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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５６号、議案第５７号
小野志保議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症の支援策について
(1) 生活保護の状況
(2) 緊急小口資金、総合支援資金、寄り添い支援の状況
(3) 支援の拡充
ア 子育て世帯
イ ひとり親家庭
ウ 生活困窮者
エ 事業者支援と個人支援の連携
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の支援策について
(3) 支援の拡充
ア 子育て世帯
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の支援策について
(1) 生活保護の状況
(2) 緊急小口資金、総合支援資金、寄り添い支援の状況
(3) 支援の拡充
イ ひとり親家庭
ウ 生活困窮者
エ 事業者支援と個人支援の連携
小野志保議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症の支援策について
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の支援策について
小野志保議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルス感染症の支援策について
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の支援策について
小野志保議員の質問（４）
１ 新型コロナウイルス感染症の支援策について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 学校給食施設整備基本計画の変更案について
(1) 経過と変更理由
(2) 尊重すべき検討委員会答申の趣旨
(3) 巨大給食センターのリスクへの対応
(4) 新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方
高橋教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画の変更案について
(1) 経過と変更理由
(2) 尊重すべき検討委員会答申の趣旨
(3) 巨大給食センターのリスクへの対応
(4) 新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 学校給食施設整備基本計画の変更案について
高橋教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画の変更案について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 学校給食施設整備基本計画の変更案について
高橋教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画の変更案について
井谷幸恵議員の質問（４）
１ 学校給食施設整備基本計画の変更案について
高橋教育長の答弁
１ 学校給食施設整備基本計画の変更案について
井谷幸恵議員の質問（５）
１ 学校給食施設整備基本計画の変更案について
２ 新型コロナウイルス禍での学校再開について
(1) 三密を避ける工夫
(2) 少人数学級の必要性
高橋教育長の答弁
２ 新型コロナウイルス禍での学校再開について
(1) 三密を避ける工夫
(2) 少人数学級の必要性
井谷幸恵議員の質問（６）
２ 新型コロナウイルス禍での学校再開について
高橋教育長の答弁
２ 新型コロナウイルス禍での学校再開について
井谷幸恵議員の質問（７）
２ 新型コロナウイルス禍での学校再開について
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０５分）
越智克範議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 給付金等の状況等
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 給付金等の状況等
河端経済部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 給付金等の状況等
越智克範議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 給付金等の状況等
(2) 児童生徒の学習、安全安心
高橋教育長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(2) 児童生徒の学習、安全安心
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(2) 児童生徒の学習、安全安心
越智克範議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(2) 児童生徒の学習、安全安心
(3) 避難所の感染症対策
(4) 介護施設への支援体制の強化
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(4) 介護施設への支援体制の強化
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(3) 避難所の感染症対策
越智克範議員の質問（４）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(3) 避難所の感染症対策
(4) 介護施設への支援体制の強化
(5) 第二波に向けた対策
(6) 収束後の地域活性化策の検討
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(5) 第二波に向けた対策
(6) 収束後の地域活性化策の検討
越智克範議員の質問（５）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(6) 収束後の地域活性化策の検討
２ コンパクトシティーの進め方について
石川市長の答弁
２ コンパクトシティーの進め方について
亀井企画部長の答弁
２ コンパクトシティーの進め方について
高須賀建設部長の答弁
２ コンパクトシティーの進め方について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
越智克範議員の質問（６）
２ コンパクトシティーの進め方について
高須賀建設部長の答弁
２ コンパクトシティーの進め方について
亀井企画部長の答弁
２ コンパクトシティーの進め方について
河端経済部長の答弁
２ コンパクトシティーの進め方について
越智克範議員の質問（７）
２ コンパクトシティーの進め方について
３ 空き家対策について
亀井企画部長の答弁
３ 空き家対策について
高須賀建設部長の答弁
３ 空き家対策について
越智克範議員の質問（８）
３ 空き家対策について
大條雅久議員の質問（１）
１ 広域基幹林道加茂角野線について
石川市長の答弁
１ 広域基幹林道加茂角野線について
大條雅久議員の質問（２）
１ 広域基幹林道加茂角野線について
２ 選挙の投票率アップに向けて
山内選挙管理委員会事務局長の答弁
２ 選挙の投票率アップに向けて
大條雅久議員の質問（３）
２ 選挙の投票率アップに向けて
３ 認知症条例について
藤田福祉部長の答弁
３ 認知症条例について
大條雅久議員の質問（４）
３ 認知症条例について
４ 発展、持続が可能な自治会活動の支援について
(1) 太陽光発電装置と家庭用蓄電池システムの設置
(2) ＷｉＦｉ環境の整備
原市民環境部長の答弁
４ 発展、持続が可能な自治会活動の支援について
(1) 太陽光発電装置と家庭用蓄電池システムの設置
(2) ＷｉＦｉ環境の整備
休憩（午後 １時５５分）
再開（午後 ２時０５分）
大條雅久議員の質問（５）
４ 発展、持続が可能な自治会活動の支援について
５ 犬、猫等ペットを飼う際のルールやマナーについて
(1) 犬、猫の不妊去勢手術補助金
(2) 災害で避難した際のペットの取り扱い
(3) 狂犬病の予防接種
庄司危機管理統括部長の答弁
５ 犬、猫等ペットを飼う際のルールやマナーについて
(2) 災害で避難した際のペットの取り扱い
原市民環境部長の答弁
５ 犬、猫等ペットを飼う際のルールやマナーについて
(1) 犬、猫の不妊去勢手術補助金
(3) 狂犬病の予防接種
大條雅久議員の質問（６）
５ 犬、猫等ペットを飼う際のルールやマナーについて
庄司危機管理統括部長の答弁
５ 犬、猫等ペットを飼う際のルールやマナーについて
原市民環境部長の答弁
５ 犬、猫等ペットを飼う際のルールやマナーについて
大條雅久議員の質問（７）
５ 犬、猫等ペットを飼う際のルールやマナーについて
６ 市史編さん事業について
(1) 市民への広報
(2) 小中学校などでの成果活用
石川市長の答弁
６ 市史編さん事業について
(1) 市民への広報
(2) 小中学校などでの成果活用
大條雅久議員の質問（８）
６ 市史編さん事業について
散会（午後 ２時２９分）
本文
令和２年６月17日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第56号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
議案第57号 令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
９番 米谷 和之
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
副市長 加藤 龍彦
企画部長 亀井 利行
総務部長 赤尾 禎司
福祉部長 藤田 憲明
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 河端 晋治
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
選挙管理委員会事務局長 山内 嘉樹
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野志保議員及び片平恵美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５６号、議案第５７号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第56号及び議案第57号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） おはようございます。立憲民主党、小野志保です。よろしくお願いいたします。
まず最初に、最前線で感染のリスクと戦いながら、命を守り、暮らしを支える全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。
通告に従い、新居浜市版新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策において、事業者向けと個人向けの支援のバランスと個人向け支援の拡充を目的に質問をさせていただきます。
まずは、３月、４月、５月、前年同月の新規生活保護相談件数と新規生活保護開始決定件数、主な相談内容をお教えください。
次に、同じく３月、４月、５月、前年同月の緊急小口資金、総合支援資金の新規相談件数と新規貸付件数、また寄り添い支援数、主な相談内容をお教えください。
支援策一覧では、融資、貸し付け、猶予という言葉が並びます。私は、３月の予算特別委員会で、借金は要りません、借金ではない経済的支援をお願いいたしますとお訴えをさせていただきました。死活問題だ、今月は何とかなっても来月が心配、支払いができない、契約が打ち切られた、食べるものがない、子供たちを育てていくお金がない、死にたいなど、経済的に厳しく、深刻な状態の方々の涙ながらの悲痛なお声を多数お聞きいたしました。貸し付けを御案内することもございましたが、返せる当てがないから借りることはできない、もう少し頑張ってみます。我慢して、我慢して、それでも我慢して頑張っている市民の方が、この新居浜市にはたくさんいらっしゃいます。他県、他市による支援策と比べると、新居浜市の個人向け支援策には、まだまだほかにも支援方法があるのではないかと考えます。例えば、子育て世帯の支援ですが、国の臨時特別給付金、児童１人につき１万円のほかに上乗せ給付として兵庫県宍粟市では１人当たり２万円の上乗せ、福井県勝山市では、１人当たり６万円の上乗せ、愛媛県宇和島市では、１人当たり３万円の上乗せ、大阪府豊中市では、一定所得水準以下の子育て世帯に対し、１世帯につき５万円を支給。
続いてひとり親家庭支援といたしましては、国でひとり親世帯臨時特別給付金の決定がなされました。香川県三豊市では、児童扶養手当受給者等緊急支援給付金として、１人目３万円、２人目４万円、３人目以降５万円を支給、高松市では、児童扶養手当に２万円を上乗せ支給、兵庫県明石市では、児童扶養手当に５万円を上乗せ支給、富山県富山市では、休業したひとり親家庭に５万円を支給、松山市でも１世帯当たり５万円が給付されました。中でも滋賀県長浜市では、令和２年４月分の児童扶養手当相当額とあり、実際にお聞きしてみると、丸々１カ月分を上乗せされております。児童扶養手当の支給月が３月、５月と奇数月で、この４月分が支給されると、３月、４月、５月連続毎月の支給となります。これはとても心強いことです。シングルマザー交流会松山さんが行った愛媛県下20市町のひとり親家庭への独自アンケート結果をパネルにしております。新居浜市の回答では、検討する予定であるとあります。
続いて、生活支援として、豊中市では、緊急小口資金、総合支援資金のつなぎ資金として、１世帯につき３万円を支給、兵庫県明石市では、生活困窮者に特別定額給付金を先行支給、福井県鯖江市では、水道基本料金の半年間無償化、福島県北塩原村では、平成30年の所得が350万円以下の方に、緊急の生活支援として、１人当たり５万円を給付、平成29年度愛媛県市町民所得統計では、新居浜市の平均所得は315万円、十分参考になる施策だと思います。新居浜市独自の支援策では、事業者と個人の連携ができれば、事業者にも個人にももっとよい支援策ができるのではないかと考えます。
新居浜市が進めるテークアウトですが、協力をしたいけれども、買いに行くお金がありませんとおっしゃる方も多数いらっしゃいました。岩倉市では、子育て世代テイクアウト利用促進事業として、中学生までの子供１人当たり2,000円のテークアウト券を配布、そして利用があった飲食店が換金するときに、何と１枚当たり100円のプレミアム、飲食店の応援につなげております。日立市では、テークアウト、デリバリーの利用料金が50％オフ、それを市が負担しています。岡山県の里庄町では、5,000円の応援券を交付、食料品購入やテークアウトにも利用できます。明石市では、無料で子供たちに食事を提供できる飲食店や子ども食堂を対象に30万円の助成、また明石市サポート利用券で１万円分のタクシー券も交付しています。これこそコロナに負けず、みんなで応援することにはならないでしょうか。
以上、他市、他県の取り組みを抜粋し述べましたが、市民の経済的負担を軽減し、四国一子育てにやさしいまちの実現に取り組む石川市長、制度のはざまに陥らず、誰一人取り残さない新居浜市を目指す石川市長、昨日の御答弁でも、市民の命と暮らしを守る、そうはっきりと断言された石川市長、支援策の拡充についての御所見をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の支援策についてのうち、支援の拡充についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による子育て世帯への影響は、経済面を初め、精神的なストレスなど、多方面にわたっております。そのため、本市独自の子育て世帯への支援といたしましては、特別定額給付金の支給対象外である令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた子供さんのいる保護者に対し、市内の登録店舗において、育児に必要な物品の購入の際に使用できる５万円分のにいはま子育てすくすく応援券を支給することといたしました。この事業の実施により、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな制約のある中で子育てをされる方々に対しての経済的な支援と、同時に、市内での消費拡大につながるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 新型コロナウイルス感染症の支援策について補足を申し上げます。
まず、生活保護の状況についてでございます。
新規生活保護相談件数につきましては、昨年３月は22件、４月は24件、５月は26件、本年３月は19件、４月は27件、５月は23件でございます。
新規生活保護開始件数につきましては、昨年３月は９件、４月は13件、５月は11件、本年３月は10件、４月は13件、５月は７件でございます。
主な相談内容につきましては、本年４月及び５月の相談内容が、収入、生活費に関するものが40件、病気や健康に関するものが14件、家族関係が７件、新型コロナウイルス関係が３件、住まい、就労、ローン支払いに関するものが２件ずつ、介護に関するものが１件でございます。
次に、緊急小口資金、総合支援資金、寄り添い支援の状況についてでございます。
緊急小口資金等の新規相談件数につきましては、昨年３月は44件、４月は29件、５月は24件、本年３月は65件、４月は227件、５月は280件でございます。
貸付利用者数につきましては、昨年３月は８件、４月は10件、５月は８件、本年３月は21件、４月は171件、５月は200件でございます。
寄り添い支援の状況につきましては、昨年３月は10件、４月は７件、５月は10件、本年３月は22件、４月は36件、５月は58件でございます。
主な相談内容といたしましては、本年４月及び５月の相談内容が、収入や生活費に関するものが合計355件と９割近くを占めており、税金や公共料金の支払い、債務、家賃やローンの支払い、家族との関係、病気や健康、地域との関係などが40件でございます。
次に、ひとり親家庭についてでございます。
ひとり親家庭につきましても、子育て世帯と同様に、新型コロナウイルス感染症によって、子育て負担の増加や収入の減少などの影響がございます。本市といたしましては、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯を支援するため、ひとり親世帯臨時特別給付金事業が国において実施されますことから、まずはこの給付金の速やかな支給に取り組みたいと考えております。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波の状況、またそれに伴う経済への影響などを勘案しながら、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方が速やかに支援を受けられるような施策について、引き続き検討してまいります。
次に、生活困窮者に対する生活支援についてでございます。
本市では、平成27年度より、生活困窮者自立相談支援事業を行っており、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞が引き金となり、生活の困窮に陥る方々への細やかな寄り添う支援を実施しているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ明確でない中、自粛解除後も以前の経済状態に回復するにはまだしばらく時間がかかると思われますので、経済状態の悪化により離職や解雇、自営業の業績悪化、雇いどめなどの収入減少から住居を失うおそれのある方に対して、家賃支援を行う住居確保給付金事業において、申請者の増大に対応するため、事業費の拡充を図り、市民生活の不安感の払拭に努めてまいります。今後におきましても、市民に寄り添い、一人一人の状況に合わせた包括的な支援に努めてまいります。
次に、事業者支援と個人支援の連携についてでございます。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けたと言われている飲食店を対象とする連携支援策については、現段階では実施する予定はございませんが、本市独自の支援策のうち、先ほども申し上げました５万円分のにいはま子育てすくすく応援券が個人と市内の事業者への連携した支援策になるものと考えます。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症の経済への影響が続くことが見込まれますので、小野志保議員さん御提案の事業者と個人への連携した支援策も含め、地域経済の回復に資する支援について検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
４月27日以前に生まれたお子さんの支援は、どうお考えでしょうか。国の支援策ではなく、新居浜市独自の支援策をお尋ねしております。
また、先ほどの生活保護件数、開始決定件数、緊急小口資金相談件数、貸付件数等どうお感じになりましたでしょうか。貸付件数は、前年の25倍、寄り添い支援も前年の６倍近い件数、また、寄り添い支援、今までの方もいらっしゃいます。これが加算されまして、支援の現場も疲弊し、大変な状況であると推測いたしますが、市長の御所見をお聞かせください。
このパネルのシングルマザー交流会松山さんのアンケート、検討する予定である、愛媛県下他市ではもう既に給付は終わっている市もたくさんありますが、その後検討はされたんでしょうか。
また、子育て世帯、ひとり親家庭、生活困窮の方々の支援は、当初お考えにはならなかったのでしょうか。国の支援策は問うておりません。新居浜市独自の支援策としてお聞かせをお願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、４月27日以前に生まれた子供に対する支援について、市独自の支援策は考えていないのかということでございます。
先ほども申し上げましたように、限られた財源の中で、どの方を対象に支援をするかというところをいろいろ検討した結果、新居浜市としては、４月28日以降に出生したお子さんに対しては、定額給付金の対象外であるということでしたので、それだったら極端な話をすれば、１日違いで支給の対象にならないというようなお子さんあるいはその子育て世帯を支援しようという選択をしたわけでございます。そういうことで、まずは４月28日以降の出生したお子さんあるいはその保護者に対しての支援ということを優先するという選択をいたしました。
２点目に、支援の現場、貸し付けでありますとか寄り添いの件数が、昨年に比べてかなりふえているということで、この貸し付けにつきましては、新居浜市の社会福祉協議会が主にその窓口となって対応していただいていますし、寄り添いというのは、いろんな相談窓口に寄り添いながら、同行しながら相談に乗るというような支援でございますけれども、確かに現場はかなり疲弊していると。もう朝から夕方まで、一日、日中ずっと相談対応あるいは貸し付けの申請の対応に追われているというようなことも聞いております。やはり、新型コロナウイルスの感染症の影響というのがかなり出てきているということでございます。それは認識をしております。緊急事態宣言は一応解除されましたけれども、まだまだ経済的には影響が残っていると、あるいはもとどおりになるには１年、２年かかるというようなことも言われておりますので、そういう中で、国の支援策の中にも、そういう相談の窓口の体制の強化というのがたしか２次補正の中にもメニューがあったと思いますので、そういった中でまた今後もそういう相談窓口あるいはそういう体制の強化、支援についても考えていきたいというふうに思います。
それと、いわゆる新居浜市独自の支援策というのは考えないのかということでございますけれども、調査がありましたのが４月末でしたかね、４月か５月だったと思うんですけれども、その時点では検討しておりますということでしたんで、ただ今回、国の２次補正のメニューがいろいろ出てきております。その中で、臨時の交付金を使って、どういった市の支援策を講じるかということを今まさに検討しておりますので、そういう中で、例えば先ほど言った市独自のひとり親家庭への支援策についてとかあるいはほかの事業者の支援策との連携が可能なのかどうか、そういったことも検討はしてまいりますけれども、それは先ほども申し上げましたように、限られた財源の中でその選択をしていかないといけないということですので、この場でひとり親家庭に対しての市独自のあるいは事業者と連携したそういった支援策というのを、新居浜市として行うかどうかというのは、まだ検討中という段階でございます。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） ぜひ市長のお言葉でいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えいたします。
今回の新型コロナウイルスの影響は、全国民にひとしく、貧しい方も裕福な方もひとしく受け取るということで、国においてはばらまきとも言われておりますけれども、特別定額給付金、１人10万円をまず交付いたしました。そして、子供さんには児童手当１万円を交付することといたしております。私としては、まず皆さんにひとしく交付された、これによって、まずは生活を支えていただきたいというふうなことが１つ。
それと、今言われておりますひとり親家庭、シングルマザー等については、恐らく児童扶養手当の対象者じゃないかと思います。これについては、今回の国の２次補正で、１人目が５万円ですかね、２人目が３万円というふうな、まさに今既に早いところで各市町村、松山市等でやっとる分と同じような措置が国において行われるというふうな状況でございますので、この２次補正の対応状況等も踏まえながら、今後新居浜市としてどういうことが必要なのかも検討して考えてみたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 市長の掲げる四国一子育てにやさしいまち、他市のシングルマザーの皆さんとお話をさせていただいたこと、また市内のひとり親家庭の方とお話をさせていただきました。愛媛県下でもお隣同士でこんなに違うのかと、新居浜市はないのかというお声も聞いております。また、第二波も想定されておりますことから、素早いこういった支援のほうを新居浜市としてもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
コロナ禍の中、住民の命と暮らしを守るため懸命に働いている方々に感謝申し上げます。一日も早く必要な支援が必要な方に届くよう願いつつ、質問いたします。
初めに、学校給食施設整備基本計画の変更案についてです。
経過と変更理由について。
小学校給食設備の整備について、学校給食検討委員会の６回の検討会議を経て、2014年３月27日に答申が出されました。新たに３カ所センターをつくる、自校方式のよさを取り入れる、こういったことに基づいて2018年３月、市の基本計画がつくられ、センターの新設は２カ所、9,900食を賄うというものでした。それからたった２年で、今回の変更案が５月に議員に示されました。現在の泉川給食センターで3,400食、新設する川西センターで7,100食、基本計画より600食多い１万500食を市内に配送するというものです。新設するセンターの数は、当初の３カ所から、２カ所、１カ所と減らされてきて、ついに7,100食の巨大センター１カ所となりました。2018年発表の基本計画で、新しいセンターの数は、なぜ２カ所に減ったのでしょうか。検討委員会の願いは、なぜ届かなかったのでしょうか、お聞かせください。
次に、今回の変更案で示された理由から２点お尋ねします。
まず、川東の建設用地確保が難航したとあります。５カ所も候補地がありながら、一体どうして決定できなかったのでしょうか。具体的にお聞かせください。困難はある程度予想可能だったのではありませんか。なぜ予定どおりできなかったのでしょうか。
２点目、児童生徒数等の減少幅が小さくなったことについて、基本計画では令和７年度の児童生徒数をもとにして、9,900食としています。変更案ではなぜ令和７年度ではなく、令和５年度をもとにして１万500食にしたのでしょうか。
次に、尊重すべき検討委員会答申の趣旨についてです。
7,100食の巨大給食センターは、検討委員会の答申にも反するものです。自校方式の給食を支持する意見が圧倒していた検討委員会。児童と調理従事者との触れ合いや食育を大事にしたい、災害時にも対応できる施設にしてほしい、こういった願いの実現はより困難となります。７月１日からパブリックコメントを実施するとのこと。変更案について学校現場の先生方や保護者、市民の皆さんによく知らせて、意見を寄せてもらうべきではありませんか。大方の人が知らぬ間にパブリックコメント実施などということがあってはなりません。どのように市民にお知らせするつもりなのか、お聞かせください。解散はしたけれども、検討委員会のメンバーの方にはお知らせしましたか。
次に、巨大給食センターのリスクへの対応についてです。
7,100食の巨大給食センターをつくって、もし何かあったときにどうなるのか、多くの市民の皆さんが一番心配する点です。どのようなリスクに対し、どういう対応を考えているのか、お聞かせください。
北海道の岩見沢では、給食関係者の中から新型コロナウイルスの感染者が出て、しばらく給食が中止になったそうですが、新設１カ所のセンターでは、余りにも影響が大きいです。ノロウイルスなどの食中毒、異物混入、交通事故、災害時の道路の寸断など、また何台ものトラックが配送するので、環境の面でも問題です。リスク対応についてお答えください。
次に、新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方についてです。
コロナ禍の今こそ、また大きな地震災害や豪雨災害が予想されている今こそ、自校方式を再検討すべきではないでしょうか。巨大調理場で調理して、多くの学校に配送するセンター方式は、財政的に安くつくかもしれませんが、子供にとって最善のものを提供するのが大人の役目です。未来への投資です。できる条件のある学校から建てていき、できないところは親子方式あるいは何校かで小さなセンターを建てるなど、柔軟な対応は考えられないでしょうか。地球温暖化によって、ウイルスの感染リスクはますます大きくなっていきます。リスクは分散しなければなりません。経費節減は、福祉の後退につながります。未来を担う子供たちのために、自校方式をプレゼントするお考えはありませんか、御所見を伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食施設整備基本計画の変更案についてのうち、経過と変更理由についてでございます。
2018年３月策定の基本計画において、２センターの新設とした理由といたしましては、学校給食検討委員会では、自校方式とセンター方式の事業費を比較するため、当時の児童生徒数を基準とし、センター方式で新たに３施設を整備する場合の試算をいたしました。その後、国立社会保障・人口問題研究所による将来の人口推計が出され、推計値に基づいて想定食数を試算した結果、児童生徒数の減少予測を勘案し、２センター新設で対応が可能と判断したためでございます。
また、今回の変更理由でございます建設用地確保の難航につきましては、川東地区にセンター候補地を５カ所選定いたしましたが、進入道路や下水道などのインフラ、相続関係等の点でそれぞれ問題があり、用地取得を断念せざるを得なくなったためでございます。
次に、児童生徒数の減少幅が小さくなったことにつきましては、先ほども述べました国立社会保障・人口問題研究所による将来の人口推計が、５年間隔でございましたことから、令和７年の推計値に基づいて、9,900食と試算いたしました。しかしながら、現段階において、計画策定時の推計値よりも、実際の児童生徒数の減少幅が小さくなったことから、今回計画の見直しを行うに際しまして、新センターが供用開始となる令和５年度の児童生徒数を再度推計した結果、提供食数を１万500食と試算したものでございます。
次に、尊重すべき検討委員会答申の趣旨についてでございます。
今回の基本計画見直しに関しましても、広く市民の皆様から御意見を賜り、その御意見を考慮した変更計画を策定することが必要と考えております。その手法として、パブリックコメントを行うことといたしました。
なお、検討委員会からの答申を受けまして、施設整備に当たり重視すべき目標として掲げた10項目の基本方針に沿った対応につきましては、今回の見直しにおきましても変更せず、今後も堅持してまいりますので、答申内容に反するものではございません。
また、パブリックコメントの実施とあわせまして、小中学校長やＰＴＡなどの学校関係者、栄養士、調理員などの学校給食に係る関係者への説明も行い、御意見をいただき、計画の見直しに生かしてまいります。
また、当時の検討委員会は、答申を終えて解散いたしておりますことから、当時の委員長にのみ経過をお知らせいたしました。
次に、巨大給食センターのリスクへの対応についてでございます。
食中毒や異物混入に対しましては、現在の学校給食センターにおきましても、職員の健康観察、調理場のドライ運用、調理器具の殺菌や点検、食材の洗浄や温度管理、検収、調理、配食時における異物の目視確認等々を実施いたしております。平成13年度の給食提供開始からこれまで、食中毒の発生はございませんことから、最新の設備を備えた共同調理場において、これらを実施することでリスク回避が図れるものと考えております。
また、同規模以上の他市の学校給食センターでの危機管理の手法を調査し、より一層のリスク回避に努め、安全、安心な給食の提供を図りたいと考えております。
交通事故に対しましては、現在も給食の配送を運転手と運転補助員の２名体制で実施し、安全確認などの事故防止に努めておりますが、新しいセンターからの給食配送につきましても、同様の体制を確保してまいります。
また、災害時の道路の寸断等に対しましては、用地選定において土砂災害や浸水被害に対する確認を行うなど、災害リスクの低い用地を選択したいと考えております。
次に、新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方についてでございます。
当初の基本計画におきましても、経費削減や経済成長のみを求める発想ではなく、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するという観点から、センター方式による整備が適当と判断しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、今回の見直し案は、学校給食検討委員会からの答申に反するものではなく、センター方式で整備するという現計画の方針のもと、施設数や場所、提供食数、スケジュール等一部を変更するものでございますので、自校方式への変更は考えておりません。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 新設のセンターが１カ所というのは、５月14日、市長も参加した庁内の会で決定されております。川東の用地取得を断念したのは、いつごろのことでしょうか、お尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
川東地区の用地の取得選定については、１年間をかけて検討をいたしておりましたことから、この検討を１年間続けてきて、先月には用地取得がなかなか難しいという結論に至ったものでございます。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 岡山市では、老朽化した５つの中学校の2,500食のセンターを7,000食のセンターに拡大する計画が検討されております。規模拡大の理由を岡山市は、民間業者にリサーチし、採算をとれるのが7,000食以上だったからだと説明しているとのことです。将来、民間委託するための7,100食かと想像してしまいます。公設公営の約束は、子供たちのために守り通してくれるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
公設公営で学校給食施設を整備していこうというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 私自身もかかわった子供ですが、アレルギー反応が重篤で、小学校では毎月食材から検討して、かなり細かな対応をしてくれた。しかし、中学校では対応できないと言われて、３年間お弁当だったと言います。市は10項目の重点目標は堅持すると言いますが、食育などについてセンターではやはり質が落ちます。若い先生は、自校給食の今なら感謝の気持ちを育てることができると言いました。先ほどの岡山市の教育長さんは、食習慣の定着のためにも、小学校は基本的に自校方式だと言っております。新居浜の検討委員会の委員さんの声、まだ子供が感謝の心や触れ合いの気持ちを育んでいる発達段階の途中であり、給食もつくっているところを見せなければならないと思うので、小学校では自校方式がよい。温かいものを温かいうちに食べるぎりぎりに調理され、４時間目が来たらおいしそうなにおいが漂ってくるような学校を守りたい。家庭と同じ食卓を何よりも大事にしたい、こういった現場の声を市長、教育長、どう受けとめていらっしゃいますか、お答えください。小学校時代は、食育を大事にして、ゆっくり丁寧に教育することが大切ではありませんか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
学校給食施設整備の基本方針10項目の堅持についてということで、食育やアレルギー対策というお話があったかと思います。これにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、堅持してまいります。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 2,500年前の孔子の言葉です。今がよければと目先のことばかり考える。そうなると必ずしっぺ返しに遭います。このことは、政治にとって最も大切なことですと孔子は言っております。小学生に自校給食を、このことを強く求めて、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス禍での学校再開についてです。
三密を避ける工夫について。
突然の全国一斉休校から約３カ月、５月25日から学校が再開されました。新型コロナウイルスから子供と教職員の健康と命を守るため、三密を避ける工夫や子供たちの学習のおくれ、心身のケアなどについて再開に当たってどのような対策をとっていますか。
40人学級では、人との間を２メートル、最低１メートルあけることは不可能です。市内の小中学校で38人、39人、40人のクラスは幾つありますか。このような大きなクラスは、三密を避け、学習を保障するため、どういった工夫をしているのでしょうか。
次に、少人数学級の必要性についてです。
コロナ禍の中、手厚く柔軟な教育のためにも、また感染症対策のためにも、20人程度の授業ができるようにしていく必要があります。教員10万人をふやすことを共産党は提言しております。私も今までに何度も教職員をふやすよう要求してまいりました。コロナ禍の今こそ、教員増を国や県に強く訴えていくべきではないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 新型コロナウイルス禍での学校再開についてお答えいたします。
まず、三密を避ける工夫についてでございます。
１クラスの人数が少ない学級におきましては、三密を避ける座席配置が可能でございます。また、30人を超える学級におきましては、座席を交差状に配置したり、可能な限り壁際まで広げ、間隔をあけたりすることによって、国で推奨されている最低１メートルの間隔の確保が可能でございます。また、混雑することが予想されるトイレや手洗い場の前には、足形やビニールテープでソーシャルディスタンスを示し、三密防止を呼びかける工夫もいたしております。
次に、学習のおくれに対する対策についてでございます。
臨時休業により不足する授業時数の確保のため、夏季休業期間を短縮し、13日間を授業日といたします。残りの授業日数につきましては、児童生徒の意識や興味等に配慮しつつ、学校行事や特別活動等を工夫することによりまして、子供たちに過度の負担を強いることなく授業時数を確保することは十分可能であると考えております。
学校休業期間中におきましては、学校では１週間ごとのスケジュールを立て、各教科の予習としての補充プリントを配付したり、活動内容を細かく知らせたりすることによりまして、学校が再開したときに備え、児童生徒の学習内容への理解が促されるように努めてまいりました。
次に、児童生徒の心身のケアについてでございます。
登校前の家庭での検温、健康観察、手洗い、マスク着用を徹底し、適宜アルコール消毒を行いながら、感染防止対策と児童生徒の健康状態の把握に努めております。心のケアにつきましては、チーム学校として、全教職員が共通理解のもと、一人一人に向き合っていくことを基本とし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員、学校支援員等と協力しながら、子供の心に寄り添った対応を行っております。
次に、市内の小中学校における38人、39人、40人の学級数についてでございます。
今年度小学校は、38人以上の学級はございません。中学校は、38人が５学級、39人が６学級、40人が３学級となっております。
今後とも、文部科学省から示された学校の新しい生活様式のマニュアルを参考に、適切な距離を保つことや換気を十分に行うこと、マスクを着用することなどをあわせて行うことにより、三密を避けるように努め、感染症予防を徹底しながら、学びの保障に努めてまいります。
次に、少人数学級の必要性についてでございます。
少人数学級につきましては、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、きめ細やかな指導を行いやすいなどのメリットがあると認識いたしております。これまでも少人数による学級編制について、都市教育長協議会や教育委員会連合会等の関係機関を通じ要望を行ってまいりましたが、今後におきましても、国の動向等を注視しながら、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
要望を続けていくというお話がありましたが、県の要望に対する反応というのはどういったものでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
要望に対する県の反応ということでございますが、基本的には国が教員の定数等を設定しておりますことから、引き続き今後も県を通じまして、国に対して要望を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 子供たちは、遊び時間など、どうしても密になってしまいます。コロナ禍を通して、少人数学級の実現が多くの国民の切実な願いとなっております。ぜひ市も最大限の力を注いでくださるよう強く求めて、終わります。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
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午前１１時０５分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 自民クラブの越智克範です。
質問の前に一言申し述べます。
現在、世界的な規模で新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、世界経済に与える影響は、まさに甚大なものであります。この収束すら見えない状況において、我々の生活は一変しました。幸い日本においては、欧州や米国のように爆発的な感染拡大は発生していないものの、日常生活においては、多くの事業が多大な影響を受けています。このような時期に開催される議会においては、議論されるほとんどがコロナ対策となることは当然のことと考えますが、従来からの案件の審議も重要と考えます。
これらのことを勘案して質問を行います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新居浜市では３名の新型コロナウイルス感染症感染者が出ましたが、感染経路が特定されており、これ以降の感染拡大を食いとめることができています。しかし、飲食業や宿泊業、観光業を中心に多くの事業者や市民が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多大な被害を受けています。市議会においても、この現状を受け、市民生活の安全安心確保と保護のために、理事者とともに最善を尽くす必要があります。気を緩めると、二次、三次の感染が発生します。新しい日常の生活を守り抜き、何としても被害の拡大を最少にするための対策が必要です。既にこれまで質問された方が、当対策に関しさまざまな角度から提案をなされており、重複するところもありますが、簡潔明瞭なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、給付金等の状況等についてですが、特別定額給付金並びに市独自で実施している支援事業補助金の現状についての質問は、昨日御答弁いただきましたので、ここでは割愛いたします。したがって、まず持続化給付金の条件に満たない、売上高減少20％から50％未満の事業者への支援についても検討の余地がないのか、御所見をお伺いします。
さらに、東予信用金庫が実施していた新型コロナウイルス感染症対策小口資金は、予算枠が１億円に達したため受け付け終了となっていますが、予算枠の拡大検討等についても御所見をお伺いいたします。
最後に、国の補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図る目的で創設されたものであり、第１次補正予算は１兆円の規模で交付され、新居浜市でも実施計画を策定済みであります。さらに、先週６月12日に成立した第２次補正予算では、１次を上回る２兆円が計上されております。各自治体は、１次での不足分について十分に検討し、できるだけ早く実施計画書をまとめる必要があります。現状での新居浜の取りまとめ状況をお伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
給付金等の状況等についてお答えをいたします。
今般、国において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２兆円の積み増しを含む2020年度第２次補正予算が成立いたしました。当交付金につきましては、本年４月に成立した国の第１次補正予算において、１兆円の予算規模で創設されたものであり、感染拡大の防止や雇用維持、事業の継続など、地方自治体が取り組むさまざまな感染症対応策の財源として活用できる交付金でございます。
本市におきましては、当該交付金の有効活用を図るため、国から示された活用事例集等を参考にしながら、本年４月に庁内に設置した感染症対策本部緊急経済対策室経済対策グループの意見も踏まえ、さまざまな本市独自の施策の検討を行い、５月29日に国に対し当該交付金の実施計画を提出したところでございます。今回、当該交付金の積み増しがなされたことにより、今後国から追加の交付限度額や申請スケジュール、対象事業の事例等が示されることとなりますが、現在、緊急経済対策室経済対策グループの職員並びに庁内若手職員を中心に、本市の実情に応じたきめ細やかな支援を行うため、交付金の主な対象事業として想定される雇用の維持と事業の継続及び経済活動の回復に向けた支援策の取りまとめを行っております。今後、庁内から提案のありましたテレワークオンラインの推進やイベントの開催、観光振興支援に加え、特産品の販売促進などについても新たな支援策等の検討を行い、感染拡大防止と地域経済活動の両立をさせる新しい生活様式に対応した実施計画の作成作業を早期に進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 20％から50％未満の事業者への支援についてでございます。
支援事業補助金につきましては、今週の月曜日でございますが、６月15日から売上高が70％以上減少という要件を50％以上の減少に緩和し、さらには業種についても全業種に対象を拡大したばかりでございます。このようなことから、感染状況に応じた地域経済への影響等の推移も見ながら、市としての支援策を検討していきたいと考えておりますので、当面の間、国の持続化給付金と同様の売上高が50％以上減少した事業者を対象にさせていただきたいと存じます。
また、新型コロナウイルス感染症対策小口資金につきましては、108件の申請で予算枠１億円に達し、現在受け付けは終了しております。小口資金につきましては、国が支援していた事業者への融資や持続化給付金の支給を受けるまでのつなぎ融資の意味合いが強く、緊急避難的に実施してきたものでございます。現在は、一定の条件はあるものの、民間金融機関による実質無利子・無担保融資も開始されており、本市におきましても、県と連携した県の融資制度における利子補給を行っていることもございますことから、こうした融資制度を御利用いただきたいと考えております。
○議長（永易英寿） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 答弁ありがとうございます。支援枠の拡大については、今後の二次、三次のこともありますので、今後とも固定せずに緩やかな条件で検討をお願いします。
また、第２次補正予算の取りまとめにつきましては、できるだけ広い範囲で、雇用とか経済の発展について効率よくまとめていただければと思います。
次の質問に移ります。
児童生徒の学習、安全安心についてであります。
まず、家庭学習についてでありますが、５月25日に小中学校とも本格再開しました。しかし、学校における三密が感染症対策から懸念される中、保護者からは、登校が不安という声もあります。さらに、二次の感染拡大の懸念を考慮すると、家庭での学習方法について検討しておくことは重要です。
そこで、遠隔授業について早期の実施可能性についてお伺いしたい。現時点では、まだＩＣＴ機器が整備できていないとのことですが、今回の補正予算案で事業費として端末の整備が計上されています。議決後はできるだけ早期の対応が必要と考えますが、今後の見通しをお聞かせください。
また、文部科学省は、休校の長期化で学習のおくれが深刻化していることを受け、学年内に指導を終えることが難しい場合には、学習内容を上級学年に繰り越し、複数年でおくれを取り戻す教育課程を編成するとしています。さらに、感染症対策として分散登校を行う際には、最終学年である小６、中３生が優先的に学習活動を開始できるよう配慮するとしています。再開後の学習が過度にふえ、子供たちの負担が大きくなるのを防ぐためです。また、教員の増加についても、国の第２次補正予算で費用を計上しています。新居浜市では、これを受け、具体的にどのような対応を考えていますか。
このほかに夏休みの短縮などが検討されていますが、暑さ対策についてはどうお考えですか。現時点で授業時間を取り戻すめどがついていますか。
次に、児童生徒の安全安心についてですが、園児や児童並びに生徒の学校再開時の安全、安心を確保するには、感染防止と精神的なケアが必要です。感染防止については、三密の回避やマスク、手洗いなどの対策がとられています。懸念されるのは、心のケアです。長い在宅生活の影響で生活リズムを崩したり、友人関係になじめない生徒もいます。両親の仕事によって感染症の不安や恐れから、児童や生徒がいじめの対象になっていないかどうかも気がかりです。類似のいじめ等の発生がないかどうか、心のケアの取り組みについて御所見をお伺いします。
また、コロナ対策によるステイホームの実施により、児童の虐待が増加の傾向にあると報道されています。愛媛県においても、例年に比べ50％近く増加しているとのことです。虐待は、毎年増加傾向にあるため、新型コロナウイルスとの直接の因果関係は不明でありますが、国では防止の取り組みを強化するよう、各県に通知を出しているとのことです。新居浜市では、この対策として何か御検討されていますか、お考えをお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 児童生徒の学習、安全安心についてお答えいたします。
まず、遠隔授業の実現可能性についてでございます。
小学校で使用するタブレット端末につきましては、当初はＬＴＥ回線を使用しない計画からスタートするため、学校と家庭での同時双方向のいわゆる遠隔授業は実施できませんが、オフライン環境でも利用できる家庭学習から実施し、今後実施状況を確認しながら、双方向の遠隔授業ができる環境についても検討を進めてまいります。
また、タブレット端末につきましては、これまでの３人に１台の端末の整備予算に追加して、今回の補正予算に１人に１台の端末整備に係る予算を計上させていただいております。今後の見通しにつきましては、７月上旬に納入業者を決定し、11月の導入を目標に準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、学習のおくれに対する対応についてでございます。
本市の小中学校におきましては、感染拡大を防止するため、今年度は４月21日から５月24日までの間、授業日数として20日間を臨時休業といたしました。臨時休業により不足する授業時数につきましては、夏季休業期間を短縮し、13日間を授業日といたします。残りの不足授業時数は、児童生徒の意欲や興味等に配慮しつつ、学校行事や特別活動等を工夫することによりまして、子供たちに過度の負担を強いることなく確保することは十分可能であると考えております。
また、夏休みの授業実施に関する暑さ対策につきましては、昨年度全ての小中学校にエアコンが整備されましたことから、十分対応できるものと考えております。
次に、児童生徒の心のケアについてでございます。
感染症への不安から起こるいじめ等の問題の発生につきましては、各学校で毎月実施している絆アンケートや聞き取り等で把握に努めておりますが、今のところ学校からの報告はない状況でございます。今後におきましても、チーム学校として全教職員が共通理解のもと、一人一人に向き合っていくことを基本とし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員、学校支援員等と協力しながら、子供に寄り添った対応に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 児童虐待防止についてお答えいたします。
支援を要する児童に対しましては、児童相談所や警察、教育機関、医療機関など、各関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において状況を把握すると同時に、それぞれの機関と連携し、情報共有や役割分担をしながら、継続した支援を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う学校の休業等によって、子供たちの生活環境が変化することから、支援が必要な子供の増加が懸念されたため、各関係機関との連携を強め、家庭訪問や定期的な電話連絡を行うなど、子供たちの状況把握や支援に努めてまいりました。本市におきましては、本年２月から４月までの虐待相談件数は、例年に比べて増加しておりませんが、今後におきましても、各関係機関とのさらなる連携や情報共有を図り、支援ニーズの高い子供の早期発見、早期対応による児童虐待防止に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 答弁ありがとうございます。
遠隔授業については、11月にタブレットがそろい次第、できるだけ早期に実現できるようにひとつよろしくお願いします。
また、暑さ対策については、エアコンが100％の完備ということで安心はしたんですが、観察の強化、特に医療機関との連携によって、子供の暑さによる病気がないかどうか、特に観察をひとつよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
避難所の感染症対策についてであります。
機材の備蓄については、昨日御答弁をいただいておりますので、分散避難についてお伺いいたします。
県は、分散避難に向け、ホテルなどの活用を含め、可能な限り多くの避難所の開設を図り、親戚や友人宅などへの避難も検討するとしています。このほか空き家の借り上げなども考えられます。これらの対策に関する検討状況はいかがですか。
ホテルを使用した場合の半額負担を６月補正予算案で追加していますが、半額負担では利用するのは難しいと考えます。
また、政府は、防災基本計画を改定して、各自治体がつくる地域防災計画の見直しを促しています。新居浜市の対応状況はいかがですか。
さらに、感染症対策の市民への周知はどのように考えていますか、御所見をお伺いいたします。
次に、介護施設への支援に関する質問です。
新型コロナウイルスによる医療崩壊が叫ばれていますが、これと同様に、介護崩壊の危機が差し迫っています。高齢者介護の現場で集団感染が相次いでいるのは周知の事実です。高齢者は、重症化のリスクが高く、また施設での隔離設備や防護服などが不足する中、職員の感染予防策などが十分にとれない状況もあります。対応の長期化が予想される中、高齢者などにサービスを提供している介護施設従事者の負担は大きく、感染対策を実施しながらのサービスの提供は、利用者や家族にも不安を与えています。施設内で感染が発生した際は、規模の小さい事業者では単独の対応はし切れません。県は、補正予算で、応援職員の派遣調整を行う事業費を組みましたが、市として県と連携し、具体的な仕組みづくりについて早急に検討をお願いしたい。事業者の自助努力だけでは限界があり、利用者が安全に継続してサービスを受けられるよう、支援体制の構築を望みますが、いかがですか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 介護施設への支援体制の強化についてお答えいたします。
介護施設は、入所者やその家族の方々にとって、生活を継続するために欠かせないものであり、感染拡大防止対策を徹底した上で、必要なサービスを継続して提供できるようにすることが重要となっております。愛媛県では、入所系施設における集団感染の発生を受け、介護施設において感染者が発生した場合にもサービスの提供を維持するためのさまざまな対策や事前の準備等について取りまとめており、その内容について市から事業者に通知し、周知を図っております。また、施設内で必要な衛生・防護用品につきましては、感染者発生時は不足することが予想されるため、愛媛県及び本市の備蓄分が円滑に提供できるような体制を整えてまいりたいと考えております。また、職員等の感染によって介護職員が不足する場合には、越智議員さん御提案のとおり、事業所間で応援職員を派遣し合う仕組みづくりが重要であると認識しております。しかし、一方で、多くの介護事業所においては、職員の確保に苦慮しており、人員配置を工夫するなどにより、人員基準の欠如防止に努め、介護のニーズに対応されているのが現状であるとお聞きしております。今後、感染者が発生した場合の支援体制について、えひめ福祉支援ネットワークの構築に向けて、老人福祉施設協議会や通所介護事業所連絡会等の関係機関との協議を行ってまいります。さらに、先般の全国知事会議で、中村愛媛県知事がその必要性を訴えた介護版ＤＭＡＴ制度の創設につきましても、国、県の動向を注視してまいります。
なお、介護職員の応援派遣等に必要な経費につきましては、国、県の補助事業などの支援策の活用を事業者に対し周知を図るとともに、手続についても支援してまいります。
○議長（永易英寿） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 避難所の感染症対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が終息しない状況で災害が発生し、避難所が避難者で密集した状態になると感染の拡大が懸念されます。こうした中でも、災害時には危険な場所にいる方は避難することが原則です。避難所での三密を避けるために、可能な限り多くの避難所を開設する準備を進めるとともに、市民の皆様には分散避難等をお願いしております。避難とは、難を避けることであって、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないこと、避難先は公民館、小中学校等の市の指定避難所に限らず、安全な親戚・知人宅も避難先として考慮すること、あわせて避難する場合は、マスク、体温計、アルコール消毒液などの衛生用品を持参すること、避難所では手指消毒やせきエチケットを徹底し、体調管理に留意することなどを公民館報等へ掲載するとともに、コミュニティーＦＭで放送するなど、引き続き周知を図ってまいります。
また、ホテル、旅館等の活用につきましては、避難勧告対象地域の市民の皆様が、感染を恐れて避難をちゅうちょすることのないよう、上限金額はございますが、宿泊費用に加え、宿泊施設への移動費用の半分を補助する予定であり、新たな避難行動につながるよう、補助金制度の周知に努めてまいります。
次に、地域防災計画の見直しにつきましては、平成30年７月の西日本豪雨災害を踏まえた水害、土砂災害からの避難のあり方や最近の災害対応の教訓等を踏まえ、見直し作業を進めておりましたが、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施が、政府の防災計画の修正に加えられたことから、感染症対策についても新たに盛り込み、本年度中に地域防災計画の修正を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 答弁ありがとうございます。ただ、ホテル利用の半額負担は、やはり半額を自分で出すというのは、まず利用しないんじゃないかなと思うんで、ぜひ増額を検討していただけるよう、ひとつよろしくお願いします。
また、地域防災計画については、本年度中の策定ということですが、第二波、第三波のことを考えると、できるだけ早い対策が必要だと考えてます。ひとつよろしくお願いします。
また、介護施設のほうでは、応援職員については非常に厳しいという話でしたが、これについてもできるだけ県と相談しながら、応援職員の確保についてめどが立つように、ひとつ手続のほうをよろしくお願いします。
それでは、次の質問に入ります。
第二波に向けた対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症が一度おさまったとしても、懸念されるのは秋以降の第二波、第三波による次の感染拡大です。専門家は、これを避けられないとの見解を示しています。これまで世界的に発症した感染症は、繰り返しパンデミックを起こしています。そのためにも、今回の教訓を次のパンデミックに生かさなければなりません。不足する資機材の備蓄を進めるとともに、医療関係者との連携や雇用対策など、危機管理の方法をまとめていかなければなりません。感染症がおさまりつつある今こそ、きちんと議論し、市民と向き合うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、災害時に備え策定している事業継続計画、すなわちＢＣＰに、災害だけでなく、感染症からの復帰計画も盛り込む必要があると考えます。お考えをお聞かせください。
最後に、コロナ収束後の地域活性化策の検討についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は、地域経済に甚大な影響をもたらしています。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言は解かれましたが、インバウンドや団体旅行などの回復には時間がかかると予想されます。そうした事態に対し、アフターコロナの対策として、地域が前もって取り組むべき具体策について復興策としてまとめておくことが重要であると考えます。政府は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、コロナ収束後に国内の人の流れや町のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン、ＧｏＴｏキャンペーンを計画、このための予算として１兆6,794億円を計上しています。現在、事務委託先の適正化について問題になっていますが、一部の自治体では、旅行クーポン券や飲食用プレミアム券、地域商品券などの活性化案を計画しています。最近の新聞によると、愛媛県の６月補正予算案にも支援策が計上されています。新型コロナウイルス感染が払拭されたとしても、飲食業や観光業が急に回復するとは思えません。現状を踏まえ、コロナ収束後すぐに対策を打てるよう、事前に案を立てておくことが重要と考えます。新居浜市のお考えをお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 第二波に向けた対策についてお答えをいたします。
国内では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が５月25日に全ての都道府県で解除されましたが、各地でいまだ感染が確認されており、依然予断を許さない状況が続いております。また、愛媛県においても、６月19日から感染縮小期へと移行するとのことでございますが、外出自粛は要請しないものの、三密回避行動の定着を求められております。
本市におきましては、これまで３名の新型コロナウイルスの感染者が確認されておりますが、最後の事例の確認から２カ月が経過し、今のところ市内で感染者が急増する状況ではありませんが、感染拡大が落ちついている間に、これまでの教訓を生かし、第二波に備えておくことが重要でございます。市民の皆様には、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させていくとともに、事業者の皆様には、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践を促してまいります。
また、国、県との連携、的確な感染拡大防止策及び経済雇用対策により感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としてまいります。
マスク、消毒液等資機材につきましては、まずは緊急時の対応として、医療機関、高齢者施設、小中学校等に配布してまいりましたが、今後におきましては、第二波に備え、関係各所や市民の皆様の御意見も伺いながら、必要な対応を検討してまいります。
次に、業務継続計画、いわゆるＢＣＰについてでございます。
本市におきましては、南海トラフ巨大地震を想定したＢＣＰを策定しておりますが、感染症対策につきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しており、感染症の発生段階ごとに必要不可欠な行政サービスが中断することのないよう、行動指針を定めております。新型コロナウイルス感染症対策におきましても、新型インフルエンザ等対策行動計画を基本としておりますが、従来の想定とは違う状況が生じてきていることや中長期的な対策を考えていく必要があることから、現在ＢＣＰを踏まえた行動計画の見直しに取り組んでいるところでございます。
次に、収束後の地域経済活性化策の検討についてでございます。
新型コロナウイルス感染症収束に向け、国においては、緊急事態宣言が解除された５月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が示されており、新しい生活様式の定着等を前提として、おおむね３週間ごとに移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和し、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされております。
また、愛媛県では、６月18日までを縮小期に向けた移行期間、６月19日からは感染縮小期として感染予防と社会経済活動のバランスを図りながら、県内観光の振興から徐々に取り組むと発表されております。
新居浜市におきましても、県の取り組みに合わせた誘客を行うため、市内観光事業者等と夏休みのプランを開発する等、協議を進めている段階でございます。さらには、新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえ、今後、国を挙げて地域活性化を図る官民一体のキャンペーンを初めとしたさまざまな施策が打ち出されていくものと想定されますことから、それらの施策が新居浜市の地域活性化に十分生かされるよう、あらかじめ準備を進める必要があると考えております。官民一体で誘客促進を行うことで、市内の観光業や飲食業等、幅広い事業者への経済波及効果が得られるものと考えております。今後におきましても、引き続き国や県の動向を把握するとともに、地方創生臨時交付金等を有効活用し、現段階から新居浜市観光関連施設連絡会を初めとする市内事業者との情報共有、旅行販売業者等への働きかけなど、反転攻勢に乗りおくれることのないようにしっかりと準備を進めてまいります。
○議長（永易英寿） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 答弁ありがとうございます。反転攻勢をかけるという市長のお考えに私もまさに同意いたします。できるだけこのコロナによって弱体化した地域を何とかして活性化させていかないとというふうに私も思います。ひとつこれからの活性化策についてよろしくお願いします。
全体のコロナによる質問は以上なんですが、今回のコロナウイルスによる感染は、いわゆる想定外の事象と言っても過言ではありません。これから気を緩めるとさらに拡大のおそれがあります。ワクチンの開発が終わるまでは、新しい生活様式を守りながら、警戒を怠ることなく、万全の対策を講ずることが必要です。今後の状況を的確に把握しながら、対策の実行をよろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
コンパクトシティーの進め方についてです。
まちづくりに関するテーマであります。コロナ収束後においても、まちづくりは重要な課題です。これからの新居浜市の将来における魅力と活力のあるまちづくりを目指す集大成の計画として、昨年４月に新居浜市立地適正化計画が策定されました。この計画の進め方についてお伺いします。
本計画は、政府が2014年８月に改正された都市再生特別措置法を受け、立地適正化計画の制度化として、都市計画と公共交通が一体化したコンパクト・プラス・ネットワークを進めるために、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設け、人口減少社会における最適な都市のあり方を提案しています。すなわち、今後の急激な人口減少社会や高齢化、さらに厳しい財政制約や環境負荷への懸念などが予想される中、都市生活の安全、安心や社会資本の維持、更新のコストを抑制させる方法として、人口や都市機能を中心部に集約させることにより、公共サービスの効率化を目指す都市のあり方として取り上げられているものです。これまで人口が増加しているときは、土地利用計画において都市の空間領域を制限することにより、都市部から郊外に無秩序に開発が拡散していくことを防ぐことができました。事実、都市計画法では、区域区分、線引きにより、これを実施してきました。ところが、人口減少社会においては、線引き制度はもはや役に立たなくなり、都市をより積極的に縮小させていく何らかの都市計画ツールが必要となります。このため、都市の中心部に再び活気を取り戻させることを目的に、1998年にまちづくり三法が整備されましたが、中心市街地の衰退は、むしろ進行してしまいました。
このような状況を受け、改正中心市街地活性化法が2006年に成立し、その後、都市計画制度の種々の検討を経て、ようやく2014年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画の仕組みが制度化されました。これを受け、全国の自治体では、令和２年３月31日時点で522都市が具体的な取り組みを行っており、このうち326都市が立地適正化計画を策定し、全国においてコンパクトシティーの取り組みが積極的に行われています。人口減少社会では、市の税収が減少し、財政悪化を招き、インフラの維持は難しくなります。これを防ぐため、都市の拠点や郊外の幾つかの拠点にて選択と集中を行い、整備することが必要です。
新居浜市が策定した新居浜市立地適正化計画は、新居浜市総合戦略と新居浜市都市計画マスタープランを受け、個々の施策をより具体化し、多極ネットワーク型コンパクトシティの構築を図るための包括的な計画であると位置づけています。この記載内容は、多くのデータを駆使し、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定し、これからの新居浜市のコンパクトで魅力と活力のあるまちづくりの方針を定めています。
このような現状をもとに幾つか質問します。
まず、新居浜市総合戦略におけるコンパクトシティーの進め方です。
第１期総合戦略には、コンパクトなまちづくりの推進として、重要業績指標であるＫＰＩを３項目設定してあります。１つは、公共施設の延床面積削減目標の設定であり、２つ目は、公共施設再配置計画の策定、３つ目は、立地適正化計画の策定です。第１期の終了に当たり、このＫＰＩの検証をしていますが、３項目のいずれも策定が完了としています。ところが、第２期のＫＰＩには、居住誘導区域内における人口の割合のみが上げられているだけです。
質問は、まず公共施設の延べ床面積の削減に向けての対策と公共施設再編計画の対策はいかが進めるんですか。これは昨日にも御答弁いただきましたが、目標を立てるだけでは総合戦略としては不十分と思われます。
また、第２期のＫＰＩである居住誘導区域内における人口の割合について、令和６年の目標値となっている42.6％の算出根拠はいかがですか。
立地適正化計画には、2035年の目標値として、居住誘導区域内の人口密度が記載されており、この目標値がヘクタール当たり40人となっています。この人口の割合と人口密度の両者の数値に関連はあるのですか。
また、このＫＰＩの人口の割合を達成するための具体的な施策については記載されていませんが、いかがですか。
さらに、立地適正化計画に関する質問です。
本計画の目標年次は2035年とし、この達成のために種々の検討を行い、各拠点施設の施策と目標を記載し、おおむね５年ごとに実施状況を調査、分析及び評価し、ＰＤＣＡを回すとしています。ただ最終目標に向かってのマイルストーン、工程が不明です。どの施策をいつまでに実施するのか、とりあえずこの５年間の重点施策は何か、ＰＤＣＡを回すための実行計画がよくわかりません。全ての施策を総花的に実施するのでは、費用も日数も無駄になりかねません。何より市民にわかりやすい具体的な施策と目標が必要です。例えば、市長の令和２年度施政方針にて示された駅南地区の開発計画は、立地適正化計画の核となるものですが、この記載がありません。また、登り道の銅夢にいはまの産直市場導入による再開発やさらに現在運行主体と協議を進めているバス路線等の再編成に取り組む地域公共交通網形成計画などについても、本計画には記載がありません。これらの具体的な立地適正化計画の推進目標と進捗管理方法の設定を検討していただきたい。さらに、都市機能誘導などの開発では、対象となる施設だけでなく、その周辺を含めた総合的なまちづくりの思想が必要と考えますが、いがかでしょうか。特に、空き店舗の活用についての取り組みなどは、本計画に反映されないのでしょうか。コンパクトシティーの取り組みは、全国的にも余り進んでいません。施設の再配置や居住空間の再編には、長い時間を要するとともに、削減というマイナスの調整では関係者に与える心的負担も大きいものとなります。ここから先の人口減少社会において、公共投資に回す税収も減少してきます。このような現状で、いかにしてコンパクトシティーの実現を図るのか、残されている時間は余り多くないと思います。立地適正化計画の策定は、コンパクトシティーへの入り口であり、これからの推進が望まれますが、市としての考えはいかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） コンパクトシティーの進め方についてお答えをいたします。
公共施設の延べ床面積の削減に向けての対策と公共施設再配置計画の対策についてでございます。
本市では、人口減少が加速している状況を踏まえ、子や孫の世代に過大な負担を残さないよう、計画的に公共施設の総量を縮減していくための方針として、平成30年９月に新居浜市公共施設再編計画を策定しており、策定年度から40年間で、本市の公共施設総量の22.3％、約10万平方メートルの床面積を削減することを長期的な目標といたしております。このため令和元年度から庁内に公共施設再編推進委員会を設置し、まずは同計画において、廃止、統合の方針が確定している施設について、具体的なスケジュールの検討を行っております。
また、市全体の施設総量を縮減するためには、施設数、規模の大きい小中学校や保育園についても今後の人口推計に基づき必要施設数を検討する必要があるため、今年度直近の国勢調査をベースとした校区別の児童生徒数の将来推計を行うことといたしております。その上で、まずは幼稚園や保育園、小中学校について具体的な削減モデルを作成したいと考えております。これらの基礎資料に加え、本市の財政状況や施設維持等に要する将来費用等についても施設利用者や地域の関係者を初めとする市民の皆様に開示し、総量縮減に向けた取り組みの必要性を御理解いただき、段階的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点についてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） ＫＰＩの人口の割合を達成するための具体的施策の記載についてお答えいたします。
第２期総合戦略につきましては、第１期総合戦略とは記載方法を変更しておりますが、具体的な事業、取り組みといたしまして、公共施設の統廃合、再編の推進や立地適正化計画の推進等を行い、コンパクトなまちづくりを推進するとの記載をしているところでございます。これらの取り組みにより、第２期総合戦略、施策４－１、時代に合ったまちづくりの推進のＫＰＩである居住誘導区域内における人口の割合についての目標達成を目指すこととしております。
○議長（永易英寿） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 居住誘導区域内における人口の割合の目標値の算出根拠についてお答えをいたします。
総合戦略における令和６年の目標値である居住誘導区域内における人口の割合42.6％は、立地適正化計画の目標値である令和17年の人口密度、１ヘクタール当たり40.0人をもとに算出をしたものでございます。目標年度が相違することから、令和６年度時点に換算した値である１ヘクタール当たり41.2人に居住誘導区域面積1,143ヘクタールを乗じて居住誘導区域内人口を算出し、それを市内全体の推定人口で割ることで居住誘導区域内における人口の割合を算出しております。指標としての表現は、人口の割合と人口密度と異なってはおりますが、両者とも考え方といたしましては、居住誘導区域内の人口の低下を抑制し、将来の居住人口の確保を目標としたものであり、その数値は関連をいたしております。
次に、立地適正化計画の推進についてでございます。
本市におきましても、将来的な人口減少、高齢社会の進行への懸案事項に対応し、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを展開するため、昨年４月に目標年次を令和17年とする立地適正化計画を公表いたしました。本計画では、これからのまちづくりの方向性や目指すべき都市構造、都市機能誘導区域、居住誘導区域を定めた上で、都市機能や居住機能、公共交通網の確保、強化に係る誘導施策、各都市拠点の方向性等について検討いたしております。こうした事項を踏まえ、計画全体として居住誘導区域内の人口密度を含め、３項目の評価指標及び目標値を設定いたしております。現時点における個別の誘導施策につきましては、都市機能誘導施設等の設定や都市拠点の方向性のみとなっておりますが、今後駅南地区の整備など、個別の施策事業が具体化するものにつきましては、計画の見直しを行いながら、より効果的な立地適正化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。特に、空き店舗の活用につきましても、中心市街地活性化や空き家バンク制度等のまちづくりにかかわるさまざまな関連施策との整合性や相乗効果等を考慮しながら、例えば空き家バンク制度への空き店舗バンク制度の追加等、コンパクトシティー形成に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
越智議員さん御案内のとおり、立地適正化計画の策定は、コンパクトシティーへの入り口であり、施設の再配置や居住空間の再編には長い時間を要します。今後とも総合的なまちづくりの視点に立ち、関連施策相互の進捗状況や社会経済情勢の変化等も踏まえながら、必要に応じて計画の見直しを行い、目標達成に向けた進行管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 答弁ありがとうございました。
ちょっと二、三、確認をいたしたいと思うんですが、まずＫＰＩの目標値となっている数値の説明をいただいたんですが、口頭で説明いただいただけではよくわからないんで、別途説明の資料を後でいただければと思うんですが、よろしいでしょうか。
それと、立地適正化計画のマイルストーン、工程の説明があったかどうかよくわからなかったんですが、マイルストーンあるいは工程、５年ごとに実施状況を調査分析し、ＰＤＣＡを回すというこの内容について、もう一度お伺いできればと思います。
また、同様の話なんですけども、公共施設再編計画の実施期間が40年という非常に長スパンにわたっております。これは長過ぎないかなあと。途中で進捗状況を管理する方法が必要ではないかなと思うんですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
もう一つ、地域公共交通網形成計画については、平成30年度から５年間の計画ということで設定されていますが、実質約半分の２年半が過ぎた現時点で、これまでの成果というのがあれば教えていただきたいんですが。よろしくお願いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 越智議員さんの再質問にお答えをいたします。
立地適正化計画の工程についてのことでございます。
立地適正化計画を作成した場合、おおむね５年ごとに施策の実施状況について調査及び分析、評価を行うことになっております。これにより、質の高い取り組みへと発展をして継続させていくということで、誘導施設の効果の発現状況や目標値の達成状況について毎年適切に把握するということが望ましいということにされております。ただ、いかんせん立地適正化計画の策定自体、やっと土づくりが完成したところということで、これからさまざまなまちづくりの施策の種をまくという時期になろうかと思います。その後、国や市の支援及び民間企業との連携という水やりをして、その後、持続可能な町という花が咲いていくということを考えております。いずれにいたしましても、立地適正化計画はスタートしたばかりということで、効果があらわれるまでにはまだまだ時間がかかるものと思っております。
○議長（永易英寿） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 越智議員さんの再質問にお答えいたします。
公共施設再編計画の目標が40年というのは長過ぎるのではないかということについてでございます。
公共施設再編計画の推進につきましては、既に策定している再編計画に基づき、現在策定中の第六次長期総合計画において目標値を掲げて取り組む予定であり、具体的には、個別の計画策定と計画に基づいた取り組みを行うこととなっておりますが、第六次長期総合計画の中で、10年間の目標を定めて取り組む予定としておりますので、その中で精査していきたいと思っております。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 越智議員さんの再質問にお答えいたします。
地域公共交通網形成計画の成果についてでございます。
残念ながら、これまで具体的な成果はございませんが、今年度、川西地区のバス路線の再編に着手するという計画になっております。
以上です。
○議長（永易英寿） 越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） これからのコンパクトシティー化についても取り組みを強化していただくようよろしくお願いします。特に、コンパクトシティーというのは、コンパクト化自体が目的ではないと私は考えています。人々が住みたくなるような生活の質を実現できるような町、多様な人々を引きつけるような地域、持続可能な町や地域を形成するための手段だというふうに考えています。これからの施策を実のあるように、実行をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
空き家対策についてです。
人口減少社会を迎え、空き家が全国的にも増加傾向にあります。空き家は、適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすばかりか社会問題になりかねません。空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が、地域住民の生命、身体、または財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進できることを目的に制定され、平成27年５月に全面的に施行されました。この法では、市区町村は、その区域内空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して空家等対策計画を定めることができるとしています。全国では、令和元年度末時点で、全市町村の７割を超える1,262市町村が、既にこの計画を策定しています。新居浜市では、比較的早期の平成29年３月に新居浜市空家等対策計画を策定し、空き家等対策の基本的な方針を定めています。また、本計画の策定とともに、法定協議会を設置し、空き家対策について積極的な活動を展開しています。
このような状況において質問を行います。
まず、本計画策定時における平成25年度の本市の空き家率は16.1％とのことですが、本計画策定後、この数値はどのようになっていますか。本計画の対策の効果はいかがですか。
また、適切な管理ができず、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家を特定空家等と呼びますが、この特定空家等の推移はいがかですか。
この特定空家等に関しては、市は助言、または指導、さらに勧告、命令、代執行の措置をとることができますが、これまでに実施したそれぞれの措置の実績はどのようですか。
一般に助言、指導を実施しても改善がなされない戸数と比べて、勧告を実施した戸数が大幅に少ない状況が多く見られますが、新居浜市ではいかがですか。
また、所有者との交渉において、相続放棄の対応はどのようになっていますか。
さらに、最後の手段として位置づけられている行政代執行、略式代執行は、財産権の制約を伴う行為を含むことから、地方公共団体において慎重な対応がとられているため、全国的にも強制的な除去は十分に進んでいません。新居浜市では、行政代執行に係る課題をどのように捉えていますか。交渉が長引くことにより、倒壊によるリスクが高まってくると考えますが、いかがですか。
次に、空き家の利活用についてお伺いします。
空き家対策として、空き家を解消させるだけでは不十分であり、空き家を除去した後の空き地が低未利用地となった場合には、都市のスポンジ化を進行させることになりかねません。令和元年６月の骨太方針2019においても、既存住宅市場の活性化の中で、空き家の利活用を図ることが重要な課題とされています。空き家バンクの整備は、この対策の重要な情報提供の一つであり、全国の市区町村では、８割を超える自治体が導入し、地域の空き家対策として運用しています。しかしながら、運用実績は、比較的に低位であることがうかがえます。
そこで、新居浜市の現状についてお聞きします。
新居浜市の空き家バンクは、市内の空き家のうち、何割程度が登録されていますか。
また、この登録件数をふやしていくために、制度の周知と利用しやすいシステムが必要ですが、どのような対策がとられていますか。
また、実績として、これまでの成約件数はいかがですか。
さらに、国土交通省における全国版空き家・空き地バンクが平成30年４月から本格運用され、他地域への移住、定住を検討している者にとっては、全国の空き家物件にアクセスできるため有用とのことであり、新居浜市もこれに参加していますが、この効果並びに利用実績、成約実績はいかがですか。
空き家バンクは、地域活性化策としての性格に加え、空き家等問題の解決策としても位置づけられており、さらなる運用のあり方について検討を進めることが肝要であると考えます。不動産業との連携も密にして、空き家バンクが有効に運用されることを期待しますが、いかがですか。
最後に、平成29年に策定されたこの新居浜市空家等対策計画は、平成32年度が最終年度となっています。今後継続して空き家対策を行っていくために、これまでの４年間の評価や実績を踏まえて、今後の取り組むべき方向や方針についていかがお考えか、御所見をお伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 空き家対策についてお答えいたします。
まず、市内の空き家に占める空き家バンクの登録割合についてでございます。
平成30年住宅・土地統計調査結果では、新居浜市の空き家数は１万200戸となっております。ただし、この数字には、別荘等の二次的住宅130戸、賃貸用の住宅3,190戸、売却用の住宅170戸が含まれているため、それらを除いた6,710戸を本市の空き家の実数として認識しております。
一方、現在の空き家バンク登録数は、累計で72件となっておりますことから、空き家の総数に占める空き家バンク登録数は1.07％となっております。
移住、定住を促進し、人口抑制を図りながら、空き家問題を解消するためには、空き家バンクシステムへの積極的な登録が、空き家の流通を加速するものと考えており、市内の登録不動産事業者に、空き家バンク登録に関する資料を提供し、空き家バンクの利用促進を呼びかけるとともに、固定資産税納税通知書を送付する際に空き家バンクのチラシを同封するなど、登録促進に努めているところでございます。
空き家バンクの実績につきましては、運用を開始した平成28年度から現在までの登録累計が72件、成約が46件となっており、成約率は63.9％となっております。
全国版空き家・空き地バンクにつきましては、より多くの人に空き家情報をお伝えするために、新居浜市空き家バンクの情報発信を補完する手段として同じ情報を登録しておりますことから、登録件数、成約件数等の実績については、新居浜市空き家バンクの実績と区別することはできませんが、特に移住者等空き家を必要とする人に広く情報を伝える手段として有効に活用できているものと考えております。
空き家バンクの運用につきましては、物件の登録等不動産事業者との連携が必要不可欠になりますことから、今後におきましても、協力関係を維持してまいりますとともに、登録件数をふやしていくための情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 本市の空き家の状況等についてお答えをいたします。
まず、本市の空き家の状況についてでございます。
平成30年住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数６万160戸、うち空き家が１万200戸ございまして、空き家率は17.0％となり、平成25年度より0.9％増加をしております。
なお、愛媛県の平成30年の空き家率は18.2％となっております。
新居浜市空家等対策計画の効果につきましては、昨年度までに新居浜市老朽危険空家除却事業補助金を利用して除却した空き家22件のほか、出前講座や市政だよりによる啓発活動及び適時に行う適正管理の依頼による老朽危険空家の除却が見られますことから、一定の効果があったものと考えますが、なお老朽危険空家がございますことから、より一層の対策が必要と考えております。
次に、本市における特定空家等の推移につきましては、平成29年度に１件、平成30年度及び令和元年度にそれぞれ２件、合計５件の認定を行っております。
なお、平成30年度及び令和元年度にそれぞれ１件除却し、現在の特定空家等は３件となっております。
実施した措置の実績は、指導が１件のみでございます。
また、助言、指導を実施しても、改善されない戸数と比べて、勧告の実施が少ない状況が見られるかにつきましては、新居浜市では指導の実績が１件しかなく、この指導により除却されましたことから、勧告までは至っておりません。
次に、相続放棄への対応につきましては、民法第939条に、相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすとされておりますことから、相続放棄者への対応には大変苦慮しており、民法第940条による相続の放棄をした者による管理のお願いをしている状況でございます。
次に、行政代執行に係る課題についてでございます。
特定空家等に認定され、行政代執行に至るような空き家等は、建築年がとても古く、先々代等の名義であり、相続人が多く、複雑化し、相続人の中には施設に入所されている方や年金暮らしの高齢者の方等も多数おられます。このため、費用回収が大きな課題となると考えております。
越智議員さん御案内のとおり、期間が長引くと倒壊のリスクは高まりますため、早急な解決を目指して対応してまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組むべき方向や方針についてでございます。
これまでの４年間で効果がございました空き家の所有者等へ、適正な管理の依頼だけでなく、さらなる啓発により空き家の発生を抑制すること、また令和２年度税制改正大綱における低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の施行に伴い、個人が保有する低額の低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得の控除制度の周知等により、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地、空き家等の発生の予防を図りたいと考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。越智克範議員。
○６番（越智克範）（登壇） 御答弁ありがとうございます。空き家に対しては、いろいろな問題、難しい課題がまだ山積しておるというふうに考えてます。これからの新居浜のまちづくりには、空き家対策は欠かせないというふうに考えてます。今後とも注力していきたいと思いますので、先ほどの御答弁であったとおり、これからもひとつ空き家対策をよろしくお願いします。
今回、まちづくりについて若干質問をさせていただきました。いろいろ御答弁ありがとうございました。これから魅力ある新居浜市のまちづくりに市民の意見を踏まえて、過ごしやすい優しい町をつくっていかれるよう、これまで以上に御健闘をされていただけることを期待して、本日の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（永易英寿） 大條雅久委員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 自民クラブの大條雅久です。
若干私事にわたり恐縮ではございますが、先日、えんとつ山倶楽部が第32回森林レクリエーション地域美しの森づくり活動コンクールで林野庁長官賞を受賞いたしました。愛媛県が推薦した活動団体では初めての受賞とのこと。現在、愛媛県公式ホームページでは、えんとつ山倶楽部の活動紹介を以下のように掲載しております。登録有形文化財である煙突山の森林整備や登山道の整備を行い、荒れ山を誰もが集える里山へと変貌させ、また地元高校生とのフィールドワークや行政機関とのタイアップイベントなどを通し、かつて新居浜市で起きた公害や環境問題に基づいた啓発活動を行っており、当団体の活動は、他の模範となるとされております。ここで言う公害や環境問題とは、江戸時代から明治にかけて行われた別子銅山の採掘と製錬活動により失われた別子の山々の緑の復活、森林の再生です。150年も前の明治時代に、産業振興が最重要で、富国強兵を国是とした中で、ほかの町ではなかなか顧みられなかった環境問題への取り組みを行い、それを克服した新居浜の町の歴史を新居浜の子供たちへ伝える仕事が私どもえんとつ山倶楽部の役割です。森林資源を活用することは、四国の山を守ることであります。また、山の緑を守る活動は、海の命を守る活動でもあると言われます。私たちの子供たちの子供たちの世代に、荒れ果てた森林ではなく、生き生きとした緑の森林を、新居浜の山々を引き継いでもらう事業を進めたいものです。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
広域基幹林道加茂角野線について。
広域基幹林道加茂角野線の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
本広域基幹林道は、多目的機能の発揮を期待される2,600ヘクタールの森林を開発、管理する骨格的林道です。これは、新居浜市と西条市の２市にわたる森林の広域化、組織化による生産性の向上と森林レクリエーションの機能発揮を図る林道と位置づけられております。昭和61年度にスタートした広域基幹林道加茂角野線の全体事業計画は、平成20年に見直しがされ、計画期間が昭和61年度から令和12年度までの45年計画、総事業費62億4,000万円、計画延長27.5キロメートル、西条市分が13.1キロメートル、新居浜市分14.4キロメートル、幅員４メートルとされています。しかし、直近10年間の新居浜市分の工事進捗状況を新規開設距離で見ますと、計画距離14.4キロメートルに対して184.5メートル、1.28％の進捗しかありません。45年計画の直近10年間で1.28％の進捗です。平成29年の大生院校区まちづくり懇談会の開催結果報告書を読んだときに、質問者のお一人がおっしゃったことが気になりました。平成16年の台風災害以来、加茂角野線の大生院校区の工事が進まず、西条市分の86％以上の進捗に対して、新居浜市分は50％以下のままだとの発言が目にとまりました。過去多くの議員が、林道の整備や広域基幹林道加茂角野線について整備の必要性を前提に議会質問に取り上げております。平成18年12月議会で山本健十郎議員は、当時の30年計画、延長27キロメートル、事業費62億円で行われている本計画が、新居浜市側で大変おくれている、その理由はなぜかと問われています。この質問で、現在までに13年が経過しております。平成24年12月議会では、当時の伊藤初美議員が、災害で崩れた本広域林道の補修や寸断された林道の復旧を質問されております。当時の理事者答弁では、西条・新居浜地区広域基幹林道開設促進期成同盟会の中においても、建設促進の要望や愛媛県当局を交えての協議を行い、基幹林道の早期開通を働きかけていくとお答えになっていますが、この答弁で言及された西条・新居浜地区広域基幹林道開設促進期成同盟会は、翌年というよりもこの答弁の２カ月後である平成25年１月28日に解散したとのことです。広域基幹林道の建設道半ばで、なぜ解散になったのでしょうか。当時の事情もあわせてお答えください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えをいたします。
広域基幹林道加茂角野線についてでございます。
本市の森林は、市街地南部の高速道路を境に、石鎚山系を源流とする国領川及び銅山川を中心に広がる豊かな水源の地域となっており、森林面積は、市面積の73％を占めております。その中で、林道は、森林の適正な管理や効果的な林業経営に欠かすことのできない施設であり、現在本市において開設されている林道は、28路線、延長は約77キロメートルとなっております。広域基幹林道加茂角野線につきましては、全体計画27.5キロメートルの県営事業でございまして、新居浜市分14.4キロメートルのうち約6.7キロメートル、西条市分13.1キロメートルのうち約11.3キロメートルの合計約18キロメートルがこれまで完成をいたしております。開設に係る工事費用は、９割が国、県の負担となっておりますが、現在国、県とも十分な予算が確保されていない状況に加え、角野工区の計画変更及びたび重なる台風災害により、大野山工区への進入路確保のめどが立っていないことなどから、本市の進捗率は伸び悩んでおりました。令和２年度以降におきましては、角野工区及び小味地工区を延長していく計画となっております。
次に、昭和60年に設立された西条・新居浜地区広域基幹林道開設促進期成同盟会につきましては、新居浜市と西条市を結ぶ広域基幹林道の開設促進を図り、山村地域の振興、発展に寄与することを目的として設立されたものでありますが、大條議員さんの御案内のとおり、平成25年１月28日付で、西条市、新居浜市、いしづち森林組合の３団体の合意により解散されており、その理由といたしましては、県の方針により、全線で64.7％進捗したことから、当初の目的を達成したという判断によるものでございます。森林を適正に管理し、整備することは、市民共通の利益につながることであり、林道網はそのための重要な動脈でございます。加茂角野線につきましては、新居浜・西条両市にまたがる骨格的基幹林道として積極的に整備すべきであると認識をいたしており、今後におきましても、早期開通に向け、国、県へ要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 前向きな答弁、市長ありがとうございました。
ただ、夏休みの宿題に例えたら申しわけないんですが、３％ずつ毎年やって、30年やったら90％、２％で、今の計画の45年間かけますとやはり90％、直近10年間でなぜ1.28％ですか。過去の質問を読み直しますと、できなかった理由はるるおっしゃっていらっしゃいます。でも、結果としてこの数字はやる気がどこまであったのかなと思わざるを得ません。ぜひとも今の御答弁のとおり進めていただきたいと思いますし、令和元年度までの支出済みの事業費が46億5,300万円、全体事業費の74.6％です。残りの事業費約15億9,000万円、この残額15億9,000万円は、大半が新居浜市側の工事に当てられると考えてよろしいのでしょうか。
10年前に国の森林・林業基本政策検討委員会が、森林・林業再生プランの中で、10年後に国の木材自給率を50％以上とする方向性を出されました。10年たった現在36.6％です。新型コロナウイルス感染拡大後の世界経済でいろんなことが語られています。自国内の資源の見直しや自給率のアップが議論に上がっています。木材資源にも当然目が向けられると思います。四国の山、新居浜の山を守るために森林資源の活用、林業振興は重要だと思います。広域基幹林道加茂角野線の早期全線開通を期待いたしております。
次の質問に移ります。
選挙の投票率アップに向けて。
ちょうど１年前の６月議会で質問に取り上げました移動投票所についてです。その後の新居浜市選挙管理委員会での検討内容や取り組みについて、お伺いいたします。
さきの質問の際に、2009年10月に行われた青森県むつ市の市議会議員選挙で実行された車両を利用した移動期日前投票所開設を紹介しました。その後も調べましたら、2016年７月の島根県浜田市、2017年10月の徳島県三好市、同じく神奈川県箱根町、2019年４月の山口県山口市と萩市、2019年７月の静岡県熱海市等々、全国各地の自治体選挙で、車両を活用した移動投票所が活躍しております。新居浜市でも来る11月に執行が決まりました新居浜市長選挙で、車両利用による移動期日前投票所をぜひ開設をして、高等専門学校及び市内の５つの高等学校で活用されてはと思います。生徒、学校関係者だけでなく、近隣の市民の方にも呼びかけて、投票に参加する方の増加を目指すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
また、選挙公報の市民への配布方法についても、現在の新聞折り込みだけでなく、新聞未購読世帯への配布拡大を目指した方法を検討してはいかがかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（山内嘉樹）（登壇） 選挙の投票率アップに向けてについてお答えをいたします。
まず、移動投票所の導入につきましては、選挙管理委員会におきまして、投票環境向上のための諸施策の取り組みを検討する中で、他自治体で導入している移動投票所の事例を収集し、これまで調査研究を重ねてまいりました。車両を利用した移動投票所の設置につきましては、利用者が少ない地域であれば、軽自動車を使用し、車両装備に手を加えずに低コスト、少ない人員体制で実施している事例が見受けられますが、多くの利用者が見込まれる場所におきましては、大型車両を使用し、投票所としての車両内部の改造や附帯設備の設置、受け付けや投票時の混雑緩和のための人員配置が必要となります。今後、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな対応が求められる中での選挙執行となりますことから、現状といたしましては、移動投票所の設置は課題が多いと認識をしております。しかしながら、有権者の皆様に安心して投票していただけるよう、引き続き情報を収集するとともに、実施体制及びその費用対効果等につきまして今後も選挙管理委員会において協議検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、選挙公報の市民への配布方法の検討についてでございます。
御提案をいただきました新聞折り込みだけでなく、新聞未購読世帯への配布拡大についてでございますが、ポスティング事業者や郵便局による全戸配布につきまして、これまでも選挙管理委員会において検討をしてきたところでございます。新聞折り込みによる場合、配布に係る日数は、選挙公報の引き渡し日を含め、最短３日程度で配布が完了できますが、全戸配布の場合、配布に５日以上の期間を要するため、告示期間の短い地方選挙におきましては、公職選挙法の定めによる選挙期日の２日前までに選挙人名簿に登録された各世帯に配布することは現実的に困難でございます。また、これに要する費用につきましては、選挙公報がチラシサイズの場合は比較的安価に配布が可能でありますが、市議会議員選挙や国政選挙など、サイズが大きく、また複数枚になる場合は、配布のための封入作業が別途必要となり、費用面では現在の３倍から４倍の費用がかかることが判明しております。選挙の種類によって配布方法を変更することは、有権者の皆様に混乱を生じさせるおそれがありますことから、現時点では配布方法の変更は困難であると考えております。
今後におきましても、より多くの有権者の皆様に選挙公報を届けるため、希望者への個別送付の周知や介護施設、グループホームなどへの一括配布を実施するなど、今後も有権者の皆様に対する投票環境の向上に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） まさにゼロ回答の答弁、恐れ入ります。できない理由は何ぼでも探せます。ただ、次の質問に移らないと時間がございませんが、１点申し上げたいのは、11月、選挙になりましたら、高校３年生、半分以上の方が満18歳を迎えていると思います。ぜひ初めての投票行動を新居浜市長の名前を書くということで参加していただければと思いますので、工夫を重ねていただきたいと思います。
３番目、認知症条例について。
日経グローカルの2020年５月４日号掲載の記事によりますと、認知症施策を条例化する自治体が相次いでいるそうです。ことし４月１日に名古屋市が施行した後、７月に滋賀県の草津市、10月に東京都世田谷区がそれぞれ施行予定です。これまでに９つの県、市、区、町で条例がつくられています。2018年４月に全国で初めて条例を施行したのは、愛知県大府市と神戸市。大府市では2007年12月に認知症の高齢者がＪＲ東海の線路内で列車事故に遭い、その賠償責任をめぐって裁判が続きました。当時、介護に関心を持つ方の間で話題になったと記憶しております。私が住む角野校区では、2015年４月に社会福祉協議会角野支部や自治会、各種団体関係者の有志が集い、認知症高齢者、御家族が安心して住める地域を目指すボランティア団体、すみの見守り・ＳＯＳネットワーク協議会を立ち上げ、認知症という病気への理解や支援を広げる活動を住民有志のボランティアで実行しています。
そこで、質問です。
新居浜市として、こういった住民のボランティア活動を支援するとともに、認知症高齢者自身を支えるための認知症条例の制定はお考えでしょうか。今後実行しようとする新居浜市の認知症高齢者や御家族への支援策なども含め、お考えをお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 認知症条例についてお答えいたします。
本市では、認知症になっても住みなれた地域で生活し続けること、また認知症についての理解を広め、地域全体で認知症の方やその家族の生活を支援することを目的に、新居浜市認知症高齢者見守りＳＯＳネットワーク事業を初め、認知症サポーター養成講座や講演会の開催、認知症の早期発見、早期対応につなげるための認知症初期集中支援事業、認知症の方やその家族の地域社会からの孤立を防ぎ、在宅生活の安定につなげる認知症カフェなどの事業を実施しております。さらに、今後は認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するため、国において決定した認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人本人からの発信支援や本人、家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みの整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
認知症条例につきましては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、認知症高齢者が700万人になると見込まれておりますことから、認知症になっても安心して生活ができる地域社会の構築に向け、先進事例も参考にしながら、条例制定に向け調査研究を行ってまいります。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 地域で認知症の患者の方、またその家族の方を支えようという動きがあります。ぜひとも御答弁のとおり、前向きにそれを支えるような条例を新居浜市でお考えいただきますようお願いいたします。
次に、発展、継続が可能な自治会活動の支援について。
私は、ことしの予算特別委員会で、自主避難所として使用するための自治会館補修工事への支援補助金がなぜ必要工事額の半分、補助率50％のままなのかと疑問を提起しました。自治会員が自治会活動や親睦のために使用する設備の整備費用に充てる補助金と同じ考え方にするのは違うと思っております。自治会活動は、住民の自発的な参加により支えられるべきものだと思います。しかし新居浜市全体の自治会加入率が60％台になり、まだまだ加入率の低下が進みそうな状況です。
そこで、これまでと違ったアプローチで、自治会加入率アップへの取り組みを考えてもよいと思いますが、いかがでしょうか。
これまで自治会は、新居浜市の行政と家庭、一人一人の市民をつなぐ重要な役割を果たしてきました。自治会にかわる仕組みを現在まだ私たちは持ち合わせておりません。行政サイドから考えても、自治会の加入率が減少すると、従来以上の行政コストの負担に備えなければならないと思います。時代に合わせて対応することも知恵だと思います。自治会加入世帯のメリットが、その１世帯だけのものではなく、社会全体の利益、地域の住民全体の安心や安全につながるような新居浜市の地域補助金・交付金の仕組みを考えてみてはいかがかと思い、２点ほど提案いたします。
太陽光発電装置の設置と家庭用蓄電池システムの設置。
太陽光発電装置を設置している家庭や設置を考えている家庭へ家庭用蓄電池システムの普及促進のため新居浜市では設置補助金を支出しています。災害時の緊急避難や一時避難先として自治会館を使用するケースを想定するなら、自治会館に対する設備配備に太陽光発電装置と家庭用蓄電池システムを加えてはいかがかと思います。
また、自治会館への配備普及とあわせて、一般家庭への支援補助金制度の充実を進めてはいかがでしょうか。現行の家庭用蓄電池システム導入支援補助金の金額は、補助対象工事金額の５分の１、もしくは10万円です。家庭用蓄電池システムは、災害時に利用することができます。携帯電話、スマホの充電のため、近隣住民に対して災害時に開放するいったことを約束してはいかがかなと思います。夜間照明や煮炊きに提供するといった災害協定を締結し、新居浜市と結ぶと、導入支援補助金を増額して支出するという規定はいかがでしょうか。
また、その際の災害協定は、新居浜市と自治会、そして補助金を受け取り家庭用蓄電池システムを設置する自治会員世帯の３者協定にするといった形を考えております。
もう一点、ＷｉＦｉ環境の整備、これは、再度の提案になりますが、各単位自治会が使用している自治会館にＷｉＦｉ環境を整備してはいかがでしょうか。既に自前の自治会予算で整備し、維持費を負担している自治会があります。自治会活動に必要な調査や資料作成、自治会内のカラオケサークルや趣味のサークル活動に活用しています。自治会加入世帯からの会費収入により、ＷｉＦｉ環境を維持している前提では、ＷｉＦｉの使用を地域の住民や子供たちに全てオープンにするというわけにはいきません。しかし、これをオープンにすれば、自治会館でＷｉＦｉが使えれば、公民館同様に子供たちの放課後や休日の学習活動にも活用できます。誰にでも使えるということで、人と人との新たなきずなづくりができるのではと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 発展、持続が可能な自治会活動の支援についてお答えいたします。
まず、太陽光発電装置と家庭用蓄電池システムの設置についてでございます。
自然エネルギーの有効活用等の理由により、太陽光発電装置と家庭用蓄電池システムを導入する施設や家庭がふえております。当該システムは、災害等による停電時にためておいた電気を使うことができるという点では有効でございますが、導入に多額の経費を要することや、日常的にためた電気の有効活用策等について課題もありますことから、現時点では自治会館への設置は難しいものと考えております。
次に、一般家庭への家庭用蓄電池システムの支援補助金制度の充実についてでございます。
本市では、地球環境への負荷が少ない低炭素社会の実現に寄与するとともに、環境保全意識の向上を図ることを目的として、一戸建て住宅への省エネルギー・新エネルギー設備等の導入支援を行っており、平成27年度からは、太陽光発電システムに併設する家庭用蓄電池の導入を支援対象といたしております。この家庭用蓄電池につきましては、昨今の家庭用蓄電池の需要の高まりを受けまして、令和元年度までの５年間に計151件の導入を支援しているところでございます。大條議員さんの御指摘のとおり、家庭用蓄電池の導入には、高額な工事費用が必要であり、それに対する補助金額は、十分ではないとの捉え方もございますが、本市といたしましては、限られた予算の中でより多くの一般家庭に家庭用蓄電池を初めとした省エネルギー・新エネルギー設備を導入していただくことが、地球環境への負荷を軽減する有効な手段と考えておりますことから、省エネルギー・新エネルギー設備の導入支援の件数拡充に力を入れることにより、補助金制度の充実を推進してまいりたいと考えております。
なお、御提案いただきました本市と自治会、家庭用蓄電池を導入する自治会員世帯による災害協定締結による補助金の増額につきましては、今後の参考とさせていただきたいと考えております。
次に、ＷｉＦｉ環境の整備についてでございます。
ノートパソコンやスマートフォンなどのタブレット端末でインターネット環境を利用する際に、市内の無料ＷｉＦｉスポットを利用する人や自宅にＷｉＦｉ環境を整備する家庭がふえています。また、本市では、災害時には防災拠点である学校、公民館などの避難所に設置しているＷｉＦｉを開放して、誰でも利用できるよう環境を整えております。情報技術の発展により、インターネットを利用してさまざまなサービスを活用できるようになり、利便性は広がっておりますが、一方でＷｉＦｉ環境の導入及び維持にはコストがかかることや利用目的を勘案し、現時点では行政が自治会の所有する自治会館にＷｉＦｉ環境を整備する必要性は低いものと考えております。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分休憩
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午後 ２時０５分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 家庭用蓄電池システムが、大体家庭用で150万円くらいと聞きました。大き目の分で200万円を少し超えるそうです。補助金が10万円、ちょっと少ないなあという感覚を持って、一方で思ったのは、５分の１、もしくは10万円ですから、150万円の家庭用を設置して５分の１なら30万円、これをさっき言った災害協定を結んでいただいた家庭にちょっと増額してはどうかなというのが提案の趣旨です。ぜひもう一回考えていただきたいなと。
あわせて、ＷｉＦｉを設備するというのは、家庭でＷｉＦｉされている方がふえました。でも、今度家庭学習ができるわけですよね、タブレットを小学生、中学生が全員持って。お父さん、お母さんが一緒に見ながらできるし、一人で学習するのも大事かと思うんですが、決して密にならない形でですが、自治会館で同学年やもしくは年上の子供たちと一緒に学習をする、そういう姿を描いたら、自治会の魅力をアップさせたいということなんです。今自治会館を使っているお年寄りももちろん便利になっていただきたいけど、自治会自体の魅力をアップするために支援していただきたいというのが趣旨ですので、非常にハードルの高い答弁でしたが、再度考えていただいたらと思います。
５番目の犬、猫等ペットを飼う際のルールやマナーについて質問させていただきます。
犬や猫だけでなく、現在はウサギ、フェレット、蛇、トカゲなどいろいろな種類の生き物が家庭用のペットとして飼育されています。そして、その飼い方や動物への対応について、飼い主の社会常識が問われることがあります。公共広告機構のＣＭでも、多頭飼いへの警告や生き物の命への敬意を示すべきといったことが言われます。地域の方々とあつれきを起こさないよう、家族の一員として慈しんで犬や猫と生活をともにしている方々でも、ペットを間に置いて行き違いや思い違いから御近所の方の困り事に発展することがあります。御近所の困り事といっても、全てが行政が間に入れるわけではないのですが、動物の愛護管理の面から実施してきたことや実施したらよいと思われる事柄について３点お聞きいたします。
犬、猫の不妊去勢手術補助金。
全ての命あるものへの敬意は、全ての人間の尊厳を大事にすることにつながると思います。生まれた子犬や子猫を川や空き地に捨ててしまうなど、やはり言語道断と私は思います。新居浜市でも犬、猫の殺処分廃止運動や地域猫活動をなさっている方々の気持ちに少しでも寄り添えればと考えます。本年６月１日現在、愛媛県下の20の市と町のうち、ほぼ半分になる６の市と５つの町で犬、猫の不妊去勢手術補助金を出されています。飼い主がいない猫に対しても、３市４町が補助金制度を持っています。新居浜市は、まだどちらも実施していませんが、犬、猫の不妊去勢手術補助金の創設はいかがお考えでしょうか。
また、飼い主がいない猫に対する不妊去勢手術補助金もぜひとも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、災害で避難した際のペットの取り扱いについて。
災害時、まず第一に人命救助が最優先されます。緊急時には、とるものもとりあえず危険から逃れて避難する行動をとらなければなりません。そんなとき、家族の安全とともに家族同様に暮らしてきた犬や猫とともに避難したいと考える方々がいらっしゃいます。災害から逃れた後の心の平安や復旧、復興に向けた生活の中でペットの存在は大切になると思います。新居浜市が考える避難所マニュアルでは、ペット同伴避難の受け入れはどうなさっていますか。規定はありますか。どのような規定になっているのでしょうか。
最後に、狂犬病の予防接種についてお伺いします。
ことし狂犬病の予防集合注射が行われておりません。これは、新型コロナウイルス感染予防対策のため、従来集合注射の会場となっていた公民館や公園が使用禁止となったためです。狂犬病予防の集合注射が実施できないままになっているのは、愛媛県内では東温市と新居浜市の２市だけとお聞きしましたが、今後の実施予定はあるのでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 犬、猫等ペットを飼う際のルールやマナーについてお答えします。
災害で避難した際のペットの取り扱いについてでございます。
大條議員さん御案内のとおり、災害時には何よりも人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるという認識がふえている中、ペットとともに避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアにとって重要であると考えております。
一方で、避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、ペットが一般の避難者と同じスペースに避難することは難しいとされています。避難所運営に関しての基本事項を定めた新居浜市避難場運営マニュアルでは、ペット連れ避難者への対応といたしまして、まずはペット登録台帳を作成し、避難所施設の利用計画などを参考にペットスペースの確保を行うことといたしております。屋外で飼育可能なペットは、原則として屋外スペースにつなぎとめるなど、飼い主に責任を持って飼育していただき、屋外での飼育が困難なペットにつきましては、ケージなどに入れ、飼い主が責任を持って管理する、避難者の避難スペースと分離する、施設の利用計画などと照らし合わせた上で、屋内のスペースの確保を検討することといたしております。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 犬、猫の不妊去勢手術補助金についてお答えいたします。
本市におきましては、愛媛県獣医師会が実施しております野良猫（地域猫）対策支援事業に対しまして、負担金を支出し、野良猫の避妊手術を支援しておりますが、基本的に飼い犬、飼い猫の管理は、施術の可否も含め、飼い主の責任であると考えておりますことから、助成につきましてはこれまでは検討いたしておりません。しかしながら、不妊去勢手術が野良猫等をふやさない方法の一つであることは認識しておりますので、今後におきましては、助成している県内他市町での事業の効果等について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、狂犬病の予防接種についてでございます。
狂犬病の感染を防止するため、ペットとして飼育されている犬は、登録と年１回の予防接種を行うことが義務づけられており、本市でも毎年４月に集合注射を実施しておりましたが、市内に新型コロナウイルス感染者が確認され、公民館等が使用禁止となったことなどから中止とさせていただきました。今後の対応につきましては、狂犬病予防法施行規則で接種期間は６月30日までとされておりますが、国から12月31日までの間、予防注射を受けさせたときは、当該期間内に注射を受けさせたものとみなすとの通知がありましたことから、動物病院での個別接種の状況を見て、集合注射の実施の可否について判断してまいりたいと、このように考えております。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 御答弁いただいたんですが、飼い猫、飼い犬への不妊去勢手術の補助金というのが、松山市、東温市、久万高原町、伊予郡砥部町、伊予郡松前町、伊予市、宇和島市、鬼北町、上島町、今治市、四国中央市、11の自治体で出されてます。何か全く飼い主の責任だみたいな御答弁で聞いていていいんですかね。
それと、もう一つ、避難所のペットの受け入れに関して、規定のほかに専門家といいますか、獣医師会やその他動物の取り扱いの専門家との話し合い、もしくは災害時の協定といったものは今されていらっしゃるんでしょうか。協定は結ばれてますか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えします。
避難所の運営の中で、ペットの避難等に際して獣医師会等の協議はしているのかあるいは協定を結んでいるのかというような御質問だったかと思うんですけれども、新居浜市避難所運営マニュアルというのをつくっておりますけれども、それに関しては、獣医師会の皆様との協議あるいは協定は現在のところ結んでおりません。しかしながら、愛媛県では、愛媛県と愛媛県獣医師会が、平成24年３月に負傷した動物の応急手当てや被災動物の一時保管などの災害時の応急業務に関する事項について、災害時の動物救護活動に関する協定というものを締結しております。このようなことから、新居浜市におきましても、獣医師会の皆様とも今後御相談をさせていただき、支援いただけるよう協定締結に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
不妊去勢手術につきましては、令和２年６月現在でございますが、県内20市町のうち11市町、市にいたしましては６市が実施しているというような状況で伺っております。本市におきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、今後におきまして助成している市町の事業の効果についてなお確認いたしまして、不妊手術の助成について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（永易英寿） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 古い日本の言葉に猫かわいがりというのがありますが、犬にしろ、猫にしろ、好きな人はとっても好きで、大切にしますが、だめな人はだめです。そんな中で、御近所さんの悩み事にならないように、飼い猫、飼い犬以外に飼い主がいない猫に対する不妊去勢手術の補助金、松山市、東温市、久万高原町、砥部町、鬼北町、上島町、宇和島市が出されてます。ぜひそれも検討に加えていただきたいなあと思います。
６番目、市史編さん事業についてお伺いいたします。
新居浜市の市史編さんの基本方針や編集、設計はどのように進められているのでしょうか。
また、現在の進捗状況はどのようになっていますか。
新居浜の市民が、新しい新居浜市史を我が物として受けとめ、読んでいただいてこそ、新居浜市民のための市史編さん事業だと思います。スタートしてまだ間もないところですが、新居浜市民に向けたアピールの場なり行事は予定されているのでしょうか。
また、今回の新居浜市史編さん事業の中で得られた新しい知見や発見を、子供たちのために小学校、中学校などの授業や行事で活用することはお考えでしょうか。
昨年からスタートした今回の新居浜市史編さん事業は、令和13年度を最終年に予定しております。足かけ13年、もしくは14年にわたる一大事業です。新居浜市史編さん方針の中で、通史編３巻の編集性格、３点を上げてますが、その一つ、別子銅山以前の新居浜という視点を上げています。一部文章を紹介させていただくと、以前から新居浜には別子銅山以前の歴史がないと言われてきたが、それは事実ではなく、十分な史料調査を行う機会がなかったため、語れなかったというべきであろうと。私も我が意を得たりという文章でございます。ぜひこの視点を大事に、今の市史編さん事業が進むことを期待しておりますが、さきに述べました現況についての御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 市史編さん事業についてお答えをいたします。
まず、市民への広報についてでございます。
昭和55年の新居浜市史刊行から既に40年が経過し、時代は昭和から平成、そして令和へと移ってまいりました。この40年の間に、新居浜市はもとより、日本全体の社会インフラやそれを支える技術は大きく発展をしてまいりましたが、その一方、国の内外で環境や経済にかかわる問題が複雑多様化し、未来への理想を描くことが非常に難しい時代に入っていることを実感いたしております。しかしながら、現代を生きる私たちは、将来の市民に対し、これまで築いてきた豊かなふるさとをつないでいく責任があります。その強い思いを今回の市史編さんを通じて体現していきたいと、そのように思っているところでございます。
まず、市民への広報についてのうち、新居浜市史編さんの基本方針や編集、設計についてでございます。
昨年９月の第２回新居浜市史編さん審議会におきまして、市史編さん基本方針と刊行計画を決定し、現在その方針に沿って具体的な事業に取り組んでいるところでございます。
次に、現在の進捗状況についてでございますが、今年度の事業といたしましては、新居浜市の歴史の概要とともに、市史編さんの取り組みについて、広く市民に御理解をいただくための刊行物、仮称ではございますが、新居浜市の歴史、新居浜市史０巻の発刊を目指し、原稿の執筆や編集作業を進めているところでございます。
また、これと並行して、各専門委員の先生方には、史料の調査研究を進めていただいております。
次に、新居浜市民に向けたアピールの場や行事についてでございます。
現在、市政だよりで、古い時代の写真を紹介する新居浜の玉手箱を掲載しておりますが、身近な歴史を感じていただく機会として、今後も継続していくほか、専門家を招聘して行う講演会なども今後開催する予定でございまして、市史編さんに対する市民の理解が深まるよう、取り組んでまいります。
次に、小中学校などでの成果活用についてでございます。
市史編さんは、本市の歴史を未来につないでいくものでありますことから、未来を担う小中学生にその成果を届けていくことは、非常に大切なことであると考えております。昨年度、小学校の先生から、新しくつくる社会科の副読本で、古い新居浜市の写真を使用したいと相談があり、今回の市史編さん作業の中で整理を進めていた写真の一部を提供させていただくなど、少しずつではありますが、学校現場との連携が始まっております。今後におきましても、引き続き教育委員会、学校との連携を深め、児童生徒の学びへの意欲が湧くような教材の作成につなげていけるよう努めてまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 今回、新型コロナウイルス感染拡大のため、いろんな行事が中止や延期になりました。その中で、あかがねミュージアムで企画された企画が幾つかなくなったことを残念に思っております。個人的には、特に新居浜文化協会創立70周年の記念事業が延期になったもの、中止になったもの、残念に思っておりますが、その中でも新居浜郷土史談会が天正の陣を顕彰するパネル展示、いろんな展示を計画されていたのを目にすることができませんでした。ぜひ次の機会に期待しておりますし、これが新居浜の子供たちに新居浜の歴史を知ってもらう、別子銅山の歴史はもちろんですが、それ以前の瀬戸内文化圏の中でやはりこの新居浜に文化がなかったはずがない、人が住んでなかったはずがないということをきちっと伝えていくような、そういう行事ができることを私自身も頑張っていきたいと思っております。私事にわたる発言をしまして申しわけございませんでした。御答弁ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（永易英寿） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明18日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２９分散会
