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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５６号、議案第５７号
片平恵美議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 障害者就労支援事業所への支援
(2) 障害児と保護者への支援
(3) 飲食業者支援事業
(4) 水道料金、下水道使用料の減免
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 障害者就労支援事業所への支援
(2) 障害児と保護者への支援
河端経済部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(3) 飲食業者支援事業
秋月上下水道局長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(4) 水道料金、下水道使用料の減免
片平恵美議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
秋月上下水道局長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
片平恵美議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
２ 金栄橋について
(1) 危険性の認識
(2) かけかえの見通し
(3) 防災のための手だて
高須賀建設部長の答弁
２ 金栄橋について
(1) 危険性の認識
(2) かけかえの見通し
(3) 防災のための手だて
河内優子議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症について
(1) ＡＩロボットの活用
(2) 児童、生徒への影響
(3) 高校生の就職
２ 高齢者雇用について
３ 障がい者雇用について
４ ひきこもり対策について
５ ＧＩＧＡスクール構想について
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(3) 高校生の就職
３ 障がい者雇用について
高橋教育長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(2) 児童、生徒への影響
４ ひきこもり対策について
５ ＧＩＧＡスクール構想について
寺田副市長の答弁
３ 障がい者雇用について
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(1) ＡＩロボットの活用
４ ひきこもり対策について
河端経済部長の答弁
２ 高齢者雇用について
４ ひきこもり対策について
河内優子議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症について
篠原茂議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 経済支援
ア 人手不足対策
イ 支援相談窓口の設置
ウ テレワークの導入支援
(2) 子供たちへの影響
ア 学習のおくれを取り戻すスケジュール
イ タブレットの有効活用
ウ 子供たちの人権感覚
エ 第二波、第三波の対策
オ 児童生徒と地域の協働
２ 移住促進政策について
(1) 現状
(2) 移住者の声を生かした移住促進
(3) 所管課の一元化
(4) ＮＰＯとの協働
３ 駅伝のまち新居浜を目指して
(1) 指導者の育成
(2) 練習場の整備
(3) 全国規模の大会誘致
休憩（午後 ０時０５分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 経済支援
ア 人手不足対策
イ 支援相談窓口の設置
２ 移住促進政策について
(2) 移住者の声を生かした移住促進
３ 駅伝のまち新居浜を目指して
(1) 指導者の育成
(2) 練習場の整備
(3) 全国規模の大会誘致
高橋教育長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(2) 子供たちへの影響
ア 学習のおくれを取り戻すスケジュール
イ タブレットの有効活用
ウ 子供たちの人権感覚
エ 第二波、第三波の対策
オ 児童生徒と地域の協働
加藤副市長の答弁
２ 移住促進政策について
(3) 所管課の一元化
(4) ＮＰＯとの協働
亀井企画部長の答弁
２ 移住促進政策について
(1) 現状
(3) 所管課の一元化
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 経済支援
ア 人手不足対策
河端経済部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 経済支援
ウ テレワークの導入支援
篠原茂議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
高橋教育長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
篠原茂議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
２ 移住促進政策について
加藤副市長の答弁
２ 移住促進政策について
篠原茂議員の質問（４）
委員会付託
日程第３ 議案第５８号、議案第５９号
石川市長の説明
毛利消防長の説明
片平恵美議員の質疑
毛利消防長の答弁
委員会付託
散会（午後 １時５３分）
本文
令和２年６月18日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第56号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員会付託）
議案第57号 令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（市民福祉委員会付託）
第３ 議案第58号 財産の取得について
（企画教育委員会付託）
議案第59号 財産の取得について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
９番 米谷 和之
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
副市長 加藤 龍彦
企画部長 亀井 利行
総務部長 赤尾 禎司
福祉部長 藤田 憲明
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 河端 晋治
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（永易英寿） この際、議長報告を申し上げます。
監査委員から市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について意見の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において合田晋一郎議員及び白川誉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５６号、議案第５７号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第56号及び議案第57号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） おはようございます。日本共産党の片平恵美です。
質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に御協力いただいている市民の皆様、市民の生活を守り支えるために奮闘してくださっているエッセンシャルワーカーの皆様、市長、理事者初め市の職員の皆様に深く感謝いたします。ありがとうございます。第二波に備えつつも、市民の落ちついた生活が早く取り戻せるよう、私も微力を尽くしたいと思います。
質問に入ります。
１問目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
この間、私たち共産党の市議団にも市民の方からさまざまなお困り事や不安の声が寄せられました。私たちとしても、２度にわたり市に対し申し入れをさせていただきましたが、まだ対策が不十分であると思われる４つの点について質問いたします。
まず、障害者就労支援事業所への、とりわけ就労継続支援事業所への支援についてです。
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に働く場を提供し、知識と能力の向上のための訓練を行う就労継続支援事業所には、雇用契約を結び最低賃金が保障されるＡ型と雇用契約を結ばず、成果によって工賃が支払われるＢ型があります。新居浜市にはＡ型事業所が５カ所、Ｂ型事業所が10カ所あります。また、市町村の補助を受ける地域活動支援センター、小規模作業所でも障害者の働く場が提供されており、市内では６カ所で運営されています。利用者の賃金、工賃の愛媛県での平均は、Ａ型で一月７万537円、Ｂ型では１万6,517円です。Ｂ型は時給にすると240円ほどです。市内のＢ型事業所では150円ほどのところもあります。この間、コロナの影響で仕事が減り、成果によって支払われる工賃、一月１万数千円の工賃がさらに下がるという状況が出てきています。あるＢ型の事業所さんは、お菓子の箱を組み立てる作業をしていましたが、コロナにより贈答用のお菓子の売り上げが減ったことで仕事が減り、数日間のお休みを余儀なくされました。Ｂ型や地域活動支援センターの利用者は、雇用契約を結びませんので、雇用調整助成金の対象にはなりません。国は、コロナ特例として、自立支援給付費を工賃に充てることができるとしましたが、給付費はふだん家賃などの固定費や職員の報酬などを支払うのにいっぱいいっぱいのところが多く、工賃に充てれば職員の報酬を減らさなければならないところも出てきます。また、感染を避けようと日々の利用者の人数が減ることは、給付費が減ることにもなってまいります。Ｂ型事業所や地域活動支援センターは、障害者にとって生活の糧を得るためのものではありませんが、社会とつながり、社会の一員として生きていくためになくてはならないものです。この障害者就労継続支援事業所について、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
また、コロナ対策として、事業所の困難に対して柔軟な施策がとられていると思いますが、どのようなものがあるかお伺いします。
次に、障害児と保護者への支援についてです。
今回の新型コロナの広がりの中で、多くの障害児の保護者から、おじいちゃん、おばあちゃんには頼めないし、一人で留守番なんかできないし、自分が感染したらこの子はどこでどう過ごすことになるのか心配という不安の声を聞いています。保護者が感染して入院しなければいけない場合、ほかに見てくれる人がいない医療的ケアが必要な子供は、現在受け入れ先がありません。ショートステイの対応を含め、障害児や医療的ケア児がどのようになるのか、お伺いします。
また、医療的ケアが必要な子供などの重症児を対象とした放課後等デイサービスは、現在東予地区で１カ所しかありません。３月からの突然の休校で、施設としては精いっぱいの対応をしてくださいましたが、医療的ケアが不要な子は12時まで、医療的ケアが必要な子は12時からの利用となり、働くお母さんたちは利用できなかったり、お仕事を休まなければならなかったりしました。１カ所では足りません。ふやすことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、飲食業者支援事業についてです。
テークアウトやデリバリーの事業を開始するに当たり、現在対象費用の10分の10、20万円まで補助が受けられるということですが、申請できるのが１回だけです。利用したいのだけど、20万円まで領収書をためて申請することがきつい。回数を分けて、例えば10万円を２回でもいいというようにしてくれると助かるのだけれどという声を伺っております。上限額以内なら回数を分けて申請してもよいというシステムに変更することはできないでしょうか。
４点目、水道料金、下水道使用料についてです。
新居浜市では、失業、減収などで生活の維持が困難となった方に、水道料金、下水道使用料の支払いを猶予するという支援を行っていますが、分けて払っていたものをまとめて払うということになれば、かえって負担が増すことにもなりかねません。ある飲食業の方からは、分割払いを一括払いにするためにわざわざ手続しない。手続なしで減免してもらえたらとても助かるというお話を伺いました。全国的には、全ての利用者を対象に、水道料金を減免する自治体がふえてきています。兵庫県では、41市町のうち31市町が、愛知県では５月16日時点で20市町が減免しています。青森市は、上下水道の基本料金と従量料金を免除しました。一般会計から繰り入れることで、新居浜市でも可能かと思われます。御所見をお伺いします。以上４点、よろしくお願いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
まず、障害者就労支援事業所への支援についてお答えいたします。
障害者就労支援事業所についての考え方についてでございますが、障害者が働くということは、経済的側面や自立の手段にとどまらず、社会参加や地域とのかかわり、また自己肯定感の獲得や自己実現など、それぞれに大きな意義がございます。しかし、その一方で、就労に当たりましては、障害者本人の障害特性や就労能力、家庭環境、希望職種や条件などに応じた個別の対応が重要となってまいります。
このようなことから、障害者の就労先といたしましては、一般就労と福祉的就労に分けられており、福祉的就労には、Ａ型やＢ型の就労継続支援事業所のほか、生産活動や創作活動を行う地域活動支援センターが含まれます。就労継続支援事業所等による福祉的就労は、雇用関係、収入面、事業所職員のサポートの程度などが段階的に整備されたものであり、各事業所タイプの特徴や役割に応じて支援が行われるとともに、就労を希望される障害者にとって、さまざまな選択肢になり得るものでございますので、一人一人に合った就労先を見出して支援をしていくことができるものと考えております。
次に、コロナ対策として事業所に対してどのような柔軟な施策をとっているのかについてでございます。
障害者就労支援事業所に対しましては、厚生労働省の事務連絡等により、在宅における作業に対する給付や職員の人員基準の緩和、給付費の作業工賃への補填が容認されるなどの柔軟な運用が示されております。また、国の第２次補正予算においては、一定程度の減収が生じている就労継続支援事業所に対して、家賃や人件費への補助が決定し、間接的には工賃を補填する効果が想定されております。これらの施策によって、感染症予防に努めつつ、事業所利用の継続と事業所経営の支援が図られるものと考えております。
次に、障害児と保護者への支援についてでございます。
まず、保護者が感染した場合、障害児や医療的ケア児がどうなるのかについてでございますが、厚生労働省によりますと、障害児を持つ保護者が、新型コロナウイルスに感染し、ほかに養育可能な親族等がいない場合は、障害児入所施設で短期入所や一時保護の利用を行う、または児童相談所などの一時保護所で一定期間養育を行うこととされております。また、重度の障害特性がある児童や医療的ケアを必要とする児童に関しましては、障害特性や個別の症状を踏まえ、保健所等衛生部門と協議の上、保護者の入院先の医療機関へ一時保護を委託する方法も示されております。
ショートステイの対応につきましては、事業所自体の感染症予防の必要等により、ショートステイの利用をお断りする状況が予想されます。この場合には、保健所や児童相談所等の各機関の判断のもと、保護に努めていくことになりますが、障害児の身体介護の程度、障害特性、保護者や御家族の状況により保護する施設や医療機関を慎重に選定する必要があると考えております。
次に、重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスの増設についてでございます。
重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス事業所は、東予地区におきましては、本市にございます事業所の１カ所のみとなっておりますが、来年度新たに西条市内に医療機関併設の事業所が開設される予定と伺っております。そのため、今後は利用する児童の分散が予想され、本市在住の重症心身障害児や医療的ケア児の受け入れも拡充されるものと考えております。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 飲食業者支援事業についてお答えいたします。
これは、新たにテークアウトやデリバリー事業を開始された飲食業者への補助として、対象経費の10分の10の補助率で上限20万円まで補助するものでございます。補助対象経費につきましては、テークアウト、デリバリー開始日の前後60日間に要した経費を対象としており、補助金の交付については、実際にかかった費用を算定して、補助金支出を行うものでございますことから、事業の終了後に申請していただく仕組みにしております。そのため、事業終了後、すなわち１回の申請にさせていただいております。事業者の皆さんには、お手数をおかけしますが、領収書等の保管に努めていただき、１回の申請に御協力をお願いしたいと存じます。
○議長（永易英寿） 秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 水道料金、下水道使用料の減免についてお答えいたします。
新居浜市上下水道局では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したなどの事情により、納入期限までに水道料金、下水道使用料の支払いが困難である方への対応といたしまして、国からの要請もあり、４月、５月分について最大２カ月間の支払い猶予を行ったところでございます。
片平議員さん御提案の減免につきましては、今後新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
２点再質問します。まず、就労継続支援事業所についてですけれども、市として障害者の社会参加の場や自己実現の場であるというふうなことを認識しているという御答弁であったかと思います。障害者本人にとっても、家族にとっても、就労継続支援事業所はかけがえのない存在ですが、多くの事業所がふだんから厳しい運営をされており、そこへ今回のコロナ危機です。さらに、困難に寄り添った手だてが必要だと思います。この点で市としてできること、何かお考えがあればお聞かせください。
それと、水道料金についてですけれども、水道料金の減免というのは、特定の誰かではなく、全市民が喜ぶ施策であると考えております。減免している市町の中には、節水意識を持ってもらうために、従量料金はそのままだけれども、基本料金だけ免除というところもありますけれども、いかがでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
厳しい状況に置かれている就労支援事業所に対して、市として何か考えがあればということでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響でございますけれども、例えば外部の事業所からの一部仕事を請け負っている事業所については、その発注自体が減少するということで収益が悪化するというふうにお聞きをしております。また、逆に、食事のデリバリーでありますとか、マスクの作製等の感染症対策に関するものについては、収益の向上が見られるというような事業所もあるというふうにはお聞きをしております。また、除草作業とか、農福連携等の事業については、それほど影響がないというお話も伺ってはおります。ですが、市内全ての事業所についての詳細な把握を今のところできているわけではございません。新型コロナウイルスの感染拡大ということもございましたので、そういう状況が今把握ができていないというのが実情ではございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、国の２次補正の中で、就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保として、そういう就労継続支援事業所に対する支援も盛り込まれておりますので、市といたしましては、その支援策の詳細をいち早く把握をして、生産活動が停滞し、減収となっている事業所に対して、再起に向けて必要な費用等が支援できるように、スピード感を持って対応していきたいというふうに、思っております。
○議長（永易英寿） 秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
水道料金のうち、基本料金だけでも対応できないかというような御質問かと思います。
上水道の料金収入につきましては、現在、１カ月で約１億3,000万円、そのうち基本料金だけをとっても約5,800万円の金額となっております。それが何カ月かということも含めまして、金額としては大変大きな金額でございますので、これら基本料金のみの対応ということにつきましても、先ほど御答弁させていただいたように、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じて検討させていただけたらと考えております。
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 就労支援事業所については、まずはその状況把握を正確にということでありましたので、ぜひよろしくお願いします。
水道料金についても、今後の状況に応じて、柔軟に対応していただきたいと思います。
２問目、金栄橋についての質問に移らせていただきます。
東川にかかる金栄橋は、昭和11年に架設され、ことしで約84年になります。橋の長さは約23メートルですが、間２カ所に橋脚があるつくりです。平成16年の豪雨災害時には、橋脚に流木がひっかかり、水をせきとめる形になり、あふれた水が付近の住宅に浸水被害を及ぼしました。現在監視カメラが設置されてはおりますが、橋の構造が変わったわけではないので、住民の不安の解消にはなっておりません。金子のまちづくり校区懇談会においても、東川の河川改修と金栄橋のかけかえは、繰り返し取り上げられております。昨年度のまちづくり校区懇談会では、環境部長より、東川については、今年度から河川整備基本方針策定の予算がついたが、早く整備ができるよう、今後も県へ要望していく。金栄橋の整備については、河川を部分改修した状態で整備できればよいが、やはり全体計画が立たなければ改修は難しいと考えているとの回答がありました。先日県にお伺いしたところ、河川整備基本方針は、今年度策定される見通し。来年度には整備計画ができる見通しであるとのことでした。市民からは、予定どおり進んでも、整備までには10年も20年もかかるのではないか。そのときまで金栄橋はそのままなのかと不安の声が上がっています。
そこで、お伺いします。
市は防災の観点から、金栄橋の危険性をどのように認識していらっしゃいますか。
河川整備計画が順調に策定されたとして、下流から整備をすることになろうかと思いますが、金栄橋付近に至るまでにどのぐらいの期間を想定され、いつごろかけかえができるか見通しをお持ちでしょうか。
近年、数十年に一度と言われる豪雨災害が全国各地で多発しています。せめて流木が橋脚にひっかかるという同じ原因で川があふれることがないように手だてを講じる必要がありますが、どのような方法をお考えであるのか、教えてください。
平成16年災害が繰り返されることのないよう願う住民の皆様の思いに寄り添った御答弁をお願いいたします。（ブザー鳴る）
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 金栄橋についてお答えをいたします。
まず、危険性の認識についてでございます。
金栄橋は、大変古い橋梁ではございますが、令和元年度の点検では、橋梁本体の健全性として、一部補修の必要はあるものの、直ちに落橋などのおそれがある大きな損傷は見つかっておりません。しかしながら、橋脚が河川内に２基あり、河川通水断面を妨げる構造となっておりますことから、防災上の観点からは、大雨により河川流量が増加した場合、氾濫などの危険性が高く、河川及び橋梁の整備の検討が必要な箇所であるものと認識をいたしております。
次に、かけかえの見通しについてでございます。
金栄橋のかけかえには、周辺道路を含めた整備も必要となりますため、多額の費用と沿線への影響を伴いますことから、東川の河川整備と一体化した取り組みを行うことで、より効果的に事業を実施できるものと考えております。
このようなことから、市としては、早期河川整備を県に要望しており、現在愛媛県におきまして、東川の総合的な保全と利用に関する基本方針及び河川整備の基本事項を定める東川河川整備基本方針の策定を進めていただいており、その後、より具体的な河川整備計画にも取り組んでいくと伺っております。整備計画の内容によりましては、金栄橋付近までの整備期間は大きく前後するものと思われますため、現在のところ、具体的な整備時期を想定することは困難ではございますが、今後も愛媛県との連携を図りながら、金栄橋及び周辺河川の整備の早期実現に向けて、協議、検討をしてまいります。
次に、防災のための手だてについてでございます。
新居浜市では、台風等による風水害発生のおそれがある場合に備え、建設業者に速やかに水防活動を依頼できるよう、新居浜建設業協同組合と災害時における災害応急対策業務に関する協定を結んでおります。昨年度の台風10号発生時には、この協定に基づき、流木等への対策として金栄橋付近に重機の配備を依頼いたしました。今後も同様の対策を含め、被害防止につながる方策につきまして、関係者との協議を重ね検討してまいりますとともに、水防活動の中でできる限りの対応を講じてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 公明党議員団の河内優子でございます。
初めに、新型コロナウイルスの感染症により、とうとい人命を落とされた方の御冥福をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症治療に懸命に従事されている医療関係者、介護従事者の方に心より感謝申し上げます。
さきの先輩議員の質問と重複するところもございますが、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症についてのうち、ＡＩロボットの活用についてお伺いいたします。
未知の新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちはふだんの生活から新しい生活様式に変化することを余儀なくされています。経験したことがないウイルス脅威にさらされ、恐怖心が膨らむ日々でございます。特に、高齢者にとって、持病をお持ちの方は、重症化するリスクが危惧されます。不要な外出は避けて、長期間自宅に待機された高齢者の方は、健康や体力低下が心配されます。人と会わなくなり、会話が減少し、１週間誰とも話さなくなったとのお声を伺いました。そのことにより、認知症など運動機能、認知機能の低下が懸念されます。今後、新型コロナウイルスの第二波、第三波が襲来した場合、同じように不要不急の外出が自粛され、さらに高齢者の孤立化が進むのではないかと危惧されます。高齢者の孤立化を防ぐための一つの取り組みとして、単身高齢者の見守りや会話を提供してくれるＡＩロボットの導入を提案させていただきたいと思います。ＡＩロボットは、主に８つの機能があり、１点目、見守り機能として、高齢者の写真を撮影し、ＳＮＳを通じて家族等へ送信することができ、離れて暮らす御家族は、親の無事な画像を見ることができ、安心して生活できます。部屋の様子を緊急に確認したいときに、180度の写真をリモコンにて撮影でき、安否確認できます。
２点目に、運動機能は、高齢者が希望する運動等のユーチューブ動画を視聴でき、時間を気にせずに自宅で運動ができるので、認知機能や健康維持に役立ちます。
３点目、おしゃべり機能は、ロボットに自由に話しかけて会話できます。会話を楽しむことができるので、孤独感や退屈感が軽減されます。
４点目、防災メールは、警報発令時の避難情報や防犯情報を配信してくれます。多機能な使い方があるこのロボットは、単身高齢者の生活の質を向上することができ、また人との接触が制限されるときには、有効なアイテムになると考えます。既にお隣の西条市では、平成30年からコミュニケーション・ロボットを活用したゆるやかな高齢者見守り支援に取り組んでおり、高齢者の方からは、会話ができてうれしい、孤独感が減少したとのお声が届いていました。また、コスト面にて利用者負担が大きいとの問題点も伺いました。新型コロナウイルス対策のために、今後に備え市としてＡＩロボットの導入についての検討、具体的にはＡＩロボットの貸与、もしくは購入に対する補助等について検討できないか、お伺いいたします。
次に、児童、生徒への影響について質問させていただきます。
昨年度終盤からの新型コロナウイルス感染症の影響は、学校の休業など教育現場にも大きな影響をもたらしました。想定外の長期休業により、児童生徒さんには大きな不安が襲ったと感じます。また、御両親は、働きながらの子育てに励む方が多い中、お仕事を休まざるを得ない状況に苦慮した家庭も多かったと実感いたします。生活習慣が乱れたことにより、児童生徒さんはストレスを抱えたまま今現在に至っていないかと懸念されますが、これまでにそういったお声は上がっていますでしょうか。
愛媛新聞の記事によると、愛媛大学医学部附属病院子どものこころセンターの堀内センター長は、分散登校が始まった５月中旬から不調を訴える子供がふえたと言われ、感染予防のため、休み時間に友達との会話が少なくなったとの記事が掲載されていました。また、授業中にせきが出たときは、今までにない緊張が走り、通常の学校生活とは違い、帰宅後は疲れているとの声を伺いました。子供たちの一部には、新しい生活様式、学校での感染予防対策、感染予防対策による環境の変化にどう対応していくか苦慮していることと思います。新型コロナウイルスに対する心配や新しい生活様式に戸惑う生徒さんにどのように対応していただいていますか、お伺いいたします。
次に、高校生の就職について質問させていただきます。
本来ならこの６月に企業説明会が行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により中止になり、高校３年生にとって企業の情報が手に入らない状況に陥っています。このような状況について、新居浜市はどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
近年、市内の高校生は、市内企業への就職を希望している方が多い傾向になっているとお聞きしています。また、首都圏下では、コロナウイルス拡大の心配や終息には数年かかるのではないかとの推測が広がり、田舎への移住、ふるさとへの再就職の検討を始めた若い方が増加しているとのＮＨＫの報道がございました。特に、高校生にとって初めての就職は、自分の人生を決めるとても大事な決断をするときです。御両親もこのコロナウイルスの影響下での子供の就職を心配されていると思います。企業説明会が中止されている今、安心して就職活動を行うことができるよう、高校生、保護者向けオンライン企業説明会を開催し、企業情報を提供する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
新居浜商工会議所の方やえひめ東予産業創造センターの方と協議していただき、各企業のアピールポイントや会社概要を紹介していただけると、高校生が安心して自分の将来について考えることができると思います。困惑している新居浜市の高校生のために、御尽力いただけるように念願いたします。
次に、高齢者雇用についてでございます。
今日の日本は、生産年齢人口と呼ばれる15歳から65歳未満に該当する年齢層の人口が減少しており、2030年には644万人の人手不足になると推計されています。その一方で、65歳以上の高齢者人口は、2040年ごろまで増加の一途をたどると見込まれています。
こうした状況を踏まえて、働く意欲のある高齢者が活躍できる就労環境の整備が喫緊の課題であり、今回それに伴った改正高年齢者雇用安定法が来年度施行される運びとなりました。近年、高齢者の健康意識が高くなり、元気で活力ある高齢者がふえています。そのため、高齢者雇用に意欲的な企業も増加しているようです。厚生労働省は、昨年11月、従業員31名以上の企業の16万1,378社における高齢者の雇用状況を発表し、66歳以上でも働ける制度がある企業の比率は、前年比3.2ポイント増加し、30.8％になり、70歳以上でも働ける制度のある企業は、28.9％でした。高齢者雇用に目を向け、取り組みを始める企業がふえているようです。今回の改正ポイントは、１点目に、企業は就業を希望する従業員に対し、70歳まで就業機会を確保するように努める。２点目に、企業は、定年延長、定年廃止や継続雇用制度を導入するといった選択肢を示し、企業の努力義務としています。また、３点目に、仕事をかけ持ちする人の労災を認定する際に、全ての労働時間を合算して判断する制度を新設する。４点目に、高齢者雇用継続給付金の給付率を2025年度から引き下げる。５点目に、雇用保険の保険率を、2021年度まで軽減するといった関連法案が改正します。今回の法改正を広く企業に周知を図ることで、積極的に高齢者雇用に取り組むことが期待されます。新居浜市も現役世代が減少しますが、高齢者雇用にどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。
また、現在活躍されているシルバー人材センターの実態は、どのようになっていますか、お伺いいたします。
また、技術職の後継者不足も深刻です。今まで培われてきた技術が継承できないことに困っているとのお声をお聞きします。ものづくりのまち新居浜市において、経験豊かな技術を次の世代に伝えていくことは、新居浜市の発展にとって欠かせない要素だと思います。高齢者に元気で現場にて活躍していただき、技術の継承をしてもらうことが大事と考えます。この点について新居浜市のお考えをお聞かせください。
高齢者が住みなれた地域で、健康で生きがいを持って自立した生活ができる町は、とても魅力ある高齢者に優しい町であり、新居浜ブランドを高めるものと考えます。
次に、障害者雇用についてでございます。
障害者雇用促進法により、従業員数が一定以上の規模の事業主には、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を、法定雇用率以上に雇用する義務があると定められております。障害者が就職するときには、さまざまな配慮を要することがあり、企業に障害者への理解を深める啓発が必要と考えます。ハローワークでお聞きしましたところ、新居浜市において、令和元年度で雇用義務のある企業数は86社であり、そのうち49社が障害者の雇用法定率を達成しているということでした。法定雇用率達成率は57％となりますが、全国平均の数値は、現在わかっているもので、令和元年度のものですが、48％となっており、新居浜市はこれを上回っており、各方面で大変に御努力いただき感謝申し上げます。ハローワークで障害者の就職状況もお伺いしましたが、就職希望の障害者登録数は172名で、昨年採用された方は、90名ということでした。また、障害者雇用に携わる事業所である障がい者就業・生活支援センターエールさんにお話をお聞きすると、現在約600名の方がお仕事希望に登録されておりますが、実際にお仕事につく方は、約300名ということでした。約半数程度の方が、希望しても就労されない現状があります。親御さんからは、卒業後仕事につけるのか、社会とのかかわりに不安を抱いているとのお声を伺いました。
岡山県総社市では、平成23年に障害者1,000人雇用を掲げ、市長を中心に、障害者が自立すればみんなが元気になれるとの思いで果敢に取り組み、平成29年５月に1,000人雇用が達成されました。そこで、次は1,500人雇用を目指され、現在1,129人の方が就労しています。ここまで取り組みが進んだ背景には、全ての方に生きる力を持っていただきたいとの市長、職員の方の熱い思いからでした。この取り組みが、企業、市民を動かし、社会全体の意識を変えてきたのだと感動いたしました。また、平成26年から福祉的就労から一般就労に移行し、６カ月以上経過した方に、就労移行支援金10万円を支給する事業を実施されています。
そこで、新居浜市における障害者雇用促進に関して、まず１点目に、新居浜市の取り組みをお伺いいたします。
２点目に、新居浜市の職員の障害者雇用の現状と今後の拡大についてお伺いいたします。
３点目に、新居浜市において、障害者を対象とした合同企業説明会の開催を提案します。西条市、今治市においては、障害者合同企業説明会を開催されております。市から障害者雇用を予定する企業に、開催案内が送付され、参加企業が決定後、参加企業一覧が就職を希望する障害者に知らされます。就労支援機関にて情報交換や調整を行い、希望される方は合同説明会開催日に面接を受けることができます。障害者は疑問に思うことを企業から直接話を伺うことができ、ミスマッチのない、双方にとってプラスなマッチングが築かれ、継続した就労ができているとのことです。西条市の実績では、平成30年、参加企業21社、参加障害者31名、採用者は10名、令和元年は、参加企業16社、参加障害者は32名、採用者６名でした。そして、この企業説明会のおかげで、市内企業への障害者理解の啓発にもつながっていると伺いました。お互いにとって有意義な取り組みになると考えますので、新居浜市の御所見をお伺いいたします。
新居浜市において、豊かな人間性を育む福祉政策が充実したインクルーシブ社会の実現に向け、誰もが住みやすい新居浜市になるような政策に期待します。
次に、ひきこもり対策についてでございます。
国を挙げて就職氷河期世代の支援やひきこもり支援が始まり、相談窓口や相談員の方の息の長い支援により、社会参加の一歩を踏み出せるきっかけになっているようです。先月、学校でのトラブルから不登校になり、卒業後、就職することなく、10年間自宅にひきこもり続けている御家庭の方にお話を伺いました。御両親もどうにかしたいと感じながら、子供に何と声をかけたらよいのか、悩み、苦しんでいました。ひきこもりは、複合的な原因によりますが、特に不登校が原因で長期化する可能性があるようです。これまでひきこもりの子供を抱える御両親のお話を聞かせていただき、次の２つのことを感じました。
１つ目は、ひきこもりの方にとって、どこに相談してよいか、相談場所がわかりにくいということです。
２つ目は、ひきこもりの方本人に就労したい気持ちはありますが、これまでのつらい経験から、人とコミュニケーションをとることに臆病になっているために一歩が踏み出せない現状があります。
そこで、同じような境遇を抱える方と集えるような機会や居場所が必要ではないかと考えます。そのような機会や居場所があれば、不安な気持ちを共有する共感者の存在や自分だけではないと思える安心感から前向きに他者とつながりを構築する一助になるのではないかと考えます。
１つ目の相談場所がわかりにくい点については、新居浜市のホームページのトップページにあるライフステージの欄の中に、ひきこもり・若者就職相談のバナーをつくっていただけないでしょうか。クリックすると、ひきこもりの相談窓口の電話番号や東予若者サポートステーションのホームページにリンクするようにつくりかえていただくと、相談しやすくなると思います。
また、コロナウイルスの影響により、経済が低迷し、これから非正規の方や不安定な働き方をしている方が職を失う懸念があります。採用ハードルが上がると、雇用環境の悪化で職の選択肢が少なくなる可能性があります。こうしたことを見据えると、ひきこもり相談窓口や東予若者サポートステーションの役割は、極めて大きいと考えます。そして、特に不登校のまま中学校や高校の卒業を迎えた方への間を置かない積極的なかかわりが、長期化するひきこもりを回避するために大事なことと考えます。学校と相談支援機関とが連携を図り、御家族、御本人の意思を尊重しながら、双方の情報共有により、強固で適切な支援を受けることができると思います。このような取り組みはできないかと思いますが、新居浜市及び教育委員会のお考えをお伺いいたします。
２つ目のひきこもりの方が集える居場所づくりについてですが、秋田県藤里町では、社会福祉協議会が中心となり、ひきこもりの方に自立や就労を支援する施設こみっとを平成22年に開設しました。ひきこもりの方やひきこもりを支援する人もともに集える場所として提供されています。毎年こみっと感謝祭を開催しており、障害や年齢に関係なく、地域交流の場として200人以上の方が参加しています。こうした結果、ひきこもり131人中、50人が家から出られるようになり、36人が就労することができたとのことです。このような取り組みは、地域の方との優しいかかわりの中で、家族以外の方に触れ合うことができる有意義な場所になり、価値がある取り組みと思います。地域活性化の一助となり、ひきこもりの方の社会参加につながる居場所づくりができないかと考えますが、このような事例を踏まえ、社会福祉協議会などの取り組みも含め、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について質問させていただきます。
長期化する学校の臨時休業に対して、ＩＣＴを活用したリモート授業や学習支援などの必要性が急速に高まり、国は今年度の補正予算にて、今後複数年度で進める予定であったＧＩＧＡスクール構想を一気に進めるようになり、新居浜市におかれましても、ことし11月には１人１台のタブレット端末の環境が整うと伺いました。未来ある子供たちに対して、格別の御配慮をしていただいた新居浜市に心から感謝申し上げます。ＧＩＧＡスクール構想に対して、文部科学大臣のメッセージの中に、ＩＣＴ環境の整備は、手段であり、目的ではないということ、子供たちが変化を前向きに受けとめ、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を、一層確実に育成することが必要であり、子供たちがＩＣＴを適切、安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことが重要であると示唆されています。これからは、あらゆる情報を取捨選択し、みずから課題や問題を見つけ出し、みずからの知恵や行動力で解決を見つけ出す能動的な人間形成を目指すことが目的のようです。これからの時代を担っていただく子供たちのために、まず１点目に、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づく新居浜市がお考えになっているＩＣＴ教育の進め方や活用の仕方、方針をお伺いいたします。
２点目に、オンライン授業の進め方は、どのようにお考えですか。同時双方向型、動画配信型、オンライン教材活用型とさまざまな取り入れ方がございますが、児童生徒さんにとって最適な学びを受けていただくに当たり、オンライン授業のシミュレーションや効果検証などをされていますでしょうか。
そして、先生の負担軽減のために、ＩＣＴ支援員を設置していただけるとお聞きしましたが、人的サポートはどのように各学校に配置されるか、お伺いいたします。
３点目に、中学生は家庭学習のために御自宅にタブレットを持ち帰れると伺いました。今、ＳＮＳの被害に遭う生徒さんが急増し、その利用方法が社会問題になっています。被害者、加害者にさせないために、情報セキュリティーの御指導はとても大切と考えます。ネットリテラシー教育は、どのように進められていますか。
また、御自宅でのタブレット使用に当たり、御両親への丁寧な説明が求められるところですが、この取り組みについてもお伺いいたします。
４点目に、教職員の方が苦労してつくってくださったデジタル教材は、教育資産として保存し、教職員の方で共有することが大切と考えます。先生方が一生懸命に児童生徒のために作成されたデジタル教材を、市が一括管理し、教職員間で保存、共有できるようなシステムはございますか。先生方の負担軽減のためにも、デジタル教材を市内小中学校のどこからでも共有、利用できるシステムを導入していただけないでしょうか。この点についてお考えをお伺いいたします。
５点目に、特別支援学級やあすなろ教室に通う児童生徒さん、また不登校の児童生徒さんに、ＩＣＴ教育の促進、配慮はどのように支援されるかお伺いいたします。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症についてのうち、高校生の就職についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、全国的に合同企業説明会が中止となっている中、本市におきましても、市内の高校校長会との協議の結果、中止することといたしました。高校側からは、就職希望者に合同企業説明会にかわるものとして、多くの企業紹介ができるものを提供してもらいたいとの要望があったことから、関係者と協議した結果、オンライン企業説明会ではなく、今年度は高校生向け企業紹介冊子を作成することといたしました。現在、昨年の合同企業説明会への参加企業を初め、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合など各会員・組合員企業に掲載の案内を行っており、掲載企業数は100社程度を予定いたしております。
また、配布時期につきましては、企業による学校への求人票提出が解禁される７月中には、各高校へ配布することとしており、就職を希望する高校生の皆さんにとって、地域におけるさまざまな業種と幅広い仕事の可能性を感じていただけるような冊子づくりを進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国の高校で臨時休業があったことにより、就職準備期間が短くなることが懸念されている中ではありますが、本市においては、企業紹介冊子の作成のほか、市雇用対策協議会による関連施策の円滑な実施、また雇用対策協定を締結しているハローワークや商工会議所など、関係機関との連携を緊密に図りながら、高校生の就職準備支援と地域企業における若年人材確保に取り組んでまいります。
次に、障害者雇用についてでございます。
まず、新居浜市の取り組みについてお答えをいたします。
本市では、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例を平成14年に制定し、子供、高齢者、障害者の方を含む全ての人が生活上の障壁を取り除き、自由に社会参加できる町、人に優しい福祉の町の実現に向けて取り組んでいるところでございます。障害者の一般就労を支援する場合には、本人の障害特性や就労能力、家庭環境、希望職種や条件などに応じて対応していくことが大切でございます。そのため、相談支援事業所やハローワークを初め、就労適性の評価や訓練を行う就労移行支援事業所、求職活動を含む就業や生活面での支援を行う就業・生活支援センターなどと連携していくことが重要となります。本市の障がい者自立支援協議会においては、これらの関係機関や事業所の参加のもと、はたらく部会を設置し、就労に関する連携を深めているところでございますが、現在の主な取り組みといたしましては、相談支援部会との連携により、特別支援学校の教職員や保護者に対しまして、就労支援の制度や就労継続事業所の紹介を行う福祉サービス説明会を開催しております。今年度は、新型コロナ関係で、説明、リーフレットの配布等の取り組みとなりますが、普通校の教職員や保護者にも配布するなど、対象者の拡充を検討しております。また、はたらく部会では、それぞれの事業所が協力して、対象者の希望に沿える支援となるよう、より実効性のある有機的な連携の指標となる連携ガイドラインの策定も進めております。
今後とも、先進地の取り組みも参考にしながら、一般就労に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。
次に、合同企業説明会についてでございます。
先ほど御説明いたしました学校向け説明会の取り組みが軌道に乗ってまいりましたこともあり、昨年度より合同企業説明会開催に向けた関係者による協議を開始しているところでございます。今後におきましては、一般企業との面談に加え、就職支援相談や就労継続支援事業所等の紹介を含めた説明会を令和３年度から開催できるよう準備を進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 新型コロナウイルス感染症についてのうち、児童、生徒への影響についてお答えいたします。
まず、ストレスを抱えたまま今現在に至っていないかについてでございます。
小中学校におきましては、感染拡大を防止するため、今年度は４月21日から５月24日までの間、授業日数として20日間を臨時休業といたしました。学校再開後の学校生活では、感染拡大防止に最大限に配慮をし、密になるおそれのある活動を制限したり、マスクの着用や身体的距離の確保に努めたりするなど、これまでの学校生活とは異なる新しい生活様式に取り組んでおりますことから、心身のストレスが増すのではないかと懸念しておりました。しかしながら、多少の制限の中におきましても、学校で友達や先生と触れ合い、学習や活動ができることを喜ばしいこととして受けとめている児童生徒が多く、現在では生活リズムも整えられ、休業期間中の分散登校時と比べて、落ちついて学習に取り組んだり、休憩時間を楽しく過ごす様子が見られております。
次に、新型コロナウイルスに対する心配や新しい生活様式に戸惑う児童生徒への対応についてでございます。
新居浜市におきましては、４月３日以降、２カ月間以上、新たな感染事例が確認されていないこともあり、児童生徒が不安から心身の不調を訴えているという報告は、今のところ受けておりません。
今後におきましても、学級担任や養護教諭を初め、児童生徒にかかわる全ての教職員はもとより、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員、学校支援員等の総力を挙げまして、児童生徒の心身の健康のために、これまで以上に細やかな対応を行い、安心して学校生活を過ごせるように努めてまいります。
次に、ひきこもり対策についてのうち、学校と相談機関との連携についてでございます。
小中学校の不登校対策といたしましては、学級担任を中心に、校長、教頭、学年主任、生徒指導主事、養護教諭、部活動顧問など、全ての教員が連携して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と協力しながら、児童生徒、保護者に対しまして、個々の教育的ニーズに応じた支援を行っております。
また、不登校状態にある子供が、在籍学校への復帰を目指していくための橋渡し的な施設である適応指導教室あすなろ教室において、児童生徒の気持ちに寄り添った支援も行っております。
中学校卒業後の進路選択、進路決定につきましては、何よりまず本人、保護者の希望を大切に考え、本人の心身の状態や進学後に楽しく登校できるか、学校生活を充実させることができるか、将来のステップとして、進学先が本人にとって最適か等さまざまな観点から本人の将来に適した進路指導を行っております。その結果、中学校まで不登校だった生徒のほとんどが、自分に合った高校への進学や就職を果たしております。また、その際、御家庭の御了解のもと、進学先や就労先とも適切な支援のための情報を共有し、一緒になって本人の将来を見守っていただけるよう、支援の継続につなげております。ひきこもりの基本的素因といたしましては、不登校や発達障害が疑われるケース、精神疾患が関連しているケースなど、さまざまな要因が背景になっております。市といたしましては、主任専門員が中心になり、カウンセリングやソーシャルスキル学習、保護者との支援会議など、それぞれのケースに応じた支援を行っております。
いずれにいたしましても、早期の支援体制の構築が重要でございますことから、不登校から卒業後にひきこもりに至ることがないよう、保健、医療、介護、福祉、教育、就労など、本人、保護者を取り巻く関係機関が情報共有、連携を図りつつ、本人の在籍学校への復帰を目指して、個々の教育的ニーズを踏まえ、子供の気持ちに寄り添った支援に努めてまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想に基づく本市のＩＣＴ教育の進め方、活用の仕方及び方針でございます。
河内議員さん御案内のとおり、文部科学省から昨年12月に示されましたＧＩＧＡスクール構想は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるため、令和５年度までに学習者用コンピューター１人１台の整備を進めていく計画となっておりました。その後、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、国の整備計画が加速され、１人１台端末の整備が前倒しとなったことに伴いまして、本市でも令和２年度中のタブレット端末の整備を行う方向で補正予算を計上させていただいております。整備後は、子供たちが授業でＩＣＴ機器を鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとして自由に使いこなしていけるようにどんどん活用していくことが重要でありますことから、教育委員会といたしましても、ハード面での整備はもちろんのこと、教職員のスキルアップ研修、ＩＣＴ支援員の配置による活用支援等、ソフト面からもさまざまな支援を行ってまいります。
次に、オンライン授業の進め方についてでございます。
最終的には、学校と家庭での同時双方向型のオンライン授業を実施したいと考えておりますが、まずは段階的に進めていく必要があろうかと考えております。教員のＩＣＴ機器を扱うスキルアップや子供たちが家庭で利用できる環境の確認と整備に続き、双方向通信の学習になれることが必要でございます。例えば、教員がタブレット端末でワークシートを配付し、子供たちが問題を解き、教員に送信して教員が添削し、子供たちに結果を返すという双方向通信の学習形態をスムーズに行うことができるように、教員も子供たちもタブレット端末を使いこなしていくことが大切であろうと考えております。
本市では、小学校で使用するタブレット端末につきましては、まずはＬＴＥ回線を使用しない計画からスタートいたしますことから、導入期にはオンライン授業ができる環境はありません。そこで、オフラインでも利用できるドリル教材や学校のＷｉＦｉ環境で配信しておいたワークシート等を家庭で取り組むことなどから始め、持ち帰り学習の実施状況を確認しながら、今後通信環境の整備を検討してまいりたいと考えております。
一方、中学校につきましては、当初からＬＴＥ回線の利用を予定しておりますことから、教材配信から実施し、段階を設けて同時双方向型のオンライン授業についても検討してまいります。
また、ＩＣＴ支援員の配置につきましては、各学校へ月４回の訪問を行うこととしておりますが、各学校の状況に応じて、柔軟な支援体制を構築してまいります。
次に、ネットリテラシー教育についてでございます。
インターネットの利用の仕方につきましては、中学校では技術・家庭科の授業で指導を行っており、情報モラル教育につきましても、特別活動の授業や講演会などを通じて行っております。学校現場にタブレット等が整備され、情報モラル教育がさらに重要になってまいりますことから、今後とも計画的に学習を進めてまいります。
次に、自宅におけるタブレット利用について、家庭への説明でございます。
子供たちがＩＣＴ機器を適切かつ安全に使いこなすことができるよう、使用方法や取り扱いにつきましては、家庭に対してもプリント等でのお知らせや注意喚起、また必要に応じて説明会等を行い、適切かつ安全に使える指導を行ってまいります。
次に、デジタル教材の共有についてでございます。
教職員が作成するデジタル教材につきましては、現在も市内の教職員が共有できるフォルダに教材を保存し、共有することは可能でございますが、有効活用する仕組みには至っていない現状でございます。現在、各教職員が作成している教材は、自身の指導方法に合ったものを作成していることが多いことから、全ての教材が共有できるものではない状況でございます。
一方で、非常にわかりやすく、多くの教職員で共有することが望ましいと思われる教材もありますことから、今後教育の質の向上、教員の負担軽減の視点から、新居浜市教育研究所の機能充実に努め、これらの教材を共有できる体制づくりを検討してまいります。
次に、特別支援学級、あすなろ教室及び不登校児童生徒へのＩＣＴ教育の支援についてでございます。
特別支援学級につきましては、これまで教室に児童生徒用のパソコンを整備し、個々に応じて必要なソフトウエアを整備してまいりました。
また、あすなろ教室においても、オンラインで活用できる教材を整備し、活用いたしております。
不登校の児童生徒につきましては、現在、ＩＣＴ機器による支援を行っておりませんが、今回のタブレット端末整備が完了すれば、同時双方向型のオンライン授業を行うなど、さまざまな方法で支援が可能となりますことから、検討を進めてまいります。
○議長（永易英寿） 補足答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 障害者雇用についてのうち、新居浜市職員の障害者雇用の現状と今後の拡大について補足を申し上げます。
令和２年６月１日現在における本市職員の障害者雇用の状況は、市長事務部局では、障害者の実員は19人で、障害者雇用率は3.18％、教育委員会では、実員は８人で、障害者雇用率は2.62％となっており、ともに法定雇用率2.5％を上回り、県内自治体と比較いたしましても、高い雇用率となっております。
本市では、障害者の雇用を積極的に進めるため、平成16年採用から新たに障害者枠の試験区分を設け、現在まで10人を正規職員として採用いたしております。
また、今年度から会計年度任用職員に移行した臨時・非常勤職員につきましても、平成23年採用から障害者の採用枠を設け、雇用の促進に取り組んでおるところでございます。
障害者雇用の今後の拡大につきましては、本年４月に障害者活躍推進計画を策定したところでございまして、これまでの取り組みを継続し、障害者の採用を進めるとともに、障害者が配属される部署の人的サポート体制の整備を目的に、愛媛労働局が開催する人材研修に職員を派遣するなど、適切な支援と配慮を講じることにより、働きやすい職場環境の整備に努め、障害者の活躍を推進してまいります。
○議長（永易英寿） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 新型コロナウイルス感染症についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症についてのうち、ＡＩロボットの活用についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、不要不急の外出を控えるなどの行動制限が長期化したことで、高齢者にとっては、身体機能の低下や認知機能の低下のみならず、孤立化が危惧されております。高齢者の孤立化を防ぐためには、地域や社会とのつながりを保持し、コミュニケーションを継続することが必要でございますので、社会福祉協議会や自治会、老人クラブ、見守り推進員など、関係団体等との連携の中で、継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげられるよう、より一層地域ぐるみでの高齢者支援に取り組んでまいります。
次に、ＡＩロボットの導入についてでございます。
ＡＩロボットは、コミュニケーション機能や運動機能により介護予防等、健康維持にも効果が期待でき、高齢者と離れて暮らす家族をつなぐこともできるため、高齢者の寂しさや不安を解消するなどの効果がございます。しかしながら、ＡＩロボットの設置には、ＷｉＦｉ設備など通信環境の整備が必要となり、見守りロボットのレンタル費やクラウド利用料など、経費が高額となること、多くの高齢者にとっては、情報通信機器の操作に対する不安感が強いことなどから、設置を希望する高齢者等は、特定の方々に限られると考えられます。
本市といたしましては、ＡＩやＩｏＴを活用した高齢者の暮らしを見守るシステムが必要であると考えており、本年度実施いたしますスマートシティ推進事業の中の子供・高齢者見守り事業との連動において検討する予定でございますため、ＡＩロボットの導入についても、その中の一つのツールとして検討してまいります。
次に、ひきこもり対策についてのうち、ひきこもりの方の社会参加につながる居場所づくりについてでございます。
本市でのひきこもり対策といたしましては、ひきこもりの方の居場所づくりは実施いたしておりませんが、社会福祉協議会に委託しております生活困窮者自立相談支援業務において、本人や家族、地域から寄せられた相談内容をもとに、アウトリーチ活動を通して、本人との接点を築き、支援につなげております。ひきこもりの方については、本人や家族からの申し出があって初めて把握することとなりますため、相談業務の中で把握した事例について、現在積極的な訪問活動を通して、支援につなげているところでございます。
今後におきましても、ひきこもりの方に寄り添いながら、その方に合った自立への効果が期待できる支援に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 高齢者雇用についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、高齢者雇用についてでございます。
少子高齢化が進展する中、地域における高齢者の就業機会の確保、拡大は、本市経済の活力向上だけでなく、住みなれた地域で心身ともに豊かに暮らしていく上で大変重要なことであると認識しております。
そうした中、市と雇用対策協定を結んでいるハローワークにおいては、60歳以上が応募可能なシニア応援求人情報を発行するなど、高齢者の就労支援に取り組んでおり、本市においても、庁内において情報掲出コーナーを設け、情報発信に努めております。
また、現在、国では、高齢者雇用の機会を増大するための雇用環境の整備に取り組む企業に助成等を行っており、今後におきましても、市内企業に対し、これら国の施策等の情報提供を積極的に行うとともに、関係機関との連携を図りながら、高齢者の就業機会の確保、拡大に取り組んでまいります。
次に、シルバー人材センターの実態についてでございます。
シルバー人材センターの現況といたしましては、平成16年度の会員数1,471人、契約金額７億4,771万5,000円をピークに、定年延長及び景気の影響を受け、令和元年度は会員数766人、契約金額５億219万5,000円と減少傾向となっております。
このような状況の中、シルバー人材センターでは、一人でも多くの高齢者が長年培った知識と経験を生かせるよう、就業機会の拡大に取り組んでいるほか、一般市民を対象に、無料の技能講習を開講し、新たな活躍の場を提供する取り組みも行っております。
本市といたしましては、今後におきましても、地域における高齢者の活躍の場及び就業機会の拡大を図るシルバー人材センターを支援してまいります。
次に、技術の継承についてでございます。
本市の基幹産業であるものづくり産業の持続的発展を図る上で、技能、技術の継承は欠かせない重要なファクターであると考えております。
そうした中、本市においては、平成28年度より卓越した技能、技術を有し、すぐれた指導力がある方を新居浜ものづくりマイスターとして認定し、顕彰し、次世代のものづくり人材の育成等に御協力いただく取り組みを進めております。
また、ものづくり企業が持つ高度技能を若年者に伝承するため、新居浜ものづくり人材育成協会が各種講習を開催するものづくり高度技能伝承事業への支援も行っており、今後においても、これらの事業を通じ、熟練技術者の社会的地位向上と技術尊重機運の醸成及び次世代への技術伝承を図っていくことで、本市産業における技術の向上と人材の育成に取り組んでまいります。
次に、ひきこもり対策についてのうち、新居浜市ホームページについてでございます。
市ホームページのライフステージ欄の中に、ひきこもり・若者就職相談バナーをつくっていただけないかとの御提案でございますが、現在、ひきこもり・若者就職相談の窓口として、ｅワーク愛媛や東予若者サポートステーションを市政だよりとホームページで御案内しているところでございます。
河内議員さん御提案のホームページのトップページへバナー等を作成することは、より多くの市民の皆様に相談窓口を知っていただくための有効な手段と考えておりますが、本市のホームページの構成上、ライフステージの欄につきましては、庁内の課所室が管理、作成するページへリンクする運用としていることから、東予若者サポートステーションなどの外部サイトへ直接アクセスすることができる事業ＰＲバナー欄にひきこもり・若者就職相談バナー画像を設置したいと考えております。
次に、学校と相談支援機関との連携についてでございます。
不登校はひきこもりを初めとする若年層の無業状態の主なきっかけの一つとされており、不登校のまま卒業を迎え、学校から次の支援機関への移行がうまくできなかった場合、長期間のひきこもりや無業状態につながる原因になり得ると考えております。そのため、途切れのない支援が、若年層の無業状態の未然防止につながるとの認識のもと、東予若者サポートステーションにおいては、各高校に不登校等で中退するおそれのある生徒を東予若者サポートステーションへ誘導するよう情報発信を行っております。その結果、高校等からの紹介により、過去２年間で３名の東予若者サポートステーションへの登録があり、各校と連携の上、支援を行っております。
今後も教員への周知等も含め、高校との連携を図りながら、漏れのない継続的な支援に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
職員の方、先生方には、新しい取り組みが多く、大変な御努力をしていただき感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大にて、世の中が暗い雰囲気の中、児童生徒さんの太陽のような輝きが、市民の皆様にとって何よりの励ましになると実感いたします。御尽力いただいた関係各位の皆様方に感謝申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 新居浜の未来を考える会の篠原茂です。よろしくお願いいたします。
今回の新型コロナウイルスは、リーマン・ショック以上の経済危機と言われています。リーマン・ショックとの最大の違いは、国内外の人の移動が制限されていることです。日本は、ここ数年、観光面でのインバウンド需要と技能実習制度に代表される外国人労働者に依存してきました。需要も供給も外国人頼み、その柱が２本とも絶たれたことによって、痛手は今後どのようにあらわれてくるのでしょうか。私たちの周りでも、例えば公民館活動は、集う、学ぶ、結ぶをキーワードに掲げて活動を行ってきました。今回の新型コロナウイルスは、私たちから人が集うという楽しみを奪ってしまいました。今までは三密は望むところでしたが、それができない今からは、新しい生活様式、新たな仕事の仕方の構築に向けてしっかり取り組んでいかなければなりませんね。
では、通告に従い質問いたしますが、質問が皆さんと重複いたしますので、済みませんけどよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、経済支援について以下何点かその不安について質問させていただきます。
１点目に、本市の産業基盤は、ものづくり産業であります。他の分野と比較すると、直接の影響は少ないとも言われていますが、心配です。市役所が直接の窓口でないとも伺っていますが、どのような対応がなされているのか、不安です。また、ものづくり産業以外の分野、第３次産業分野では、職を失うあるいはパートの仕事がなくなり生活に困っている方もたくさんおられるのではないでしょうか。申請してもお金がいつ手元に届くのかと不安を感じている声をよく聞きます。申請者の切実な声に耳を傾け、当事者の立場に立っての対応を強く要望いたします。
どういった分野のどれだけの企業が減収、減益になっているのでしょうか。どの程度の事業者が、支援を求めて各種申請を行ってきているのでしょうか。また、どの程度が既に手元に届いたのか、具体的な数字をお示しください。
私は、コロナが終息した後には、人手不足が大きな問題になると思っています。それを防止するには、現在新居浜で働いている方々の仕事がなくなってしまっても、市外に流出するのを防ぎ、本市で雇用を確保する仕組みができないものでしょうか。新居浜市独自の雇用確保の仕組み、例えば生活困窮者自立支援事業の拡充が必要だと思いますが、少なくともこの先１年間程度を見通した対応策があればお伺いいたします。
２点目に、先日市内の旅行業者の方からお話を聞く機会がありました。その方が言うには、１月は超繁忙でした。２月の最初まで仕事がありましたが、それ以降は全てキャンセル、３月は売り上げ640万円、団体、個人で407名の予約が入っていましたが、全てキャンセルとなり、収入はゼロとなったとのことでした。まさに順風満帆からどん底に落ち込んでしまった状況とのことでした。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策が、国の補正予算にも計上され、数多く生まれてきましたが、それらの情報は、市役所から連絡されることなく、その方はたまたまテレビで持続化給付金のことを知り、申請して、給付金を受け取ったそうです。私自身、国、県、市の支援策の情報を聞いていたので、多くの対象の方々に情報を提供しなかったことを反省いたしております。市役所として、今回、厳しい状況に陥った事業者、個人に対して、どのような啓発をしたのか、お伺いします。
企業等への支援策については、現在数多くあり、申請相談窓口も国、県、市、銀行、ハローワーク、信用保証協会、日本政策金融公庫、商工組合中央会、社会福祉協議会等複雑多岐にわたり、当事者はどの制度を利用できるのか、また申請の仕方や書き方がわからない等、戸惑いを持っていると多くの方が話されています。
そこで、新型コロナウイルスの影響を受けて、休業や営業休止、業務縮小を余儀なくされ、雇用の維持や資金繰りが困難になっている中小零細企業に対するサポート体制の強化という観点から、ワンストップサービスによる支援相談窓口を市役所に設置し、そこに相談支援員を数多く配置し、緊急融資や資金繰りに対する相談やその企業に合った支援制度の紹介及び申請者に記入のアドバイスをすることにより企業に寄り添ったきめ細かなサービスの提供を図ることが市民の雇用と生活を守ることにつながるのではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
３点目に、今回追加支援策が発表され、その中にテレワーク推進支援事業もあります。今回のテレワーク導入応援事業では、補助率100分の30、上限200万円掛ける５社、総額1,000万円です。この事業は、中小企業基盤整備機構が行っているＩＴ導入補助金と趣旨は同じと思います。ＩＴ導入補助金の１次公募では、愛媛県では26社、新居浜からも数社採択されています。2020年12月までに複数回の公募が予定されていますが、両者の施策の違い及び本事業の狙いをお伺いいたします。
テレワークには、離れた場所で働くという意味があり、大きく３つに分かれると聞きました。１、在宅勤務、２、モバイルワーク、３、サテライトオフィス、今回の新型コロナ対応では、三密を避けるということで、特に在宅勤務がクローズアップされていましたが、市内のものづくり企業のヒアリングでは、テレワークについて社内及び顧客とのテレビ会議をイメージしている方が多いように感じました。市内の中小企業30社のアンケート調査によりますと、14社が導入済み、５社が導入を考えていない、１社が興味があるとの回答でした。さらに、テレワークの実態を聞いてみると、Ａ社では大手企業と中小企業数社が仕事の工程、技術問題の情報交換を行っている。Ｂ社では、テレワークは行っているが、現場を見て電話で情報交換しながらホワイトボードに記載している内容を写真に写し、それを送信して話をしているとのことでした。Ｃ社では、図面で技術的な内容を提示してテレワークを行っているが、情報が外部に漏れないか心配しているそうです。プライバシーの保護も含め、セキュリティー対策が必要となります。テレワークを実施したいけども、専門性を持った人材の不足やセキュリティー対策の関係から、導入意欲にブレーキをかけているようです。今回の追加支援策、テレワーク推進支援事業では、テレワークを導入する中小企業への支援となっていますが、テレワークを検討中の企業向けに、各種システム、機器の選択、適正価格、セキュリティー対策のガイドラインの提示や相談機関の紹介が必要と思いますが、どのような支援策を予定していますか、お伺いいたします。
次に、子供たちへの影響についてお伺いします。
１点目に、新型コロナウイルスの影響で、３月から５月下旬まで学校が休校になりました。実際に取り戻さなければならない授業時間の不足はどの程度あると考えていますか。今後の対応により、学習のおくれを取り戻すことは可能でしょうか、お伺いいたします。
夏休みの短縮や７時間授業などで時間数の置きかえはできるかもしれませんが、失われた子供たちのつながりや本来体験すべき行事ができない状況は、子供たちの成長に支障を来すことはないかと心配します。特に、運動会や遠足、修学旅行などに対して、これからどのように補完していこうと考えているのか、今後のスケジュールをお伺いいたします。
２点目に、空白の３カ月間で学力の低下がどの程度発生したと考えていますか。私が気がかりなのは、授業時間の不足より教育熱心な家庭とそうでない家庭の子供に一層の格差が生まれてしまっているのではないかという心配です。全国展開している学習塾などは、ウエブ授業でどんどん先に進んでいると聞きます。現在放課後まなび塾は、未実施のようですが、今後まなび塾を学力のおくれが目立つ子供たちに焦点を当てて、補習的な事業として展開することはできないでしょうか。既に整備されているタブレットを活用して、学習の空白を埋めるためのサポートをしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
また、現在、国の補助を受けて、小中学生がタブレットを活用できる条件整備を進めていると聞きますが、現状はどのようになっていますか。需要と供給のバランスで納品が間に合うのか不安ですが、いつごろ整備が完了するのでしょうか。その結果、どのような学習が子供たちに提供されるのですか。今回のように、学校に登校できない子供には、家庭でも授業を受けられる体制が必要と考えますが、その際はインターネット環境が全ての家庭に整備されていなければならないと思います。どのような環境をつくろうとしているのか、教えてください。
新聞報道では、地上波を活用という話も見ましたが、それは一方向の提供的なものなのでしょうか。それとも双方向型の学習も可能なのか、教えてください。
３点目に、新型コロナウイルスの対応では、リスク管理の面で過剰になり過ぎてしまい、本来優先すべき子供の教育を受ける権利や人権面での配慮に問題があった事例も見受けられました。社会のために犠牲の精神のもとに頑張ってくれる人たちがいることへの感謝は決して忘れてはならないものであり、子供たちの純粋な思いとは違う大人の感覚が過剰に解釈され、結果的に子供たちの心に妙な感覚を植えつけてしまうのが心配です。自粛警察という言葉も聞かれますが、余りにも偏った考えに流され、子供たちが自分で考えることなく、言われるがままになってしまうことが不安です。学校という教育の場で、子供たちにどのような人権意識を伝えていくのか、今回のような危機的状況で問われるのではないでしょうか。特定の価値観や正義感が全体の雰囲気をつくってしまう同調圧力が強いことが、今回のコロナ対応でしばしば語られましたが、自分たちのことを最優先に考え、そこから外れることを排除する動きは、いじめや不登校につながるのではないかと心配いたします。今回の対応を教訓にして、どのような対応に努めたのか、また３カ月の空白で学校に行きづらくなった子供がふえてないかどうか、逆に学校に行きたいという気持ちが生まれ、不登校が減少したかもしれないという期待もあるのですが、まだ３週間しかたっていませんが、現在の学校の状況の変化はどのようなものか、お伺いいたします。
４点目に、今後夏以降、第二波、第三波の発生も予測されます。もしそうなった際に備える取り組みが今から求められています。この３カ月の経験を踏まえて、どのような準備をしているのか、具体的な対応準備を提示して、市民を安心させていただきたいと思いますが、現在の具体的な対応状況をお伺いいたします。
５点目に、泉川公民館で先月２回に分けて地域の花いっぱい運動として約１万本の花を仮植いたしました。１回目のときは、分散登校の期間中でしたので、学校からは生徒たちにボランティア活動だから強制ではありません。おうちの方と相談して参加してくださいと呼びかけていただきました。すると、１回目は80名、２回目は120名の参加がありました。地域の受け入れ側も、これまでにない大人数の生徒たちの参加を得て、仮植だけの作業でなく、国道バイパス、星の宮神社、中学校の前などにマリーゴールドの花などを植えることができました。まさに中学生が地域の一員としてかかわり、大人も中学生の雰囲気を感じ取る格好の機会となりました。新型コロナウイルスで学校が厳しい状況にある中、実施すべきか気をもんだのですが、校長先生を初め、多くの教員の皆さんの参画をいただき、予想以上の大きな成果が得られました。その背景には、コミュニティ・スクールになったことで、意識改革が生まれたものと私は感じております。教育委員会として、今後、児童生徒が地域と協働することについてどうお考えか、またその際の支援など考えていることがあれば教えてください。
また、新居浜市では、花いっぱい運動を推進していますが、縦割り行政になってしまい、市民環境部だけで取り組んでしまっているような気がします。将来の新居浜市の担い手である子供たちも仲間に入れてもらい、学校とコミュニティーが一体となって活動することができれば、自治会にとっても、学校にとっても一挙両得、まさにこれこそが理想のコミュニティ・スクールに近づくのではないかと考えていますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
移住促進政策についてお伺いいたします。
愛媛県内の移住者は、愛媛県が移住促進政策を強化し始めた平成27年度あたりから右肩上がりで推移し、平成29年度には1,085名、平成30年度には1,715名と大きく増加しています。新居浜市も移住・定住の促進を総合戦略に掲げていますが、移住者の実績は、平成29年度は68名、平成30年度は70名と県下の他市町と比べると伸び率が低く感じます。第２期新居浜市総合戦略の目標数値を見ても、令和６年度の設定目標値は100名と弱気な数字のように感じます。県内他市の動きを見ると、人口減少問題を最重要課題として捉え、政策として重点的に移住政策に取り組んでいます。他市の取り組みでは、無料移住体験ツアーを実施、各自の要望に合わせた完全オーダーメードになっており、移住希望者が抱えている就労、住居、子供の教育等の悩みを本気で聞く地道な活動を続けていると聞きました。他市の移住促進課で話を伺った際に、人の人生を背負うのは、恐ろしいことです。怖いですが、本気で来てくれる人には、本気で向き合わなくてはなりませんと話していたことが印象的でした。人生をかけて選択しようとしている新しい仲間と真剣に向き合うことなしには、心は動かないと思います。
以下、何点か移住促進政策に関して質問いたします。
１点目に、本市の移住促進政策のパンフレットを見ると、他市と同じような支援政策が記載されていますが、実際にあらわれた成果には大きな違いがあります。この差の原因はどこにあるのでしょうか。何が欠けていると認識いたしておりますか、お伺いいたします。
２点目に、新居浜市に移住された方にお話を聞く機会がありました。新居浜市に住んでの率直な感想を伺うと、よかった点としては、スーパーなどが多く買い物に便利、満員電車に乗る必要がない、野菜の鮮度がよい、緑が多く、山も海もあり自然が豊か。要望を聞くと、移住者を募っているが、利用できない制度が多い、お試し移住の方が、制度利用中に現移住者と交流したかったと言っていました。また、新居浜市のことを知りたいんだが、市政だよりは配布されない。自治会加入は移住時に勧められたが、お知らせもない。就職支援制度の案内、そして移住してからは担当課とのつながりがない、またこれに私も驚きましたが、移住支援住宅が認知されていないため、郵便や契約の際、住所の説明に苦労したと言っておられました。今後の移住者のために、移住後ではなくて、移住で利用できる制度の充実を希望し、移住支援住宅の期限もなく利用したいと語っていました。他市では、先輩移住者が、次にホスト役になり、新規移住者を呼び込み、移住にかかわった地元の皆さんの力もかりて、移住促進の好循環を生み出していると話をしてくれました。先行事例の効果的な取り組みについてどう考え、移住促進をどう展開していこうとお考えか、お伺いいたします。
３点目に、県内各地では、移住促進と地域おこし協力隊は、地域振興の所管課が一元的に受け入れているところが多いようです。ところが、本市では、移住促進政策は地方創生推進課、地域おこし協力隊は別子山支所等の担当課が窓口として受け入れています。今後、移住促進と地域おこし協力隊の窓口を一本化することはできないものでしょうか、お伺いいたします。
県内でも最も早く地域おこし協力隊を受け入れてきた伊予市双海地区に来た隊員の方は、最初は地域のことは何も知らなかったが、移住促進課の皆さんが、地域の人との縁結びを引き受けてくれ、地域の文化、風習等も教えてくれたことがとてもありがたかったと語っていました。双海地区では、隊員みずからが地域課題を見つけ、解決する手法、フリーミッション型を採用して活動を進めています。自分が地域の中で大事にされていることが実感できたのでしょう。隊員の多くが任期満了後も地域に定住しています。本市では、これまでの地域おこし協力隊の活動は、隊員が主体的にテーマを設定するのではない形態であるミッション型を採用してきました。残念ながら、定着の状況を見ると、いま一歩成果が出ていないような気がします。地域おこし協力隊の現状と今後の方向性をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
４点目に、今年度新たな地域おこし協力隊の活動として、大島地区で七福芋、白芋の生産活動、七福芋を活用した特産品の開発、鳥獣被害対策活動、地域資源の発掘及び振興活動、地域活性化活動等の活動を行うと伺っております。この活動は、ＮＰＯ法人ＧＯＯＤＷＩＬＬが市から委託を受け活動を進めると聞きました。その活動は、多岐にわたっていることから、ＮＰＯであるＧＯＯＤＷＩＬＬの得意分野、不得意分野もあることから、行政との協働が大事になってくるのではないかと思います。例えば、販路拡大、ブランドの確立、産学連携などの分野では、新居浜市の支援が必要ではないでしょうか。大島の活性化のために、民と官が一体的に取り組むことについてどうお考えか、お伺いいたします。
県内では、地域おこし協力隊の増員が各地で見られます。今治市では14名、松野町では７名、伊方町では６名と多くの方を受け入れて移住政策を進めていますが、今後本市でも地域おこし協力隊をふやすお考えはありませんか。
また、別子山での地域おこし協力隊の受け入れ窓口も、別子山企業組合にお願いしたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
駅伝のまち新居浜を目指してお伺いいたします。
４月号新居浜市政だよりに、石川市長は、令和元年度を振り返っての中に、駅伝のまち新居浜を市内外にアピールしたいと考えを述べられています。昨年では、新居浜東高等学校男子が、愛媛県代表として全国高等学校駅伝競走大会に初出場、新居浜西中学校男女も愛媛県代表として全国中学校駅伝競走大会に出場し、今まで以上の好成績をおさめることができました。生徒たちの頑張りを見ると、市長が言われるとおり、駅伝のまち新居浜を全国にアピールすることが、新居浜市の活性化の一つと感じます。
その反面、市内中学有望選手の市外流出があると聞きました。選手の市外流出を防ぎ、駅伝のまち新居浜を擁立するために、提案が何点かあります。
１点目に、指導者の育成です。
例えば、新居浜東高校の陸上部は、短距離部と長距離部に分かれ活動していますが、もっともっとレベルを上げるためには、指導者の育成といいますか、ネットワーク化を進めていただければと思います。新居浜市の中学校や市役所には、箱根駅伝常連校で競技歴のある方も数名います。このような貴重な経験を有する方を、ぜひ新居浜市の駅伝の指導者として活用することはできませんか、お伺いいたします。
２点目に、練習場の問題が挙げられます。新居浜市東雲陸上競技場には、土、日になれば小中高校生が多く練習に来ていて、非常に混み合っていて、十分な練習ができない状態です。野球場、サッカー場との差を感じます。さらに、東雲競技場は、300メートルトラックですから、公式記録には認定されず、公式の記録会は西条市のひうち陸上競技場で開催されています。また、小中学生のリレーの練習や東高のタイムトライアルは、西条市のひうち陸上競技場で行わざるを得ないのが現状です。早急に練習環境の整備が望まれます。
このような問題を解決した上で、逆に市外の生徒を積極的に新居浜市の高校に呼び込んでいただきたいと思いますが、そのためには新居浜東高校の学科の再編が必要だと考えます。現在の新居浜東高校には、普通科の枠組みの中にスポーツコースを設置していますが、もっと専門的にスポーツを学習させるために、スポーツに特化したスポーツ学科に改編するよう要望していただきたいと思います。
加えて、寮もしくは下宿制度を完備すれば、必ず市外の生徒を新居浜市に呼び込めるはずです。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
３点目に、市民に夢を与えてください。それは、現在、新居浜市は総合運動公園構想を進めていますが、全国中学校駅伝大会の会場として招致してみてはいかがでしょうか。現在は滋賀県希望が丘文化公園芝生ランドで全国大会が開催されていますが、本番の応援には全国から多くの人が訪れるだけでなく、事前の試走にも多くの人が訪れ、その経済効果は大きいものがあります。さらに、新居浜市の中学生が、間近に全国レベルの中学生の実力を実感できるという大きな教育効果もあるでしょう。私が言いたいのは、単に総合運動公園建設だけではなく、建設後の有効活用まで視野に入れて建設してほしいということです。新居浜に人を呼び込むツールとして、太鼓祭りだけでなく駅伝を活用する、つまり教育と経済の両輪から発展させる夢がある駅伝のまちづくりを考えてはどうですか。市長の、市民が夢を持てる答弁をお願いいたします。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
経済支援のうち、人手不足対策についてでございます。
本市事業者の新型コロナウイルス感染症における影響につきましては、売上減少した事業者等が融資制度を利用する際に必要となる中小企業信用保険法に基づく認定件数は、４月が35件、５月が203件となっております。昨年は４月、５月ともゼロでありましたので、市内企業の資金調達ニーズは大幅に増加しております。また、製造、小売、サービスなどの幅広い業種の方が認定を受けている状況も鑑みますと、今後も厳しい状況が継続するものと認識をいたしております。
そのような中、本市では、事業収入が前年同月と比較して70％以上減少している飲食店などを対象に、一律10万円を支給する新居浜市中小企業者等支援事業補助金を実施いたしております。６月17日現在の支給状況につきましては、117件の申請がございまして、そのうち支給済みが83件でございます。さらに、６月15日からは、対象者を事業収入が50％以上減少している全業種の事業者といたしております。市内の雇用の確保につきましては、篠原議員さんの御案内のとおり、市内の雇用維持に対して、特に手厚い支援が必要であると考えております。また、本市独自の支援策としては、労働者の休業手当等の一部を助成する国の雇用調整助成金の利用を促進するため、煩雑と言われている申請手続を社会保険労務士に依頼する手数料について、20万円を限度に全額補助する制度を実施いたしております。引き続き市内企業の現状や課題、国や県の支援策等を踏まえながら、地域の実情に合った支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、支援相談窓口の設置についてでございます。
まず、本市の新型コロナウイルス感染症に関する支援策の啓発につきましては、市政だよりや市のホームページでの周知広報のほか、商工会議所の会報や中小企業団体への説明会の実施等により啓発に努めているところでございます。特に、事業所支援につきましては、申請窓口を開設いたしまして、申請あるいは各種の相談等に応じているところでもございます。
今後とも国、県、金融機関、商工会議所等が実施する支援制度や関係機関と相互に連携をしながら、事業者へのきめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、移住促進政策のうち、移住者の声を生かした移住促進についてでございます。
少子高齢化による人口減少が加速する中、本市の持続的発展を図ることが最重要課題であることから、本年３月に策定した第２期新居浜市総合戦略におきましても、基本目標の一つとして、交流人口、定住人口の拡大を掲げ、移住・定住の促進を図っております。本市ではこれまで移住・定住ポータルサイト新居浜Ｌｉｆｅや情報誌♯ニイハマ等の情報発信ツールを活用し、首都圏を中心に移住ＰＲ情報を発信してまいりました。これらの取り組みは、情報発信としては効果的でございますが、篠原議員さん御案内のように、実際に移住した方がホスト役となり、新規移住者を呼び込み、人と人とのつながりを構築していくことは、移住者にとっては心強いことだと思います。地方創生が推進される中、移住の促進については、既に全国の自治体が同じように取り組んでおり、他市町と差別化することが難しい中、先行事例の取り組みを参考にし、取り入れることは非常に効果的であり、重要なことであると認識をいたしております。
今後におきましては、先輩移住者の協力を得ながら、移住者のネットワークを構築し、そのネットワークと移住相談窓口が連携を図り、移住希望者が気軽に相談できる環境を整え、移住希望者の不安が解消される仕組みを創出してまいりたいと考えております。
また、お試し移住等で本市に滞在されている期間中に交流の機会を設け、そこに地域住民の皆様にもかかわっていただきながら、交流イベントの開催などを通じて、移住検討者に本市の魅力を感じてもらえるような取り組みを進めてまいります。
次に、駅伝のまち新居浜を目指してについてでございます。
まず、指導者の育成についてでございます。
昨年、京都府で開催された全国高等学校駅伝競走大会には、新居浜東高等学校が初出場し、夢舞台である都大路を駆け抜けました。さらに、全国中学校駅伝大会では、ここ数年、新居浜市の中学校が男女とも常連校として出場し、上位進出を果たしてすばらしい成績をおさめております。
このような背景のもと、新居浜市といたしましても、トップアスリート事業として、全国トップレベルの広島県立世羅高等学校の指導者、選手にお越しをいただき、市内の中高生選手とともに合同練習会を実施するなど、本市の駅伝競技の競技力向上に努めているところでございます。
篠原議員さん御提案の市内競技経験者の指導者としての活用につきましては、新居浜市スポーツ推進計画の中におきましても、アスリートのセカンドキャリアとして、指導者としての活躍を推進しておりますことから、今後各学校からの依頼や要請があったときには、前向きに検討してまいります。
次に、練習場の整備についてでございます。
新居浜東高等学校の健康・スポーツコースにつきましては、市内の優秀な中学生選手の市外流出を少しでも食いとめ、市内の高等学校がスポーツで盛り上がる環境を構築することを私の１期目の公約として掲げさせていただき、市内外の関係者、さらには県議会議員の皆様など多くの方々の御尽力により、県教育委員会の御理解を得て実現いたしました背景がございます。今年度で健康・スポーツコースも４年目となり、市の競技力強化支援策とも相まって、昨年度の全国高等学校駅伝競走大会初出場を初め、バドミントン女子が愛媛県のトップに立つなど、コース新設の成果としてあらわれているものと感じているところでございます。現在、健康・スポーツコースを選択し、将来の夢に向かって一生懸命勉学、スポーツに取り組んでいる生徒たちにも、先輩方の活躍は大きな目標となっていることだと思います。
篠原議員さん御提案のスポーツ学科への再編要望や寮、下宿制度の完備につきましては、学校内におきまして、健康・スポーツコースの成果や今後の方向性といった各方面からの検証、検討がなされていくことを期待いたします。
次に、全国規模の大会誘致についてでございます。
平成29年３月に策定いたしました新居浜市総合運動公園構想におきましては、諮問機関である新居浜市スポーツ推進審議会から、全国中学校駅伝競走大会が誘致できるよう、クロスカントリーのコースの整備などについて御意見をいただき、中学校駅伝大会が開催可能なジョギングコースを設定すると明記しているところでございます。今後、総合運動公園基本計画の策定など、次のステップに進む際に、より具体化した検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続きトップアスリート事業等を通じ、市内の中学校と高校の連携や交流を深め、それぞれが全国大会に出場するなど、市内外へ駅伝のまち新居浜がアピールできるよう、駅伝の競技力向上につながる支援と環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、子供たちへの影響についてでございます。
まず、学習のおくれを取り戻すスケジュールについてでございます。
昨年度３月の休業によって生じた未履修内容につきましては、全小中学校を対象に調査いたしましたところ、３月にはほとんどの教科が既に１年間の復習の単元に入っており、わずかな未履修内容も４月当初の授業で解消できている状況でございます。
次に、今年度の休業によって生じた授業時間の不足についてでございます。
今年度の臨時休業は、４月21日から５月24日までの間、授業日数として20日間でございます。臨時休業により不足する授業時数につきましては、夏季休業期間を短縮し、13日間を授業日といたします。残りの授業日数は、児童生徒の意欲や興味等に配慮しつつ、学校行事や特別活動等を工夫することによりまして、子供たちに過度の負担を強いることなく確保することは十分可能であると考えております。
今後の学校行事の補完につきましては、国内の感染状況も踏まえ、教育委員会と連携しつつ、各学校が検討しているところでございまして、実施等が決まりましたら、学校、保護者の皆様に速やかにお知らせしてまいります。
次に、タブレットの有効活用についてでございます。
まず、学校の休業により、学力の低下がどの程度発生したと考えているかについてでございます。
この３カ月間の臨時休業が原因で、学力の低下が今後に大きく影響しないために、臨時休業期間中に教員が教材作成に取り組んだり、また家庭学習を計画的に行えるよう対策を講じたりしており、今年度中の教育課程内容は、来年度以降に積み残すことなく履修できる見込みとなっております。
今後におきましても、教育委員会と学校とが連携し、学力低下を招くことがないよう、児童生徒の学びの保障に努めてまいります。
次に、放課後まなび塾の活用についてでございます。
令和２年度の放課後まなび塾につきましては、学校の臨時休業に伴い、開設を延期いたしておりましたが、感染症対策を実施した上で、現在開設に向けた準備を進めております。放課後まなび塾での学習支援の中では、タブレットが既に整備されているところは、学習ソフトを活用したり、市で作成したプリントを使ったりして、苦手な項目を復習するなど、学習のおくれが目立つ児童のサポートを重視して、学習支援に取り組んでまいります。
次に、小中学生のタブレットの整備についてでございます。
令和２年度中に１人１台のタブレット端末の整備を行うために、今議会にも補正予算を計上させていただいております。タブレットにつきましては、11月の導入を目標に準備を進めており、ネットワーク環境及び電源キャビネット整備工事も予定いたしております。今回予定している整備につきまして、全てが完了するのは今年度末になる見込みでございます。
次に、タブレット端末の整備後、どのような学習が提供できるかについてでございます。
各学校の教室では、ＷｉＦｉ環境を使ってオンライン学習が可能となり、教員と児童生徒相互間のやりとりが可能となるなど、対話的で深い学びを推進する上で授業の幅が広がるものと考えております。
次に、学校に登校できない場合の家庭で授業を受けられる体制についてでございます。
感染症対策として、学校が臨時休業となった今回のような場合には、タブレット端末等による家庭学習が有効であると考えられます。家庭学習での活用といたしましては、小学校では事前にタブレット端末に課題などを配信し、オフラインで学習を行う方法やドリル学習から始め、それが十分に実施できるようになりましたら、次の段階で家庭学習にオンライン環境を整備し、動画配信やオンライン授業を検討したいと考えております。
中学校では、ＬＴＥ対応のタブレット端末を用意し、各家庭の通信環境にかかわらず、オンラインでの家庭学習が可能な環境を整備いたします。大容量の動画等の視聴につきましては、通信容量の制限がございますことから、難しい状況ですが、学校から教員により課題を配付したり、各家庭から生徒により課題を提出することが可能な環境を整備する予定であり、これらの環境の中でより効果的な学習方法を検討してまいります。
次に、地上波の活用についてでございます。
インターネット配信やケーブルテレビを通じて家庭学習を行う場合、各家庭の通信環境の違いなどの問題が生じますが、地上波はほとんどの御家庭が視聴可能でありますことから、一方向の提供型ではございますが、家庭学習の一つの媒体として調査、研究していく必要があるものと考えております。
次に、子供たちの人権感覚についてでございます。
まず、子供たちの人権意識を高めるための対応につきましては、学校再開時に全小中学校で私たちの生活を支えてくださっているあらゆる業種の方々、特にエッセンシャルワーカーの方々に感謝して生活することやいじめや差別のない学校にするために大切なことについて発達段階に応じて丁寧に指導を行いました。また、愛媛県教育委員会人権教育課からのえひめの小学生のみなさんへ、えひめの中学生の皆さんへという文書を配布するとともに、ホームページに掲載し、子供たちだけでなく、保護者の方への啓発も行っております。今後も機会を捉えて、道徳科、社会科、特別活動等の学習の中で、社会を支えていただいている方々への学びをさらに充実させていきたいと考えております。
また、新しい生活様式に対応しながら、さまざまな教育活動を通じて、互いの存在を認め合い、思いやりの心を持って支え合う仲間意識も高めていきたいと考えております。学校、保護者、地域が一丸となって、いじめや偏見、差別のない誰もが安心できる学校づくりを推進してまいります。
次に、３カ月の空白での長期欠席児童生徒の変化についてでございます。
今年度５月末時点と昨年度同時期を比較しますと、長期欠席児童生徒数は、ほぼ変わっておりません。児童生徒を取り巻くさまざまな問題が複雑化してきておりますが、長期欠席の理由が、新型コロナウイルス感染症に対する不安や影響によるものなのかを見きわめつつ、子供たちの心に寄り添いながら、今後も丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、第二波、第三波の対策についてでございます。
今年度４月21日から５月24日までの学校の休業期間中におきまして、学校では１週間ごとのスケジュールを立て、各教科の予習としての補充プリントを配付したり、活動内容を細かく知らせたりすることによりまして、学校が再開したときに備え、児童生徒の学習内容への理解が促されるよう、努めてまいりました。今後、仮に感染拡大の第二波、第三波が発生したといたしましても、同様の計画的なプリント学習は、スムーズに実施できるものと考えております。
また、本市の教員にも協力を仰ぎ、インターネット、ケーブルテレビ、ＤＶＤによりまして、自宅で学習できる動画配信の取り組みにつきましても、現在準備を進めているところでございます。
次に、児童生徒と地域の協働についてでございます。
まず、児童生徒が地域と協働することを教育委員会としてどう捉えるかについてでございます。
本市におきましては、昨年度から全ての小中学校がコミュニティ・スクールとなりました。コミュニティ・スクールとして、地域と学校が目標を共有しながら、教育活動を実施する中で、児童生徒が地域の一員として、地域住民と一緒にボランティア活動に参加するような協働活動につきましては、児童生徒の成長におきましても、大切な活動であると考えております。このような活動を通じて、児童生徒が多くを学び、地域の一員としての成長につながるだけでなく、地域にとっても児童生徒との交流が元気の源となり、地域の課題解決や活性化につながる可能性がありますことから、双方にとって大変重要なものであると考えております。
次に、地域と協働する際の支援につきましては、現在も既に各地域において特色のある協働活動が実施されており、教育委員会といたしましても、引き続きコーディネーターの育成などを通じまして、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の体制整備の充実を図ってまいります。
○議長（永易英寿） 補足答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 移住促進政策について補足を申し上げます。
所管課の一元化についてでございます。
まず、地域おこし協力隊の現状と今後の方向性につきましては、別子山地域の地域おこし協力隊は、過疎化が進む別子山地域の活性化に向け、平成26年度から導入し、別子校区連合自治会が事業主体となって取り組んでいる別子山未来プロジェクト事業に携わっているほか、地域内における産業文化祭等の各種地域行事にも積極的に参加いたしております。また、昨年７月からは、活動拠点を別子山支所から別子山公民館へ移し、別子山地域の未来を考える会の活動、定例会等にも参加するなど、地域との連携を深め、活動の充実に取り組んでいるところでございます。これまで地域おこし協力隊は、平成26年度から累計で６名の方を委嘱し、現在、２名が別子山地域で活動を行っております。
なお、退任された４名のうち、３名は別子山地域内、または旧市内でそれぞれ定住いたしております。
また、地域おこし協力隊の募集に当たっても、平成30年度からは、３つのテーマから隊員が実践したいテーマを選択し、みずからが意欲的に活動できるこれまで以上に自由度の高い形態に変更いたしております。
今後は、地域が取り組もうとしているスローヴィレッジ別子山の実現に向けて、地域住民と協力隊がより一層連携して活動ができるよう努め、任期終了後の定住につながるよう取り組んでまいります。
次に、ＮＰＯ法人との協働についてでございます。
現在、大島地区での地域おこし協力隊の受け入れにつきましては、ＮＰＯ法人と連携して、準備活動を進めております。協力隊の受け入れ決定後の活動につきましては、七福芋の生産活動はもとより、特産品開発など、多岐にわたる活動を予定いたしておりますことから、受け入れ団体であるＮＰＯ法人と行政との連携は、欠かせないと考えております。
今後におきましても、互いの得意分野を生かすとともに、情報共有や連絡を密に行い、一体的に協力隊活動の支援を行ってまいります。
次に、協力隊の受け入れ人数につきましては、今後の活動状況に応じて増員を考えております。
また、別子山地域での受け入れ窓口につきましては、現在、別子山地域の地域おこし協力隊は、別子山未来プロジェクト事業や地域主体の活性化組織である別子山地域の未来を考える会の活動に携わるなど、地域住民と連携を図りながら活動を行っており、現在の体制において、地域での活動に差し支えないと認識してはおりますが、今後は別子山企業組合等の団体のニーズも踏まえ、受け入れ態勢について検討してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 移住促進政策について補足を申し上げます。
まず、現状についてでございます。
移住者実態把握アンケートを実施しているえひめ地域政策研究センターが示しております移住者とは、転勤、結婚、進学などのやむを得ない理由からではなく、田舎暮らしがしたいなどの理由で、みずからの意思によって愛媛県外から転入された方と定義されており、移住相談窓口を経由した移住者数及び転入手続の際のアンケート調査によりカウントすることとなっております。
このようなことから、移住者数につきましては、アンケートの回収率に左右され、その回収方法で変わるという課題も生じております。
また、移住の判断は、複合的な要素から決定され、他市町との成果の差について明確な原因を示すことは困難でございますが、移住のためのＰＲの差が大きいのではないかと考えております。
移住ＰＲと観光ＰＲは、根本的に異なると言われており、市民の一人として暮らしていく場所を選ぶために必要な情報を提供する必要があり、その点がこれまで十分できていなかったのではないかと認識しております。
今後におきましては、移住促進につながるＰＲ戦略を再度検討して、全国で開催される移住フェアに参加した際には、移住希望者との面談を通じて、ニーズをお伺いし、一人一人が必要とされる情報を小まめに提供するなど、継続的に連絡をとりながら、移住に向けた支援を行うとともに、ウエブ上での情報発信にも力を入れてまいります。
次に、所管課の一元化についてでございます。
現在、移住定住推進は、地方創生推進課で、地域おこし協力隊については、それぞれの担当課において所管しております。これは、特定の目的を持ってこられる地域おこし協力隊の方々が、その地域において効果的に地域おこしに従事できる環境を整えるためのものでございまして、地域おこし協力隊の募集に当たっては、移住フェア等におきまして、地方創生推進課と担当課の職員が一緒に参加する等、連携してＰＲを行っているところでございます。
篠原議員さん御提案の移住促進と地域おこし協力隊の窓口の一本化につきましては、他市の取り組み事例を参考に、今後の状況を見ながら検討してまいります。
○議長（永易英寿） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 新型コロナウイルス対策について補足を申し上げます。
経済支援のうち、人手不足対策についてでございます。
さまざまな要因により、困窮に至った方に寄り添い、自立できるよう支援するため、生活困窮者自立相談支援事業を実施しております。コロナウイルス感染症による経済の疲弊がいつまで続くものなのか、現時点では不明瞭なところでございますが、中小の事業所における業績悪化に伴う不安定な雇用情勢は、しばらく続くものと考えられますため、これまでにも増して相談に来られる方々に寄り添い、就労に関する助言や個別の求人開拓等の就労支援に努めてまいります。
また、離職や解雇、自営業の業績悪化、雇いどめなどによって収入が著しく減少したことにより家賃の支払いに困り、住居を失うおそれのある方に対しての家賃支援を行う住居確保給付金事業につきましては、申請者の増大に対応するための事業費の拡充を図るなど、生活困窮者自立相談支援事業において、一人一人の状況に合わせた包括的な支援を実施してまいります。
今後におきましても、コロナウイルス感染症による低調な経済状況に対応しながら事業を実施いたします。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 新型コロナウイルス感染症対策について補足を申し上げます。
経済支援のうち、テレワークの導入支援についてでございます。
まず、本市のテレワーク推進支援事業と国のＩＴ導入補助金の違いにつきましては、本市の支援制度の対象となるＩＴツールについては、国のＩＴ導入補助金が対象とするものと同様のものとしており、国のＩＴ導入補助金と本市の支援事業を併用して利用することは可能としております。
また、国のＩＴ導入補助金では対象外となっている機器の購入についても、本市の支援事業では対象としております。事業者には本市と国の支援策双方を御利用いただきたいと考えております。
次に、テレワークの導入に関する情報提供等についての支援についてでございます。
本市の支援事業は、導入時の外部専門家のコンサルティング費用も対象としております。また、国においても、専門家派遣事業を実施しておりますので、本市としましては、国の支援制度と連携しながら、市内事業者のテレワークの導入支援を推進してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 新型コロナウイルスの経済について要望いたします。
企業の支援策についてですけど、詳しく回答していただき本当にありがとうございました。相談支援員は多ければ多いほど私もよいと思っております。相談に来る方は、高齢者の方が多いですから、申請書の書き方なども教えてあげればと思っております。これは、親切行政であって、相手の身に立ったきめ細かなサービスと思います。よろしくお願いいたします。
それから、テレワークの件ですが、けさもＮＨＫのニュースを見ておりますと、中小企業のテレワークのアンケート調査をしたら大変多くの方が関心を持ったということがニュースで流れていましたけど、新居浜市のテレワーク推進支援事業は、今も河端部長も言われたんですけど、国のＩＴ導入補助金とよく似ていますが、新居浜市の特徴をもっともっと皆さんに説明してあげて、そして新居浜市はこんなよいことがあるんだよというようなことを発信することが大変重要じゃないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、教育のことについて質問します。
私は、今回の新型コロナ対策で、勉強ができる子とできない子、フタコブラクダですよね。格差がますます大きくなったと心配しております。家庭学習や学習塾で勉強できる子とそうでない子の現状をどう捉えているのでしょうか。そして、今後その差をどうなくしていこうと考えているのでしょうか。教育長の答弁を聞くと、子供一人一人に向き合った授業を進めていくと答えられていますけど、再度学習格差の是正策について、今後何をどのようにしていこうと考えているか、教えてください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスのために、臨時休業期間等もあり、学力の格差がついたのではないかという御質問でございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、一義的には学校の授業の中で誰一人取り残さない充実した授業を展開することがまず最も大切であるというふうに考えております。それから、篠原議員さんから御提案もありましたまなび塾等で、勉強がわかりにくくなっていたり、学習につまずいている子供については、まなび塾の学習ソフト等も活用しながら、これに対して個別に支援をすることも大切であると思っております。
それから、その学力格差の把握ですけれども、本年度は全国学力・学習状況調査も中止となりました。そのために、統一して全体的な把握をするということは難しいことではありますけれども、小学校におきましても、中学校におきましても、それぞれ学習の小単元ごとに教員は小テストを実施したり、単元別にテストを実施したりする中で、学力を細かく、そして授業の中では形成的に評価も行っております。したがって、統一的に市全体を把握するような手段というのは、本年度についてはなかなか難しいと思いますけれども、教員が日々丁寧に教科の指導をしていく中で、これについては細かく把握できようかというふうに思っております。そして、定期テストというものもございますから、それぞれの子供たちがどこにつまずいて、どう困っているかということについて把握をした後、丁寧にこれを支援していきたいというふうに思います。
御質問のどのように格差が広がっていて、それをどう把握してそれに対応するかということについてでございましたが、本年度につきましては、統一的には把握は難しいため、それぞれの教員が指導の中で細かく丁寧に把握をし、それを支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） タブレットの活用ですけど、地上波を活用して一方的に一方向の提供型との答弁がありましたが、双方向型学習ですが、きのうの越智議員の答弁の中にも検討中とありました。去年度の新居浜市の公民館研究大会、講師の青山先生がＱＲコードを使って会場の皆さんに質問を投げかけ、反応を見ながら話を進めていましたね。これまでは講師の先生はパワーポイントを使いながら一方的に話しかける様式でしたが、会場のやりとりをしながら進める対話型の講演というのは、私も初めてだったんで大変びっくりしました。先ほどの答弁の中にもありましたが、教師はこれまでと同じように教壇で教えることをビデオで流しただけの学習だけでよいのでしょうか。新型コロナに対応している都会の学校の授業を見ると、既にやり方を研究しながら、わからないところは質問して、そしてあなたは漢字のここでつまずいていますよ、あなたは２年のここでつまずいていますよというようなことを一緒に投げかけ合いもって話を進めています。今後ぜひ対話型の導入をよろしくお願いいたします、これ要望です。よろしくお願いいたします。
移住促進で少し再質問させていただきます。
地域おこし協力隊や移住者をふやすことの目的は、新居浜市の活性化ですよね。加藤副市長もこの間言よったんですけど、よそ者であれば、これまで当たり前のことに疑問を感じ、よそ者のよい点を告げてくれるはずなんですよ。虚心坦懐にそんな人の言葉に耳を傾けようとする姿勢は、新居浜市はどんなんでしょうかね。せっかくよい意見を持っていても、新居浜市ではそれを発信する機会がほとんどないのではないでしょうか。徳島県の神山町、よそからやって来た、招いた人たちに、意思決定の場にかかわる機会を多く与え、双海町というようなところでも自分で新しい活動のチャンスを与えて、そのかかわりがよそ者が来た人の情熱に火をつけていると思います。八幡浜市ですわね、今マーマレードでまちおこしをやっとるじゃないですか。世界大会も起こっとる。発案者は誰だと思いますか。よそ者ですよ。新居浜市では、よそ者の意見を聞くために、どんな事業に取り組んでいるのか、教えてください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えします。
地域活性化のためによそ者の考え、意見が大切であるというのは、ちょっと古い話にはなりますが、滋賀県の長浜市が、黒壁の町で地域活性化をやったのが全国での割合先進的な事例じゃないかと思います。その際に言われましたのが、地域活性化のためには、よそ者、若者、ばか者、この３者ですね。それで、今おっしゃっていただいたような地域おこし協力隊の方々は、若者でありよそ者、あと一つ必要なのはばか者、これはちょっと言葉はおかしいですけれども、もともと住んでいらっしゃる方の中で、そういう若者と一緒になって地域を起こしていこうと、こういう意欲のあるというか考えをお持ちの方、この人たちとの連携をして、それでこの３者でもって地域活性化につなげていくというのが地域活性化のあり方の一つの方法であろうかと思います。ですから、大島にしても別子山地区にしても、地域おこし協力隊員を取り入れるということは、逆に言えば地元の方々が、このよそ者の若者たちにどういった協力体制というか支援体制というか、そういうことができるかということにかかっていると思います。新居浜市にずっと住んでいらっしゃる方々と、よそから来た人たちがうまく調和することによって、それぞれの地域における地域活性化、この方策について今からいろんなことを試行していきたいなと、このように考えております。以上です。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。終わります。
○議長（永易英寿） これにて一般質問並びに議案第56号及び議案第57号に対する質疑を終結いたします。
議案第56号及び議案第57号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第３ 議案第５８号、議案第５９号
○議長（永易英寿） 次に、日程第３、議案第58号及び議案第59号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第58号及び議案第59号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第58号、財産の取得につきましては、水槽付消防ポンプ自動車2型の取得でございまして、去る５月27日の一般競争入札の結果、6,556万円で株式会社岩本商会と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第59号、財産の取得につきましては、はしご付消防自動車の取得でございまして、去る５月27日の一般競争入札の結果、２億2,748万円で株式会社岩本商会と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（永易英寿） 補足説明を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 議案第58号及び議案第59号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページから４ページまでをお目通しください。
本市におきましては、全市域の建物火災を初め、各種災害に対応するため、消防自動車整備計画に基づき、消防自動車等の更新整備を行っております。
同計画では、水槽付消防ポンプ自動車の更新年限を15年、はしご付消防自動車の更新年限を20年と定めておりますが、当該車両の劣化度、安全性及び機能性などを考慮しながら、順次計画的に更新、配備いたしております。
今回更新いたします車両につきましても、購入から更新年限を経過いたしましたこと等から、北消防署の水槽付消防ポンプ自動車１台及びはしご付消防自動車１台をそれぞれ更新、整備するものでございます。
参考資料の１ページ、２ページをお目通しください。
まず、議案第58号の水槽付消防ポンプ自動車2型につきましては、Ａ－２級動力消防ポンプ、自動揚水装置及び自動調圧装置を装備いたしており、また2,000リットルの水槽、放水用ノズル、空気呼吸器等を積載いたしております。
車両の特徴といたしましては、圧縮空気泡消火装置を装備し、少量の水で効率のよい泡消火が可能な車両となっております。
参考資料の３ページ、４ページをお目通しください。
次に、議案第59号のはしご付消防自動車につきましては、全伸長時に地上高約41メートルとなるはしごを搭載いたしており、またバスケットストレッチャー、風向風速計、絶縁用保護具等を積載いたしております。
車両の特徴といたしましては、リフタ昇降装置を装備することで、迅速な救助活動ができることに加え、電動式放水銃をバスケットに装備することで、高所からの消火活動が可能となり、中高層建物等における火災に対しても有効な消火活動が可能な車両となっております。
なお、今回の水槽付消防ポンプ自動車及びはしご付消防自動車を購入、配備することにより、建物火災を初め、あらゆる災害に迅速、的確に対応すべく、消防力を強化し、安全で円滑な消防活動を行い、地域住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
議案第58号及び議案第59号の２件に対して質疑はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 議案第59号のはしご車について３点質問させていただきます。
このはしご車が何メートルまで伸びるのとかということと、ビルの階数で言えば大体何階ぐらいまで届くのか、今市が保有しているはしご車と比べて、高さ、機能はどうかということ、それから新居浜で一番高いビルは何メートルかということをお伺いしたいと思います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 片平議員さんの質疑にお答えいたします。
まず、はしご付消防自動車のはしごの長さにつきましては、約41メートルでございます。この41メートルというのは、新居浜市内のビル等いろいろと階数とか高さによりますが、大体10階から十二、三階までは伸びる予定でございますが、これもマンションとかビルの構造によりまして高さが違ってきますので、階数につきましては、大体の目安となっております。
市内の一番高いビルでございますが、現在48メートル超えが一番高いビルでございます。したがいまして、このビルに対しましては、このはしご車は届きませんが、高いビルにつきましては、それに対応すべく消火装置とか避難器具がついておりますので、それでカバーしております。以上でございます。
○議長（永易英寿） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） これにて質疑を終結いたします。
議案第58号及び議案第59号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月19日から６月24日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、６月19日から６月24日までの６日間、休会することに決しました。
６月25日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５３分散会
