令和２年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第７２号、議案第７３号
　伊藤謙司議員の質問（１）
　　１　市長の今期公約の自己評価について
　石川市長の答弁
　　１　市長の今期公約の自己評価について
　伊藤謙司議員の質問（２）
　　１　市長の今期公約の自己評価について
　石川市長の答弁
　　１　市長の今期公約の自己評価について
　伊藤謙司議員の質問（３）
　　１　市長の今期公約の自己評価について
　石川市長の答弁
　　１　市長の今期公約の自己評価について
　伊藤謙司議員の質問（４）
　　１　市長の今期公約の自己評価について
　石川市長の答弁
　　１　市長の今期公約の自己評価について
　伊藤謙司議員の質問（５）
　　１　市長の今期公約の自己評価について
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
　伊藤謙司議員の質問（６）
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
　伊藤謙司議員の質問（７）
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
　伊藤謙司議員の質問（８）
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
　伊藤謙司議員の質問（９）
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
　藤田福祉部長の答弁
　　２　新型コロナウイルス感染者への対応について
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１１分）
　伊藤謙司議員の質問（１０）
　　３　新型コロナウイルス感染症関連交付金について
　石川市長の答弁
　　３　新型コロナウイルス感染症関連交付金について
　伊藤謙司議員の質問（１１）
　　３　新型コロナウイルス感染症関連交付金について
　亀井企画部長の答弁
　　３　新型コロナウイルス感染症関連交付金について
　伊藤謙司議員の質問（１２）
　　３　新型コロナウイルス感染症関連交付金について
　　４　学校教育活動等の「学びの保障」について
　高橋教育長の答弁
　　４　学校教育活動等の「学びの保障」について
　伊藤謙司議員の質問（１３）
　　４　学校教育活動等の「学びの保障」について
　高橋教育長の答弁
　　４　学校教育活動等の「学びの保障」について
　伊藤謙司議員の質問（１４）
　　４　学校教育活動等の「学びの保障」について
　　５　学校の新しい生活様式について
　加藤教育委員会事務局長の答弁
　　５　学校の新しい生活様式について
　伊藤謙司議員の質問（１５）
　　５　学校の新しい生活様式について
　加藤教育委員会事務局長の答弁
　　５　学校の新しい生活様式について
　伊藤謙司議員の質問（１６）
　　５　学校の新しい生活様式について
　高橋教育長の答弁
　　５　学校の新しい生活様式について
　伊藤謙司議員の質問（１７）
　　５　学校の新しい生活様式について
　高塚広義議員の質問（１）
　　１　第六次長期総合計画について
　　　(1) 基本構想及び基本計画
　　　(2) 地域コミュニティの充実
　石川市長の答弁
　　１　第六次長期総合計画について
　　　(1) 基本構想及び基本計画
　　　(2) 地域コミュニティの充実
　高塚広義議員の質問（２）
　　１　第六次長期総合計画について
　石川市長の答弁
　　１　第六次長期総合計画について
　高塚広義議員の質問（３）
　　１　第六次長期総合計画について
　　２　行政改革大綱について
　亀井企画部長の答弁
　　２　行政改革大綱について
　赤尾総務部長の答弁
　　２　行政改革大綱について
休憩（午後 ０時０２分）
再開（午後 １時００分）
　高塚広義議員の質問（４）
　　２　行政改革大綱について
　亀井企画部長の答弁
　　２　行政改革大綱について
　高塚広義議員の質問（５）
　　３　新型コロナウイルス感染症対策について
　　　(1) 感染拡大に伴う支援策
　　　(2) 避難所運営
　　　(3) 感染拡大防止に係る工事の設計変更
　寺田副市長の答弁
　　３　新型コロナウイルス感染症対策について
　　　(3) 感染拡大防止に係る工事の設計変更
　加藤副市長の答弁
　　３　新型コロナウイルス感染症対策について
　　　(1) 感染拡大に伴う支援策
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　３　新型コロナウイルス感染症対策について
　　　(2) 避難所運営
　高塚広義議員の質問（６）
　　３　新型コロナウイルス感染症対策について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　３　新型コロナウイルス感染症対策について
　高塚広義議員の質問（７）
　　３　新型コロナウイルス感染症対策について
　　４　防災・減災対策について
　　　(1) 危機管理体制
　　　(2) 避難行動要支援者
　　　(3) 被災地支援
　石川市長の答弁
　　４　防災・減災対策について
　　　(1) 危機管理体制
　寺田副市長の答弁
　　４　防災・減災対策について
　　　(3) 被災地支援
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　４　防災・減災対策について
　　　(2) 避難行動要支援者
　毛利消防長の答弁
　　４　防災・減災対策について
　　　(1) 危機管理体制
　高塚広義議員の質問（８）
　　４　防災・減災対策について
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　４　防災・減災対策について
　高塚広義議員の質問（９）
　　４　防災・減災対策について
　寺田副市長の答弁
　　４　防災・減災対策について
　高塚広義議員の質問（１０）
　　４　防災・減災対策について
　　５　がん対策について
　　　(1) がん検診
　　　(2) 在宅ターミナルケア支援事業
　藤田福祉部長の答弁
　　５　がん対策について
　　　(1) がん検診
　　　(2) 在宅ターミナルケア支援事業
休憩（午後 ２時０２分）
再開（午後 ２時１３分）
　高塚広義議員の質問（１１）
　　５　がん対策について
　　６　救急ワークステーションの導入について
　毛利消防長の答弁
　　６　救急ワークステーションの導入について
　高塚広義議員の質問（１２）
　　６　救急ワークステーションの導入について
　　７　マイナンバーカード等の窓口対応について
　原市民環境部長の答弁
　　７　マイナンバーカード等の窓口対応について
　高塚広義議員の質問（１３）
　　７　マイナンバーカード等の窓口対応について
　神野恭多議員の質問（１）
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　　(1) 本市の取組状況
　　　(2) 医療体制の維持、確保
　　　(3) さらなる経済支援の促進
　　　(4) 子どもたちの笑顔の拡充
　　　(5) 市民一斉清掃の中止の影響
　石川市長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　　(1) 本市の取組状況
　　　(2) 医療体制の維持、確保
　高橋教育長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　　(4) 子どもたちの笑顔の拡充
　原市民環境部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　　(5) 市民一斉清掃の中止の影響
　河端経済部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　　(3) さらなる経済支援の促進
　神野恭多議員の質問（２）
　　１　新型コロナウイルス感染症について
　　２　ローカル５Ｇについて
　　　(1) 新居浜をローカル５Ｇの聖地に
　　　(2) 移住定住の促進
　高橋教育長の答弁
　　２　ローカル５Ｇについて
　　　(1) 新居浜をローカル５Ｇの聖地に
　亀井企画部長の答弁
　　２　ローカル５Ｇについて
　　　(1) 新居浜をローカル５Ｇの聖地に
　　　(2) 移住定住の促進
休憩（午後 ３時０６分）
再開（午後 ３時１５分）
　神野恭多議員の質問（３）
　　２　ローカル５Ｇについて
　　３　ＳＮＳにおける誹謗中傷対策について
　高橋教育長の答弁
　　３　ＳＮＳにおける誹謗中傷対策について
　神野恭多議員の質問（４）
　　４　ｅスポーツの促進について
　加藤教育委員会事務局長の答弁
　　４　ｅスポーツの促進について
　藤田福祉部長の答弁
　　４　ｅスポーツの促進について
　神野恭多議員の質問（５）
　　４　ｅスポーツの促進について
　　５　スクールノマドについて
　高橋教育長の答弁
　　５　スクールノマドについて
　神野恭多議員の質問（６）
　　５　スクールノマドについて
　　６　消防・防災体制の充実について
　毛利消防長の答弁
　　６　消防・防災体制の充実について
　神野恭多議員の質問（７）
　　６　消防・防災体制の充実について
散会（午後 ３時５１分）

本文

令和２年９月８日 （火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　 議案第72号　令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
 　　　議案第73号　令和２年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番 　　　米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　寺田　政則
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　赤尾　禎司
　福祉部長　　　　　　　　　　　藤田　憲明
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部長　　　　　　　　　　　河端　晋治
　建設部長　　　　　　　　　　　高須賀　健二
　消防長　　　　　　　　　　　　毛利　　弘
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　加藤　京子
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課副課長　　　　　　　　　美濃　有紀
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において米谷和之議員及び篠原茂議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問 議案第７２号、議案第７３号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第72号及び議案第73号を議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 改めましておはようございます。
自民クラブ代表質問をさせていただきます、伊藤謙司です。
質問に入ります前に、一昨日、沖縄、九州、また四国にも影響を及ぼしました台風10号で被災、また被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。そう思いますと、我が新居浜市は、天災に強い町であると実感いたしましたが、天災はいつやってくるか分からない、日常の備えが大切であると思いました。今回の質問の中にも出てきますが、平常時にできることはしておくといったことが、予期せぬアクシデントに対応できる最良の手段であると痛感したところでございます。
それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
まず、代表質問ということと、11月には任期満了に伴う市長選挙があり、石川現市長も出馬を表明していますので、やはり市議会議員は市政のチェック機関という大事な職務を与えられておりますので、４年前の石川市長の公約の検証をさせていただきます。
このパネルは（パネルを示す）、４年前、石川市長が市長選において第２ステージの公約として掲げた資料です。議員の皆さんのお手元にも配付させていただいていますので、御参照ください。メインタイトルが共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜、４年間でいろいろな行事、場面で耳にいたしました。しかし、今回改めてリーフレットを見させていただくと、その上のキャッチコピーが気になりました。誠実、決断、実行、この３つのほうが石川市長の当時の決意ではないかと思います。ここに掲げておりますように、基本政策７つの夢の実現、幸せの48施策、重点20項目が公約として上げられています。今回は、重点施策20項目を時間の許す限り検証させていただきます。石川市長、政見放送ぐらいの感じで御返答よろしくお願いいたします。最近はやりの生徒が先生の点数をつける先生の通信簿的なところもありますので、まず自己評価を聞かせていただきます。すみません、本来、重点項目を１項目ずつ検証しようと思ったんですが、少し私の手違いで４年間の公約を抜粋して紹介させていただいてから市長の自己評価をお伺いする形式になっております。少し前説明が長くなりますが、御了承していただけたらなと思っております。
それではまず、市長公約、基本政策１の安全で快適に暮らせる都市の実現についてです。
その中の重点施策、幹線道路の整備促進ですが、特に国道11号バイパスの事業についてですが、事業に関して詳しい説明はいたしませんが、経緯だけ説明をさせていただきます。
今から35年前の昭和60年度に都市計画決定、平成２年度用地買収着手、工事着手、平成17年２月、東田三丁目から松原町の延長1.9キロメートル区間の完成、４車線供用、平成20年３月、松原町から西喜光地、延長0.5キロメートル、４車線供用、平成24年２月、本郷一丁目から萩生の延長２キロメートル区間が暫定２車線で供用、平成30年12月、萩生から大生院の延長1.5キロメートル区間の完成、４車線供用、このような経過の下、以上のように今もまだ全線完成には至っていないのですが、４年前の公約として掲げている幹線道路の整備という部分では、どのように自己評価をされておりますでしょうか。
公約重点施策、駅周辺施設の整備について自己評価をお願いいたします。
具体的案として、民間施設誘致、駅南整備計画を公約に掲げていますが、まず民間施設の誘致について、４年間の成果というものをどのように自己評価していますか。
現状、駅前にホテルも誘致され、にぎわいも多少なりとも出ていると思いますが、いかんせん駅前には飲食店、娯楽施設が少ないのがネックではないでしょうか。その点で、駅周辺の整備完了についてはどのように評価しておられますか。
基本政策２の活力ある産業活動の実現について自己評価をお願いします。
その中に住友各社との連携強化とあります。やはり、新居浜市にとっての最大の支援企業は、住友各社であるのは皆さん周知のことです。住友各社なくして市内の主要鉄工業、また関連する業務は成り立ちません。その中において、４年前の公約の住友各社との連携強化は、市長の経済活動支援の最大職務でなかろうかと思います。公約の中には、経済懇談会、トップミーティングの開催、また産業基盤施設整備といった項目が挙げられていますが、この４年間での住友各社との連携ということにどのように尽力されたか、自己評価をお願いいたします。
観光・物産の振興についての評価ですが、現在はコロナの影響により、首都圏からの観光の自粛や物産展などのイベントの中止により停滞している部分ではありますが、昨年までは市長も県内外、海外へも積極的に新居浜市のＰＲをされていたと感じています。公約の内容には、着地型旅行商品及び特産品・名物料理開発、銅婚式ツアー、別子銅山テーマ小説出版、太鼓台の国体・オリンピック派遣と様々な振興案が掲げられていました。冒頭申し上げましたように、今現在は状況が激変していますが、４年間の任期中にされた観光・物産の振興についてどのような施策を行ったか、またその成果について自己評価してください。
基本政策３、地球にやさしい暮らしの実現ですが、重点施策のごみ減量化の推進とありますが、公約の内容で３Ｒの推進、家庭ごみの一部有料化検討を掲げています。新居浜市として、３Ｒでごみを減らしましょうと市民にごみ減量の呼びかけをされています。リデュース、ごみを出さないことから始めよう、リユース、使える物は何度でも使おう、リサイクル、再び資源として利用しましょう、このような呼びかけに対して、市民の反応はいかがだったでしょうか。市長の任期中でのごみ減量対策に対する自己評価をお願いいたします。
基本政策４、健康で、生きがいのある暮らしの実現の中の子育て支援の充実ですが、国内の少子化は進む一方であり、それは新居浜市においても切実な問題であります。抜本的な解決策はないのは承知の上ですが、その中でも市長として任期中、いろいろな対応策をされてきたと思います。子育て世代包括支援センター開設、医療費公費負担拡充、多子世帯への経済支援、保育士・子育て人材バンク設置と４年前には様々な施策を準備し、子育て支援に前向きな姿勢を見せられておりました。任期中を振り返りどのような施策を拡充されたか、自己評価してみてください。
基本政策５、市民の力が育まれ、継承される社会の実現ですが、その中の重点施策で、芸術文化の振興とあり、あかがねミュージアムを核とした芸術文化活動の活性化を掲げられておりました。今はコロナ禍の影響で、あかがねミュージアムで企画されていたイベント等も延期、縮小、または中止といった状況下にはありますが、２期目の任期中には様々な企画を成功させたと評価しております。任期中に行った芸術文化活動の振興支援の具体的な案件も含めて、芸術文化の振興に対しての自己評価をしてください。
基本政策６、自立・連携する協働社会の実現、重点施策、地域コミュニティの再生についてですが、コミュニティ活動の支援強化、自治会加入促進、協議会型地域自主組織の検討、これらを公約として掲げられています。地方においても、地域コミュニティーが希薄する中、自治会加入者の減少は、防犯、防災など市民生活を守る上で特に重要な点ではないでしょうか。新居浜市長として、市民のトップとしての立場、市民の住みやすいまちづくりは、地域コミュニティーの活性化しか方法はないのではと思います。疲弊しつつある地域コミュニティーですが、任期中においてどのように地域コミュニティーを再生、活性化させるような施策を行ったか、自己評価をよろしくお願いいたします。
基本政策７、効果・効率的な市役所の実現ですが、重点施策、市民目線の市政推進とあり、政策懇談会、年代・職業別市政懇談会を開催し、市民の方々のいろいろな立場からの意見を聴取し、市政に反映するといった方法はすばらしいことと思いますが、任期中においてこのような懇談会は、年間何回ぐらいされたんでしょうか。
また、特に懇談会において、どういった問題点を重視して行ってきたか、気をつけていたこともお答えしていただけますでしょうか。
えてして市長職に就くと、市民感情と差ができ、ワンマン運営になりがちです。私が個人的に石川市長の人柄を評価させていただきますと、温厚な方だなあと、人として尊敬できる人物であると思っております。市民目線での市政推進、このことについての自己評価をお願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の伊藤謙司議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の今期公約の自己評価についてでございます。
まず、幹線道路の整備促進についてでございます。
国道11号新居浜バイパスにつきましては、平成30年12月に大生院から萩生までの４車線化が完了いたしました。未開通区間である本郷から新居浜角野線までについては、既に用地買収が終了しており、船木から東田までの区間と併せ、引き続き早期整備を国に要望してまいります。
また、県道新居浜港線は、ＪＲのアンダーパス工事を進めており、県道新居浜東港線につきましても、一部区間が供用開始されており、残りの区間について用地買収と一部工事に着手しております。
市道角野船木線につきましては、平成29年３月に供用を開始したほか、長年の懸案であった平形外山線につきましても、南中西側の支障物件が全て撤去されましたことから、令和２年度中の供用開始に向け現在道路整備を実施しております。
次に、宇高西筋線は、市道新田松神子線から高津小学校までの区間について、平成30年度より事業着手しており、上部東西線につきましても、萩生出口本線までが既に供用開始され、未整備区間の約２キロメートルについて、早期供用に向け平成30年度から大生院と中萩工区それぞれから事業着手しております。
また、本郷西筋線につきましては、県立新居浜病院の開院に併せ、国道11号からの交差点改良及び拡幅工事を進めてまいります。
このような状況から、幹線道路の整備促進につきましては、おおむね予定どおり進捗しているものと考えております。
次に、駅周辺施設の整備についてでございます。
駅周辺施設の整備につきましては、駅周辺のにぎわいの創出のため人の広場を整備したほか、民間施設としてホテル東横インを誘致することができました。また、駅前の飲食店や娯楽施設につきましては、御指摘のとおり、現在のところ十分に提供できていないものと認識をいたしておりますが、あかがねミュージアムや人の広場での様々なイベントを通して、少しずつではございますが、魅力と活力の向上につながっているものと考えております。今後におきましても、飲食店等の誘致に努め、より一層駅周辺の魅力とにぎわいの創出に向けて取り組んでまいります。
次に、住友各社との連携強化についてでございます。
私は、市長就任以来、一貫して活力ある産業活動の実現には住友各社との連携が必要不可欠との認識の下、新居浜地域の住友各社の皆様と情報交換を図るための経済懇談会を定期的に開催するほか、新たに愛媛県知事や地元産業界の皆様と共に住友各社の本社を毎年訪問し、各社首脳と意見交換を行うトップミーティングを実現させました。こうした連携の一定の成果として、住友化学株式会社のメチオニン製造設備の増設、新居浜ＬＮＧ株式会社のＬＮＧ基地事業の着手に加えまして、住友金属鉱山株式会社のニッケル酸リチウム生産能力の増強などに結びつけることができたものと考えております。
また、産業遺産関連では、四阪島にありました日暮別邸を住友グループ20社が協力し移築していただいたほか、住友山田社宅を寄贈していただき、本市にとって新たな近代化産業遺産の拠点として、産業遺産を生かしたまちづくりを進めることができ、大変ありがたいことと感謝をいたしております。
今後におきましても、住友関係者へのにいはま応援大使の委嘱など、さらなる関係性を構築しながら、本市の基幹産業であるものづくり産業全体がより発展いたしますよう、引き続き住友関連各社との連携強化を図ってまいります。
次に、観光・物産の振興についてでございます。
まず、観光の振興につきましては、市制施行80周年記念事業として、ふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来を制作し、国内のみならず台湾においても上映することができ、本市の自然、歴史、文化など、魅力を広く発信することができました。
また、本市が誇る新居浜太鼓祭りにつきましては、東京ドームで開催されたふるさと祭り東京へ２年連続で太鼓台を派遣し、首都圏在住の皆様に勇壮華麗なかきくらべや寄せ太鼓を披露することができ、四国三大祭りの一つとしての知名度の向上と本祭りへの誘客促進につながったものと考えております。
次に、物産の振興につきましては、食を通じた観光宣伝の推進を図るため、ご当地どんぶり選手権などを開催し、新たな食の開発と定着を図りました。
また、都市間交流協定を締結しております愛知県大府市での大府市産業文化まつり、プロ野球広島東洋カープのマツダスタジアムでのわがまち魅力発信隊等、市外での情報発信についても積極的に行ってまいりました。また、昨年度開催いたしました東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語では、様々なイベントを実施し、開催期間を通じて、本市のみならず、当圏域の魅力を圏内外にアピールすることができたと考えております。
このような取組によって、自然、歴史、文化、ものづくりの技が融合した本市の魅力あふれる地域資源を広く発信することができたものと自負いたしております。
次に、ごみ減量化の推進についてでございます。
本市におきましては、ごみの発生抑制と資源循環を図ることを目的に、10種分別収集、生ごみ処理容器や段ボールコンポストの普及、マイバッグ持参運動の推進など３Ｒの推進に取り組んでおり、市民アンケートの結果などからも、市民の環境やごみ減量に関する関心はかなり高く、３Ｒ施策については市民生活に定着しつつあるものと認識をいたしております。しかしながら、本市の１人１日当たりのごみ処理量は、全国平均よりも多く、リサイクル率も微減傾向で、全国平均より低いため、引き続きごみの排出を抑制し、循環型社会の実現を推進することが重要な課題であると認識をいたしております。
今後におきましては、さらなるごみ減量化に向け、ごみ処理の有料化の検討も含め、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育て支援の充実についてでございます。
平成27年に策定いたしました新居浜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成30年10月に保健センター内に子育て世代包括支援センターすまいるステーションを開設し、妊娠期からの切れ目のない包括的な支援とともに、産後に支援が必要な方を対象とした産後ケア事業を行ってまいりました。
また、子育て家庭のニーズに対応した一時預かりを２か所の子育て支援拠点施設で実施し、施設機能の充実にも取り組みました。
さらに、子育て世帯への経済的な支援として、愛媛県と連携し、市内在住の方の第２子以降の出生時に市内の店舗で紙おむつを購入できる５万円分の応援券を配布する愛顔の子育て応援事業や令和元年度からは、中学３年生及び高校３年生の生徒を対象に、季節性インフルエンザワクチンの接種費用について一部補助を行っております。
今後におきましても、経済的支援の充実や安心して子育てができる環境の整備を図ることにより、四国一子育てにやさしいまちの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、芸術文化の振興についてでございます。
あかがねミュージアムを核とした芸術文化活動の活性化につきましては、開館から４年５か月を経過した令和元年12月、開館以来の入場者が100万人に達しており、文化芸術による本市の活性化に大きく貢献したものと考えております。具体的な取組といたしましては、没後10年平山郁夫シルクロードコレクション展、東京富士美術館コレクション－美の東西－及び木梨憲武展などを開催し、多くの市民の皆様がこれまで本市では体験する機会の少なかった優れた作品や美的表現に触れる機会を新たに創出することができました。これまで実施したアンケートでも、展覧会観覧者の約94％がよかったと回答をしていただいていることからも、あかがねミュージアムが本市の芸術文化活動の拠点として機能し、その役割を十分果たしているものと評価をいたしております。
次に、地域コミュニティの再生についてでございます。
私は、地域の住民が主体的にまちづくりに取り組む活力あるコミュニティーづくりを推進するため、これまで地域コミュニティの再生を目標に掲げ、地域コミュニティー活動への支援の充実を図ってまいりました。地域コミュニティ再生事業交付金を活用した事業では、防災や環境、地域福祉などの地域が抱える課題の解決に向けて、地域住民が問題意識を持ちながら、様々な団体が連携して事業に取り組んだことで、自分たちの町を自分たちでつくるという意識の高まりや顔の見える支え合いといった地域力の向上、そしてコミュニティーの活性化が図られたものと考えております。
また、校区の特性に応じた三世代交流や子育て支援、地域の魅力発見、地域文化の継承活動などの取組が進んだことで、地域に対する誇りや愛着も醸成されたものと感じております。
さらに、今年度、自治会の活動内容や存在意義などを分かりやすく紹介する漫画冊子を作成したほか、現在コミュニティ再生検討委員会を設置し、新たな地域を運営する組織や拠点づくりの検討を行っており、地域と行政の協働のまちづくりの方向性など、市のこれからのコミュニティー施策の指針を取りまとめていくことといたしております。
次に、市民目線の市政推進についてでございます。
市政運営に当たり、幅広く市民の皆様からの御意見を市政に反映するため、平成25年に設置した政策懇談会につきましては年１回から２回程度開催しております。政策懇談会の開催に当たっては、経済の再生や健康都市づくりなど、その時々の主な行政課題等をテーマとして設定させていただいており、会議の中でいただいた提案等については、可能な限り事業化に向けた検討を行うことを心がけてまいりました。
また、政策懇談会以外にも、学生と市長の懇談会や企業に勤める若者と市長の懇談会を開催し、高校生、高専生、市内企業に勤める若手従業員の皆様と意見交換をさせていただきました。
このような形で、様々な立場の市民の皆様から、直接御意見をお伺いする機会を通じ、新しい発見やチーム新居浜としての実感もあり、市民目線での市政推進に当たり、一定の成果があったものと考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 基本的に自己評価ということですんで、これ再質問というのはどうかなと思うんですが、私のほうから二、三、評価に対する再質問をさせていただきたいなと思います。
幹線道路の整備促進、この部分に関して私どもの評価といたしましては、先ほど、国道11号バイパスの事業経過を申し上げましたが、他市に比べて道路整備が遅いということを市民の方々から言われることが多いです。市民の幹線道路への関心は、やはり国道11号バイパスの全線開通だと思います。慢性的な渋滞もバイパスの完成が遅いということで逆にひどくなっているように感じております。ぜひ第３ステージを担うことがあれば、インフラ整備の充実の第１目標にバイパスの完全開通をしていただきたいなあと思っております。
次に、駅北側整備事業、駅の整備事業です。確かに最終、民間ホテルも誘致していただき、にぎわいは少し出てきたように思われますが、駅北側整備、ハード面では完成したように思われますが、ソフト面、特に駅前広場の利活用については、今後まだ課題が残っていると思います。ぜひこの課題、第３ステージがあれば今以上ににぎわいを起こしてください。
それとここで質問が１つあるんですが、もう一つの具体的な施策として挙げられていた駅南の整備計画、４年前の時点では、駅南に関して、整備、開発をするといったものを公約に掲げていましたが、駅南に関しては、南北通路もでき、ロータリーも完成し、大きな駐車場もできております。確かに利便性はよくなったと思います。その点に関しては高く評価したいと思います。しかし、市長の思われていた駅南整備計画は、公共施設も含めた大々的な整備計画ではなかったのかと思っております。今現在、４年間で駅南整備計画、これに対してどのように御自身が御評価されておりますでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、幹線道路の整備、特に11号バイパスの整備促進ということでございますが、確かに市議が言われたように、都市計画決定して30年余りが経過しておるわけでございまして、何とか早く整備をしたいと。特に、今現在用地買収が完了いたしました３－１工区、中萩本郷から泉川西喜光地まで、この区間が完成することでかなり効果が出るんじゃないかと私自身も思っておりまして、先般も国土交通省四国地方整備局のほうへ要望に参りまして、もう用地が完成しておるので、これの完成時期を明示してくださいというふうなことでお願いに参りました。ちょうど今、あそこに埋蔵文化財の包蔵地がございまして、それの概算調査を県のほうで実施をしていただいておりますので、それがどういうふうな物があるか。支障ないということになれば、かなり早いうちに整備が促進できるのではないかと期待をしているところでございます。その後は、１工区の船木のほうでございますけれども、これも用地買収、調査に着手をしていただきましたので、いずれ早期整備にかかっていただけるのではないかと、こんなふうに期待いたしておりまして、いずれにいたしましても、３－１工区の開通が待たれるところでございます。これを何とか早期に整備したいと、このように考えております。
それから、駅北側の整備、駅北につきましては、議員がおっしゃったように、一応公共施設についてはあれで完了ということでございますけれども、御案内のとおり、レストランがございません。そんなことで、いろんな人から何とかならんのかというふうなお声を聞いておりまして、まだまだ民地の空いているところもありますので、そこら辺に民間施設のレストランを誘致できればなと、こんなふうに思っておるところでございまして、あわせまして、人の広場があまり活用をされてないのも現状でございますので、そこら辺も何とか活用をできるような、そういうソフト面での対応も検討していきたいと考えております。
それから、駅南地区の整備についてでございます。
これも御案内のとおり、長年の懸案でございまして、駅北に引き続いて南を実施するというのが、当初の新居浜市全体での計画であったかと思うんですけれども、御案内のとおり、それまでに民間施設等がいろいろ整備をされている中で、あそこにそういうふうな公共施設等を設置するのがいいのかどうか、だんだんだんだん状況が厳しくなってきております。そこら辺も含めまして、改めて大型施設、例えば文化センターあるいは総合運動公園等々も含めまして、新居浜市としてどういうふうにしていくのかというのを早急に検討をさせていただいたらと思っておりますが、まずは駅南と北の連絡道路、これはどちらにしてもぜひやりたいなあと、こんなふうに思っておりまして、菊本線の延長がええのか、そうじゃなくて駅の西側のほうの松木坂井のほうに通すのがええのか、そこら辺もまずは皆さんと協議をして、連絡道路については早急にまず結論を出したいなと、こんなふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど市長のお話がありました駅南整備については、確かに市民からの要望も再度聞いていただいて、先ほど言われておりました北側と南側の道路の接点、鉄道の高架も考えていただいて、慎重に進めていただきたいと思います。これは確かに新居浜市の今後の重要課題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それで、もう一つ質問をお願いいたします。
トップミーティングの開催ということで、住友各社に対しての雇用の創出に対する、今雇用問題というのは取り沙汰されておりますので、雇用の創出ということに対しての依頼というのは、このトップミーティングの中でお話しはされたんでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤謙司さんの質問にお答えいたします。
御案内のとおり、毎年知事も含めて東京のほうで住友各社のトップと懇談会を開催させていただいておりますけれども、もちろんその中では、設備投資のお願いをいたしますし、それに伴う雇用の創出というのも当然お願いをさせていただいておりますが、それ以前に現在の住友各社さんも地元採用をかなり拡大をいたしております。景気がよかったところもあるんですけれども、地元の出身者の方を毎年各社とも何十人という形で採用をしていただいて、むしろ鉱山さん辺りはまだ人が足りないというふうな状況になっていると。これからコロナの関係でどうなるかはちょっと不明なんですけれども、そういう状況でございます。それと、雇用の面でいきますと、私としては今後住友各社さんにお願いしたのは、例えば研修所とか研究所、ここら辺の誘致をして、研究者等が来てくれるようになればいいなと、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 市長の御答弁の中の研究所、研究員ですか、確かに今若い世代の方というのは、現場よりも研究という、こういう形のほうが地元に来やすいというのもありますんで、研究所の御誘致というのはすばらしいかなと思っております。
今後も住友各社と新居浜市が良好な関係、それとまた先ほど市長も言われとったんですが、コロナでなかなか難しいところもあるんですが、市長がかけ橋となって新居浜の経済を発展していくことを望んでおります。
次に、私どもの評価なんですが、観光・物産の振興なんですけども、観光、物産について、コロナ禍の中でテークアウトの延長線という部分で販売ルート拡大というので市内の小売店さん、大変あずっております。インターネット販売というのが、やはりコロナ禍の中の物産振興の危機を救う策であろうと思います。市長が任期中に全国、また世界へ新居浜市のいろいろな物産をＰＲされておりますので、これが実になることを願っております。
それと、ちょっとこれ１つ質問させてください。
家庭ごみの一部有料化なんですが、これもコロナ禍の中、今すぐに進めていくというのは家庭生活の金銭的な圧迫化になると思いますので、私もこれは今すぐはすべきではないと思うんですが、しかしながら受益者負担という意味で、地球に優しいといったエコの観点からすると、有料化による市民のごみ減量の意識改革という面では、やはり遅かれ早かれすべきではないかと思っております。４年間なかなかできなかった制度だと思うんですが、今振り返りまして、家庭ごみの有料化は、すべきだったんか、すべきでなかったんか、その辺の評価というのをよろしくお願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
家庭ごみの有料化につきましては、私が就任する前に一応有料化をということで検討し、いろいろな皆さんの御意見を伺う中で中止をしたといういきさつもございました。それというのも、新居浜市は先ほども言いましたけども、１人当たりのごみの量が多いということで、それを何とかしたいというふうなことで考えたわけでございますけども、それは一応中止になりました。その後でございますが、ごみ処理量そのものは、あまり大きくは増えてないんですけど、依然として全国平均に比べて多いのは事実でございます。その中を分析いたしますと、清掃センターへの家庭の持込みごみ、これがよそに比べて非常に多いということで、今現在は廃棄物減量等推進審議会から、家庭の持込みごみの一部有料化を検討してはどうかという答申をいただいておりますので、そのことについて事務的に検討をしているのが事実でございまして、これにつきましてもまた案ができましたら、市民の方に御相談を、協議をさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど市長からお話があったんですが、私も巣籠もり中に大掃除なんかして、ごみ捨てに行くことがあったんですけども、かなりすごい大渋滞が起こっているような状況でございます。今からまだ巣籠もりは続く可能性が大いにありますので、持込みごみの有料化というのは、少し前向きに考えていただきたいなと思っております。
それと、子育て支援の充実、この部分なんですが、子育て世代包括支援センター、すまいるステーションの施設なんですけども、これ確かに妊娠から出産、子育て、様々な不安や心配事が相談できるセンター、本当にとてもよい施設だと思います。こういうのが後押しになって人口増加、町の活性化につながる重要な施策だと感じております。このことにつきましてはお礼を申し上げたいと思います。
それと、あかがねミュージアム、これなんですけども、私が少し危惧するのが、ミュージアムの多目的ホールの利活用、これ250席しか席がないんですけども、半分しか使えないというのが今のコロナ禍の状況でございます。ちょっと中途半端な施設になっておりますので、この利活用というのは少し考えていただいて。
それと、私が言いたいのは、文化センターというのが元来は芸術文化の基本ではないかと思いますので、市長が思われている芸術文化の核というのは、あかがねミュージアムでも結構なんですが、文化センターだということを少し私ども申し上げたいと思います。
次に、地域コミュニティの再生なんですけども、近々で平成23年から令和元年、ここを見ますと、加入率が69.1％から61.1％、８％も下がっていると。市長の任期中にかなり下降傾向にあります。これは逆に市長として政策のミスではないかと、失策の一つに挙げられようかと思っております。この点については逆に反省をしていただいて、次がもしあるんであれば、少しこの辺は考えていただきたいなと思っております。
それで、この項目最終なんですけども、市民目線の市政推進とあるんですが、市長、すみません、私の評価なんですけども、本当にばりばりの新居浜出身の祭り好きのザ新居浜人、年が私と市長は親子ぐらい違うんですが、本当ええおっちゃんやなあと思っております。市民目線という面では、本当に私は適任の市長と思っておりますので、ぜひ年代、職種が違おうが、新居浜に対する思いは同じだと思いますんで、任期最後まで新居浜人目線で行政を進めていっていただきたいなと思っております。
この項目については以上です。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染者への対応について質問します。
新型コロナウイルス感染のニュースがない日はありません。今さらながら都市部が何人、何県で何人はもはや当たり前です。愛媛県でも、感染者は出ています。新居浜市においても感染者は出ていました。愛媛県は、誹謗中傷、個人へのプライバシー保護の部分で現在は地域、情報等は非公開になっています。確かに地方のほうがコミュニティーがあり、逆に誹謗中傷など個人を特定されやすく、マイナス部分が多いと思われます。もちろん個人の特定、誹謗中傷、差別は絶対にしてはいけないことです。それを大前提として、またそれも踏まえて、市民の率直な疑問をお尋ねします。
新居浜市において、新型コロナウイルスの感染者が出た場合、どういった情報が新居浜市行政、関係機関に入り、新居浜市はどのような対応をするようなマニュアルになっていますか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 新型コロナウイルス感染者への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ全国において多くの新規感染者数が報道されており、収束のめどが立っていないのが現状です。本市在住、または本市滞在中に新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、愛媛県から西条保健所を経由して年齢、性別、症状、行動歴等の情報が新居浜市に伝達されます。それを受け、新居浜市においては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議を行い、対応策の取りまとめ等を行うとともに、プライバシー保護に留意しながら必要な事項を市民の皆様に広報させていただいております。市民の皆様におかれましては、広報された内容を基に、冷静に御対応いただきたいと思っております。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 近々の事例で、東予地域での感染が確認されたということで、愛媛県のコロナの情報の出し方、先ほど話があったんですが、情報公開の仕方について新居浜市としてはこういった形で東予地域という部分だけでいいと思っているんですか。というのは、市名、新居浜市だ、西条だというのは出してないんです。これでいいのかなという、その考え方を。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 伊藤謙司議員の再質問にお答えいたします。
今回の２件につきましては東予地域ということで、市とかという特定ができませんでした。これにつきましては、愛媛県でも市について公表をしていただけるように本人様と協議を重ねましたけれども、本人様の希望で東予地域という形での情報しか出せなかったということになっておりまして、今後ともずっとこのような広報の仕方になるとは聞いておりませんので、当然、新居浜市で出たという場合も今後出てくる可能性はあると思います。そういう、どういう出し方がいいのかというよりも、やはり市民の皆様が誰でも感染する可能性があるのだということで、感染者に対して温かい目で見ていただくということが、それぞれの方の情報を出していただけるという醸成にもつながるかと思っておりますので、その辺も含めて市のほうも情報提供をしていきたいなと思っています。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 新居浜市民、いろんな方とお話ししたんですが、やはり市内での状況を把握したいという方が多かったように思います。すみません、私も本音のところだと思いますんで。本音の部分を考えると、県に市民はこういった要望があるんだよということを、情報公開ですね、新居浜市としては新居浜市にもし出た場合には、独自に情報公開するということを県のほうに御要望するようなお話というのは考えてないんですか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
情報を県のほうに出すように要望していただけないかということなんですが、もちろん混乱が生じないように、市としても出せる情報というものを県のほうに要望させていただきたいなと思っておりますけれども、やはり感染症対策につきましては、県と各市町が連携して共にやっていかなきゃいけないというところが非常に大事だと考えておりますので、愛媛県と連携しながら今後も進めていきたいなと思っております。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 冒頭申し上げました、全国的に問題になっているコロナ患者に対する差別、誹謗中傷ですか、これに対する市民への注意喚起というのをまずやってから全て始めたいと思うんですけど、注意喚起というのは何か、マスコミさんもされているんですけども、新居浜市独自としては何かやられてますか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えします。
誹謗中傷とかそういうことに関しての啓発等を行っているかということなんですけれども、当初よりホームページであるとかあるいは市長のメッセージ等々で、記者会見のときもそうですけれども、ＳＮＳ等での誹謗中傷や感染者を特定しようとするような行為等々については厳に慎んでくださいというようなことで広報しておりますし、今後もそういうことに関しても周知してまいりたいと思っております。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） すみません、しつこいようなんですけども、職場とか学校とかでクラスターが起こった場合というのは、それはまだ情報は公開してないんですか。多分、こういうマニュアルがあると思うんですけども、その辺の考えを一つ。
もう一個ついでといったらおかしいんですけども、今ここにおる人間、全員感染することもありますわね。今私が発熱があった場合、どうしたらいいんですか。近くの病院に行ったらええんですか。今さっき私も入り口で38度１分って出たんですけど、そういったこともきちっと市民の皆さんに熱があった場合云々というのをもう少し丁寧に説明されるほうがええと思うんですけども、この２つお答えしていただけますか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど来あります個人の情報の公開の部分ですけれども、今回２件ほどいわゆる東予地域という限定した情報しか出していないということですけれども、これについては要するにそれ以上感染が拡大しないと、封じ込めができているという前提の下でのことになっております。ですから、愛媛県知事も記者会見で言われてましたけれども、もしこれがほかに広がるような、拡大が予想されるというような事態になれば、当然それは例えば学校関係者に限らず、必要な情報は提供するというスタンスでおります。
２点目ですけれども、発熱等の症状があった場合にどうしたらいいかということなんですが、これは新居浜市のホームページ等でもあるいは県のホームページでも、いろんなところの国のホームページもそうですけれども出ておりますように、症状があった場合は、いきなり医療機関に受診をするのではなくて、例えば県のコールセンターあるいは市役所の保健センターでもいいんですけれども、そういったところに事前に電話で相談をしていただくと。場合によっては、例えば御自身があるいは家族がそういう感染拡大地域との行き来があったとかということがあれば、帰国者・接触者相談センター、これもコールセンターが24時間でやっておりますので、そういったところにまずもって電話で相談をしていただくと。その指示をもって、例えば医療機関に受診するとかといったことを判断してもらうと。ですから、自身が例えば熱があるといった場合は、本来はこの場にいるんではなくて、まずは自宅で待機していただくというようなことから始めていただくというのが本来ではないかなというふうに思っております。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど私の発言の中で、体温が38度１分と申し上げたところなんですが、厳密にはその後、脇で測りましたら、36度台でございました。すみません、その辺は訂正させていただいて、おわび申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。
それでは次に、新型コロナウイルス感染症関連交付金について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症への経済的な対応策として、国、県が様々な対策費を交付しております。特別定額給付金、国民１人に対して10万円の給付金から始まり、様々な個人、法人、業種に対して経済的支援の部分で交付されています。
そこで、愛媛県の８月補正予算の中にあります項目に対しての新居浜市の予算に対する考え方をお聞きしたいと思います。
愛媛県は、新型コロナウイルス感染症対策として、総額168億9,400万円の８月補正予算を予算措置しております。地域経済を立て直す予算として68億6,649万円、その中で新たなビジネスモデルの定着促進として24億1,700万円、具体的な案件として、テレワーカーの移住促進に向けた受入れ環境の整備やモデル実証への支援が１億2,684万円予算措置されております。そういった予算の中に、今新居浜市において最重要課題である人口減少問題の打開策の活路があるのではないでしょうか。都会は住みにくくなり、テレワークという働き方の改革が進む中、コロナというピンチの中に、地方の問題解決策としてチャンスと思う観点から、まずこのテレワーカーの移住促進の予算についての考え方をお答えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新型コロナウイルス感染症関連交付金についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する本市の予算の考え方につきましては、地方創生臨時交付金事業として、国が示しております緊急時の対応段階として、まずは防疫事業など感染拡大の防止や市内事業者への各種支援など、雇用の維持と事業の継続についての予算対応をいたしました。その後、継続・回復段階への移行に併せ、観光や物産振興など経済活動の回復やテレワークやＩＣＴ環境整備など、強靱な経済構造の構築に向けて現在取り組んでいるところでございます。
次に、人口減少対策としてのテレワーカーの移住促進の予算についてでございます。
令和２年８月27日に総務省統計局から公表されました７月の人口移動の概況では、2013年７月以降で初めて東京圏からの転出者が転入者を上回る転出超過となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京圏への人の流れが鈍っているものと思われます。
また、既に御案内のとおり、本市が雑誌ＡＥＲＡの2020年８月号コロナ時代の移住先ランキングにおいて、移住に適した自治体として愛媛県では１位、全国でも14位に選ばれましたことからも、伊藤謙司議員さん御指摘のとおり、まさにピンチをチャンスと捉え、積極的な移住促進施策の展開が必要な時期であると考えております。特に、働き方の多様化によるテレワーク環境の整備は重要であり、移住者向けに提供しております移住支援住宅の通信環境整備や空き家を活用した移住者用住宅の整備等に向けた予算のほか、サテライトオフィス等の開設支援なども重点的に予算化してまいりたいと考えております。
さらには、現在改修工事を進めております旧若宮小学校に整備する生涯活躍のまち拠点施設におきましても、約20名のテレワーカーや個人事業主が利用できるコワーキングルーム、サテライトオフィスとして活用することが可能なレンタルオフィスを整備してまいります。
これらの既存施設の整備と新しい施設における取組を連携させると同時に、移住促進に関する様々なソフト事業を連動させ、大都市圏に向けて効果的に発信していくことにより、本市の地域経済の発展と人口減少問題の解決につなげてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 再質問させていただきます。
調査会社によると、東京都内に住む20代以上の男性のアンケートなんですけども、地方暮らしに関心があるが56％、いつ始めるかっていうんが特に決めてないというのが57％なんですけども、１年から５年以内を考えているが23％とあります。移住を選んだ理由っていう具体的な内容として、地方出身、または過去に住んでいたことがあるが30％。新居浜市として、市内出身の方への移住へのアプローチというのはどうされていますか。
それと、にいはま倶楽部があって、大阪、東京なんかで毎年交流会をしているんですが、そこに対してのアプローチというのはどうされているんですか。
それと、サテライトオフィスということなんですが、住友関連のじかではないんですが、関連の中小企業に移転を持ちかけるといったようなアプローチというのは新居浜市はされているんでしょうか、お答えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、市内出身者へのアプローチということについてでございますが、先ほど伊藤議員さんからお話のあったにいはま倶楽部とか新居浜出身者へ資料を送る中で、現在新居浜市が執り行っております移住施策についての紹介等については今も行っております。ただ、先ほど来出ておりますように、現在移住に対して新たな支援を今回の地方創生臨時交付金を使っていろんな施策を考えておりますので、今後におきましては、これまで以上に市内出身者とかにホームページ等を活用して周知してまいりたいと考えております。
次に、住友各社へのサテライトオフィスへのアプローチという質問でございますが、これらにつきましては、先ほど市長が申しましたように、市長が東京本社を訪問した際に、研究所とか研修所のお願いはしておりますが、これまでは特にサテライトオフィスという形でのお願いはあまりできてないところもありますので、今後につきましては、そちらについても依頼の中に含めて訪問した際には協議させていただいたらと思います。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 新居浜市、特に住友の企業城下町ですので、その利点を大いに活用していただきたいと思います。
次に、学校教育活動等の「学びの保障」について質問させていただきます。
文部科学省は、2020年５月に新型コロナウイルス対策として新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等についてとして各教育委員会へ通知されています。内容を見させていただくと、社会全体が長期間にわたり、この新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならないという認識に立ちつつ、子供たちの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要とあります。その項目に、年度当初予定していた内容の指導を年度中に終えることが困難な場合の特例的な対応については、次年度以降を見通した教育課程編成、学校の授業における学習活動の重点化の２点を挙げています。いずれも学校における指導の充実を最大限図った上で、なお年度内に予定していた内容の指導が終わらない場合の補完的な取組を記載しています。まず、その中の一つの次年度以降を見通した教育課程編成についてですが、2020年度在籍している最終学年以外の児童生徒について、令和３年度、または令和４年度までの教育課程を見通して検討を行い、学習指導要領で指導する学年が規定されている内容も含め、次年度、または次々学年に移して教育課程を編成する、このような文部科学省からの通知ですが、市内の児童生徒たちの指導状況、学習の進み具合はどうなっていますか、お答えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学校教育活動等の「学びの保障」についてお答えいたします。
現在の市内小中学校における指導状況、学習の進み具合についてでございます。
各小中学校におきましては、例年実施いたしておりました中学校のふるさと学習を中止したり、運動会を午前中開催にし、練習時間を短縮するなどの各種行事の精選や７時間授業の導入等の教育課程の工夫を行うとともに、夏休みを短縮することによって、子供たちの学習保障に尽力してまいりました。その結果、現時点において、学習の遅れを取り戻し、ほぼ平常化されております。したがいまして、現在のところ、新居浜市におきましては、文部科学省が示しました次学年、または次々学年に教育内容を移して教育課程を編成するという方法を取る必要性はない状況でございます。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 今のところ遅れがないということなんですけれども、これからまだコロナもどうなるか分からない中で、今回の通知の中にＩＣＴの活用による学びの保障というのがあるんですが、感染拡大にまた備えるときに、オンラインと従来型の対面授業、これを掛け合わせたハイブリッド授業というものも考えるべきではないかなと思っております。平常時、先ほど言いました日常的なものとして使っていくという発想の転換というのも必要じゃないかなと思います。タブレット導入後、オンライン授業を通常授業の中に組み込むということは、教育長、考えられていますか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
オンライン授業を通常の授業で取り入れることについてということであったかと思います。
遠隔地とつないでのオンライン授業は、その地に行かなくても臨場感あふれる風景や情報を得られ有益であります。授業の一部に録画した動画を活用することや、オンライン会議のシステムを使って他教室、他学校及び他県の学校と交流授業などを行うこと、また授業の一部の中で、オンラインで講師の話を聞く、こうした工夫もできるというのは、教育的な意義があると考えております。
以上のような取組を通しまして、オンライン授業を通常の授業の中で取り入れることは可能かというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 休校というのも考えていただきながら、先手先手の対策というのを行っていかなければならないと思いますので、その辺も考えながら授業計画を立てていただけたらなと思います。
次に、学校の新しい生活様式について質問させていただきます。
これも文部科学省より、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルとして、学校の新しい生活様式として学校運営の指針を示した通知が来ております。その内容について質問させていただきます。この管理マニュアルを読ませていただきましたが、児童生徒にこれを全て守りなさいというのは無理であるのは承知です。学校側としても難しいことは理解した上の質問でございます。ですが、関連リスクを下げるための努力を聞かせていただきたい。
まず、学校の新しい生活様式として、児童生徒への学校内での感染予防についての指導方法をお尋ねいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 学校の新しい生活様式についてお答えいたします。
児童生徒たちへの学校内での感染予防についての指導方法についてでございます。
まず、学校を再開するに当たって、感染予防の徹底を図るために、教育委員会から各小中学校と保護者に対しまして共通の対応指標となる通知を出しました。主な内容といたしましては、学校でのマスク着用をお願いし、児童生徒の体調管理を徹底するとともに、毎朝の健康観察、検温を実施し、学校へ報告すること、帰宅後の手洗いやうがい、手指消毒を励行することなど、保護者にも協力を仰ぎながら、学校における教育活動を再開いたしました。
また、学校におきましては、給食開始前の消毒や配膳等に関する留意事項、トイレの消毒のほか、ドアノブや手すり、スイッチなど、多くの児童生徒が手を触れる箇所の消毒の徹底もお願いしているところでございます。
授業中におきましては、各教科の特性に応じまして、考えられる感染リスクを洗い出し、その対策方法についても共通理解を図っております。
今後におきましても、文部科学省及び愛媛県教育委員会から発出される通知やガイドラインに基づき、愛媛県や本市の感染状況を踏まえまして、小・中学校校長会との連携を図りながら、感染予防対策が確実に学校現場で実施されるよう、努めてまいります。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） もう一つ質問なんですが、教職員本人が、学校の先生ですね、濃厚接触者になった場合というのは、先ほど私も、お話もあったんですが、ＩＣＴを活用するというのが重要じゃないかなと思います。この辺り教職員が感染した場合の対応策というのは何かお考えになられとんですか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
先生がコロナに感染した場合の対応ということでございますが、先生が感染した場合も病気休暇等の取得や在宅勤務、職務専念義務の免除などにより出勤させないことといたしております。今、ＩＣＴを活用したというふうに言っていただいたんですけど、先生が感染した場合は、先生は療養のほうに専念していただきますので、ＩＣＴを活用してというのは難しいことだと思っております。先生の場合は、保健所からの指導助言をいただきながら、子供たちの安全を確保できるように自宅待機をしていただくような形になると考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 子供ら一台一台タブレットを持っとんですよ。リモート授業ってできるじゃないですか。学校の先生が軽症とか、無症状であった場合というのは、リモート授業というのをやってください。そのために通常のときにもリモートの授業も練習してみたらいいなというお話ですんで、その辺を少し前向きに考えていただかないと、何のためにタブレットを持たすかというのも考えていただいて、少しその辺は考え方を改めていただけたらなと思っております。
それと、児童生徒が気になっているところ、これは一番保護者が気になっているんですが、今年の修学旅行、どうされるんですか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
今年の修学旅行をどうするかということでございますが、学校には修学旅行は子供たちにとって非常に大事な行事であるので、これはぜひとも実施ができる方向で進めていただきたいということをまず基本的にお願いをしております。ただ、行き先、時期については、現在感染が広がっている地域もありますことから、それについては各学校が保護者等とも協議をしながら、適切な時期や行き先等について検討を行っております。心配のない地域への修学旅行につきましては、予定しておる修学旅行を実施するというようなこともございます。かいつまんで申しますと、そのようなことで、修学旅行については考えております。
○議長（永易英寿） 伊藤謙司議員。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） 一般の生活も新しい生活様式と言われてますが、学校生活においても同じ、また同じ以上でありますが、児童生徒たちの安全、安心を守る上で、この文部科学省からの通知はできる限り実行した上で、子供たちにあまりに窮屈にならないような楽しい学校生活を送らせてあげてください。
６番目なんですけども、私詰んで話したいんで、割愛させていただいて、次回にさせていただきたいなと思っております。
それでは、最後になりますが、自民クラブを代表いたしまして一言述べさせていただきます。
最初の質問事項で尋ねさせていただきました市長の今期公約の自己評価でございますが、私ども自民クラブとしては、この４年間、石川市長の公務、仕事ぶりを近くで見させていただきました。１期目、第１ステージより２期目、第２ステージのほうがより手腕を発揮されたと思っております。２期目の公約については、ほぼ完遂をされたのではないでしょうか。西条地方局長、新居浜副市長、そして市長職２期の実績は、コロナ禍という未曽有の災害の中、一層新居浜市をよい方向へ導いてくれる政治家であると私ども思っております。そういった評価から、自民クラブとしても、出馬要請を出した経緯がございますので、ぜひ市長選３選に向けて頑張っていただき、新居浜市のかじ取りを再度お願いしたいと思います。
忘れておりましたが、私がつける市長の通信簿でございますが、優、良、可、不可とございますが、優の中でございます。ということで、合格でございます。進級ということでございます。
それでは、以上で自民クラブの代表質問を終わらせていただきます。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 皆さんこんにちは。公明党議員団の高塚広義です。
まず、７月の豪雨及び先日の大型台風10号で甚大な被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。先ほど市長からもお話がありましたが、雑誌の記事で、新居浜市が移住に適した自治体ランキングで上位にランクインとの記事が掲載されました。住宅、買物、カルチャー、将来性、子育て、治安、医療、災害・行政の８項目に着目し、公表されている統計データから数値を算出し、ランキング化したもので、愛媛県では１位、中四国で４位に輝きました。行政と市民が協働して勝ち得た結果だと思います。本当におめでとうございます。
では、通告に従い、公明党議員団の会派を代表して質問させていただきます。
初めに、第六次長期総合計画について。
本市においては、平成23年度を初年度に10年間を計画とした第五次新居浜市長期総合計画に基づきまちづくりを推進されているところでありますが、令和３年度を初年度とする第六次長期総合計画案が８月に作成され、説明をお受けしましたので、幾つか質問させていただきます。
１点目に、第五次長期総合計画について検証を行った上で、第六次長期総合計画の策定作業を進めてきたと思いますが、どのような検証を行い、次期計画に反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、第六次長期総合計画においても、第五次計画同様、時代の潮流を反映した計画を目指していると思いますが、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについてどのように計画に反映する予定でしょうか、お伺いいたします。
３点目に、次期長期総合計画策定においては、各種団体や幅広い世代の御意見を取り入れておられると思いますが、政策懇談会や郷土出身者等の意向調査、ワークショップ等の意見についてはどのように計画に反映されているのでしょうか、お伺いいたします。
４点目に、次期長期総合計画における主な特徴やポイントについて、また市民にとって分かりやすく理解しやすい計画とするため留意した点や第五次計画から変更した点はありますか、お伺いいたします。
次に、地域コミュニティの充実について。
全国的にも自治会加入率の低下が懸念されています。本市の加入率については、令和２年度の目標値を75％に設定し、取組を進めておりますが、現状をどのように認識されていますか、お伺いいたします。
自治会加入促進アンケート等の実施を通して、自治会加入促進の活動に結びつく取組をされていますが、どのように検証をし、次期総合計画に反映されているのでしょうか、お伺いいたします。
自治会加入率の減少により、会員数が減少し、自治会活動に支障が出ている状況となっています。先日友人から、現在住んでいる自治会では、高齢の独居世帯が増え、また高齢者の御夫婦がそろって施設に入所されるなど、転入した当時の世帯の３割程度に減少している。そのため自治会の役員の成り手がいない状況となったので、近くの自治会に編入していただけるよう要望したが断られましたとの相談をお受けしました。このような状況は、市内のほかの地域にも起こっているのではないかと危惧をいたしております。本市の御見解をお伺いします。
また、地域のまちづくりについては、自治会をはじめ様々な団体が活動されていますが、個々の目的に限定される傾向があり、横断的な連携を図るためのネットワークが不足しているのが現状だと思います。
そこで、地域で総合的にまちづくりを推進する組織が求められております。現在、市内の公民館では、地域主導型公民館へと移行して以降、地域課題解決型の新たな組織づくりや地域の実情に応じた地域主体の様々な取組が行われており、また近年では、コミュニティ・スクールと公民館活動の連携も徐々に出てきており、地域と学校、家庭がより身近に感じられるようになってきたことについては一つの成果であると認識をいたしております。
一方で、各校区の実情や規模、人材の有無など、校区ごとに異なる課題に対し、きめ細やかに対応していくことが求められており、今後とも社会教育事業の拡充を図りながら、地域コミュニティ事業との連携も検討していく時期に来ていると考えます。
そこで、質問ですが、地域の課題解決や将来について、住民自ら考え、実行するため、協議会型地域運営組織が注目されているところですが、導入についての御所見をお伺いします。
また、次期長期総合計画にどのように盛り込んでいるのでしょうか。今後導入に当たっては、地域住民への説明の場を設け、意識の醸成を丁寧に図るべきと考えますが、いかがですか。具体的なスケジュール等のお考えがあればお聞きします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
第六次長期総合計画についてでございます。
まず、基本構想及び基本計画についてお答えをいたします。
第五次長期総合計画の検証につきましては、毎年度実施いたしております行政評価の結果を踏まえ、庁内において各施策について現況と課題、期間中に取り組めたこと、取り組めなかったこと、目標指標の達成状況等について検証を行っております。また、市民や団体の代表者で構成する政策懇談会、ワーキンググループにおきましても、庁内において検証した結果を整理し、分かりやすくまとめた施策体系検討ワークシートを資料として配付させていただき、その資料を基に、次期計画における現況と課題や取組方針等の具体的な内容を検討していただいております。
次に、ＳＤＧｓについてでございます。
ＳＤＧｓについては、国際社会全体で取り組む持続可能な開発目標であり、本市におきましても、今後ますますＳＤＧｓを意識した取組を推進していくことが必要であると認識をいたしております。
このようなことから、次期計画におきましては、施策ごとに関連するＳＤＧｓの目標を記載するとともに、全ての施策とＳＤＧｓの17目標との関連をまとめた資料も掲載することとしており、行政の様々な取組がＳＤＧｓのどの目標に対応しているかを分かりやすく示すことで、ＳＤＧｓという共通の目標を通じ、行政と市民団体や企業等とのさらなる連携推進が期待できるものと考えております。
次に、計画策定に当たりそれぞれの意見をどのように計画に反映したのかについてでございます。
今回計画策定に当たり長期総合計画審議会、政策懇談会、さらには政策懇談会の中にワーキンググループを設置し、各種団体や幅広い世代の委員の皆様に御参画いただき、各施策の取組方針等に対し、様々な御意見、御提言をいただいており、鋭意計画の中に盛り込ませていただいております。
また、市民意向調査等のアンケートやワークショップを通じお聞きした市民の皆様の御要望、御意見につきましても、調査内容ごとに結果を整理し、該当する施策の取組方針や成果指標等として、可能な範囲で内容を反映させていただいております。
次に、次期計画における主な特徴やポイント等についてでございます。
次期計画につきましては、時代の潮流を反映させるものとするため、施策ごとにＳＤＧｓとの関連を明記するほか、イラストや写真を多用するとともに、子供に関する施策など一まとめに整理、分類することで、より読みやすく、分かりやすい計画にしております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、ウイズコロナ、アフターコロナの時代を見据え、新しい生活様式への対応を意識し、様々な行政分野の施策の中に具体的な取組を明記しており、これらが次期計画の特徴であり、主な変更点と考えております。
次に、地域コミュニティの充実についてお答えをいたします。
まず、自治会加入率の現状についてでございます。
少子高齢化の進展と人口減少が続く中、単身世帯の増加、生活スタイルや価値観の多様化に伴い、共助の精神やコミュニティー帰属意識の希薄化と自治会加入率の低下により支え合いや助け合いといったこれまでの地域力の低下を懸念いたしております。自治会の加入促進に向けましては、これまで様々な地域コミュニティー再生施策に取り組んでおりますが、自治会へのアンケート調査などでは、コミュニティー活性化に一定の効果は認められるものの、残念ながら自治会加入率には結びついていないのが現状となっております。単位の自治会からは、自治会員の減少により役員の成り手がいないなど、自治会活動に支障が出ているとの御意見が出されており、今後も持続可能なコミュニティー組織の運営や人づくりに取り組むため、次期長期総合計画においても、地域コミュニティー活動への支援を基本計画に位置づけ、必要な財政支援及びソフト面での活動支援などの充実、強化に努めることといたしております。
次に、自治会の編入についてでございます。
会員数の減少や高齢化により、自治会活動が維持できなくなり、自治会の解散や統合するケースや自治会内の班や組を集約化したり、組織のスリム化を図り、役員の負担軽減や役員不足を解消している自治会もあると伺っておりまして、今後も自治会活動を継続していくために、組織の規模や運営、必要な支援方策などについて現在立ち上げておりますコミュニティ再生検討委員会の中で検討していただくことといたしております。
次に、協議会型地域運営組織の導入についてでございます。
従来の自治会などの地縁型住民組織に加え、福祉や教育などの目的型組織など、地域内の様々な団体が組織の枠組みを超えて連携、協力し、地域で総合的にまちづくりを推進することが求められています。この一つの形態が、地域住民みんなで話し合い、住民自ら考え実行するネットワーク型の地域運営組織であり、全国的にも取組が進んでいるところでございます。
本市におきましても、この地域運営組織の実現に向けまして、次期長期総合計画において、地域再生への体制づくりを基本計画に掲げ、地域運営組織の形成に向けた取組を進めることとしており、現在、地域コミュニティ再生検討委員会において、これらの地域コミュニティーの活性化のための運営組織づくりや拠点づくりなどについて検討を行っておりまして、今後一定の考え方がまとまれば、地域への説明や話合いの場を設けるなど、今後のコミュニティーの目指すべき方向性について情報を共有し、地域住民の十分な理解の下、住民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） １点、協議会型地域運営組織を理解していただくために、地域まちづくりの代表の皆さんを対象に先進地研修とか今後計画されていますか、その辺のお考えがあればお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁でも申しましたように、現在、地域コミュニティ再生検討委員会の中で今後の方針等を検討していただいております。その検討する中で、先ほど言いましたように、先進地視察等が必要でございましたら、ぜひ行っていただいて、調査研究を行っていただきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） よろしくお願いいたします。
１つだけ要望があります。自治会の編入については、非常に今喫緊の課題だと感じておりますので、また早急に検討し、結論をよろしくお願いいたします。
次に移ります。
２点目、行政改革大綱について。
本市では、地方自治法で掲げられている最少の経費で最大の効果を挙げるため、これまでも行財政運営の効率化、活力ある組織づくりと人材育成、行政の公正・透明性の向上を目指した行政改革の推進に取り組まれております。今後人口減少による市税の減収、少子超高齢社会の到来による社会保障費の増加により、本市の財政状況は一層厳しくなることが予想されています。持続可能な自治体経営を実現していくためにも、限られた財源の中で行政サービスの最適化を目指し、行政改革を進めていく必要があります。行政改革大綱2016については、平成28年度から令和２年度の５年間で終了となり、新たに令和３年度を初年度とする行政改革大綱2021が本年度中の策定に向け準備されていると伺いました。
そこで、幾つか質問させていただきます。
１点目に、行政改革大綱2016について、しっかりと検証を行った上で行政改革大綱2021の策定に生かしていくべきと思いますが、どのように検証を行い、次期行政改革大綱に反映されようとしているのか、お伺いいたします。
２点目に、限られた財源の中で多様化する市民ニーズに対応するため、ＩＣＴや民間の活力の活用などが重要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、行政改革大綱2016では、権限、財源、人間の３ゲンの視点で実施計画を策定していましたが、次期行政改革大綱ではどのような視点で実施計画を策定されるのか、お伺いいたします。
３点目に、職員満足度調査結果についてお伺いします。
あなたは仕事にやりがいや意欲を感じますかの問いに、平成26年調査で、そう思う、少しそう思うが約80％、平成30年調査では約76％と減少、またあまり思わない、そう思わないが平成26年で約20％、平成30年で約24％と増加しています。この調査結果をどのように認識されていますか。やりがいや意欲を持って働いていただくために、どのように次期大綱に反映されますか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 行政改革大綱についてお答えいたします。
まず、行政改革大綱2016の検証及び次期行革大綱への反映についてでございます。
行政改革大綱2016につきましては、具体的に取り組む実施計画項目といたしまして33項目を位置づけております。この実施計画項目につきまして、毎年度実績を取りまとめ進捗管理を行っているところでございますが、今年度につきましては、次期行政改革大綱を策定するに当たり、各担当課におきまして、行政改革大綱2016の計画初年度である平成28年度以降の取組状況の検証及び今後の取組方針の検討を実施いたしました。この検証の内容を基に、市職員で構成いたします行政事務改善検討委員会におきまして、改めまして取組の方向性を検討し、次期計画に継続していくもの、新たな取組に替えていくものなどを決定していくこととしております。
次に、ＩＣＴや民間の活力の活用についてでございます。
人口減少による市税の減収、少子超高齢社会の到来による社会保障費の増加、加えて現在世界的に流行しております新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞など、本市の財政状況はこれまでにも増して厳しいものとなることが予想されます。
このような状況の中、多様化する市民ニーズに対応するためには、ＩＣＴや民間活力の活用が必要となってくるものと考えております。特に、ＩＣＴの活用に関しましては、財政面のみならず、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴いテレワークの推進、ウェブ会議の開催、各種電子申請の充実など、新しい生活様式に合わせた活用の要望も高くなってきていますことから、今後取組を充実させていく必要があると強く感じております。また、民間活力を活用するためには、事業の検討に当たって民間事業者から意見、提案を広く求め、市場性の有無や民間のアイデア等を把握するいわゆるサウンディング型市場調査などにも取り組んでまいりたいと考えており、次期行革大綱の中では、ＩＣＴ、民間活力の活用に向けた取組を明確に位置づける予定でございます。
次に、次期行政改革大綱では、どのような視点で実施計画を策定するのかについてでございます。
次期行政改革大綱では、持続可能な自治体経営基盤の確立を目指し、改革の柱を行政運営改革、財政基盤改革、人材育成改革の３つとして、実施計画である推進プランを策定することとしております。新しい行政改革大綱では、これまでの改革の取組のうち、継続すべき点は継続するとともに、さらに一歩前進して、新しいもの、ことを積極的に取り入れた改革から進歩へという視点を持って策定していくこととしております。
○議長（永易英寿） 赤尾総務部長。
○総務部長（赤尾禎司）（登壇） 職員満足度調査結果についてお答えいたします。
まず、調査結果の認識についてでございます。
平成30年の職員満足度調査において、仕事にやりがいを感じるためには何が必要だと思いますかとの問いに、最も回答割合が高かったのが、職場の人間関係が良好であるの21.6％、次に仕事と私生活のバランスが取れているが14.3％との回答になっており、働き方改革の取組による職場環境の改善が重要であると認識しております。次期大綱の策定に当たりましても、職員満足度を高めることが組織力、業務効率の向上につながり、ひいては住民満足度を高め、住民と職員の双方にとっての好循環が期待できることから、取組内容にワーク・ライフ・バランスなど働き方改革に関連する事項も含めた職場環境の整備についても検討したいと考えております。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ０時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） １点目の質問で、行政改革大綱2016を検証されたとの御答弁がありましたが、具体的にどのような内容を検証されたのか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市行政改革大綱2016の具体的な検証内容についてでございます。
行政改革大綱2016につきましては、33項目の実施計画をつくっておりますが、それらについて担当課において取組内容、総括をそれぞれ検証してもらい、進捗状況を目標達成のＡ、一部実施のＢ、検討・調査のＣ、未実施のＤの４段階で判定をしていただきました。その結果、Ａが12項目、Ｂが18項目、Ｃが３項目でＤはなしということとなっております。
Ａの主なものとしては、権限の視点の職員からの新規事業提案などの政策立案機能の強化、また財源の視点の市営住宅などの指定管理者制度の導入などの民間委託・民間移管等の推進、人間の視点の業績評価制度の導入など人事マネジメントの確立などとなっております。Ｂといたしましては、権限の視点の窓口サービスの改善、財源の視点の債権回収の充実強化、人間の視点の広報機能の強化、Ｃとしては、権限の視点の電子文書管理・電子決裁システムの検討などとなっております。
その結果を基に、庁内で組織する行政事務改善検討委員会の中の専門部会において検証して、現在実施計画の原案を策定しているところでございます。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 次に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策のうち、感染拡大に伴う支援策について伺います。
世界の新型コロナウイルス感染者数は、2,676万人を突破し、死者数は87万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は、大きな打撃を受け、我が国においても、国民生活や経済への影響は深刻さを増しております。本市においても、感染者の拡大を抑えるため、懸命に努力していただいていますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間が要することから、克服に向けた戦いは長期に及ぶことが予想されています。
そこで、新居浜市版新型コロナウイルス感染症への支援策について幾つか質問いたします。
本市においては、第１次・第２次補正予算を活用し、様々な国、県、本市独自の支援策を行ってきたところですが、今後の支援に当たっては、現状の支援の検証が求められるところです。事業者向けには休業補償、融資、給付、補助、税制上の措置など各種支援、また個人向けには休業補償、生活支援、税制上の措置、保険料の減免、活動支援など、多様な支援を行っていただいております。これらの支援を通して、どの支援に効果が見られたのか等、これらの検証を正確に行うことにより、次の効果的な支援に結びつけていくことができると思います。
そこで、大事になるのが、例えば事業者への支援がどう生かされたのか、また個人向けへの支援がどう生活に影響を与えたのか、そのような声を十分に吸い上げているのかが問われています。本市としてどのような手段で市民の声を聞いているのか、お聞きします。
その上で、どのように検証され、具体的な支援を行っていこうとされているのか、お伺いいたします。
次、避難所運営について。
近年、大規模地震や大規模水害等想定外の自然災害が日本各地で発生しております。このような自然災害時の避難所開設に当たり、コロナ禍の現状を考慮すると、避難所での感染症対策に万全を期すことが重要となります。災害状況によっては、避難所内の過密状態を防止するため、指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所を開設する準備が必要と考えます。
そこで、コロナ禍における避難所運営について幾つか質問いたします。
１点目に、避難所として開設可能な公共施設等の活用については、内閣府から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用について現状どのようになっていますか。また、どのような方を対象に避難させようとされていますか、お伺いいたします。
２点目に、分散避難の定着についてお伺いします。
避難とは、難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があると考えます。また、災害時に避難生活が必要な方に対して、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人宅等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えることが想定されますが、どのように対応するのか、検討が必要です。本市の御見解をお伺いします。
３点目に、避難所の感染症対策や避難所運営について質問いたします。
避難所では、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要となります。感染症予防で必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄器、大型発電機の設置等を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄の積み増しとともに、保管スペースの確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があります。本市の御所見をお伺いします。
４点目に、災害の状況によって、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応について伺います。
避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室など専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意すること等が必要となります。こうした課題にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
今年の６月に新居浜市避難所運営における新型コロナウイルス感染症に関する基本方針が作成されております。
そこで、お伺いいたします。
避難所運営に関する事前準備として、避難所運営職員等への事前の周知とありますが、職員への事前教育や各避難所での職員体制表の作成等は実施済みでしょうか。職員が校区の避難所を担当する場合、その校区を熟知する職員が担当することが望ましいと考えますが、大規模災害時では多くの校区に職員が張りつかなければならない状況になろうかと推測されます。どのように対応されるのか、お伺いします。
３点目、感染拡大防止に係る工事の設計変更について。
国土交通省は、４月20日に工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について、また４月22日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用の設計変更時における積算上の対応についてを事務連絡として関係部署に発信しています。この事務連絡には、公共工事における感染拡大防止策の徹底及び設計変更に伴う感染拡大防止対策費用の取扱いについて示されています。新居浜市においても、工事の設計変更に当たって、これらの通達と同様の取扱いをされるお考えはありますか、お伺いします。
また、今後も新たな工事が発注されると思いますが、基準となる新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を既に策定されているのか、また今後策定する予定があるのか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
感染拡大防止に係る工事の設計変更についてでございます。
まず、工事の設計変更に当たっての取扱いについてお答えいたします。
本市発注の公共工事につきましては、今までのところ、受注者から設計変更等の申出はございませんが、今後新型コロナウイルス感染症の影響で技術者等が確保できない場合や受注者が費用を要する感染症対策を実施する場合には、国の取扱いに準じて、受注者、発注者の両者で協議を行い、必要に応じて工期の変更や契約金額の変更等を行ってまいります。
次に、工事における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の策定についてでございます。
現在、各工事現場におきましては、国が策定した建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿った対応を行っておりますが、今後におきましても、このガイドラインを基準に、受注業者と情報共有を図りながら、各工事現場の状況に応じた感染拡大防止策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 感染拡大に伴う支援策についてお答えいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症は、市民生活や企業活動に多大な影響を及ぼしておりますことから、国、県、市がそれぞれの立場、役割に応じて様々な支援策を講じてまいりました。本市におきましても、国や県の動向を踏まえつつ、議会や関係者の皆様の御意見も伺いながら、その都度本市にとって必要と思われる支援策を検討し、実施しているところでございます。また、多岐にわたる国、県、市の支援策を分かりやすく整理し、必要とされる市民の皆さんにタイムリーに情報発信することが重要であるため、それぞれの支援策を事業者向けと個人向けに分類した一覧表を作成し、ホームページなどで随時情報発信をしております。
次に、具体的な支援についてでございます。
事業者向けの支援といたしましては、売上げが大幅に減少した事業者を対象とした国の持続化給付金、家賃支援給付金などに加え、本市独自の支援策として、市内中小企業者等応援給付金、新型コロナウイルス感染症対策小口資金、地元商店等応援ポイント事業などをこれまでに実施し、地域経済の現状に即した支援策を講じてきたところでございます。
今後の事業者への支援につきましては、新たな日常を見据えた企業の事業転換やビジネスモデルの変革に対する支援を進め、引き続きコロナ禍での地域産業の競争力強化と持続的発展を図ってまいります。
次に、個人向けの支援策といたしましては、国による特別定額給付金やひとり親世帯臨時特別給付金に加え、本市独自の支援策として子育て応援券給付事業、マリーナ施設利用促進事業、新居浜市宿泊客誘致事業などをこれまでに実施いたしております。これらの支援策の効果検証につきましては、国、県、市それぞれの事業実施主体において適切な時期に実施されるものと考えておりますが、本市独自の支援策につきましては、今後対象者や事業者等関係者の皆様の声をお聞きし、最終的な利用実績やその効果について検証してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 避難所運営についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況下において避難所を開設する場合、感染症対策に万全を期すことが重要であり、災害時の避難所として、ホテル、旅館等の活用の検討を進めるよう国から助言をいただいております。こうしたことから、避難勧告等対象地域在住の方が避難所としてホテル、旅館など市内の宿泊施設を利用した場合、金額の上限はございますが、宿泊経費及び宿泊施設への移動費の２分の１を補助する制度を創設いたしております。補助対象の方は、警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始以上が発令された地域にお住まいの方としております。重症化するリスクが高いとされます高齢者や基礎疾患を有する方などが感染を恐れて避難をちゅうちょすることがないよう、この制度の活用について今後も周知に努めてまいります。
次に、分散避難の定着についてでございます。
避難所が避難者で密集した状態になりますと、感染拡大が懸念されますことから、分散避難につきましては、市が指定する場所に限らず、安全な親戚・知人宅に避難することや自宅にとどまり安全を確保することを市政だよりや公民館報、ホームページ、コミュニティーＦＭ等により市民の皆様にお知らせしております。
被災された方への食料品、生活必需品など、緊急物資の配分につきましては、事前に地域住民の方に広報を行いますとともに、避難所において自主防災組織等にも御協力をいただき配分することといたしております。住宅内に避難している方につきましては、最寄りの避難所で緊急物資を受け取っていただくことになりますが、市民の皆様には家庭内備蓄の促進について一層呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、避難所の感染症対策や避難所運営についてでございます。
まず、避難所の備蓄品につきましては、衛生用資機材として、マスクや消毒液、ペーパータオル、除菌ウエットティッシュ、使い捨て手袋、フェースシールド、ユニット型体表面温度チェッカー、非接触式の体温計等を各公民館や交流センターに配備しております。また、避難所の三密回避といたしまして、間仕切り用テントや段ボールベッド、エアマットを各小中学校や公民館、交流センターに配備いたしており、さらに小中学校体育館においては、スポットクーラー及び冷風機を配備いたしております。避難所における感染症対策の備蓄品は、一定数準備をいたしておりますが、数量に限りがありますことから、市民の皆様が避難される場合は、感染防止や健康状態の確認のために必要となるものにつきましては、可能な限り持参していただきたいと存じます。
また、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方につきましては、愛媛県作成の新型コロナウイルス感染拡大防止のための避難所運営の留意点～対策ガイドライン～を基に西条保健所からも助言をいただきながら、危機管理課、保健センター、そして避難所班が協議を行い、避難所運営についてフローチャートを作成いたしました。
次に、発熱、せき等の症状がある避難者への対応につきましては、避難所入り口で健康状態を確認し、発熱や体調不良のある方は、別の専用スペースへ誘導することといたしております。一般避難者との動線を分けることができ、複数箇所にトイレがある場合は、専用トイレを確保いたしますが、専用トイレが確保できない場合は、専用の便座を設け、蛇口やドアノブなど共有する部分をその都度消毒することなど、感染症対策に留意した運営を行います。
次に、避難所の開設や運営に当たる職員の事前教育や職員体制についてでございます。
避難所に従事する避難所班の職員を対象といたしまして、避難所設営に当たっての注意事項や保健師による衛生指導、間仕切りテントの設営手順の確認などの研修を行ってまいりました。職員体制につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応で避難所業務が煩雑になることが予想されますことから、避難所班以外の職員が、避難所運営に応援できる態勢を整えております。
なお、避難所班員は、できる限り在住する地域の避難所に従事できるよう、事前に配置計画を作成いたしております。
また、大規模災害発生時には、校区に在住する職員であらかじめ指名している地区連絡員を避難所となる各公民館等に派遣し、地区の被害情報の収集や自治会、自主防災組織等への情報伝達を行うとともに、避難所班員と一緒に避難された方への支援を行ってまいります。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） すみません、ちょっと質問いたします。
避難所運営についてなんですけど、避難所における三密対策を施すと一番に懸念されるのが収容人数が制限される状況となり、収容し切れない方への対応策として指定避難所を増やす必要が生じてまいります。地元の中萩校区では、約１万9,000人が住んでおり、公民館、小中学校体育館等の指定避難所だけでは収容できない状況にあります。豪雨災害等の自然災害がいつ起きてもおかしくない現状を考えると、一定の避難所の確保が喫緊の課題となっております。何か具体的な対策を検討されていますか、お伺いいたします。
もう一点、先ほど部長の答弁があったんですけど、分散避難によって自宅での避難となった場合に、災害物資等を最寄りの避難所に取りに行くという話になったんですけど、道路の寸断だったり、いろいろなことが考えられるんですけど、その辺はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市地域防災計画に定める中萩校区の指定避難所は、中萩小学校・中学校・公民館で、収容可能な人数は約4,000人となっております。新型コロナウイルス感染症対策を行った上でソーシャルディスタンスを取ると約30％となり、収容人数は約1,200人となります。こうしたことから、安全を確認し、自宅にとどまる在宅避難や知人宅やホテルへ逃げる分散避難を呼びかけております。また、災害の状況によっては、隣接する校区にある県立南高校や大生院小中学校への避難も検討いただきたいと存じます。さらに、現在既に中萩校区には７か所自主的な緊急避難場所として自治会館、集会所の届出をいただいております。また、民間の施設においても、一時的な避難所として協定を結んでいる施設もございますので、こうした施設も活用してまいりたいと存じます。
それから、在宅避難をしている場合、道路の寸断とかあるいは高齢者だったりしてなかなか避難所に物資を取りに行きづらい方もいらっしゃるのではないかという御質問だったと思うんですけれども、もちろんそういう場合も想定できますので、その場合どうしたらいいかということに関しては、やはり地元の自主防災組織等とも日頃からどういう場合が考えられるか想定して、そういうときの対応というのも日頃から考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） １点要望いたします。
避難所の環境ということで、夏場の避難所では、室温が上昇し、熱中症対策が必要となります。公明党議員団では、避難所となる小中学校体育館へのエアコン設置の要望書を作成し、２万2,689人の署名をいただき、昨年の２月に石川市長へ提出させていただきました。避難所環境の改善の視点で、エアコン設置を前向きに今後検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次、防災・減災対策についてのうち、危機管理体制について。
危機管理体制の見直しについては、今年度より市長直属の危機管理統括部長の配置により、庁内を横断的に統括、調整し、全庁的な進捗管理を行うことで、防災力の強化充実が図られていると認識しています。大規模災害や自然災害など、いつ発生するか分からない災害に備えて、常設の災害対策本部を運営するには、現在の勤務体制では苦慮されている点もあろうかと思いますが、体制の見直しにより約５か月経過した現状をどのように評価されていますか、また課題についてもお伺いします。
また、消防本部においても、消防総務課と警防課の分課により、災害現場での指揮命令系統や危機管理体制の強化が図られ、消防団員の加入促進をはじめ、活性化対策などを推進されていることと認識していますが、現状をどのように評価されていますか。あわせて課題もあればお伺いします。
次に、避難行動要支援者について。
大規模災害時に特に自力で避難が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人をどのように支援するのかが喫緊の課題となっています。本市においても、避難行動要支援者名簿、以下要支援者名簿という、が作成されていますが、民生委員や自治会役員から、名簿の要支援者情報が、登録時のままで現状に合わせて適切に変更されていないのでは災害時に本当に役に立つのか、どう活用すればいいのか分からないなど、心配する声をお聞きします。要支援者名簿は、個人情報保護の観点から、管理や運用に様々な制約がありますが、要支援者が孤立せず、安心して避難できるように生かされるべきだと考えます。災害対策基本法第49条の10に市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成しておかなければならないと明記されています。この名簿の作成は、東日本大震災時に犠牲者の大半が高齢者で、かつ障害者の犠牲者の割合も健常者の２倍程度になったと推計されていることが背景となっています。今後の自然災害においては、より一層高齢者や障害者等の避難行動が困難な方々への支援が重要となってきており、支援を円滑に進めるための第１段階として、支援を必要とする人たちの名簿を作成されていると認識しています。
そこで、幾つか質問をさせていただきます。
１点目に、本市での要支援者とは、どのような条件の方で、何名程度いますか。また、新たに対象となられる方への周知はどのように行われていますか。
２点目に、周知漏れを防ぐ手だてとして、登録申請や更新の啓発を随時行うことが必要と考えますが、具体的にどのように周知啓発を行っているのでしょうか。
３点目に、削除、追加、変更などの更新は、どのような基準でいつ行われていますか。また、名簿には登録時から更新されていない人が多くいるのではとの疑問視する声を伺いますが、いかがでしょうか。
４点目に、避難準備などの警報が出た場合、要支援者の安否確認や避難の呼びかけに名簿の情報が役立っているのか、お伺いします。
次に、被災地支援ということで、本年の９月11日で東日本大震災から９年６か月を迎えます。公明党は、発災直後から、被災地の皆様に寄り添い、人間の復興という基本理念を掲げ、支援を続けてまいりました。
一方、いまだに全国約４万3,000人の方が全国47都道府県940の市区町村に避難されており、この地震がもたらした被害の大きさを現しています。また、昨年には台風15号や19号が発生し、多くの爪痕を残すとともに、大切な人命が失われております。
こうした中で、平成16年の豪雨災害を経験した新居浜市だからこそできることがあるのではと思います。
そこで、本市における主な被災地支援の状況及び課題はいかがでしょうか。
また、台風19号の被災地では、被災自治体ごとに支援する都道府県、政令市を決めて職員を派遣する対口支援の動きが広がっております。北海道が宮城県丸森町、広島市が福島県相馬市というように、５県25市町を29道府県市が支援することが決定し、住宅被害の認定調査などに派遣職員が携わっております。これは、総務省が被災地で必要とされる人材を迅速、的確に派遣するのを目的として、2018年３月に制度化した被災市区町村応援職員確保システムによる取組となっております。主に災害対応の経験を持つ自治体職員が、研修を受けた上で登録され、派遣先で被災自治体の首長の補佐や避難所の運営、罹災証明書の交付などを担い、2018年７月の西日本豪雨で初めて活用された経緯があります。対口支援には、派遣した職員が現地でノウハウを蓄積することで、地元の災害対策を見直して実効性を高められるという支援する自治体側にもメリットがあります。自然災害が激甚化、頻発化する中で、被災自治体と支援自治体がペアを組む対口支援の取組がますます重要となっています。現在まで本市ではどのような取組をされてますか。あわせてどのように認識されていますか、課題についてもお伺いします。
一方、派遣職員を受け入れる側の体制づくりも大事になります。総務省によると、制度化から約２年を経過していますが、支援を受け入れることを想定していないケースや制度を知っていても支援を要請せずに自前で対応しようとする自治体があるとも言われています。東日本大震災では、自治体単独の対応力の限界が明らかになり、災害時に自治体が助け合うことの重要性が顕在化しました。2016年の熊本地震では、復旧作業に追われる混乱の渦中で、派遣職員を活用し切れなかった事例もあったようです。支援を受け入れる能力、すなわち受援力の向上は、自治体の責務であると思います。受援力向上に向けた本市の御見解、体制づくりや取組状況、また課題についてお伺いします。
また、本年６月に第32次地方制度調査会答申、そして７月に閣議決定された経済財政運営等改革の基本方針では、専門家育成による地域の防災力向上が盛り込まれております。しかし、少子高齢化と人口減少が進む今、防災、減災の最前線を担う人材群の確保が容易でないことは承知をしております。自治体を支える地方公務員は、1994年の約328万人をピークに減少し、2019年には約274万人に減少、特に教育、土木、農林水産、衛生の専門家が減っているのが現状です。本市の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 防災・減災対策についてお答えをいたします。
危機管理体制についてでございます。
防災力の強化充実を図るため、庁内を横断的に統括、調整し、全庁的な進捗管理を行う市長直属の部長級職員として、危機管理統括部長を本年４月に配置いたしました。危機管理統括部長には、新型コロナウイルス感染症への対応では感染症対策本部長として感染症予防対策や緊急経済対策の陣頭指揮を執り、スピード感を持って各種施策に取り組んでいただいております。また、本年度から消防本部が所管していた水防に関する事務を市長事務部局に移管いたしましたが、７月の梅雨前線による大雨や昨日の台風10号への対応につきましては、新たに導入いたしました防災情報システムを活用し、庁内で情報を共有しながら、新体制により円滑に本部が運営されたものと評価をいたしております。
次に、体制での課題ではございませんが、近い将来に発生することが危惧されている南海トラフ巨大地震を含めまして、複合災害を想定した対応が求められており、非常時の配備動員体制の見直しを進めていく必要があると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 被災地支援についてお答えいたします。
まず、本市における主な被災地支援の状況についてでございます。
東日本大震災では、発災後の救助活動への消防職員の派遣をはじめ、給水活動への水道職員の派遣、保健師や技術職員、事務職員の短期・中期派遣として41人、平成25年度から平成28年度までは、土木職員を各年度１年間の長期派遣を行い、被災地支援を行ってまいりました。また、平成30年度の西日本豪雨災害では、宇和島市を中心に災害直後から延べ626人を派遣し、災害状況調査、廃棄物仮置場管理、罹災証明、臨時窓口業務などの支援を行い、平成30年９月からは、１週間から１か月単位で延べ46人を派遣、平成31年４月からは、災害復旧事業のため、土木技術職員の長期派遣を継続しております。
次に、被災地支援の課題についてでございます。
短期の被災地支援につきましては、業務の都合を考慮しながら派遣体制を整えておりますが、長期の被災地支援につきましては、特に技術職員の派遣要請が多く、該当職員の負担も大きい上、限られた職員の中から人選しなければならないという課題がございます。また、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、人の移動が制限されたり、密となるような支援活動が困難な状況にあり、必要な人的支援をどのように実施していくかが大きな課題であると考えております。
次に、本市の対口支援についてでございます。
平成30年度の西日本豪雨災害を契機として、愛媛県の指導により、東・中・南予ブロックごとで県内市町のカウンターパート方式による支援の枠組みが決定され、本市は宇和島市を支援してきた経過がございます。被災地支援は、給水業務、保健師や技術職員の派遣など、１自治体だけでは困難な業務もあるため、支援要請は県が窓口となった上で、他の支援市町と共に対応する必要があると認識をいたしております。
次に、受援力の向上についてでございます。
大規模な災害が発生した数日後から救援物資の運搬整理、応急危険度判定や住宅の被害認定、災害ボランティア支援など、復旧業務が人員不足等により滞る可能性もあり、自治体単独による対応には限界があると感じております。平成30年、西日本豪雨災害におきましては、受援計画の未策定、執務スペースなどの不足、応援職員を適切に活用できなかったことなどが課題とされております。本市におきましては、消防防災合同庁舎に応援者の活動受援スペースを新たに設けておりますが、受援のノウハウや経験不足などが課題であると考えております。
また、本市職員のみでは対応が困難な大規模災害が発生した際には、相互応援協定を締結している自治体やカウンターパート方式による県内自治体への支援要請も必要でありますことから、受援計画を早期に策定するとともに、受援計画に基づく訓練や研修を実施し、受援力の向上に努めてまいります。
次に、本市の技術系職員数についてでございます。
本市が豪雨災害に見舞われました平成16年度と今年度を比較いたしますと、衛生部門では保健師が21人から34人と13人の増加、土木技術職員が76人から64人と12人の減少となっております。近年は、応募者数の減少などもございまして、職員採用に苦慮しておりますが、技術職における中級や初級の試験区分の新設、また有資格者や職務経験者を対象とした年齢要件の緩和など、採用試験制度の見直しにより、技術系職員の人材確保に努めているところでございます。
○議長（永易英寿） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 避難行動要支援者についてお答えいたします。
まず、１点目の本市における避難行動要支援者は、75歳以上の高齢者のみの世帯の方に加え、身体障害１級及び２級の方、知的障害療育Ａの方、要介護度３以上の方を対象としております。
避難行動要支援者の対象となる方は、約１万5,000人で、本年８月末時点で2,063人の方が御本人の同意により名簿に登録されております。
避難行動要支援者の新たに対象となる方への周知につきましては、地域福祉課、介護福祉課、危機管理課の窓口での登録への呼びかけ、地域の民生委員さんによる声かけ、その他ホームページによる広報を行っております。
次に、２点目の周知と啓発につきましては、新規登録者と同様に、関係各課の窓口での御案内と地域の民生委員さんの声かけ、自治会や近所の方の見守り活動、ホームページでの啓発を行っております。
次に、３点目の避難行動要支援者名簿の削除、追加、変更などの更新につきましては、毎年12月頃から年度末にかけて民生委員さんにお願いして調査を行っており、得た情報を整理した上で、名簿の更新作業を行っております。また、御本人様、御家族、民生委員さん、自治会から寄せられた情報は、随時更新しておりますが、御指摘のとおり、届出のない住所異動や施設入所などで更新できていない方もいらっしゃいますので、より正確な情報を得る方法等を検討しているところでございます。
次に、４点目でございますが、避難に関する情報が出た場合は、避難行動要支援者の登録をいただいている方には事前に御了解をいただき、自治会、自主防災組織に支援が必要なことをお知らせしております。市からの避難情報を受け、自治会、自主防災組織は、地域支援者にお知らせし、地域支援者は要支援者の支援を行うこととしております。地域支援者が不在の場合もございますので、その場合は消防団、民生委員さん、警察に応援を求めることとしております。
○議長（永易英寿） 毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 消防本部における消防総務課と警防課の分課についてお答えいたします。
今年度から組織機構の見直しにより、総務警防課が庶務部門を統括する消防総務課と災害対応部門を統括する警防課に分課され、それぞれの部門に特化した事務を行う体制となりました。分課により、災害対応部門に特化した警防課が独立して専従化されたことにより、各種の計画や規定の見直し、救急救助事務の一元化、医療機関との連携強化など、新たな取組や事務の効率化が図られ、これまで以上に災害対策の充実と強化につながっているものと認識いたしております。また、消防総務課におきましても、機能別消防団員制度を新たにスタートさせ、大島地区に23名の団員を任用するなど、地域防災力の向上に努め、さらなる活性化対策の推進に取り組んでいるところでございます。
分課に伴う課題といたしましては、事務の空白や遅延、連絡不足が懸念されていたところでございますが、毎朝２課合同でミーティングを実施するなど、情報共有を徹底し、円滑な事務遂行に留意いたしております。今後におきましても、分課されたことによるメリットを最大限に生かしながら、防災・減災対策の強化に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 再質問を２つします。
１点目に、要支援者名簿への登録を一度断られた方の中には、家庭や御本人の状況が変化していることも考慮し、再度御案内することで登録される可能性も考えられますので、要支援者名簿の見直しについては、先ほども御案内のとおり、各地域で活動されている民生委員や児童委員にお願いをし、実際の情報を収集することにより、名簿の更新に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もう一点、要支援者名簿の作成が終わりではなく、具体的に要支援者がいる御家庭に声かけを行い、一緒に避難行動を行う訓練を単位自治会などで実施できるよう推進すべきと考えますが、御見解をお伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
登録をしなかった方への改めての御案内につきましては、状況の変化により支援を必要とする状況になっている可能性がありますことから、できる範囲内で地域の実情や要支援者の現況を御存じである民生委員さんに御協力をいただき、現状や情報収集をお願いし、随時更新してまいりますとともに、今後は支援ニーズを把握するための手法等を福祉部局とも連携して検討してまいります。
また、迅速かつ適切な避難行動につなげるためには、平時から近隣住民と連携し、避難経路の確認や避難訓練を重ねておくことが重要でございますことから、地域支援者や自治会、自主防災組織の御理解と御協力をお願いし、防災訓練への参加などを促してまいります。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ありがとうございます。
もう一点、被災地支援についてということで、先ほど本市の土木職員等が減っている状況の答弁がありましたが、本市だけでなく、どの自治体も土木等の職員確保には苦慮しているのではないかと思われます。
そこで、災害が相次ぐ現在、土木、建築の専門家の確保、育成を急ぐだけでは間に合わないと思います。このようなときだからこそ、自治体間の広域連携による専門家派遣や活用体制を整える必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
広域連携での土木あるいは建築の専門家の派遣や活用体制の整備ということでございますが、今現在、こういった連携につきましては、分野ごとでの取組ということにつきましては実績がございます。例えば、大規模地震が発生したときの建築物や宅地の危険度判定の調査でございますとか、ライフラインの復旧に係る技術支援というところでは、日本下水道事業団との連携による下水道分野での技術者の派遣でございますとか、また日本水道協会を通じての応急給水などの相互応援といったところがございます。ただ、高塚議員さん御指摘のとおり、土木・建築分野をトータルで補うという面では、自治体間の連携体制はまだまだ不十分だというふうに認識をいたしております。今後県や関係機関とも協議をしながら、先ほど申し上げました受援計画の策定に併せて、効果的な連携の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） よろしくお願いいたします。
次に移ります。
がん対策についてのうち、がん検診。
国は、平成28年度までにがん検診受診率を50％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンの配布や受診率向上キャンペーン等の取組を行ってきました。しかし、現状のがん検診の受診率は、30％から40％台で推移をしています。厚生労働省は、2018年３月に策定した第３期がん対策推進基本計画の中で、がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨、再勧奨の実施を促していますが、新居浜市のがん検診受診状況はいかがでしょうか。受診率向上に向け、様々な取組をされていることは承知していますが、効果が確認できる取組とがん検診受診率向上へのお考え及び取組についてお伺いします。
平成29年６月議会において、受診率向上へのきっかけづくりの一つとして、神奈川県平塚市で実施の携帯電話やスマホ、パソコンからがんリスクを無料で判定できるがんチェックシステム、がん検診のすすめを提案させていただきました。福祉部長より、がん検診についての意識啓発、若い世代から健康に対する意識を持つことが大変重要なことであり、早期発見、早期治療につながると思うので、今後平塚市の事例を参考にしながら検討していくとの御答弁がありました。初期導入費が25万円、管理料が月8,800円、更新料が年間で１万5,000円と初期投資及びランニングコスト共に安価で、投資効果のいい事業と考えます。平成29年６月議会以降で、がん検診のすすめ導入についてどのように検討されたのか、お伺いいたします。
次に移ります。
在宅ターミナルケア支援事業。
がんになっても安心して暮らすことのできる環境の充実についてお伺いします。
若年層の終末期のがん患者には、次のような課題があります。終末期を迎えるがん患者は、訪問介護や車椅子、ベッドなど福祉用具の貸与等が必要になる場合があります。40歳以上の方には、介護保険制度が適用され、20歳未満では小児慢性特定疾患による支援制度がありますが、20歳から39歳の若年世代には支援制度がない状況にあります。こうした状況に対応しようと、ほかの自治体では20歳以上40歳未満の末期患者の訪問介護サービスや福祉用具貸与の利用料に対して助成を行う若年者の在宅ターミナルケア支援事業を実施することで切れ目のない支援施策を実施しています。この事業については、市民の皆さんから強く実施を求める声をいただいております。兵庫県の市町では、同事業を先進的に実施しているところが多く、鹿児島市や久留米市でも昨年度より事業を開始しております。若い世代のがんや御家族の安心のためにも、本事業の導入を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） がん対策についてお答えいたします。
まず、がん検診についてでございます。
本市のがん検診受診状況につきましては、令和元年度の受診者数は、胃がん検診が3,482人、肺がん検診が5,474人、大腸がん検診が6,500人、乳がん検診が2,834人、子宮頸がん検診が2,243人、前立腺がん検診が2,591人で合計２万3,124人でございまして、平成30年度と比べまして1,653人の増加となっております。また、全てのがん検診において、平成29年度以降、受診者数は毎年増加しております。
次に、がん検診の受診率の向上に効果が確認できる取組といたしましては、まず節目に当たる年齢の方にはがきによる個別通知を行っており、通知を行っていない年齢の方と比べ、受診率が約４％程度高くなっているため、有効な取組の一つであると考えております。また、未受診者に対しては、はがきや電話による受診勧奨や予約を忘れている方への勧奨を行うことで継続受診につなげております。さらに、自治会回覧やチラシの配布及び健康づくり団体との協働による周知や就労層の方が簡単に受診の申込みができるよう、メール、ＱＲコードの活用や保健センターホームページからのインターネットによる申込受付も行っております。
今後の受診率向上のための取組といたしましては、がん検診と特定健診が同時に受診できるよう、受診しやすい検診体制を継続するとともに、新たにＳＮＳ等を活用した周知方法についても検討してまいります。
また、検診受診者にインセンティブとしてあかがねポイントを付与する取組を推進し、継続受診者と新規受診者の増加を目指してまいります。
次に、がんのリスクを判断できる簡易チェックシステムについてでございます。
本市におきましては、御紹介いただきました平塚市のチェックシステムがん検診のすすめや公益社団法人がん研究振興財団が提唱するがんを防ぐための新12か条を参考に、無料で簡単にがんリスクのチェックができるセルフチェックリストを作成し、新居浜市ホームページに掲載いたしました。しかしながら、周知が十分でなく、市民の方の利用が思わしくなかったため、このリストを十分に活用できておりません。そのため、今後はインフォにいはま、市メールマガジン等によりセルフチェックリストを市民の方に積極的に御案内し、生活習慣の見直しやがん予防の意識啓発、がん検診の受診勧奨につながるコンテンツとして活用してまいります。
次に、在宅ターミナルケア支援事業についてでございます。
在宅ターミナルケアとは、人生の最期まで住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活が送れるよう、在宅における生活を支援し、患者、またその家族の負担の軽減を図るものでございますが、令和２年度から松山市ほか県内５市町におきまして、20歳から39歳までのがん患者であって、がんの治癒を目的とした治療を行わない者に訪問サービス、福祉用具の貸与及び購入について助成を行う事業が開始されております。医療機関で積極的な治療を希望される方、また人生の最期まで住み慣れた自宅で過ごす選択をされる方、それぞれの状況に応じた様々な選択が可能となるよう、本市におきましても若年層がん患者や家族を支援する在宅ターミナルケア支援事業の実施に向けて検討してまいります。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ２時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時１３分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） １点要望いたします。
終末期を迎える若年者のがん患者にとっては、在宅ターミナルケア支援事業は、本当に必要な事業と考えます。ぜひ導入に向けて前向きに検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。
救急ワークステーションの導入について。
昨年の９月議会で、現在建設が進められている令和３年度中に完成予定の県立新居浜病院の建設に合わせた救急ワークステーションの導入について提案させていただきました。毛利消防長より、救急ワークステーションを導入することで、医師や看護師の指導により救急隊員の知識や技術の向上が図られ、医師が同乗するドクターカーとして出動した場合は、救命率の向上が期待され、大規模災害発生時には、医療活動拠点となり、消防機関との連携強化を図ることができる。今後救急、救助の専門的な取決めを行う部署が中心となり、地域の基幹病院である県立新居浜病院、愛媛県、関係部局と連携を図り協議を進めるとの御答弁がありました。
そこで、質問ですが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 救急ワークステーションの導入についてお答えいたします。
現在の進捗状況につきましては、救急ワークステーションを開設する予定の愛媛県立新居浜病院と円滑に協議を進めるため、消防本部内に救急ワークステーション推進検討委員会を立ち上げ、救急隊員を派遣することによる諸問題等を洗い出して検討を重ねております。あわせて愛媛県立新居浜病院と具体的な協議を開始し、救急ワークステーションの概要説明後、７月に第１回目の会合、８月に第２回目の会合を実施し、詳細な協議を段階的に進めております。また、先日愛媛県に対しましても要望を行ったところでございます。今後も引き続き会合を重ね、愛媛県や関係部局との協議を進めていくとともに、先進地研修として職員を派遣し、効果的な研修内容、医師の同乗の在り方などを参考にしながら、早期から質の高い医療提供を実施することによる救命率の向上につなげられるよう協議を進め、令和３年度の愛媛県立新居浜病院の新築開院に合わせて救急ワークステーションを開設したいと考えております。
○議長（永易英寿） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
１点要望いたします。
ドクターカーについては、平成22年３月に愛媛県立中央病院に１台導入され、県内の消防本部からの要請により、夜間や悪天候などにより、ドクターヘリが運航できない場合に出動することになっているとお聞きしております。近隣の中予地域においては、ドクターカーの出動により、医師の処置開始までの時間短縮などが図られ、救命率の向上につながると考えます。しかし、新居浜市への出動となると、移動時間だけで相当の時間を要することが想像できます。したがって、この救急ワークステーションを推進することにより、本市においてもドクターカーのように医師が出動する救急体制を確立し、一刻を争う重篤者や重症者に対する救命救急体制の充実、強化を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、次年度の予算要望が行われる時期でありますので、予算確保をしっかりと行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。
７番目、マイナンバーカード等の窓口対応について。
新居浜市役所１階のマイナンバー窓口が、ほぼ毎日のように各種手続のために大変混雑し、常に待ち時間が発生しており、長いときには２時間を超えるような状態です。新居浜市のホームページでは、窓口の状況を丁寧な文章で情報発信しているところですが、ホームページで状況を確認できていない市民が多く、来庁して初めて混雑状況を把握しているのが現状です。市民課では、フロアマネジャーが待っている方に電話番号をお伺いして、順番が近づいたら御連絡する等の対応をしていただいていますが、長時間待たされた方が一度で用事が済まない状況ともなると、非常に険悪な状況になることがあるとお聞きしています。
そこで、提案ですが、岐阜市ではコロナ禍で混雑を避けたい住民の気持ちに対応するため、市役所窓口などの混雑状況がスマホで確認できるサービスを始めております。市の窓口や施設の混み具合をリアルタイムで表示する混雑ランプを市のホームページに掲載しています。ランプは、信号と同じ３色で、青は空き、黄色はやや混み、赤は混みを示します。対象の窓口は、マイナンバー、引っ越し手続、住民票、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの発行と税証明発行です。コロナ禍で混雑を避けたい市民の方は、多くいらっしゃると思います。静岡県浜松市や富士市でも導入されております。本市への導入について御見解をお伺いします。
次に、今後増加すると思われるマイナンバーカードの申請受付や交付、また電子証明書の更新事務等を円滑に行うためには、窓口の増設や人的体制を含めた環境整備を行う必要があると考えます。現状をどのように認識されているのか、また今後の具体的な取組の考えがあればお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） マイナンバーカード等の窓口対応についてお答えいたします。
まず、混雑ランプの導入についてでございます。
本市におきましても、ここ数か月、マイナンバーカードの申請数は、前年同時期の10倍以上で、窓口の常態的な混雑が続いております。このようなことから、高塚議員さん御提案の混雑ランプとは別の物ではありますが、混雑解消の一つの方策として、各窓口の手続別の待ち人数や次にお呼出しする番号をスマートフォンなどウェブ上で確認できるナビシステムを近々導入する予定といたしております。あらかじめ混雑状況を確認し、タイミングよく御来庁いただくことで、待合スペースでの滞在時間の短縮を図り、密の発生を防止したいと考えております。
次に、今後増加する諸手続を円滑に行うための人的体制等環境整備についてでございます。
今年７月には窓口の増設を行い、市民環境部内でも応援体制を取るなど、カードの円滑な交付に努めているところでございますが、カードの申請、交付以外にも電子証明書の更新や住所変更等に伴う券面変更、暗証番号の再設定など、多様な手続の対応のために、常に長時間の待ち時間が発生している状況となっています。今後は、来庁者数を抑制し、かつ市民サービスの向上を図るために、職員が庁外に赴く出張一括申請受付を推進してまいりますとともに、窓口や人員の増強など、交付体制の整備強化について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
公明党は、今年の11月17日で結党56周年を迎えます。大衆とともにとの立党精神を堅持し、これからも現場に足を運び、小さな声を聞く力を発揮し、市民の皆様との対話を通して、御意見や御要望を市政に届けてまいる決意です。コロナ感染症の一日も早い収束を願いつつ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 新居浜の未来を考える会の神野恭多です。駆け抜けるつもりですので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
去る８月16日、蔓延する新型コロナウイルス感染症の早期収束を願い、また命をかけて懸命に職務に従事される医療従事者の方への感謝と敬意を込め、さらには夏の思い出を奪われた子供たちや全ての市民の皆様が少しでも明るく笑顔で日々を過ごしていただけるようにと、公益社団法人新居浜青年会議所により特大の花火が打ち上げられました。夏の夜空に咲いたたった５分の大輪の花に込められた思いにより、この厳しいコロナ社会を市民一丸となり乗り越える一つのきっかけになればと感じました。サプライズ花火実施に当たり、市役所の様々な方々のお力添えをいただき実現できたものであります。この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。花火は、本市の海岸部近くの市有地をお借りして打ち上げることにより、通常より大きい１尺玉の打ち上げができました。目にした方からは、海に映る花火に感動したとの声とともに、来年度の新居浜市の花火大会もぜひ同じ場所でできないかとの声がありました。実現には多くのハードルがありますが、市長の心の片隅にとどめていただきますようお願い申し上げまして、通告に従い会派代表質問をいたします。
様々な方が様々な形で収束を願う中、いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式が定着し、段階的ではありますが、社会経済活動のレベルが引き上げられてきました。しかしながら、第二波とも呼ばれる感染拡大が、国内で広がる状況下において、さらなる感染予防への取組が必要であります。本市では、７月29日以降、新たな感染者が発表されておらず、ここに至るまでに大変御尽力いただいた市長をはじめとする市職員の方々、エッセンシャルワーカーの方々に対し改めて敬意を表します。今後も予断を許さない状況が続きますが、改めて本市の現在の状況や感染予防として力を入れている対策を代表的なもので構いませんのでお聞かせください。
加えて、次に備えるためにお伺いいたしますが、第一波に対する本市の取組をどのように総括されているのでしょうか、お示しください。
次に、医療体制の維持、確保についてお伺いいたします。
政府は、新型コロナウイルスの対応をめぐり検査体制の見直しなどの新たな方針を打ち出しました。その背景には、秋から冬にかけてインフルエンザが流行することによって、地域の診療所にインフルかコロナか分からない患者が相次ぐおそれがあります。全国的にコロナがはやり出した当初、本市でも病院に行くこと自体を恐れる方や感染の疑いの晴れない発熱患者が、院内感染を恐れる医療機関から診察を断られ、発熱難民となる事態が生まれました。もちろん備えなくコロナの疑いのある患者を診察する発熱外来は、決して行うべきではないことは理解しています。それにより患者数の減少や経営状況の悪化へとつながっており、本市開業医の先生方の高齢化が進む中、結果としてこれを機に閉院へと至る可能性もあり、地域医療の衰退化を危惧します。同様に、本市の内科・小児科急患センターの患者数も非常に少なくなっていると伺いました。また、本市では、海外渡航者や出張者向けにＰＣＲ検査を行っているクリニックもありますが、金銭的負担が大きく、一般の市民の方には現実的ではありません。国によると、地域の診療所でインフルとコロナの検査を同時に行える体制を強化するとありますが、地方における診療所で一度感染者が出ると、その風評被害は計り知れないものと考えます。また、今後ＰＣＲの検査キットを整備するにも、その供給が間に合わずに現実的ではありません。厚生労働省は、抗原検査キットの信頼性に対し、本キットで陽性となった場合は確定診断とすることができる。新型コロナウイルス感染症を疑う症状発症後２日目以降から９日目以内の者については、本キットで陰性となった場合は追加のＰＣＲ検査を必須としないとしました。抗原検査を利用すれば、唾液による検査が可能であり、医療関係者の感染リスクの低下にもつながります。
そこで、お伺いいたします。
本市でも秋から冬にかけて流行が考えられるインフルエンザと新型コロナウイルスに備え、松山におけるドライブスルー検査や急患センターを利用した予約制の検査スペースを確保し、インフルかコロナかのスクリーニング機能を設ける必要性があると考えます。もちろん医師会や保健所との協議が必要ですが、まずは本市の御所見をお伺いいたします。
次に、経済の視点から質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大という世界的なショック、いわゆるコロナ危機は、世界金融危機、東日本大震災といった大規模なショックと比較されがちですが、過去の経済危機や自然災害とは顕著な違いがあり、生産や消費といった経済活動自体が感染を拡大するという特異性があります。一般的な不況に対しては、金融政策、財政政策で需要を刺激することが教科書的な処方箋となりますが、コロナ危機の場合におきましては、需要拡大対策自体が感染拡大を助長し、危機を深刻化させるおそれが生じます。そのため新しい経済政策は、その現状をしっかりと見据えた上で取り組む必要性がある中、本市の取り組んでこられた支援金や多岐にわたる経済政策には、一定の効果を感じることができました。加えて、様々な業種で影響に大きな差があり、それぞれが独自の対策や対応を積み重ねてきているのを目にしています。また、国による持続化給付金や家賃補助などは、それぞれの生活や命を守りました。時間をかけながら少しずつウイズコロナの社会が構築されてまいりましたが、市内の飲食店を含むサービス業には、人は戻り切っておらず、それに付随する広告業者や卸業者等では、まだまだ厳しい状況が続いております。
そこで、お伺いいたします。
今後も引き続き新しい生活様式に準じた息の長い取組が必要であると感じますが、現在の本市における状況をどのように捉えられていますか。業種によって大きな差があることから、大きく分けた業種別でお聞かせください。
また、息の長い取組の一つとして、他市が行っている地域クーポンがありますが、ステイホームが根づいた本市でも取り組んでみてはと感じます。もちろんそこにあかがねポイントやマイナポイントなどもうまく抱き合わせると、一定の効果を得られるとも感じますが、複雑化することにより、利用の促進が制限され、本来の効果を引き出すことができなくなる可能性がありますので、まずは純粋なクーポンの発行が現状では最適かと感じますが、御所見をお伺いいたします。
次に、一番大切にしたい子どもたちの笑顔の拡充についてであります。
現在、本市小中学校では、コロナの感染状況を注視した上で、保護者向けのアンケートやＰＴＡ役員による議論を重ねた上で、修学旅行の延期を行う学校が相次いでいると伺っています。中には９月出発予定の学校もあり、対策をしっかりと行った上で取り組まれるとのことです。
他方、保護者の方の仕事によっては、修学旅行などで家族が県外に行くと２週間程度仕事を休む必要があり、それにより参加できない可能性のある児童生徒も存在すると伺っています。命をかけて職務に取り組まれているエッセンシャルワーカーの子供たちが、参加できずに悲しい思いをするということは決してあってはいけません。できることなら全ての児童生徒が、生涯忘れることのない修学旅行を安心、安全に行ってほしいという思いは私だけではなく、教育長をはじめとする全ての教育関係者の方の思いということは確信いたしております。中学生は、３年生になってからでも実施することが可能であり、先生方の旅費規程の変更は、現在、県の教育委員会により前向きに検討されていると伺いましたが、受験などを考えるとハードルは少し高く感じます。私自身小中学校の思い出を振り返ると、やはり修学旅行や自然の家が大きく記憶に刻まれています。
そこで、お伺いいたします。
市内小中学校の修学旅行の予定はどうなっていますか、お聞かせください。
また、修学旅行の予定変更や状況の判断がキャンセル料の発生するタイミングで左右されており、それにより先生方や保護者の方の金銭的、精神的な負担につながる可能性があると感じます。
そこで、市がキャンセル料などを負担できる体制づくりをお願いしたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
さらには、ＧｏＴｏキャンペーンを利用し、違う形の提案や調整を教育委員会で行う必要性も感じます。もちろん学校行事であり、教育委員会が介入しづらいのは理解いたします。しかしながら、こういった事態ですので、積極的な対応を検討されてみてはいかがと考えますが、お考えをお示しください。
また、子供たちの笑顔の拡充として、総体の代替大会が行われ、３年間の成果を発揮する場を与えてもらった運動部にはすばらしい笑顔が広がりました。しかしながら、文化部には発表の場がないとの声をよく耳にします。対応の御予定はありますか、お聞かせください。
次に、市民一斉清掃の中止の影響についてですが、本年度の市民一斉清掃は、新型コロナウイルス感染拡大を危惧して中止となりました。結果として、市内の至るところで伸び切った草木を目にし、それによる弊害が様々なところで起こっていることに危機感を感じますので、質問いたします。
市民一斉清掃は、わたしたちのまちは、わたしたちの手で美しくを合い言葉に、快適な生活環境を保持することを目的とし、市、市民、事業者の方が一体となり行っている活動であります。子供たちが毎日通う通学路でも、横から草が生えており、歩行者通行帯から車道へはみ出さざるを得ない状況やカーブミラーが見にくい状況などがあることに加え、防犯や鳥獣被害対策の観点から見ても看過できない状況であります。先日から時間があれば少しでもと通学路を中心に話のあった箇所の草刈りなどを行っていますが、１人、２人では全く太刀打ちができない状態です。コロナも影響し、県や市にこれら全てを対応する予算がないことは理解していますし、それをカバーするために、職員が草刈りなどの直接対応をすることには違和感があります。
そこで、お伺いいたします。
このようなときだからこそ、市民が力を合わせて課題に取り組んでいく必要性を感じますが、連合自治会やＰＴＡなど、各種団体と協議を図り、市民一斉清掃を執り行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜の未来を考える会代表の神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症についてでございます。
まず、本市の取組状況についてお答えをいたします。
市民の皆様には、日頃から感染防止の取組に御協力をいただき、感謝を申し上げます。全国的に新型コロナウイルスの感染が続いている中、新居浜市ではこれまで感染者の確認事例がございましたが、いずれのケースも市外での感染が原因と思われるもので、一定程度封じ込めができているのではないかと考えております。本市の新型コロナウイルス感染症に関する対応体制につきましては、庁内横断的な組織となる感染症対策本部を設置し、感染症予防対策や経済対策など、個別事案に対し職員が一丸となって対応しているところでございます。感染症予防対策では、マスクが不足していた年度当初から市内の事業所などから寄贈いただいた物を加え、最終的には100万枚を超えるマスクを確保し、幼稚園、保育園、小中学校や妊婦の方、そして医療機関や高齢者施設などエッセンシャルワーカーの皆様へ配布をいたしました。また、経済対策としては、国の地方創生臨時交付金などを活用し、感染拡大の防止や雇用の維持と事業継続など、特別定額給付金を含め、これまで総額136億5,000万円余りの予算措置をいたしております。新型コロナウイルスとの戦いが長期化する中においては、新しい生活様式を積極的に実践することが重要であり、市民の皆様にはいま一度気を引き締めていただき、あらゆる場面での感染回避行動、うつらないよう自己防衛、うつさないよう周りに配慮、習慣化しよう３密回避を心がけていただきたいと考えております。ウイルスという見えない敵との戦いには、誰もが不安な気持ちになりますが、お互いを思いやる気持ちを大切にし、新居浜市全体がワンチームとして、一刻も早く明るい生活を取り戻せるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、医療体制の維持、確保についてでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、秋から冬にかけて流行するインフルエンザとの判別が難しく、医療機関ではさらなる感染症対策が不可欠となります。国は、８月28日に新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組として、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、季節性インフルエンザの流行期に備え、検査体制、医療提供体制の確保、拡充を掲げております。また、愛媛県におきましては、今後の検査体制の充実を図るため、県内の二次医療圏ごとにドライブスルー方式による検体の採取所を設置することなど、各保健所と市町及び地域の医師会との協議を始めております。本市におきましても、季節性インフルエンザの流行期に備え、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの検査体制や医療提供体制の確保が何よりも重要であると考えております。このことから、重症化のおそれがある高齢者への季節性インフルエンザ予防接種補助の拡充や新居浜・西条圏域におけるドライブスルー方式の検体採取の実施など、感染症拡大防止方策について愛媛県及び医師会と協議、検討をしているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 子どもたちの笑顔の拡充についてお答えいたします。
まず、市内小中学校の修学旅行の予定についてでございます。
小学校につきましては、現時点で１校を除き、広島方面への修学旅行を計画いたしております。また、実施時期につきましては、９月実施が５校、11月実施が１校、12月実施が１校、３月実施が５校、日程を見直し中の学校が３校となっております。
中学校につきましては、各校とも当初行き先を関西方面としておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、現在行き先の見直しを検討いたしているところでございます。
また、実施時期につきましては、現時点で12月実施が２校、１月実施が２校、２月実施が５校、３月実施が１校、日程を見直し中の学校が２校となっております。
次に、小中学校の修学旅行のキャンセル料を負担する体制づくりについてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、既に多くの学校において、修学旅行の日程を延期したり、行き先や活動内容の見直しを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によりましては、修学旅行先の状況が大きく変わることもありますことから、急遽キャンセルせざるを得なくなった場合や訪問先変更に伴うキャンセル料の発生への対応につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、ＧｏＴｏキャンペーンについてでございます。
市教育委員会から文部科学省や国土交通省の通知を既に伝達し、本市の修学旅行では、各小中学校がＧｏＴｏキャンペーンを活用し、旅行代理店等に修学旅行の手配をいたしております。
次に、教育委員会による調整についてでございます。
ほとんどの小学校では、広島方面への修学旅行を計画しておりますことから、調整はいたしておりません。現時点では、広島方面は、感染拡大状況が懸念される状況ではないと認識いたしております。
中学校では、関西方面への修学旅行につきまして、現在ほとんどの学校が実施時期を延期いたしております。教育委員会といたしましては、中学校長会と協議を行いまして、各学校の主体性を尊重した中で、訪問先を変更するなどの検討を行うことといたしております。
次に、部活動についてでございます。
文化部におきましては、リスク回避の観点から、吹奏楽や合唱等のコンクールが中止となっているほか、市内小中音楽発表会もやむなく中止いたしましたが、新居浜市こども美術展は従来どおり実施いたします。授業時数の確保や三密回避の点から、全市的な発表の機会はなかなか設けることができないのが現状でございますが、各小中学校では、感染症対策を講じつつ、運動会の入場行進で吹奏楽を披露したり、文化発表会で茶道や華道の成果を披露するなど、学校行事の中で各校の実態に応じ、文化部の活動発表の場を確保していただいているところでございます。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 市民一斉清掃の中止の影響についてお答えいたします。
本市の市民一斉清掃は、自治会や民間の業者等の団体で構成されております新居浜市環境美化推進協議会の主催で行っており、毎年多数の自治会、団体、事業所等の参加を得て開催しておりますが、今年度は神野議員さん御案内のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加の皆様の健康と安全に配慮し、やむなく中止を決定いたしました。新型コロナウイルスについては、現在も予断を許さない状況が続いており、市民一斉清掃など地域の環境美化活動を行う際におきましても、三密対策が必要であることに加えまして、市民一斉清掃開催のためには、自治会をはじめ各種団体との調整が必要であり、時間を要しますことから、今年度中の実施につきましては難しいものと考えております。
なお、市民一斉清掃に代わり自治会などが自主的に実施する清掃活動に伴うごみの回収要望など、市が協力できることについては、今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） さらなる経済支援の促進についてお答えいたします。
まず、本市の状況についてでございます。
神野議員さん御案内のとおり、様々な業種に影響が出ており、売上げが減少した事業者等が、融資制度を利用する際に必要となる中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット認定件数においても、昨年１年で３件であったのに対し、本年４月から８月までの間で774件となっており、広範囲に影響が出ていると認識しております。
このような中、業種別では不要不急の外出自粛等により、飲食業や宿泊業においては、早くから影響が出ており、本市の基盤産業であるものづくり産業でも、現在、徐々に影響が出始めているとのお話を伺っております。いずれにいたしましても、業種によって影響の出る時期や影響の規模の相違などばらつきがありますことから、コロナ禍での経済支援につきましては、各業界の動向を注視しつつ、適切かつスピード感を持って、事業継続や経営安定のための取組を実施していかなければならないと考えております。
次に、地域クーポンの取組についてでございます。
地域クーポンの発行は、個人消費を盛り上げ、社会活動を活発化させる取組として有効な経済支援の一つであると認識しております。今後におきましては、国のＧｏＴｏキャンペーン等や愛媛県の支援策も参考にしつつ、関係機関との連携も踏まえ、地域の飲食店や小売店等の支援につながる取組を検討し、地域経済の回復を図ってまいります。
○議長（永易英寿） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 前向きな答弁ありがとうございます。本市コロナ対策について、市長を先頭に、また感染症予防対策を中心に、しっかりと対応されているように感じる中で、我々議員は、市民の代表としてこの場にいます。すなわち、市民の方の生の声を聞く機会が多く、優先順位を持ち、市に相談させていただいておりますので、引き続きチーム新居浜の一員として意見交換を重ねながら、共に本市を前に進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
子供たちの笑顔に関しましては、先日ある小学校の自然の家が無事に終わったというお話を聞いたり、またあさってから修学旅行に行く学校があるというお話を聞きました。行くとのことですので、笑顔で帰ってきてくれればなあと願いまして、次に行きます。
ローカル５Ｇについてお伺いいたします。
本年８月、愛媛県産業技術研究所において、四国で初めてとなるローカル５Ｇの基地局が整備され、その通信速度を県、市町、大学、企業の担当者の方と生で体感いたしました。同日には我々新居浜の未来を考える会４人で参加している中村知事の主催する勉強会ＬＳ・21の有志メンバーで構成する仲間と愛媛をローカル５Ｇの聖地とすべく、ローカル５Ｇを活用した地域振興をテーマに勉強会を開催いたしました。本市からもオンラインや現地の勉強会に参加いただき、様々な可能性を感じました。さらには、先日行われた愛媛県総合防災訓練では、愛媛ＣＡＴＶによりローカル５Ｇを活用しメイン会場の映像を４Ｋと２Ｋのライブ伝送としてサブ会場で放映するなど、その機運の醸成を感じます。今回の伝送デモでは、ローカル５Ｇのアンカーバンドとして地域ＢＷＡが使用されており、新居浜市でも実現可能なスペックで行われていました。この事実を契機と捉え、全国でも先駆け、ローカル５Ｇを推進することにより、その先進性を武器とし、様々な展開や可能性を秘めており、新居浜をローカル５Ｇの聖地に強力に推し進めていただきたいと考えますが、まずは本市のお考えをお示しください。
さて、事業主体が、自らの建物や敷地内にスポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステムであるローカル５Ｇですが、基地局の申請には地域においての課題に対しての利活用方法が重要と言われております。
他方、キャリアが展開する５Ｇやローカル５Ｇの基地局をつなぐ光ファイバー網の整備が現在注目を集めております。総務省では、数年内に新規の光ファイバー整備に対しての規制ができるという話に加えて、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの推進やＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、自治体における光ファイバー回線整備状況の確認は急務であります。お隣の西条市では、未整備地域に地方創生臨時交付金を活用し整備を進めていると伺いました。
そこで、お伺いいたします。
都市部はもとより、中山間地域をはじめとする過疎地や離島において、医療、教育、農業、働き方改革、モビリティーなどの多岐にわたる分野への演繹的活用が期待されている５Ｇを活用するに当たり、基幹インフラとなる本市の光ファイバー回線整備状況をお伺いいたします。
本市を代表する企業の安全担当者の方にお話を伺うと、便利さや利益を追い求めるだけでなく、根本にあるのは人の命であり、まずはリスクアセスメントとしての活用ができればとありました。これもまた５Ｇの特徴である高信頼性により、できることが増加することは言うまでもありません。さらに、教育の分野では、光ファイバー回線が整備されていれば、その先の基地局から電波を飛ばし、教室の窓際のＷｉＦｉルーターで教室内にＷｉＦｉを飛ばすことが可能であり、全ての児童生徒がタブレットを使用するといったまさに同時多数接続にも適しています。
そこで、お伺いいたします。
今回のＧＩＧＡスクール構想において準備を進めているタブレットは、５Ｇに対応しているのでしょうか。また、想定されている校内ネットワークは、本市大規模校において全ての生徒が使用した際にもある程度の低遅延性が確保されていますか。示すことができれば教えてください。
また、現在のコロナウイルス感染症がきっかけで、生活や働き方を考え直す人が増えています。背景として、リモートワークが一般的に浸透した中で、都会にいなくても働き、暮らせる手応えを感じた人が多かったと言われています。本市でも移住、定住を促進するに当たり、すばらしい取組を行われておりますが、今後重要であり、また本市の脆弱さを少なからず感じるのがプロモーション力ではないかと思います。プロモーションにより、まずは興味を持ってもらい、数ある自治体から本市を選んでもらうには、他との差別化が必要であることは言うまでもありません。その一つのツールとして、ローカル５Ｇを活用してはいかがでしょうか。例えば、集合住宅に向けてローカル５Ｇの電波を飛ばすことにより、新たに配線する必要なくインターネットを活用することができるほか、本市の市有地一帯にローカル５Ｇを整備することにより、サテライトオフィスを誘致することも可能と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ローカル５Ｇについてお答えいたします。
新居浜をローカル５Ｇの聖地にについてでございます。
まず、今回のＧＩＧＡスクール構想において準備を進めておりますタブレット端末の５Ｇへの対応についてでございますが、今年度小学校はｉＰａｄ、中学校はＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの整備を進めております。現時点において、ｉＰａｄ、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋにつきましては、共に５Ｇ対応のタブレット端末が販売されていないことから、今回の整備では対応いたしておりません。
次に、校内ネットワークの低遅延性の確保についてでございます。
タブレット端末導入に伴いまして、今年度小中学校のネットワーク機器の更新とＬＡＮケーブルの増強工事を行うことといたしており、工事後の通信速度は、現在の約10倍になる見込みでございます。全ての生徒が同時に動画を視聴するなど、通信に大きな負荷がかかる状況においては、遅延が起こる可能性も想定されますが、授業中における日常的な使用については支障がないものと考えております。今回多くのＩＣＴ機器を一度に導入することで想定外の問題が発生するおそれもありますことから、タブレット端末を整備した後も、学校での使用状況を確認しながら、適切に運用ができるよう対応してまいります。
○議長（永易英寿） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 新居浜をローカル５Ｇの聖地にについてお答えいたします。
ローカル５Ｇにつきましては、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステムであり、ツールとしての５Ｇの正しい知識と理解を得る必要がございます。神野議員さん御案内のＬＳ・21主催の５Ｇ勉強会には、本市も参加させていただいておりますが、５Ｇ利活用の導入、利用方法やビジネスモデルについては、それを目的とするために必要な人材、財源、技術等を確保し、地域として効果的な利活用、運営方法等についても検討する必要がございます。５Ｇはあくまでも移動通信手段の一つであり、その導入が目的でなく、目的を持って５Ｇを使いこなす確信を得ることが重要であると考えております。しかしながら、ローカル５Ｇは、通信事業者の５Ｇシステムと異なり、エリア展開が遅れる地域において先行して構築可能であること、使用用途に応じて性能を柔軟に設定することが可能であること、他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくいことなどから、全国各地において様々な実証実験が行われているところでございます。本市におきましても、これら実証実験の結果や効果を十分に検証した上で最新の情報を収集するとともに、新居浜地域スマートシティ推進協議会においても検討を進め、総務省や通信事業者とも連携を図りながら、市民の利便性の向上、防災・減災対策に効果がある事業を実施できるよう取り組んでまいります。
次に、本市の光ファイバー整備状況についてでございます。
本市の平成30年度末時点における光ファイバー整備状況は99.6％となっており、この数値には別子山地区と大島地区が含まれておりませんが、別子山地区では、平成18年に本市が光ファイバーケーブルを別子山地区まで敷設し、そのケーブルを使用し、通信事業者が通信基地局を整備しております。各通信事業者が、この通信設備を管理し、サービスを提供しておりますので、５Ｇに関しましても、今後の各通信事業者の設備計画に基づき整備されるものと考えております。大島地区では、陸地部からの４Ｇの通信及び高速無線通信を利用したサービス提供が行われておりますので、今後も利用者のニーズに応じてサービスが展開できるよう、通信事業者と協力して、５Ｇを活用した検討を進めてまいります。
しかしながら、行政の力のみでは、スマートシティーの実現は不可能でありますことから、今後におきましても、関係する皆様に御協力をいただきながら調査研究を進め、オール新居浜でスマートシティーの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、移住定住の促進についてでございます。
移住定住の促進につきましては、新型コロナウイルス感染症により、生活様式を見直す人が増えていると認識しており、全国の自治体から新居浜市を選んでもらうために、ほかとの差別化が必要であると感じているところでございます。コロナ禍であるこの機会にテレワーク環境を整備することは、神野議員さん御指摘のとおり、移住政策の重要なツールの一つと考えており、今回国の交付金を活用し、移住支援住宅に光ケーブルを敷設する予定としております。また、離島である大島や山間部の別子山の空き家を活用した移住者住宅の整備や移住を促進するための補助制度等についても現在検討しているところでございます。
一方で、今後移住者数を増やしていくためには、市の魅力を発信するプロモーションが重要な役割を果たすものと認識しておりますことから、アフターコロナとして、東京圏、関西圏での移住セミナーの開催や移住体験ツアーの実施を検討しており、既に立ち上げております移住・定住ポータルサイト新居浜Ｌｉｆｅやインスタグラム等ＳＮＳを活用した情報発信と併せて興味を持ってもらい、選んでもらえる町となるよう取組を進めてまいります。
また、御提案いただきましたローカル５Ｇの整備につきましては、プロモーションを進めていく上でＰＲ的にも大変魅力的なプランになることは認識しておりますが、これに係る整備費用も高額でありますことから、その費用対効果を十分検証し、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ３時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ３時１５分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ローカル５Ｇにつきましては、この一、二年が勝負の年であり、本市に散見される数多くの課題を解決する核となると思っています。本市離島振興計画にある光ファイバーの整備には、現実味を感じることがなく、先ほど答弁にもありましたが、そのラストワンマイルを５Ｇでという考え方を進めていただければと思います。
また、本市観光拠点の一つである別子ゆらぎの森のネットワークが脆弱な点は、今後の検討を要望いたします。
全てがオンライン化されるわけでなくフェース・ツー・フェースの重要性を否定するわけではありませんし、大切にしたいとは感じます。しかしながら、オンライン化の流れは今後も加速していくことを踏まえ、次にオンライン化が進む中で加速した問題であるＳＮＳにおける誹謗中傷対策についてお伺いいたします。
先日、女性プロレスラーの方がＳＮＳの誹謗中傷を苦に自ら命を絶たれたという悲報を目にし驚愕いたしました。テレビ番組の演出でのことが発端となり、ネット上やＳＮＳを通じ、一般の方から死ね、殺すなどといった過激な発言が助長されていき、本人の心を苦しめる原因となったと言われております。さらには、有名男性俳優の方の自殺においても、同じような誹謗中傷があったと言われております。本市でもコロナに関係する人権侵害とも受け止められるＳＮＳでの書き込みが散見される中、ＳＮＳ社会における闇の深さを痛感いたしております。我々には、日本国憲法で表現の自由ないし言論の自由が保障されており、ＳＮＳではその自由度が重要とされています。ですが、その反面、感想や指摘なのか、悪口なのか、悪意のある言葉、傷つけようとした意図のある言葉なのか、いじめ問題同様に線引きが曖昧で判断するのが難しいと言われています。国においては、プロバイダー責任制限法の改正を目指しておりましたが、本年８月31日に発信者の電話番号を開示の対象となる権利の侵害に係る発信者情報として省令に追加されたことにより電話番号が開示の対象となりました。これにより、開示請求を受けた弁護士は、電話番号から相手先を特定することが可能となり、その結果として、民事訴訟へとつなげることができます。しかしながら、民事訴訟にかかる弁護士費用は、おおよそ50万円以上かかると言われており、現実的にこの費用を負担してでも取り組もうという方は一部しかおらず、泣き寝入りしかできないのが現状です。また、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けた取組により、子供たちがより便利、より効率的に学習を受けるための環境整備が進んでいきます。このＳＮＳでの誹謗中傷は、子供たちも例外ではなく、我々大人でも分からない、見えない場所でいじめや誹謗中傷を受けたとしていても気づくことができるでしょうか。私はそうは思いません。法務省では、人権擁護機関である地方法務局でインターネット上の掲示板などにプライバシー侵害に当たる悪質な書き込みをされた被害者などから相談を受けた場合、削除依頼する方法や発信者情報を開示請求する方法のアドバイスなどを行っていますが、ほとんど知られていないのが現状です。ＳＮＳによる誹謗中傷は、今後しっかりと取り組まなくてはならないものの一つであるという認識から質問させていただきます。
本市の誹謗中傷、ＳＮＳトラブルなどの相談状況や現在行っている取組状況はいかがでしょうか。
加えて、今後ＳＮＳ誹謗中傷などへの相談窓口の開設の必要性を感じますが、御所見をお伺いいたします。
さらには、私たち社会がしっかりと守るべき子供たちにおけるＳＮＳトラブルは、それを持たせた保護者の責任であるというのが私自身の立ち位置ですが、今後ＧＩＧＡスクール構想が進む中、１人１台のタブレットが支給され、責任が保護者から学校や教育委員会へと分散される可能性を危惧します。本市で考えられる子供たちへのケアに対してのお考えをお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ＳＮＳにおける誹謗中傷対策についてお答えいたします。
ＳＮＳ等のインターネット上での誹謗中傷につきましては、匿名性が高く、情報発信が容易であることや拡散のスピードが速いため、誤った情報を削除することが大変困難であることから、被害者の心を深く傷つけるとともに、場合によっては命にも関わる重大な人権侵害であると認識いたしております。このため本市では、ＳＮＳを含むインターネット等による人権侵害につきましては、新居浜市人権施策基本方針においても重要な人権問題の一つとして掲げており、ＳＮＳ上の書き込み等に関する相談につきましては、法務局等の関係機関とも連携し、本市の人権相談窓口において、市民からの相談に対応してまいりました。
また、本市では、これまでもＳＮＳ等による人権侵害をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて、学校や地域社会、職場等のあらゆる場で人権に関わる各種懇談会や講座等を積極的に開催いたしており、市民一人一人が日常生活の中で人権への配慮が行動や態度に表れるよう、人権教育、啓発事業を推進してまいりました。相談窓口の必要性につきましては、今後も市政だよりやホームページ等において市民が気軽に相談できるよう、市の人権相談窓口の周知を図るとともに、法務局が行っているＳＮＳによる人権相談や県内の中高生を対象にしているＳＮＳ相談ほっとえひめ等の積極的な広報を行い、不当な差別や偏見が発生することのないよう、他人への思いやりの気持ちを持ち、人権に配慮した判断や行動を取ることができるよう、様々な広報媒体を活用した効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、１人１台のタブレットの支給におけるＳＮＳトラブルにおいて、本市で考えられる子供たちへのケアについてでございます。
１人１台のタブレット端末が整備されますと、様々な学習ができるようになり、学習の幅が広がってまいりますが、その中の一つにインターネットを利用した調べ学習もございます。子供たちは、主体的に疑問に思うことなどについてタブレット端末を用いて調べ、学習することができるようになりますが、反面、学習以外のことに使用する危険性もございます。インターネットの利用の仕方につきましては、これまでは中学校では技術・家庭科の授業で指導を行っており、情報モラル教育につきましても、道徳、特別活動の授業や講演会などを通じて行ってまいりましたが、学校現場にタブレット等が整備されることにより、情報モラル教育がさらに重要になってまいります。タブレット端末の運用前や運用後も繰り返し啓発を行うなど、児童生徒の発達段階に応じて計画的に安全な利用についての指導を行うことにいたしております。１人１台のタブレット端末を使用する目的について、児童生徒一人一人がしっかりと理解を深めた上で運用を開始したいと考えております。
また、セキュリティー対策につきましては、学習目的のみの使用として制限を行う予定でございます。今後とも子供たちがＩＣＴ機器を適切かつ安全に使いこなすことができるよう、学校と家庭とが連携を密に取りながら、ＳＮＳのトラブルの未然防止に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 次に、オンライン化が生んだ新たな資源であるｅスポーツについてお伺いいたします。
先日、松山市で放課後等デイサービスを運営している株式会社マルクを訪問し、障害のある児童生徒のみで構成されたｅスポーツチームマルクスコラサイクロンズの活動を見学させていただきました。一般的に、障害のある児童生徒は、その特性などから部活動に取り組むことが困難なケースが多いとされる中、サイクロンズの活動では、コミュニケーションの苦手な児童生徒が、パソコン専用のオンラインゲームを通じて声を掛け合い、作戦を立て、共に喜び、共に悔しがる場面が何度も見られました。さらに、本年６月には、県と愛媛県ｅスポーツ連合のｅスポーツ体験会が実施され、サイクロンズの子供たちと愛媛マンダリンパイレーツの選手が、野球ゲームでオンライン対戦を行い、実際の試合さながらの熱を帯びたものになりました。部活動で得られる体験は、人生において大きな役割を果たし、また仲間と共に取り組んだ時間は、かけがえのない財産になると考えるとともに、改めて強く実感いたしました。そもそもｅスポーツとは、エレクトロニックスポーツの略称で、コンピューターゲームをスポーツや競技として捉える際の名称であり、近年大きな盛り上がりを見せています。株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡＧａｍｅＬｉｎｋａｇｅの統計によると、昨年国内のｅスポーツ市場規模は61.2億円であり、2023年には150億円を超えるとされています。実際新型コロナウイルスの影響で、開催こそかないませんでしたが、今年度の鹿児島国体の文化プログラムにも選ばれており、様々なジャンルの部門で実施される予定でした。さらには、専門学校での学部創設やテレビやユーチューブの専門番組ができるなど、多くの場面で目にすることが増えており、集客力のあるコンテンツとして各種メディアの注目も急速に高まっております。ｅスポーツの効用は、プレーや観戦の娯楽要素、そしてそれによる経済効果だけにとどまりません。キャリア教育としての多分な可能性を秘めています。新学習指導要領にあるプログラミング教育の先には、ゲーム制作などの実学的な要素、インターネットを介した配信方法の習得、効果的な実況や解説の仕方や眼精疲労を防ぐための医療技術、ゲーミングチェア開発をはじめとする環境整備など、実に裾野の広い産業となっています。現在日本は、韓国やアメリカなどのｅスポーツ先進国と違い、まだまだ市場規模は小さく、関心の薄い方からは冷ややかな目で見られがちですが、本当にゲームしかよりどころがなく、そこでしか人と接することのできない、感情を表に出せない子供たちは数多くいます。そのような子供たちを支援できるのであれば、単にゲームとしてではなく、ｅスポーツとして学ぶ場を提供する価値は大いにあると感じます。学校に行きづらい子供たちが、少しでも学校に行くきっかけとなり、人と触れ合う機会が増え、達成感を味わうことにより、子供たちの将来が少しでも変わる可能性のあるものに積極的に取り組んでいく必要性を感じます。また、先ほど述べましたサイクロンズの活動を拝見し感じた仮想空間の中では、障害の有無に関わらず、同じ体験を共有することができることに加え、ネットワークを通じて遠隔地のプレーヤー同士が対戦することが可能なことから、場所やコミュニティー、障害の有無の垣根を越えた多彩な交流機会を創出することができ、ウイズコロナやノーマライゼーションの社会構築にも沿っているものと考えます。加えて、愛媛県では、本年度より県立学校及び障害者施設を対象とし、ｅスポーツスタートアップ支援事業が開始され、県内の子供たちを取り巻く環境は、さらに変化することが予想されます。さらには、本市でも、新居浜市ｅスポーツ連合が立ち上がり、今後の様々な活動の場を模索しているとのことです。
そこで、お伺いいたします。
このような時代の流れとともに、ｅスポーツといった新しいコンテンツを本市ではどのように認識されているのか、お考えをお示しください。
また、先ほども述べましたように、運動能力や学力、障害の有無に関係なく、誰もが同じフィールドで競い合うことができるｅスポーツは、支援を必要とする子供たちにとって必要なものであると考えますが、福祉や教育の現場、その分野における側面でのｅスポーツ活用に対するお考えをお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） ｅスポーツの促進についてお答えいたします。
まず、ｅスポーツをどのように認識しているかについてでございます。
神野議員さん御案内のとおり、ｅスポーツとは、コンピューターゲームなどを使った対戦をスポーツ競技として捉えたものであり、世界的にもｅスポーツが持つ競技性やその価値が認識されており、2018年８月のジャカルタアジア大会で公開競技として開催され、2022年のアジア大会では、正式なメダル競技として決定されるなど、新たなスポーツ分野として注目されているところであります。昨年、茨城国体の文化プログラムとして開催された全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権には、本市の若者が愛媛県代表として出場され、新居浜市のＰＲにも御協力をいただきました。このように、ｅスポーツは、年齢や性別、さらには障害の垣根を越えて競い合うことができる新しい競技であり、障害者の社会参加の促進、共生社会の実現に大きく貢献いただけるツールであることに加え、ウイズコロナ時代におけるコミュニケーションツールとして、またイベント開催による地域活性化など様々な可能性を持っているものと認識いたしております。
次に、教育現場でのｅスポーツ活用についてでございます。
ｅスポーツは、世界中の人とつながり、多彩な交流が可能となるツールであり、また健全な競技として広く認知される一方で、ゲーム依存症にならないかを懸念する声もあります。昨年ＷＨＯは、ゲームのし過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を国際疾病として正式に認定いたしました。また、発達支援課の相談においても、インターネットやゲームのし過ぎによって、朝起きられない、学校に行けないなど家庭生活や学校生活に影響が出ているケースが幼児から高校生まで幅広い年代で確認されており、ゲーム等の使用につきましては、使用時間等の配慮が必要と考えております。愛媛県は、本年度からｅスポーツスタートアップ支援事業を開始いたしておりますが、パイロットモデルとなった障害者関係施設の取組や環境整備を参考にしながら、本市におきましても、教育の現場におけるｅスポーツ活用について支援を必要とする子供たちがより輝き、交流できる場が増えるよう検討してまいります。
○議長（永易英寿） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 福祉の現場、福祉分野におけるｅスポーツの活用に対する考え方についてお答えいたします。
障害を持っていても地域で安心して生活を送れるよう、障害特性や個人特性に応じたサービスや支援を受けるため、障害を持っている方に対して利用計画を作成しております。その計画の中で、ｅスポーツを活用することは、交流の機会やノーマライゼーションの構築、健常者との対等性等において有益な側面もございますが、発達障害の児童には、コミュニケーションに関する発達やこだわりの強さ、習慣性の程度等の注意すべき特性などがあると思われますため、障害児一人一人の状況に応じて判断する必要があると考えております。現在、本市には、療育支援にｅスポーツを活用している放課後等デイサービス事業所はございませんが、アセスメントや支援計画の作成時におきまして、ｅスポーツの活用の有無に関わらず、一人一人の障害特性に応じた支援方法や依存症等の弊害が起こらないような方策について十分に検討される必要があるものと考えております。
○議長（永易英寿） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。先ほども述べましたように、ｅスポーツの市場規模は、これから間違いなく拡大していきます。使い方一つでその性格や性質に大きく変化が生じるものではありますが、産業振興や観光の観点から見ても十分な需要は感じられます。それでもまずは支援を必要とする子供たちのために、ｅスポーツを身近なものにすべきだと考えます。県が県立学校にゲームの筐体やタイトルの貸与をしているように、本市でもその実情に即した支援体制を整えるよう要望いたします。
ｅスポーツはただのゲームではなく、全ての人が参加できるスポーツです。香川県でネット・ゲーム依存症対策条例が施行されるなど、今もなお風当たりが厳しい側面はありますが、今後様々なシーンでその本質を発揮してくれると確信していますので、本市でも積極的な取組を要望して、次に行きます。
スクールノマドについてお伺いいたします。
2016年に成立した教育機会確保法により、文部科学省は子供を無理に登校させることでかえって状況を悪化させる場合があるとし、学校復帰を大前提とした従来の不登校対策を大きく転換しました。サッカー日本代表の本田圭佑氏は、別に行かんでいいよ、人生は１回とツイッターに書き込み、無理に登校する必要はないと広く認知されるきっかけを作りました。しかしながら、学校に行くことができない理由は様々で、本人が行きたくても登校することができないことも多々あり、その対応も千差万別と言えます。そして、その全てを不登校という言葉で取りまとめられています。先日、学校に行きづらいお子さんを持つ保護者の方とお話をする機会がありました。学校に行きたくてもいけない状況に追い打ちをかけるように、不登校というレッテルを貼られ苦しんでいるといったお話でした。申し上げるまでもなく、不登校の不の言葉に、社会不適合者や不合格者といった負のイメージが非常に強く、一定の配慮が必要です。たとえ本人に非がなかったとしても、まるで自分に責任があるかのように感じる結果、自責の念に駆られ、その結果として心のエネルギーを失ってしまいます。言葉一つであったとしても彼ら、彼女らが少しでも学校復帰しやすい環境を整備するのは、私たち社会の責務だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
不登校という言葉は、教育機会確保法の法令上の言葉として定義されており、変更には法改正が必要ですので、対内的使用に限られますが、スクールノマドと称することができればと考えます。ノマドとは英語で遊牧民を指し、パソコンやスマートフォンを活用し職場に縛られずに自由に仕事を行う方をノマドワーカーと呼びます。スクールノマド、通称スクノマは、先ほど申し上げましたように、不登校という言葉の負のイメージで当事者の子供たちが傷ついているとして、社会派アイドルグループ制服向上委員会が広く公募し決定した名称であります。私自身、先ほどの保護者の方のお話を伺い悩んでいましたが、このスクノマという言葉を聞いたとき、新しいノマド的な学び方や生き方、そして教育機会確保法の趣旨に合致しているものだと感じました。本市では、適応指導教室やスクールソーシャルワーカーの方、学校の先生方や教育委員会の皆様が、学校に来づらい子、いわゆるスクノマ対応に非常に力を注いでくださっていますが、もう一歩進んだ取組として、不登校をスクールノマドと称してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
また、平成30年10月に文部科学省より各教育委員会へ不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応として通達が出されました。これによると、民間業者が提供するＩＴ教材を活用した学習をはじめ、ＩＴ、ＩＣＴを活用した自宅学習なども成績に考慮できるよう示されています。
そこで、お伺いいたします。
本市でもＧＩＧＡスクール構想における小中学校へのタブレット端末の整備事業により、１人１台の整備が進んでいると伺っています。このタブレットを活用し、在籍校の授業を学校へ来たくても来ることのできない児童生徒の自宅に配信することによって学習を進めることが可能になることに加え、学校復帰を促すものへとつながる可能性を感じます。タブレット整備と並行して早期に対応できるよう要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） スクールノマドについてお答えいたします。
まず、不登校をスクールノマドと称することについてでございます。
不登校という用語が一般的に使用されている状況でございますが、不登校という用語に代わる用語を使用するに当たっては、その用語が最も的確なものかどうか、目的や趣旨、考え方などをどのように周知していくか等について、不登校に関わる様々な方々の御意見も伺いたいと考えております。呼称のいかんに関わらず、児童生徒の一人一人をかけがえのない人格として尊んでいくことこそが肝要であると考えており、今後とも誰一人取り残さない教育を目指してまいります。
次に、タブレット端末を活用した家庭への授業配信についてでございます。
小中学校に整備するタブレット端末を活用し、家庭で学習を進めることができれば、学校に来たくても来ることができない児童生徒の学校復帰を促す大きなきっかけになるものと考えております。本市におきましては、タブレット端末の活用につきましては、段階的に進めていくことといたしておりまして、導入当初におきましては、学校と家庭での同時双方向型のオンライン授業ができる環境は整っておりませんが、今後通信環境の整備や実施体制の状況を見ながら検討してまいります。
○議長（永易英寿） 神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 一つの例としてスクノマを紹介いたしましたが、松山市の翼学園では、同様の趣旨で不登校という言葉を長期欠席とする運動を広げていると伺っております。私自身スクノマという言葉にこだわっているわけではありませんので、細かな配慮を要望いたします。
次に行きます。
消防・防災体制の充実についてお伺いいたします。
今年７月、九州南部が記録的な豪雨に見舞われ、熊本県では球磨川など河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎました。毎年のように起きる予測不可能な記録的豪雨、もはや水害はどこで起きても不思議ではないと言われております。そして、いまだ記憶に新しい東日本大震災、地震と津波による大きな被害は、人間が知恵を総動員して備えてもなお、それを上回る自然の力の巨大さを私たちに示しました。
そのような中、自然の猛威と戦い、また共生してきた歴史があり、そこで培った知恵やレジリエンスな力は、本市における防災体制の充実へと大きく寄与し、市民の安心、安全の推進へとつながり、紡がれております。その一つとして、本市の防災のとりでとして、本年３月に消防防災合同庁舎が完成するとともに、通信指令設備の更新に加え、消防車両や資機材の計画的な整備が図られていることは御案内のとおりであります。庁舎完成に当たり、女性消防職員の採用を視野に入れ、仮眠室などを含めた女性専用スペースを確保されており、女性が勤務しやすい職場環境の整備が推進されております。消防は男性の職場であるといった一般的なイメージが強い中、昨今女性の活躍推進をはじめとして、組織内人材の多様性を確保することにより、組織に変革をもたらし、これまでになかったサービスを生み出すとともに、業務遂行の効率化を進めることが注目されております。もとより消防の業務は、民間企業の活動とは異なり、市民の安心、安全を守るという対価を求めない非常に公共性の高い業務であることは言うまでもありませんが、消防の分野において、女性の活躍を組織的に進めることにより、市民サービスの向上を図る要素が多く存在します。例えば、先ほど述べましたように、いつ来るか分からない多様化、大規模化する災害に的確に対応するためには、これまで以上に自助、共助、公助が一体となって地域防災力を発揮していかなければなりません。この地域防災力が発揮される場である地域社会では、女性が半数を占めており、公助を担う消防においては、より多くの女性が参画、活躍することで、消防・防災体制の向上に寄与するものと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 消防・防災体制の充実についてお答えいたします。
近年、社会の様々な分野での女性活躍の取組が推進され、女性が働く職場が多様化するとともに、活躍する人数も増加傾向にあります。しかしながら、神野議員さん御指摘のように、消防は男性の職場であるといったイメージが強く、警察や自衛官、海上保安官など他の分野と比較しても採用されている割合が少ない状況でございます。総務省消防庁では、令和８年度当初までに、女性消防吏員の割合を全体の５％に引き上げることを目標として、幅広くＰＲ活動を行っているところでございますが、本市におきましても、今年度から供用が開始されました消防防災合同庁舎内に女性専用スペースを確保し、女性が快適で安心して勤務ができる職場環境を整備いたしております。女性消防吏員を採用することにより、災害現場等における子供や女性、高齢者等に対して与える安心感、市民ニーズに対する柔軟性など、市民サービスの向上につながるものと認識しております。このようなことから、女性消防吏員を採用し、増加させるためには、消防を自らの職業として選択肢に含める女性を増やしていくことが課題でありますことから、今後におきましては、幅広く積極的な広報活動を行い、採用試験の受験者数拡大に努めますとともに、関係部局と協議しながら取り組んでまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○８番（神野恭多）（登壇） 前向きな答弁ありがとうございます。
終わりに、連日コロナ関係の報道がテレビやネットで叫ばれ続ける中、本市におきましても時に警鐘を鳴らし、時に安心感を与え、さらには市民の方々を鼓舞する市長の存在が非常に重要であることは言うまでもありません。市長のリーダーシップの下、この歴史的な危機を乗り越えるべく、３選目に向けて邁進されますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（永易英寿） 以上で会派代表質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ３時５１分散会