはじめとする学校関係者が連携し、学校給食を通じて正しい食習慣を身につけ、心身ともに健康に育ち、今まで培ってきた食育の停滞がないように望みますとあります。センター化されることで、食育がおざなりにされないようにとの思いが酌み取れます。学校給食法の目標には、次のようにあります。日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこととあります。
一方、新居浜市の基本計画中、食育の推進についてでは、学校給食を生きた教材として活用しとありますが、共同調理場方式で自校方式と同様の食育の推進を図るための手だてが、各共同調理場の県配置の栄養職員が対象校を巡回できる体制づくりが必要としかありません。授業だけでは学べない食を通した学びの保障、それこそが現場の皆さんのせめてもの願いだったと思います。7,100食のセンターで、食育の停滞がないようにする、この要望に対してどのように応えますか。
次に、食育の位置づけについてです。
食育基本法の前文には、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも食が重要であると書かれています。続けて食育について、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとうたわれています。そして、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎ともなるものであると書かれております。このように、何よりも重要、生涯にわたる基礎となるというふうに食や食育の大切さが最大級の言葉で表現されております。7,100食のセンターで求められる食育が全うできるとお考えでしょうか、お答えください。
次に、センターでの食育と自校方式の重要性についてです。
もちろんセンターも自校もどちらの給食も栄養士さんや調理員さんたちが一生懸命作ってくれます。しかし、子供にとって作ってくださる人がそばにいて、顔や姿が見えてこそ心も通います。おいしかった、ありがとうと思えるし、言葉で伝えることもできる、苦手な物を頑張って食べようと思える、匂いなど五感を通していろんなことを学べる、こういったことが食育ではとりわけ大事なことです。センターではかないません。
４点お尋ねします。
現在の泉川給食センターでは、どのような食育がされていますか。
新しいセンターでは、子供と作り手との触れ合いや巡回指導をどのようにされるのでしょうか。調理員さんや栄養士さんが巡回するということですが、毎日というわけにはいきません。やはり、いつもそばにいてくれるというのが当たり前です。
次、地域の人たちに教えられて、子供たちが畑で育てた野菜を調理してもらって全校のみんなで食べるという活動がありますが、新しいセンターではどうなりますか。自分たちが育てたお米のおにぎり、めっちゃおいしかった。大事に育てたから、みんなと一緒に食べれたのうれしかった。地域の人と芋炊き一緒に食べた、おいしかった。お世話になった地域の人とのふれあい給食、楽しかったと子供たちはうれしそうに体験を話してくれます。育てたお米や野菜をバイキングのときにセンターに持って行くようですが、誰が持って行くのか、また収穫の時期とバイキングの時期がずれたりしませんか。
基本計画第３章の(8)の2、見学通路をつくるとありますが、工場のように給食が作られていくのを見て、子供に何を学ばせたいのでしょうか。食育になるのでしょうか。
以上４点お尋ねします。
次、２点目に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。
コロナ収束の見通しは立ちません。３年も続くと言う専門家もいますが、本市の感染者の状況は、どうなっていますか。
経済活動についてもお尋ねします。
市の飲食業者支援事業補助金、中小企業者等応援給付金は、それぞれ申請者数、給付件数、給付金額はどうなっていますか。本当に必要な人や企業のところに届いていると認識されていますか。
コロナによる倒産、廃業は何件ぐらいありますか。雇い止めを含む解雇の件数はどのくらいですか、お尋ねします。
次に、エッセンシャルワーカー等のリスクについてです。
日々感染の危険と向き合う医療や介護の現場、また三密を避けられない保育所、幼稚園、学校などで働く人たち、エッセンシャルワーカーは、大変な緊張の中で仕事をしております。うつしてもうつされても感染震源地になっても大変です。看護職のストレスの原因のトップは、感染リスクに関する不安と緊張とのことです。緊張を緩和させるための市独自の現在の対策と今後実施する予定の対策があれば教えてください。
次に、ＰＣＲ検査拡充の必要性についてです。
市内のある医師は、ＰＣＲ検査について、これまでは病気の証明だったが、これからは病気でない証明と考え方を変えるべきと言いました。ＰＣＲ検査で陰性と分かれば、安心して仕事ができ、経済活動もできます。世田谷区では、区内の全ての介護施設職員、保育園、幼稚園の職員などを対象に無料でＰＣＲ検査を実施するとのことです。いつでも、どこでも、何度でもを目標にしております。新居浜市は、感染者は少ないですが、手をこまねいているわけにはいきません。感染拡大を抑止するためにも、エッセンシャルワーカーの安心、安全のためにも、また経済活動の復旧のためにも、積極的にＰＣＲ検査をする必要があります。国や県からの補助を要請し、ＰＣＲ検査拡充の準備をすべきだと思いますが、御所見を伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、ＰＣＲ検査拡充の必要性についてでございます。
愛媛県では、感染第二波への対処戦略として、６月19日以降の方針を示しており、感染第二波を見据えた検査・医療体制の構築のため、愛媛県衛生環境研究所に全自動ＰＣＲ検査装置の導入や県内の中核医療機関へのＰＣＲ検査装置の導入、抗原検査の先行実施等を行っております。
本市におきましても、愛媛県からドライブスルー方式による検体の採取所の開設について協力を求められており、新居浜・西条圏域における早期開設に向けて現在検討を行っているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食施設整備基本計画についてのうち、学校給食検討委員会の要望についてでございます。
食育とは、成長期にある児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うため、安全でバランスの取れた学校給食を生きた教材として活用し、正しい食習慣を身につけさせるための教育でございます。新センターに移行した後につきましても、現在と同様に、各センターに配置した市単独予算で雇用した栄養士が、主として調理場内の調理指導や衛生管理、給食用物資の管理等の業務を行うことによりまして、県配置の学校栄養教職員が、各学校の巡回指導を行い、引き続き食育に取り組める環境を整えてまいりたいと考えております。
また、学校栄養教職員が、各学校の養護教諭等と連携することで、調理実習への支援や給食指導、関連教科の指導、支援を行い、今後とも食育の停滞がないように努めてまいりたいと考えております。
次に、食育の位置づけについてでございます。
井谷議員さん御案内のとおり、食育基本法の制定以来、食育の重要性がクローズアップされるようになりましたが、学校給食だけが食育を担っているのではなく、家庭科をはじめとして、各教科が食との関わりの中で総合的に取り組むものと考えております。そして、学校給食を活用した食育の推進には、学校栄養教職員が大きな役割を担っていることから、先ほども申し上げましたとおり、現在と同様に、各共同調理場の県配置の栄養教職員が各学校を巡回指導できる体制を整え、共同調理場方式でも単独調理場方式と同様に食育の推進ができるものと考えております。
次に、センターでの食育と自校方式の重要性についてでございます。
まず、現在の学校給食センターでの食育につきましては、センター配置の学校栄養教職員により、食育だよりなどの各家庭への配布、各学校での給食目標ポスターなどの掲示、その日の給食内容の放送などを行い、食に関して生徒はもとより、家庭においてもより深い理解と関心を高めてもらえるよう日々努めております。
次に、新しいセンターの供用が開始されてからの食育についてでございます。
子供と作り手の触れ合いや巡回指導は、例えば調理従事者が児童生徒への調理の説明や喫食の際のお願いなどを映像にして給食の時間に放映したり、また給食の配食時に調理員が小学校に同行し、児童とのコミュニケーションを図ることや共同調理場の栄養教職員の巡回指導により、調理実習への支援や給食指導、関連教科の指導、支援を行うなどの方法を考えております。
次に、地域で子供たちが畑で育てた野菜を学校で調理し食べることについてでございます。
地域で子供たちが畑で育てた野菜につきましては、バイキング給食で使用することを検討するとともに、学校において生活科や家庭科、総合的な学習の時間を活用して使用する方法など、生きた教材としての食育の充実を図りたいと考えております。
次に、見学通路の設置についてでございます。
子供たちに実際の調理作業を見てもらい、給食に対する理解を深めてもらうこと、また給食、食育、地産物に関する写真を掲示し、食に対する教育の場を設けることも児童と調理従事者との触れ合いの方法の一つと考えております。今後、新センター設計の中で、他市の施設の状況なども参考にしながら検討してまいります。
○議長（永易英寿） 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 新型コロナウイルス感染症対策について補足を申し上げます。
まず、本市の状況についてでございます。
本市におきましては、３月に初めての感染者が確認されて以降、散発的な感染の発生はございましたが、迅速な関係者の特定や囲い込みを行い、各事例ともさらなる感染拡大への連鎖を防ぐことができている状況のため、現状では無症状感染者も含め、本市において市中感染が拡大している可能性は極めて低いものと考えております。
次に、エッセンシャルワーカー等のリスクについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響下においても欠かすことのできない職場に従事する、いわゆるエッセンシャルワーカーに対する支援といたしまして、感染防止対策のため、入手が難しいマスクや消毒用高濃度エタノールを確保し、市内の医療機関や福祉介護施設等へ配布をいたしました。これらの現場で働く方々には、安心、安全な市民生活を守るという大変重要な役割を担っていただいておりますが、現在、国の第２次補正予算において、医療、福祉の提給体制の確保として、医療従事者や介護・障害福祉施設に勤務する職員への慰労金や感染拡大防止対策の支援金が盛り込まれておりますように、今後は国や県による支援と市による支援とのすみ分けが必要であると考えております。今後の国、県等の動向を注視し、必要な支援について検討してまいります。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、本市の状況について補足を申し上げます。
５月から申請受付を開始しました飲食業を対象とした支援事業につきましては、１件当たり10万円の給付を行うもので、申請数125件に対し1,250万円の給付を全て完了しております。
また、６月から新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、補助対象条件の売上減少率を引き下げ、業種についても全業種に拡大しました中小企業者等応援給付金につきましても、１件当たり10万円の給付となっており、９月８日現在で1,108件の申請に対し、給付数は1,041件で、給付額は１億410万円となっております。本市といたしましては、随時制度の見直しを行いながら、支援策を講じており、切れ目なく申請をいただいている状況を考えますと、本事業は支援を必要としている方への支援につながっているものと考えております。
次に、コロナによる倒産につきましては、東京商工リサーチの調べによると、本年に入っての倒産が４事業者ありましたが、新型コロナウイルス感染症による倒産かどうかの把握はできておりません。また、雇い止めを含む解雇の件数につきましては、ハローワーク新居浜の調べによると、４月から７月の間で96人、そのうちコロナ関係での雇い止めを含む解雇は11人となっております。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
１点確認いたします。
子どもの権利条約は、子供の意見表明権を明記しております。給食室を廃止し、7,100食のセンターからトラックで配送されるようになること、栄養士さん、調理員さんが学校からいなくなること、このことをいつ、誰が、どのタイミングで子供たちに伝えるのでしょうか。そしてまた、子供の意見を聞くおつもりはあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
子供の意見をいつ、どのような形で聞いていくかという御質問であったと思います。
これにつきましては、今後、センター建設を進めていく中で、適切な時期、そして適切な機会を検討させていただくということでお答えに代えさせていただきたいと思っております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。建設中にということですね。
教育長さんにはるる答弁いただきましたが、栄養士さんが各学校にいてこその安心、安全です。今の新居浜の給食はおいしいと評判です。ある給食関係者の声です。センター化は、悲しい限り。質が落ちる、細かい対応ができなくなる、評判が悪くなると心配しております。これは大方の市民の皆さんの声だと思います。市長、おいしい給食の町新居浜をアピールできなくなると思いますが、それでいいのでしょうか、御所見を伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
おいしい給食が提供できなくなると、そういうことではないんで、センター化になっても皆さんが努力していただいて、おいしい給食を提供できるように、まずは努力をするということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。高崎市やさいたま市など、センターのほうから自校方式へと切り替えている自治体もあります。次世代を担う子供たちに、最善の環境をつくる強い意志が感じられます。新居浜市は早く公平、公正にセンターをと言いますが、多少遅れてでも子供たちにとって最善の給食を提供するお考えはありませんか、お尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
時間がかかっても子供たちのためにというような御質問であったかと思いますが、先ほど市長も答弁されましたように、子供たちにとって栄養価が高くて、そしておいしく安全な給食をできるだけ早期に整備するということで、新居浜市は子供たちの教育に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜ればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
ＰＣＲ検査についてですが、インフルエンザの季節が到来いたしますので、ＰＣＲ検査の準備を急ぐ必要がありますが、予算を手当てして検査拡充するような予定はありますでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
ＰＣＲ検査についてでございますけれど、先ほども答弁いたしましたように、県のほうで拡充をする方向で検討をしていただいております。新居浜・西条圏におきましても、ドライブスルーでの検査ができるように検討いたしておりますので、まずはそれを早急にやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
まず、王子幼稚園の閉園に関する対応について質問します。
子供は、生まれてからある時期までは家庭で大切に育てられます。幼稚園、保育園、認定こども園などは、言わば子供の社会デビューであり、家族の一大事です。親としては、うちの子に合うのはどの園かといろいろ聞いたり、調べたり、体験入園してみたり、じっくり選んで秋には決めるというのが一つのパターンです。公立の幼稚園は２年保育ですから、同年齢の友達がほかの幼稚園に入園しても、この最後の１年間を親子で過ごす最後の１年として味わいながら過ごすことになります。
昨年８月27日、市から王子幼稚園の保護者に対し令和２年度の新入園児の募集を停止する。令和３年３月末に在園児が卒園した後、閉園するという内容の説明会が急遽持たれました。下の子も王子幼稚園に入園させたいと考えていた保護者の方にとってはもちろん、在園児の保護者や入園を考えていた３歳児の保護者にとっても青天のへきれきだったことと思います。８月も終わりの時期であり、他の園を検討する時間もないことから、その後、市は令和２年度の園児募集は実施し、新入園児が卒園するまでは閉園しないと閉園の見直しをしました。９月11日、保護者から、市と保護者、関係者、地域の方々の意見を交換する機会を設けてほしいと要望が出され、それに対して、９月17日付で、今後の公立幼稚園の在り方について、市の方針を決定するより前に意見を交換する機会を設けることといたしますと回答されています。
質問です。
この昨年９月17日付の回答にある意見交換会は、いつ、どのような形で行われましたか。
この要望書とともに出された趣旨説明文には、今後の動向を踏まえる必要があることに理解を示しながら次のように書かれています。「再来年以降の公立幼稚園の入園希望者も控えているということも考えますと、なるべく早く方針を決定していただく必要があります。不安な気持ちを抱えたまま、幼稚園選びをせざるを得ない状況をつくらないように御配慮をお願いいたします。」昨年の反省から、閉園決定のお知らせは遅くとも春頃までになされなければならなかったはずですが、今年も８月末の説明でした。なぜこの時期になったのか、お伺いします。
また、保護者に対しては、納得していただける説明がなされたのでしょうか、明快な御答弁をお願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
王子幼稚園の閉園に関する対応についてでございます。
まず、地域、保護者との意見交換会についてお答えいたします。
今後の公立幼稚園の在り方について、市の方針を決定するより前に、保護者、関係者、地域の方々と意見を交換する機会を設けることにつきましては、昨年９月以降、保育園も含めた総合的な検討を行う中で、内部的な検討に時間を要しましたことから、時期的に意見交換の機会を設けることがかないませんでした。意見交換会を開催できないまま今回８月末の王子幼稚園の保護者の皆様への御説明に至ったことは、大変申し訳なく思っており、心よりおわび申し上げます。
次に、閉園決定の通知の時期についてお答えいたします。
まず、なぜこの時期になったのかについてでございます。
公立幼稚園につきましては、昨年10月から実施されました幼児教育・保育の無償化後の動向も踏まえる必要がありましたことから、保育園も含めた総合的な検討を行った後に、今後の在り方について判断することといたしておりました。先ほど御説明いたしましたとおり、その後内部的な検討を行っている中で、令和２年度の公立幼稚園の園児数が、昨年度より減少し、充足率が定員の１割を切ったこと、今後の乳幼児数の将来予測におきましても、減少が続く見込みであり、また幼児教育・保育の無償化もあり、さらに公立幼稚園の園児数が減少することが予想されることから、これ以上施設を運営していくことは困難であるとの判断に至ったものでございます。その決定までに時間を要したことにより、今回の時期となりました。
次に、今年８月末に行った王子幼稚園の保護者の皆様への説明についてでございます。
保護者の皆様には、王子幼稚園の閉園理由と今後のスケジュールにつきまして、令和３年度の園児募集を停止し、令和４年３月末をもって閉園する旨の説明を行いました。説明会での御意見といたしましては、もっと早い段階で決定して知らせてほしかった、私立幼稚園の来年度の新入園児募集の時期が迫っており、閉園時期をもう１年延ばしてほしいという御意見のほか、王子幼稚園への入園を検討されていた方々に対し、私立幼稚園の募集状況や見学の時期をお知らせし、私立幼稚園への入園について十分配慮してほしいとの御意見がございました。これらの御意見を受け、王子幼稚園への入園を検討されていた方々に対しまして、私立幼稚園及び認定こども園、各園の募集人数や見学の受入れについて取りまとめを行い、お知らせをすることをお約束し、御理解をお願いしたところでございます。その後の対応といたしましては、私立幼稚園及び認定こども園の御協力により、各園とも入園や見学の受入れについて配慮いただけることとなりましたので、その旨を保護者の皆様へお知らせいたしております。
今後におきましても、来年度に王子幼稚園への入園を検討されていた保護者の皆様が、安心して各園への入園手続ができるよう、私立幼稚園及び認定こども園とも連携してまいります。
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） いろいろな形でフォローしていただけるということで、もうそれはぜひお願いしたいと思っているんですけれども、事情があっても、お母さんたちの気持ちとしては、約束していた意見交換会は持たれなかったわ、８月末の説明では遅過ぎるという去年の反省も生かされなかったわ、来年度以降の入園者もいたのにということから、去年の説明から閉園は仕方ないことと理解はしているけれども、約束が守られない、配慮もない、説明も足りない、こういうことがあると行政への信頼が揺らぐという声を聞いております。また、８月の説明会で意見が出たというふうなことを今伺ったんですけども、ほとんどのお母さん、突然言われて唖然としてショックで言葉が出なかったというふうなことも聞いております。今後保護者の信頼を回復するためには、一方的に説明するような会ではなくて、保護者とか地域の方々の意見を、言葉が出ない方からもむしろ引き出すような、心配事はないですか、要望ないですかとかという形で、そういう形の会をぜひ持っていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
今、御意見をいただいた、言葉が出ない方からも言葉が出るように保護者の方の要望を聞くべきであるということについては、全くそのとおりであると思っております。信頼を回復すべく、この後も保護者の方に寄り添って、次の入園につながりますようにフォローをしてまいります。その中で保護者の方のお気持ちも酌み取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。保護者の気持ちに寄り添った対応をどうぞくれぐれもよろしくお願いいたします。
２つ目に移ります。
学校給食におけるアレルギー対応についてお尋ねします。
学校給食法には、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると。また、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針の対応の大原則には、食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とするとあります。アレルギーを持っている子供に対しても、安全であることを前提として給食が心身の健全な発達に資すること、ほかの子供たちと同じく、法に定められている学校給食の目標が達せられることが求められます。市は、アレルギーを持つ子供たちの給食は、どういうものであるべきだとお考えでしょうか。
新居浜市学校給食施設整備基本計画によりますと、令和元年度のアレルギー対応実施人数は、小学校では146人、中学校では53人、合計199人です。文部科学省調査では、2004年から2013年までの９年間で1.7倍になっていることから、本市でも増加を見込むとあります。10年後、20年後、どのぐらいの人数になると試算されていますか。7,100食の共同調理場では、何人に対応することになるのでしょうか。また、現在対応しているアレルギーの種類は何種類ぐらいありますか。共同調理場ではどの程度対応できるのですか、お答えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学校給食におけるアレルギー対応についてお答えいたします。
まず、基本姿勢についてでございます。
片平議員さん御案内の平成27年に文科省より示された学校給食における食物アレルギー対応指針に基づきまして、当市では平成29年に新居浜市の学校における食物アレルギー対応マニュアルを策定し、市内の小中学校におけるアレルギー対応の統一を図っております。アレルギーに関します個別の児童生徒に対する対応につきましては、アレルゲンとなる食材を使わない調理を行い、間違いのない給食の提供を行っております。出来上がった給食を児童生徒に届ける際にも間違いのないように名前を明記した容器に入れて確実に該当する児童生徒に届けております。また、児童生徒に対しましては、アレルギーに対する正しい理解と知識を得ることができるように、発達段階に応じた指導を行うとともに、人権的な配慮、アレルギー食に対する偏見のない学級づくりにも配慮いたしております。また、一歩間違うと命に関わるおそれのあるアナフィラキシーショック症状に対する緊急時への対応も万全にいたしております。小中学校におけるアレルギー対応につきましては、児童生徒が安心して学校給食を食べられることを目的といたしております。そのことにより、児童生徒が楽しく学校生活を過ごせるとともに、食育の推進が図られ、食物アレルギーへの理解も進むものと考えております。
次に、対応人数と将来的な見込みについてでございます。
アレルギー対応実施人数につきましては、文科省調査において、９年間で1.7倍の増加となっておりますが、新居浜市におきましても、平成26年度から令和元年度の５年間で1.18倍の増加となっております。その増加傾向を見ますと、今後も増加する可能性があるものと考えております。アレルギー対応食につきましては、専用の設備において調理することが必要となるため、新しい共同調理場におきましても、対応実施人数の増加を見据えた施設として施設整備を行いたいと考えております。
次に、共同調理場での対応についてでございます。
現在、対応しているアレルギーの種類は何種類かという御質問でございますが、例えば果物という食材でも個人に応じてアレルゲンとなる果物の種類が違ってまいりますので、何種類かと数字をお答えするのは困難でございます。現在、実際に行っているアレルギー対応は、児童生徒が医師の診察、検査により食物アレルギーと診断された場合、学校における食物アレルギー対応マニュアルに基づき、食材の種類に関係なく、除去食、または代替食の提供を行うという対応をいたしております。この対応につきましては、新センターに移行いたしましても変わることなく、現在の学校給食センターと同様の対応が可能な設備を設けるとともに、必要な人員の確保に努め、より安全、安心な給食の提供に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 医師の指示があれば対応するということですけれども、調理場が大規模であればあるほど対応すべき食材の種類も多くなるということが考えられます。新居浜市のマニュアルでは、１種類の料理の材料に複数の除去対象がある場合は、その全てを除去した料理を提供することもありますとして中華丼の例が示されているんですけども、卵アレルギーの子がいて、甲殻類アレルギーの子がいて、豚肉アレルギーの子がいた場合、どのアレルギーの子もウズラの卵もエビも豚肉も入ってない中華丼が提供されるということになりますでしょうか。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
中華丼の中にある複数の具材、この場合、アレルギー対応をどのようにするかということでございましたが、新居浜市のアレルギー対応マニュアルに基づきますと、この場合、エビ、カニ、ウズラ卵、全てを除去した中華丼を提供するということになっております。
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） マニュアルには豚肉アレルギーのことがなかったんですけども、豚肉アレルギーの子がいたらやっぱり豚肉が入ってない中華丼になるというふうにも思います。もうほぼ野菜丼というか、大変な残念なメニューであると思います。もう一工夫欲しいところだなというふうに思っております。
アレルギーのある子でも少しずつ食べて克服していけることがあります。少量なら食べられるという子もいます。これに対応してきたのが従来の多段階対応です。みんなと同じ物は食べられなくても、同じような物を食べられることは、連帯感を生み、学校給食法にある給食の目標３、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことにつながります。何よりみんなと給食が食べたいという子供の気持ちに沿っています。給食は、心身の健全な発達、心の発達にも資さなくてはいけません。自分だけがお弁当であるということが、私がこうだから仕方ないんだと自己肯定感が下がることにつながってはいけません。家庭で孤軍奮闘しているお母さん、お父さんにとっても、学校給食も一緒に戦ってくれているということ、それにより子供がアレルギーを克服しつつあればなおさらうれしく、心強いことです。この多段階対応から提供するかしないかの二者択一にすると、これまで一定レベル以上の給食を安全に食べられていた児童生徒が食べられなくなることもあると考えられます。できていたことができなくなるという、これは対応の後退です。調理場の能力や人員、環境に応じてということであれば、環境やコストなど大人の事情に子供を合わせるのではなく、子供たちに合わせて条件を整えるよう、少しずつでも努力をしていくことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
子供の心身を成長させるためには、子供に合わせた学校給食を提供する必要があるのではないかという御質問であったかと思います。確かにそのとおりであるとは思います。しかし、市が運営していく学校給食は、もちろん食育の面、様々な面を検討する必要があります。その中には、財政的な負担というようなことも入ってまいりますので、総合的にこれらを検討した中で学校給食としての在り方を進めてまいることが大切であるというふうに考えております。その線に沿って、現在総合的に判断、そして御検討いただいた結果、新学校給食センターというような形での運営を目指しておるところでございます。
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。子供の心身の健全な発達を目指す視点というものは貫いていっていただきたいと思います。もし自校式ならできるけど、センターでは無理ということであれば、センター化するべきではないとも申し上げておきます。
次に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策としての保険料の減免についてお伺いいたします。
新型コロナの影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が下がった場合、保険料の減免が受けられます。コロナで減収になった世帯にとってはとても助かる制度です。今年の２月１日から来年の３月31日までに納期限が設定されている保険料が対象で、減免の対象となる事由が生じた日から６か月以内に申請が必要です。国民健康保険料、介護保険料の減免は、30％の減収で適用になりますが、申請は何件ありましたか。予測と比べてどうだったでしょうか。周知はどのような方法で行われたか、お答えください。
50％の減収で対象となる市内中小企業者等応援給付金は、８月27日までの時点で1,000件以上の申請があったと伺っています。ここに来られた方は必ずしも国保世帯ではないにしろ、対象となる可能性もあると思われます。この方々にお知らせすることはできないでしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 新型コロナウイルス感染症対策としての保険料の減免についてお答えいたします。
令和２年８月15日現在の減免実績につきましては、国民健康保険料は、令和元年度分が受付件数35件のうち、承認件数が30件、不承認件数が５件、令和２年度分が受付件数36件のうち、承認件数が31件、不承認件数が５件でございました。
介護保険料につきましては、令和元年度分が、受付件数13件のうち、承認件数が13件、令和２年度分が、受付件数13件のうち、承認件数が13件でございました。
また、現在処理中のものが、国民健康保険料につきましては11件、介護保険料については３件でございます。
次に、予測と比べてどうだったかについてでございますが、新居浜市国民健康保険加入世帯及び介護保険加入者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が３割以上減少した世帯の把握が困難であるため、予測しづらい状況でございますが、愛媛県が取りまとめた県内市町の減免件数と比べましても、新居浜市が特段に少ない数字ではございませんでした。
次に、周知方法につきましては、市のホームページや市政だよりでの掲載のほか、国保課、介護福祉課の窓口や電話での折衝の際、該当すると思われる世帯に対して申請の勧奨を行っております。
次に、新居浜市中小企業者等応援給付金の申請者に対しての保険料の減免の周知についてでございますが、応援給付金の申請に来られた方を対象に、申請窓口において保険料減免のパンフレットを配置するなど、庁内での相互連携に努め、なお一層市民への周知を図ってまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。今後とも市民に寄り添った市政をしていっていただきたいと思います。
質問を終わります。
○議長（永易英寿） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 新居浜の未来を考える会の米谷和之です。
防災体制についての質問に入ります前に、この７月の豪雨と先日の台風10号によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
ではまず、豪雨災害対策についてですが、今も申し上げました令和２年７月豪雨は、記録的な大雨により、全国各地で甚大な被害をもたらしました。熊本県球磨川では、水位が人吉市内で5.7メートル、球磨村では8.9メートルも上昇し、急激に民家を襲った濁流により、多くの住民が逃げ遅れ、人吉市で20人、球磨村では特別養護老人ホーム千寿園で２階への避難が間に合わなかった入居者14人を含む25人が犠牲になりました。平成29年６月、水防法及び土砂災害防止法の改正により、河川の洪水や津波の浸水想定区域、または土砂災害警戒区域に立地し、災害時の避難に際し、配慮を必要とする高齢者、障害者、児童など、いわゆる災害時避難要配慮者が利用する社会福祉施設や学校、病院などについては、その所有者、管理者は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、洪水、土砂災害の危険性が高まってきた場合に、避難開始のタイミング、建物内外で安全が確保できる場所、避難誘導に必要な資機材の配備、避難訓練の実施などを定めた避難確保計画を策定し、各市区町村へ報告することが義務づけられることとなりました。ある報道によりますと、大雨で水害のおそれがある特別養護老人ホーム、病院など、全国約７万7,900施設のうち、今年１月１日現在でこの避難確保計画を策定した施設は、全国で45％、愛媛県は36％にとどまっているとのことです。
そこで、お尋ねですが、本市では、国領川と渦井川に洪水浸水想定区域が定められていますが、避難確保計画の策定が義務づけられている施設は何か所あり、その策定はどのような状況なのでしょうか。
中でも、自力で避難することが難しい高齢者等が夜間も入居している老人福祉施設などの状況はどうでしょうか。
また、この避難確保計画は、さきに申し上げましたように、水害だけではなく、土砂災害についても策定が義務づけられています。土砂災害と言えば、一昨年の７月、これも記録的な豪雨により、愛媛県内でも死者27人、うち17人が土砂災害によるという大きな被害を被りました。
そこで、本市の土砂災害警戒区域内の施設の避難確保計画の状況についても同様にお尋ねします。
さきに申し上げました球磨川は、古くから暴れ川として知られ、その流域は、我が国の洪水対策の先進地としても知られているとのことです。実は、千寿園でも避難確保計画を策定し、年に２回、地域住民も協力して寝たきりや車椅子の入居者を２階に移したり、高台へ移動したりなどの訓練を行ってきたそうです。今回も駆けつけた住民が職員と一緒になって懸命な救助を行いましたが、圧倒的な水の勢いの前に多くの入居者が水にのまれてしまいました。着実に対策を進めてきたにもかかわらず、想定をはるかに超えた集中豪雨であったとはいえ、14人もの犠牲者を出したことにつきましては、今後検証が尽くされることと思いますが、一方でもし近隣の住民の協力がなければ、被害はさらに大きなものになっていたことは容易に想像がつきます。綿密な避難計画と早めの避難開始が大切であることは言うまでもありませんが、自力で移動できない寝たきりや車椅子の高齢者の避難を迅速に進めるためには、施設側の対応だけでは限界があり、地域住民の協力が不可欠ではないでしょうか。
そこで、先ほどお伺いいたしました老人福祉施設等について、本市では地域との連携、協力体制の実態はどうなのでしょうか。例えば、施設の避難訓練に近隣住民が参加するあるいは自主防災組織の避難訓練に施設が参加するなどの事例はあるのでしょうか。
豪雨災害に関してもう一つお尋ねします。
台風や水害などの災害時に、避難情報を適切なタイミングで出し、逃げ遅れによる犠牲者が出ることを防ぐために、刻々と変わる雨量、河川水位などの緊急情報に応じ、行政が取るべき行動をあらかじめ時系列で整理しておこうという取組がタイムラインと言われているものです。全国に109ある一級河川沿いの全730市区町村が、2017年までに策定を終え、都道府県管理の河川についても、今年３月現在で沿川1,180のうち、819市区町村で策定されているそうです。このような自治体のより正確でスムーズな避難情報の発信を目指す取組に対し、その情報を受け手である住民が、自らのいち早い避難に結びつけるために、自分や家族の避難行動計画をあらかじめ定め、書き出しておこうというものがマイ・タイムラインです。平時にはしっかり理解したつもりでも、いざ緊急時となると慌ててしまい、やるべきことを思い出し、確実に行動に移していくことは難しいことです。避難物資の準備に手間取っているうちに、避難のタイミングを逸したり、２階に避難すべきか、避難所に向かうべきか判断に迷ってしまったり、車で避難しようと通りに出た途端に水につかって動けなくなったりするなど、思わぬ結果に陥ることのないよう、冷静に状況を判断し、適切な行動を取るために、それぞれの自宅の地理的な環境や家族の状況を基に、様々な防災情報に即した自分たちの行動計画を紙に書き出しておこうというマイ・タイムラインは、近年全国各地で取組が広がっています。このマイ・タイムラインづくり、言わば自分で考え作る、自分自身の避難行動計画づくりを本市でも進めてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 米谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
防災体制についてでございます。
豪雨災害対策についてお答えいたします。
避難確保計画の作成が義務づけられている施設の状況につきましては、米谷議員さん御案内のとおり、本市の水位周知河川として指定された河川は、国領川と渦井川であり、国領川につきましては、流域の１日間の総雨量が755ミリの想定最大規模での氾濫想定区域を掲載した防災マップを作成し周知しているところでございます。また、渦井川につきましては、愛媛県が本年６月に指定したところであり、現在、洪水浸水想定区域内の施設の有無等について調査をしているところでございます。
本年９月１日時点で把握している要配慮者利用施設で、国領川の洪水浸水想定区域内で避難確保計画が義務づけられている施設は144施設であり、73施設が策定済みで、策定状況は50.7％、24時間滞在施設では、29施設のうち21施設が策定済みで、策定状況は72.4％でございます。
また、土砂災害警戒区域内の避難確保計画が義務づけられている施設は77施設であり、22施設が策定済みで、策定状況は28.6％、24時間滞在施設では、38施設のうち７施設で策定済みで、策定状況は18.4％でございます。
避難確保計画につきましては、これまでもホームページによる広報、各施設に対し、施設所管課から計画の策定と計画に基づく訓練の実施を促しておりますが、今後におきましても、避難確保計画を早期に策定していただくよう、引き続き要請してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 避難訓練の事例についてお答えいたします。
本年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、防災訓練を中止したところもございますが、例年は各校区におきまして避難訓練などの様々な防災訓練を実施しているところでございます。福祉施設も参加した避難訓練の事例ですが、角野校区の自主防災組織である角野防災会では、メンバーに地域の福祉施設であるおくらの里が入っております。施設利用者の方は、校区防災訓練に参加できていませんが、施設で実施する防災訓練には、防災会から一部メンバーが参画し、避難の方法などについて協議を行っていると伺っております。発災時やそのおそれのある場合に要配慮者の避難行動を迅速かつ円滑に行うために、当事者、施設、地域が連携した訓練等は重要でございますので、今後におきましてその重要性を周知いたすとともに、各関係者が参加する訓練の実施を働きかけてまいります。
次に、マイ・タイムラインについてお答えいたします。
マイ・タイムラインとは、風水害の発生に備えて、一人一人の家族構成や生活環境に合わせあらかじめ作成する自分自身の避難計画のことで、大規模な水害などを想定し、自分や家族の取るべき行動について、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理することによって、いざというときに慌てず、安全に避難行動を取るためのサポートツールとして、リスクの軽減につながることや高齢者等の早期避難につながることが期待され、各地で取組が広がっております。御家族、地域等で話し合い、マイ・タイムラインを作成し、災害発生時や発生のおそれがあるときなどの行動のチェックリストとして活用されることで、逃げ遅れゼロに向けた効果が期待されますことから、高齢や障害をお持ちの方、避難を支援する方など、より多くの市民の皆様に知っていただき、作成していただくよう努めてまいります。
○議長（永易英寿） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 避難確保計画につきましては、まだまだ策定が終了してない施設も多数あるというふうにお伺いいたしましたが、国としては、来年度中に該当の全ての施設で計画策定を終了することとなることを目指しているというふうに伺っております。市としても未策定の施設につきまして、早急な策定を働きかけていく必要があるのではないかというふうに考えております。
では次に、避難所及び福祉避難所についてです。
避難所は、被災した市民に対する行政の地域支援拠点。とはいえ、地震のように市域全体が大きな被害を受けた場合、行政の支援をより効率的に受け入れ、より必要とされる人たちに的確に届けるためには、その地域の住民自らが避難所の運営を行うことがどうしても必要です。そのためには、それぞれの地区の住民が、あらかじめ協議し、その地区の実情に応じて避難所を運営するための組織やルールなどをマニュアル化しておくことが非常に重要であることは言うまでもありません。昨年の９月、角野校区で避難所運営マニュアルが完成し、市長に報告されたことが市政だよりに掲載されていましたが、他の校区の作成状況はいかがなのでしょうか。また、市内全校区での運営マニュアル作成終了は、いつ頃になると見込んでいるのでしょうか。
次に、福祉避難所についてですが、福祉避難所は、高齢の方や障害のある方、乳幼児、妊産婦の方など、災害発生時に配慮が必要な、一般の避難所では避難生活を継続することが困難と考えられる、いわゆる要配慮者、これは冒頭の災害時避難要配慮者とほぼ重複するのですが、こういう皆さんに対し開設される避難所であり、その大きなポイントは、一般の避難所開設後、必要に応じて要配慮者を滞在させることを想定した二次的な避難所ということです。新居浜市福祉避難所等開設・運営マニュアルによれば、まず一般避難所で福祉避難所開設の前提となる福祉ニーズ、つまり避難生活要配慮者調査を行うとされており、避難所における要配慮者への対応は、本人、家族、または自治会、民生委員等による申告を基本とし、避難者名簿作成時に各自治会で避難している人の中で福祉的な配慮を要する人を確認するとあります。簡単に言えば、各自治会ごとに避難してきた人の名簿を作る際、自己申告や民生委員等からの申告を基にして要配慮者を確認するというようなことのようです。しかし、現在、自治会の加入率は約62％まで落ち込んでおりますので、約４割の世帯の方は自治会とのつながりはないわけです。また、自治会内においても、個人情報については慎重な取扱いが求められる中、要配慮者の把握と情報の共有は簡単ではありません。したがって、一般の避難所における要配慮者の把握、さらには福祉避難所への入所者の決定は、現場作業としては大変難しいのではないでしょうか。
一方で、福祉避難所の開設は、配慮を必要とする人々にとっては緊急を要するものであり、適切かつ迅速な入所者の決定が求められることは言うまでもありません。
そこで、いざというときに混乱を避けるため、あらかじめ身体障害者手帳を交付されている皆さんや要介護度の高い高齢者などに呼びかけ、本人や家族からもしもの被災時には福祉避難所への入所を求める、例えば要望書のようなものを提出していただき、それを平時は担当課が厳重に管理しておき、災害が発生し、避難所を開設することになった時点で、避難所運営委員会の委員長に手渡すというような仕組みが必要ではないでしょうか。そもそも福祉避難所というものを知らない方も多数いらっしゃるように思います。また、福祉避難所というものは、知っていても、一般の避難所開設後、３日程度をめどにして開かれること、したがって被災直後は開設されていないこと、また一般の人が避難できないこと、あるいは原則として介助者も一緒に入所できることなどなど福祉避難所について広く周知し、理解を求める上でもあらかじめ福祉避難所への入所希望を募ることは、非常に有効と思うのですが、いかがでしょうか。
次に、福祉避難所に配置されることになっている生活相談員についてですが、既設の福祉施設等が、市からの要請に応じ、福祉避難所として開設される際には、おおむね10人の要配慮者に１人の生活相談員を配置するとのことです。相談員は、看護師、または社会福祉士等の専門職の資格を有する者であることが望ましく、日常生活上の支援や相談に加え、関係機関との連絡調整も行い、さらに24時間体制を取ることになっています。基本的には、既設かつ既存の職員とされていますが、当然被災し、出勤できない職員もいるでしょう。私は、福祉避難所開設に当たり、スペースの確保とともに、この相談員の確保が大きなポイントのように思うのですが、地震など市全域が被災した場合、相談員確保のめどは立っているのでしょうか。あらかじめ福祉避難所で介助等に当たるボランティアを広く市民から募集しておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。あるいは、昨年７月、災害時における相互応援に関する協定を締結している愛知県大府市に派遣を要請することは想定されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 避難所及び福祉避難所についてお答えいたします。
まず、福祉避難所相談員の確保についてでございます。
福祉避難所は、災害時の一次避難後に福祉的支援が必要な避難者に対し、基本的に高齢者は高齢者施設、障害者は障害者施設を前提として開設準備をすることになります。それぞれの施設においては、施設の空き居室やロビー等の状況、職員の状況に応じて受入れを判断することになりますが、福祉避難所の運営には、要配慮者へ適切な支援が行えるよう、日常生活上の支援や相談業務、関係機関との連絡調整業務等を行うため、避難者10人に対し１名の生活相談員等を配置することとなっております。生活相談員等は、当初は当該福祉避難所開設施設の職員が担当しますので、市内全域に対する長期の災害等の激甚災害である場合を除き、一時的、部分的な災害発生に対しましては、生活相談員等の確保は可能であると考えております。しかしながら、激甚災害時には、施設での職員確保が困難となり、福祉避難所の開設自体が円滑に行えないことが想定されますが、福祉避難所の開設は、人員の確保が前提となりますので、適切な支援が実施できるよう、早急に体制構築を図る必要があると考えております。
次に、福祉避難所におけるボランティアの必要性及び大府市からの派遣についてでございます。
災害ボランティアにつきましては、そのときに不足している施設に柔軟に配置することが必要となります。このため、特定の施設に限らない登録をお願いしたいと考えており、平時からの広報により御協力を呼びかけたいと考えております。
また、大府市からの派遣につきましては、災害時における相互応援に関する協定において、情報、食料、水、資機材や災害応援活動に必要な職員等の派遣を相互に行うこととなっており、具体的な応援としては、本市業務の補助や災害関連の各種申請事務に対する支援が基本となりますので、福祉避難所への人的派遣は、現在のところ想定いたしておりません。
○議長（永易英寿） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 避難所運営マニュアルについてお答えいたします。
避難所は、災害により住居が被害を受け、居住の場を失うなど避難を必要とする方を一時的に受入れし、必要最低限の生活を支援する施設で、自治会などの地域団体や避難者、市から派遣される避難所管理職員、施設管理者で組織する避難所運営委員会により運営されることになります。
米谷議員さんの御案内のとおり、マニュアルがあることで避難所を開設しなければならないような災害が発生した際に、迅速かつ円滑な運営が可能となります。マニュアル作成につきましては、地域の実情などが重要な要素となってまいりますので、地域住民の皆様による協議、検討を重ねることが必要です。角野校区では、モデル的に取り組んでいただきましたが、他の校区でもマニュアルの重要性は認識していただいており、一部校区では、作成を前向きに御検討いただいていると伺っておりますので、できる限り早く作成していただき、開設訓練などを行っていただけるよう、支援等を行ってまいります。
次に、要配慮者の調査についてでございます。
福祉避難所は、一般の避難所を開設した後、一般の避難所では避難生活を送ることができない方を対象に開設する避難所でございます。各避難所において福祉避難所のニーズを把握し、災害対策本部へ報告、災害対策本部で集約し、福祉施設へ開設を依頼するものでございます。一般の避難所における福祉避難所のニーズにつきましては、避難所での受入れの際に御本人や御家族、また民生委員、自治会などの地域の方からの申出により把握いたします。また、身体障害１級・２級及び知的障害療育Ａ級の方、介護保険の要介護３以上の方、75歳以上の高齢者のみの世帯の方を対象とした避難行動要支援者名簿を民生委員の御協力をいただいて作成し、民生委員、自治会、自主防災組織、消防団、警察に提供しており、この名簿が一般避難所における福祉ニーズ把握の材料となるものと考えているところでございます。
御提案いただきました福祉避難所入所要望書など、福祉避難所への入所希望をあらかじめ募ることにつきましては、個人情報に関わるものであり、その管理方法や体制整備などの検討が必要であることから、今後の避難所の円滑かつ適切な運営を図るための参考とさせていただきたいと存じます。
○議長（永易英寿） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 次に移ります。
現在、本市の地域防災計画の改定を進めておられると伺っておりますが、私は平成28年６月の本会議で、現在の防災計画に明確な目標値というものが見当たらないこと、したがって取り組んだ各事業の成果はどうだったのか、つまり防災力がどのぐらい高まったのかをどう判断するのかとお伺いしたのですが、今回この目標設定はどうなっているのでしょうか。
もう一点、前回の地域防災計画の修正に当たり、防災会議の委員の定数に２名の余裕があるにもかかわらず、避難行動要支援者に該当する方が委員に選ばれていない。つまり、当事者の意見を聞くことがなく、一方的に支援策が策定されたのではないかというふうにお伺いしたのですが、こちらにつきましては今回はいかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 地域防災計画の改定についてお答えいたします。
地域防災計画は、本市において防災対策に取り組むための基本方針であり、風水害等、地震、津波のそれぞれの災害対策において、予防対策、災害応急対策、災害復旧復興対策について、処理すべき事務、または業務を広く定め、これらの総合的な運営を図る基本計画となります。今回は、令和２年度末を目途として、災害対策基本法の改正内容や国及び県の防災計画の修正内容の反映、本市の本部設置基準などの変更、また国土強靱化地域計画の基本目標を踏まえ、修正等を行っているところでございます。
また、地震災害対策編の南海トラフ地震防災対策の中で、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した場合、いわゆる半割れにおける南海トラフ地震の時間差発生時における円滑な避難の確保等として、時間差を置いた複数の地震発生に備えた災害応急対策の実施を定めることとしております。
御質問の数値目標の設定についてでございますが、国土強靱化地域計画など上位計画の中で、事業ごとにＫＰＩ、重要業績評価指標が設定されており、地域防災計画に定める活動や対策、実施する目標と重複いたしますことから、国土強靱化地域計画等の指標により進行管理を行ってまいります。
次に、本市の防災会議の委員につきましては、定員30人のところ、現在29人を委嘱、任命しております。要配慮者、避難行動要支援者に関する対策も地域防災計画の中の重要な要素であり、米谷議員さんの御指摘のとおり、福祉関係団体の方の委嘱につきまして、前向きに検討してまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 国土強靱化計画というような大きなお話が出てまいりましたが、私は防災計画における目標の設定は、市の防災事業推進に対する、ある意味市民の皆さんに対する決意表明でもあるんではないかというふうに考えております。数ある市の事業の中でも、最も市民との連携が必要なものは間違いなく防災でしょう。にもかかわらず、例えば高知の沖まで台風が迫っているときは、皆さんその対策に集中しますが、そうでなければ長期的な対策はついつい後回しにされがちなのが防災です。そして、それは市民だけではなく、市行政においても同じではないかというふうに考えております。
そこで、ある目標を掲げ、まずは市行政一丸となって、もちろん防災を後回しにすることなく、何年後には必ずこれを達成しますという市の防災に対する決意を明らかにする。そして市は必ずここまで頑張るから、一緒に市民の皆さんにもこんな目標達成を目指して頑張っていただきたいと連携を呼びかける。どんな目標を設定するかは、防災会議の委員の皆さんに知恵を絞っていただければいいのではないかと思います。市民の皆さんも納得していただけるような目標設定ができれば、必ずその委員さんは目標達成に向けての市の本気の取組を様々な機会に市民に伝えていただけるのではないでしょうか。市行政と市民の緊密な連携なくしては、地域の防災力は決して向上することはないと思います。その必須事項である市民と市行政の相互の信頼を高めるためにも、防災計画に分かりやすい目標を設定することは、なくてはならないものであるということをもう一度申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
○議長（永易英寿） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４７分散会
