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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５６号、議案第５７号
藤田幸正議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) これまでの取り組みと成果
(2) 副市長２人制
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) これまでの取り組みと成果
(2) 副市長２人制
藤田幸正議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
加藤副市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（４）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（５）
１ 市長の政治姿勢について
２ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 市民生活や地域経済などへの影響と対策
(2) 本市独自の支援策
石川市長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症について
(2) 本市独自の支援策
高橋教育長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 市民生活や地域経済などへの影響と対策
藤田福祉部長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 市民生活や地域経済などへの影響と対策
原市民環境部長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 市民生活や地域経済などへの影響と対策
河端経済部長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 市民生活や地域経済などへの影響と対策
(2) 本市独自の支援策
加藤教育委員会事務局長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 市民生活や地域経済などへの影響と対策
藤田幸正議員の質問（６）
２ 新型コロナウイルス感染症について
３ 農業、漁業の振興策について
(1) 農業委員会からの意見書
(2) 新居浜ブランド七福芋の増産
(3) 農地の実態調査
(4) 漁業協同組合の合併と担い手支援
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１６分）
石川市長の答弁
３ 農業、漁業の振興策について
(4) 漁業協同組合の合併と担い手支援
河端経済部長の答弁
３ 農業、漁業の振興策について
(1) 農業委員会からの意見書
(2) 新居浜ブランド七福芋の増産
(3) 農地の実態調査
藤田幸正議員の質問（７）
３ 農業、漁業の振興策について
４ 新居浜駅南地区の整備について
石川市長の答弁
４ 新居浜駅南地区の整備について
藤田幸正議員の質問（８）
４ 新居浜駅南地区の整備について
５ 忠魂碑について
藤田福祉部長の答弁
５ 忠魂碑について
藤田幸正議員の質問（９）
５ 忠魂碑について
黒田真徳議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症について
(1) マスク不足への対応
(2) 便乗詐欺への対応
(3) 特別定額給付金の状況
(4) 避難所の対応
(5) 学生の各種大会中止への対応
２ 外国人への情報提供について
３ 子ども食堂について
４ 立地適正化計画について
５ インフラの老朽化対策について
６ 自転車の安全利用について
７ 電動アシスト自転車購入支援事業について
休憩（午後 ０時０９分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(4) 避難所の対応
４ 立地適正化計画について
高橋教育長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(5) 学生の各種大会中止への対応
３ 子ども食堂について
藤田福祉部長の答弁
３ 子ども食堂について
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(1) マスク不足への対応
(3) 特別定額給付金の状況
６ 自転車の安全利用について
原市民環境部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(2) 便乗詐欺への対応
２ 外国人への情報提供について
７ 電動アシスト自転車購入支援事業について
高須賀建設部長の答弁
５ インフラの老朽化対策について
黒田真徳議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症について
庄司危機管理統括部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
黒田真徳議員の質問（３）
３ 子ども食堂について
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(1) 公共施設の利用休止時における活用
高橋教育長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(1) 公共施設の利用休止時における活用
高須賀建設部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(1) 公共施設の利用休止時における活用
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(1) 公共施設の利用休止時における活用
(2) あかがねミュージアムの休館による影響
加藤教育委員会事務局長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(2) あかがねミュージアムの休館による影響
合田晋一郎議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(2) あかがねミュージアムの休館による影響
休憩（午後 １時５３分）
再開（午後 ２時０４分）
加藤教育委員会事務局長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(2) あかがねミュージアムの休館による影響
合田晋一郎議員の質問（４）
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(2) あかがねミュージアムの休館による影響
(3) 経済活動の回復
加藤副市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(3) 経済活動の回復
合田晋一郎議員の質問（５）
１ 新型コロナウイルス感染症の対応について
(3) 経済活動の回復
２ 防災センターについて
庄司危機管理統括部長の答弁
２ 防災センターについて
合田晋一郎議員の質問（６）
２ 防災センターについて
３ 公共施設再編計画の推進について
石川市長の答弁
３ 公共施設再編計画の推進について
合田晋一郎議員の質問（７）
３ 公共施設再編計画の推進について
石川市長の答弁
３ 公共施設再編計画の推進について
合田晋一郎議員の質問（８）
３ 公共施設再編計画の推進について
散会（午後 ２時３７分）
本文
令和２年６月16日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第56号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
議案第57号 令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
９番 米谷 和之
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
副市長 加藤 龍彦
企画部長 亀井 利行
総務部長 赤尾 禎司
福祉部長 藤田 憲明
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 河端 晋治
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において近藤司議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５６号、議案第５７号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第56号及び議案第57号を議題といたします。
これより一般質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） おはようございます。自民クラブ、藤田幸正です。
ことしは十二支が一巡して初めに戻るねの年で、物事の始まりや新たな命の兆し、繁栄などの意味があると言われており、近年は大きな災害が続いたため、平穏に過ごせる年であることを期待しておりましたが、昨年末中国武漢で確認された新型コロナウイルスが世界中に感染拡大し、世界的に暮らしや経済が一変し、混乱がもたらされています。
国内においても、感染封じ込めのため、制限や自粛を初めとした感染防止対策の要請が続く中、４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、16日には対象区域を全国へと拡大していきました。
外出やイベントを含めた不要不急の外出を控えるなど、人と人との接触を可能な限り減らす感染防止対策の徹底により、緊急事態宣言も５月25日には全面解除となりましたが、愛媛県では県独自の感染警戒期を６月18日まで継続中で、19日以降は感染縮小期に移行し、状況に応じ適宜緩和すると発表されました。
各種現場で活動される関係の方々、特に医療現場でまさに命をかけて治療に当たられる医療従事者の方々には敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。
長引く外出自粛や休業要請の影響で、経済は甚大な被害を受けており、すぐには回復するものではなく、厳しい状態が続きます。
ワクチンが開発されればウイルスとの戦いは逆転できますが、それには時間が必要です。
気を緩めると再び緊急事態宣言が出される可能性はあります。これまでの気持ちを忘れず、緩めず、一日も早くもとの生活に戻れるよう、皆さんで力を合わせて頑張っていきましょう。
それでは、通告に従い、順次質問に入ります。
まず、市長の政治姿勢についてで、これまでの取り組みと成果についてでありますが、平成23年将来都市像として－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市を掲げた第五次長期総合計画が策定され、快適交流、経済活力などの６つのまちづくりの目標を掲げ、41の施策の取り組みがスタートしていきました。
その１年半後、石川市長は平成24年11月18日、新居浜市第22代市長に就任をされ、現在２期目の任期残り５カ月となってまいりました。
７年半を振り返りますと、マニフェストでは、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜をキャッチフレーズに、１期目は16項目の重点政策と７つの項目の実現に向けて、２期目では20の重点施策に７つの夢、また幸せの48施策の実現に向けてということで、これまでの４年間の経験とふるさと新居浜への熱い思いを持って取り組んでまいりますとありました。
また、就任時から経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生の３つの再生を市政運営の重点課題に掲げて取り組むとともに、市民各界各層を代表する政策懇談会を設置し、施策への提言や意見を取り入れていきました。
その後、３つの再生に健康都市づくり、教育力の向上の２つの課題を加え取り組むとともに、３Ｃや３つのワンなども仕掛けていきました。
また、人口減少問題を克服し、本市の持続的発展を願い、住みたい、住み続けたいあかがねのまちへの実現を目指して第１期新居浜市総合戦略を策定し、地方創生施策に取り組むとともに、市の魅力、個性を認識してもらい、市のよいイメージを高めるシティブランド戦略も仕掛けてまいりました。
また、行事では、市制施行80周年記念の周年行事であったり、愛顔つなぐえひめ国体の新居浜市では４競技の開催があったり、また愛媛県東予東部地域のえひめさんさん物語が開催され、それぞれに多くの市民参加のもと盛況にて終了をされております。
これらが７年半での市長の歩みの部分でありますが、新居浜駅周辺整備やあかがねミュージアム、そして防災拠点施設などの大型施設の開館や主要幹線道路も順次整備をされるなど、各種事業に着実に歩んでこられたと実感するものであります。
市長の任期も終盤に入り、長期総合計画の完遂を目指し、公約の仕上げに入った本年は、コロナ禍により市民生活や地域経済を守る事業などに取り組まれておりますが、この７年半を振り返って長期総合計画の各事業、選挙での公約、また就任時の３つの再生と２つの課題や政策懇談会の設置、そして３Ｃや３つのワンなど数多く仕掛けられております。これら諸事業を検証しての成果や課題点、思いの残った事業などについて、今年度の当初予算の目玉や、そして今後の新居浜市の取り組むべき大型事業等の取り組みについて市長さんの御所見をお伺いいたします。
続いて副市長２人制でありますが、本年４月から特命副市長として加藤龍彦氏が就任され、副市長が２人となりました。
条例では、平成21年４月１日から定数を２名に改正されており、市政全般を統括する統括副市長と市の重要な行政課題等について所管する特命副市長に事務分担をされています。
私は、石川市長就任時に、副市長２人体制でやられたらどうですかと申し上げましたところ、市長いわく、そのときが来たら考えます。今は１人ですとのことでした。
私は、条例改正時から１人は内部昇格、１人は外部からでもという２人制の賛成派ですけど、市長任期も残りわずか、長期総合計画も今年度で終了というこの時期にどのような思いを、またどのような期待を持って特命副市長制を取り入れられたのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、これまでの取り組みと成果についてお答えをいたします。
市民の皆様、議員の皆様の厚い御支援をいただきまして、平成24年11月に初めて市長に就任をさせていただきましてから早いもので７年余りが経過し、現在２期目の最終年を迎えるに至りました。
私は、市長就任以来、経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生の３つの再生と健康都市づくり、教育力の向上の２つの課題を市政運営の柱とするとともに、第１ステージ、第２ステージともに７つの夢の実現を基本政策として掲げ、夢をかたちにチーム新居浜のスローガンのもと、笑顔輝く新居浜市の実現に全力で取り組んでまいりました。
これまでの７年半を振り返りますと、まずは活力ある産業活動の実現が私に求められた一番の使命と考え、住友各社との連携強化を図るため、中村知事を初め地元産業界の皆様方と住友企業の本社を訪問するトップミーティングの開催や、新たな企業用地を造成しての企業誘致及び企業留置に取り組んでまいりました。
その結果、住友化学株式会社のメチオニン製造設備の増設や新居浜ＬＮＧ基地事業の着手に加え、株式会社リブドゥコーポレーション、プライムデリカ株式会社の誘致など、一定の成果につながったと自負いたしております。
また、中学生以下の子ども医療費助成の実施や子育て世代包括支援センターすまいるステーションの開設など、子育て支援の充実につきましても、公約の実現に向けて取り組んでまいりました。
しかし一方では、自治会加入率がなかなか改善されないなど、地域コミュニティーの再生が思うように進まなかった点、また１人当たりのごみ排出量の減少やごみの有料化の検討が進まなかったことなど、ごみ減量化の推進が十分でない点、また健康都市づくりの取り組みでは、がん検診や特定健診が目標受診率に達していない点などが今なお課題として残っているものと考えております。
このような中、私の記憶に残る事業といたしましては、あかがねミュージアム、総合防災拠点施設という２つの大型プロジェクトの推進、また平成29年に市制施行80周年を記念して行った各種記念事業の実施、その中でもオール新居浜ロケで撮影した映画ふたつの昨日と僕の未来の制作、初めて全国大会を行った全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜、最近では、本年１月のふるさと祭り東京での新居浜太鼓台の勇壮華麗な寄せ太鼓などが特に印象に残っています。
また、愛媛県の協力のもと、新居浜市、西条市、四国中央市の３市において令和元年度に実施いたしました東予東部圏域初の振興イベントえひめさんさん物語は、３市それぞれの自然と歴史や文化がつながった大変魅力的なイベントになったと思っております。
本市のものづくりの技術の高さを再認識するとともに、ものづくりの新しい可能性を生み出したものとして今後につなげていきたいと考えております。
今年度は、第五次長期総合計画の総仕上げの年となり、当初予算の目玉といたしましては、スマートシティーの実現に向け、プラットホームと連携した子供・高齢者見守り事業や地域ポイント事業、さらにはＧＩＧＡスクールを推進する予算を計上しており、ＩＣＴを利活用した新しい新居浜市を目指す取り組みを進めてまいります。
任期はあとわずかになりますが、新しい長期総合計画の策定を進めていく中で、総合運動公園や市民文化センターの整備などの大型事業につきましても、その方向性を示してまいりたいと考えております。
次に、副市長２人制についてでございます。
近年の多様化、複雑化した行政課題を迅速かつ的確に処理し、今後ますます激しくなる地域間競争に勝ち残り、持続可能な新居浜市を実現するためには、行政組織のマネジメント力、政策立案機能及び情報発信力の強化を図り、新たな発想に基づく各種施策を積極的に展開する必要がございます。
特に本年は第五次長期総合計画の最終年度を迎え、現計画の総仕上げとともに、次期計画の策定に向けての重要な年度でありますことから、この４月に副市長を２人体制とし、組織の強化を図ったものでございます。
新たに特命副市長に選任された加藤龍彦氏につきましては、愛媛県の営業本部長や愛媛県観光物産協会の愛媛産品プロデューサーなどを歴任され、地方行政に関する豊富な知識と経験、そして行動力を有しており、チーム新居浜の一員に迎えることにより、本市の重要な行政課題であるシティプロモーションやスマートシティーの推進、企業誘致、特産品等の開発や製品の販路拡大及び観光振興などについて、これまでとは異なった視点から意見や提案を求め、新たな施策を展開するとともに、あわせて職員の意識改革や組織の活性化も期待しているところでございます。
○議長（永易英寿） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。
まず、副市長２人制のことについて、今市長さんから思いであるとか、いろいろなことをお話しいただきまして、ちょうどここに副市長さんがおいでますので、就任されて初めての議会の一番最初の質問者というこの特権を利用させていただきまして、加藤副市長さんに、今市長さんがいろいろ言われておることで加藤副市長をお迎えしたというようなことで、この特命副市長にかける熱い胸のうちをお話しいただきたいと。
特に、18歳で新居浜市を離れて、市外で生活されて、県職員として、外から見た新居浜市であったり、そしてまた今度４月から副市長として庁内に入られて見た職員であるとか新居浜市であるとか、その辺のところ、いろいろ感じることであるとか、印象などについてお話をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
特命副市長としての熱き思い、あるいは外から見た新居浜市の印象、さらには、３カ月しかたってませんけれども、内から見た印象等々について、その熱き思いを語れということでございますので、早速登壇の機会を与えていただいて、まず感謝したいと思います。
私は、先ほど藤田幸正議員さんも言っていただいたとおり、愛媛県の初代の営業本部長を５年、それから愛媛県観光物産協会の愛媛産品プロデューサーとして３年、計８年、いわゆる営業に携わってまいりました。
行政が行う営業というのは、初めそれはどんなもんかというふうなことで、試行錯誤というよりも、自分自身で考えたところでありますけれども、つまるところ地域活性化のためには、地域内の資源、これを広く内外の皆様方に知っていただき、そしてそれを購入していただくと。購入することによって事業者の皆様方の収入がふえる。また、新たな雇用が創出される。それによって最終的には税収もふえていくと、こういう流れをつくるというのが行政の営業ということの本質ではないかと思いました。
そこで、いろいろと考えたんですけれども、一番大切なことは、行政の営業に携わる営業マンとしての職員が、どういうふうなことに意識を持っとかないといけないかということ。まずは自分のところの地域内にある実情といいますか、例えば生産者さん、事業者さん、あるいは商売の仕方、こういったことを熟知する必要がある。
営業に行って、営業マンとしては自社製品のことを当然宣伝するわけですから、自社製品のことには自信を持って説明できないかん。何を聞かれても説明できるといったことが必要。
さらには、その知識を持って営業するんですけれども、やっぱりコスト計算ということを考えないかん。営業するには、成果、収益、これを考えないかん。行政というのは全て私は究極のサービス業であろうと思います。
また、行政の営業というのは、問題解決のソリューションの一つであろうと。いろんな問題を抱えている方がいる。売ることに関して言えば、こんなもんがあったらいいな、こういうものを買いたいな、どこに行ったら買えるか、いろんなところで買えたらいいよねといったいろんなものを皆さん方、消費者の方々は持っていらっしゃいますので、そこをいかにして解決するかといったことに気を使う。
さらには、今申し上げました収益を考える。行政の収益ってあるんかといいますが、行政には皆様方顧客の満足度という収益、これが一番大きい行政の収益になろうかと思います。もちろん民間の方がきっちりとした収益を上げるということは一番大切でございますけれども、そのためには顧客となっていただく方の満足度、これを上げると。これは公務員にとりましては、どのジャンルにおきましても当てはまることじゃないかなというふうに考えています。
ですから、こういった考え方で、今新居浜市では人材育成方針として３Ｃ、チャレンジする、コストを考える、チェンジすると。まさしくこれが私が今まで思ってきた内容だろうというふうに考えています。ですから、いろんな営業をしていく上で、あるいは市長から預かりました特命事項について、これから一生懸命やっていこうと思ってますけれども、それにはまずそれに携わる市職員の意識改革から、もちろん今までないとは申しません。でも、今申し上げましたような考え方で市職員が一丸となって皆様方の力をかりながらそれに向かっていくと。
１人の力では何もできません。チーム新居浜として市民の方々、御協力といいますか、事業者さん、生産者さんの熱き思いを、熱き心を持った市職員がそれを受けとめて、全国に展開していくということを早く実現したいなということが特命副市長を拝命したときから考えていることです。
具体的な話は今から、もちろん今も仕込んではおりますけども、今からどんどんどんどん新しいことにチャレンジ。古きよきものは守りながら新しいことにチャレンジするというふうな考え方で今からの特命事項に対処していきたいというふうに考えておりますので、どうぞ議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（永易英寿） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 副市長さん、いろいろありがとうございました。その熱い思いを一緒に仕事する職員の人にもようわかってもらって、一緒になって取り組んでいただきたいと。よろしくお願いします。
そしてまた、今市長さんから７年半を振り返っていろいろ答弁いただきました。
その中で、私は特に３つの再生、そして２つの行政課題というふうなことで、これに特に関心がありまして、経済の再生については、いろいろ言われるふうなところでうまくいって、本当に市長さん頑張っていろいろやってくれておるなと。
あとコミュニティーの再生と市役所の再生と。特にコミュニティーの再生については、ＬＥＤのことであったり、いろいろこれはできてよかったなと。
ですけど、今言われるごみの問題であるとか、それぞれの自治会の加入率が下がってくるとか、関心度が低いとかということで、これは市長の話の中に、自治会を活性化するだけでなく、地域の力を取り戻して自立した地域とか市民との関係をつくることを市役所ぐるみで一緒にやるんだというふうなことを言われておるんですけども、その辺のところについてはどの程度に、市長さんが思われていることでどの程度になっているんかなと。それはそのほかでもですけど、例えば市役所の再生の中で、職員の３Ｃであるとかなんかをやっていくのに、今副市長さんも言われてましたけど、とにかく意欲のある職員、コストであるとか、チェンジ、チャレンジできるとかというふうなそういったことについても、市長さんが思っていろいろ仕掛けていかれたんですけど、今現実としてその辺の状態がどうなのかなと。
コミュニティーの再生と市役所の再生の中で、職員の意識というのはどのように、市長が思うのと現実はどうかなというふうなことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
お話にもありましたように、私は当初からコミュニティーの再生、経済の再生、市役所の再生の３つの再生を掲げて市長に就任をさせていただきました。
先ほどの答弁でも申しましたとおり、経済の再生については、私自身ある程度達成できたのではないかなと、こんなふうに自負をいたしております。
しかし、幸正議員さんがおっしゃるとおり、コミュニティーの再生については、御案内のとおり、自治体加入率が低減をして悪くなっている。そういうふうなことを踏まえるとともに、自治会活動を支える方々が高齢化し、後継者が見当たらないと、そういうふうなこともありまして、現在私の段階ではちょっとだめかなという状況でございまして、何とか地域の皆さんがお互いに支え合い、助け合えるようなそういうコミュニティーになればいいなと、そんなふうに思っているところでございます。
そして、市役所の再生につきましては、最近随分変わってきたと思います。職員の方に積極性が出てきたし、新しい施策も提案していただけるように、先般提案制度で募集をしたところ、100を超える提案が出てくるなど、随分意識が変わってきたなと、そういうふうな思いは持っておりますけれども、先ほど加藤副市長が言われたとおり、もう一度原点に返ってやる気、意欲というんか、そういうふうなことを思い出していただきたいと、そういうふうな思いを持っております。この点についても50％程度かなと、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（永易英寿） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 今市長さんも言われるふうに、職員の意識が変わってきたというのは、我々議員サイドから見てもその辺はあるかなと。もっともっと、それにもうちょっと磨きをかけていただければ、なお市役所全体がよくなっていくんじゃないかと思います。
今までいろいろ答弁をいただきまして、７年半の歩み、そしてまたある中で、この時期になりますとこの11月に任期満了となり、次に向けてということでもう選挙日程も選管のほうで発表されるというふうなことがありまして、今までの実績、そしてまた誰が見ても、市民の方々から聞いても、いやいや堅実にやってきてますよと、我々耳にもするんですけど、あと地元の経済界でも言っておるというようなことで、今市役所の中も加藤特命副市長を据えてさらに基盤をしっかりとして今からやっていくんですけど、これは今度の11月のときには引き続いて市長が唱える笑顔輝く新居浜市の実現に向けて、そして総合戦略にもあるように、住みたい、住み続けたいあかがねのまち新居浜というようなこと、新居浜の夢のまちづくりに３期目も引き続いてやっていただきたいと、このように思いますが、市長さんのお気持ちはいかがでございますか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
私の３選出馬についてでございますが、昨年末に自民クラブ及び公明党議員団の皆様から３選出馬要請をいただきますとともに、さきの２月議会におきましては、山本健十郎議員さんからも御質問をいただいたことから、できるだけ早い時期に態度を決定しなければならないと考えておりました。
しかしながら、御案内のとおり、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市民の皆様の健康と暮らしを守るため、まずは新型コロナウイルスの対策に注力すべきであると、そういうふうな考えのもとで、私の３選出馬について考えることをあえて控えさせていただいたところでございます。
こうした中、先般緊急事態宣言が解除され、全国的にも感染拡大が落ちついてきたところから、いま一度これまでの７年半を振り返るとともに、私自身の気力、体力を見きわめ、後援会初めお世話になった方々と相談をした上で、できるだけ早い機会に態度を決定したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（永易英寿） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） なるべく早い時期に市長からはっきりと表明されることを期待して次に移ります。
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、この中で市民生活や地域経済などへの影響と対策について。
新型コロナウイルス感染症については、冒頭で申し上げましたように、世界規模での戦いであります。本市につきましては、３名の感染者で終わったわけですが、これは多くの市民の皆さんの理解や協力のたまもので、日常の生活の我慢や犠牲を払ってのこと等々であろうと思います。
日常の生活に戻るには時間が必要と思われます。こういった中で、リーマン・ショックのときは製造業を中心に影響が出たと聞いておりますが、今回のコロナ禍では、商工業全体に影響が出ているのではないかと思います。
教育や暮らし、子育て等の市民生活や地域の商工業など産業界の影響にはどのようなものがあったのか、またそれらに対する対策はどのように取り組まれたのか、今後新たな影響が出ないのか、お伺いをいたします。
そして、本市独自の支援策についてでありますが、生活支援として国民に等しく支援する特別定額給付金が出されましたが、子育てや離職、休業、失業等に対する生活支援や事業者への国や県の各種支援の情報も多く出されておりますが、本市独自の支援策についてはどういったものがあるのか、また利用状況はどうなのか、今後の新たな支援策の必要性はどうなのか、お伺いをいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） まず、この場をおかりいたしまして新型コロナウイルス感染症への対応につきまして一言お礼を申し上げます。
皆さん御承知のとおり、本市におきましては、４月３日以降新たな感染者は発生しておらず、これもひとえに市民の皆様を初め事業所、関係者の皆様の御協力のたまものであり、深く感謝を申し上げます。
今後におきましても、感染症拡大防止のため、引き続き三密の回避や新しい生活様式を意識した行動について御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、新型コロナウイルス感染症についてお答えをいたします。
本市独自の支援策についてでございます。
今回の感染症拡大は、市民生活や市内の経済活動にも非常に大きな影響を及ぼしておりますことから、国や県によるさまざまな支援策をわかりやすくタイムリーに広報し、広く活用を促すことに加えまして、地域の実情に応じた、あるいは国、県の支援を補完する本市独自の支援策を講じることにより、市民の皆様の生活を守るとともに、地域経済の回復を下支えしてまいらなければならないと考えております。
国の考え方といたしましては、緊急時対応段階と継続・回復段階の２段階に分けた上で、まずは感染拡大の防止から、最終的には強靱な経済構造の構築まで４段階のフェーズを想定しており、本市におきましても、この考え方に基づき、本市の現状を踏まえた支援策を実施しております。
これまで地方創生臨時交付金を活用した感染症対策関連の補正予算を２度編成させていただいており、感染症拡大を防止するため、消毒液やマスクを初め、各種備品を保育園や小中学校、公共施設等に配備したほか、避難所の三密回避の対策をいたしました。
次に、市内における雇用を維持し、事業の継続を図るため、まずは飲食業及び宿泊業の支援や融資制度の拡大、第２弾として、市内の全事業者を対象とした支援や地元商店等を応援するための地域ポイント事業など、本市独自の支援策を順次実施いたしております。
さらに、子育て世帯を支援するため、本市独自の子育て応援券給付事業やオンライン学習支援事業などにも取り組むことといたしました。
次に、今後の新たな支援策の必要性についてでございます。
先日国の第２次補正予算が成立し、家賃支援や雇用維持に１兆円、地域経済活性化に１兆円の合計２兆円の地方創生臨時交付金が新たに全国の自治体に配分されることとなりました。
詳細についてはまだ示されておりませんが、国や県による新たな支援策や感染症流行の状況を注視するとともに、感染拡大防止と地域経済対策の両面をにらみながら、この地方創生臨時交付金を有効に活用し、経済活動の回復や新しい生活様式に対応した地域活性化につながる支援策を的確かつ迅速に打ち出してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 市民生活や地域経済などへの影響と対策についてお答えいたします。
まず、教育に関する影響についてでございます。
小中学校におきましては、感染拡大を防止するため、今年度は４月21日から５月24日までの間、授業日数として20日間を臨時休業といたしました。現在は学校を再開し、友達や先生と触れ合い、学習や活動ができることを喜ばしいこととして受けとめている児童生徒が多く、生活リズムも整えられ、休業期間中の分散登校時と比べて落ちついて学習に取り組んだり、休憩時間を楽しく過ごす様子が見られております。なお、臨時休業により不足する授業時数を確保するために、夏季休業期間の短縮、教育課程や諸行事の見直しと精選等による対応が必要となっております。
次に、対策についてでございます。
まず、安全で安心な教育活動の継続のために、文部科学省や厚生労働省から示されたガイドラインに基づき、感染防止のための手洗い、マスクの着用、小まめな消毒、換気といった対策のほか、ソーシャルディスタンスの確保に留意して学校運営を行っております。
また、臨時休業により不足する授業時数につきましては、夏季休業期間を短縮し、13日間を授業日といたします。
また、子供の希望や意欲に配慮しつつ、感染拡大のおそれがある行事等を縮減したり簡素化したりすることで新たに授業を生み出すことにより十分確保できるものと考えております。
次に、支援策についてでございます。
各学校には児童生徒用のマスクを初め、消毒用アルコールや体温計等の保健衛生用品を配付いたしました。
また、学校の臨時休業中には、放課後児童クラブの開設時間まで小学校全学年の児童を対象とした預かりを実施いたしました。
次に、今後の新たな影響等についてでございます。
第二波、第三波も懸念される現状におきましては、今後とも感染症対策を徹底しながら、あわせて誰一人取り残すことのない学びの保障についてもしっかりと準備し、対応してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（永易英寿） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 子育てに関する影響と対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行により、子育て支援拠点施設や児童センターを休館としたため、身近なところで小さな子供を連れて出かけることのできる場所がなくなりました。
しかしながら、家庭内のみでの子育てに負担感を持たれる方もいらっしゃることから、電話での子育て相談や緊急時のみの一時預かりなどは継続して実施をいたしました。
限られた方法ではございましたが、御利用いただいた保護者からは、誰かとつながっていることが実感できありがたいという声をいただきました。
また、市内の保育所等につきましては、休園はいたしませんでしたが、緊急事態宣言に合わせて家庭での保育が可能な御家庭に登園を控えていただくようお願いをいたしましたところ、多くの御家庭に御協力をいただけました。なお、協力依頼期間中の保育料等については、登園日数に応じて日割り計算をすることといたしております。
今後も新たな感染流行に対して、三密の回避や手洗いや消毒などの対策を徹底すると同時に、コロナ禍でも行える子育て支援の方法を検討してまいります。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 市民生活に関する影響と対策についてお答えいたします。
まず、地域コミュニティーにつきましては、自治会員が集まっての総会や会合ができないなどの影響が出ておりまして、書面表決による開催を御案内するほか、開催する場合にも感染症予防対策を徹底するように呼びかけをいたしております。
また、地域内の各種行事につきましては、これまでに住民運動会や夏祭りが中止決定されているところがあり、これからは防災訓練の実施や敬老会行事、文化祭などの開催にも影響が出るものと考えております。
なお、今後におきましては、自治会等を通じて適切な情報提供を行ってまいります。
次に、人権擁護関係につきましては、これまでも感染者やその御家族等の接触者に対する心ない発言やＳＮＳ等による差別的な書き込みが散見されており、感染者や濃厚接触者とその家族、治療に当たられている医療従事者、感染拡大地域からの来訪者等に対する不当な差別や偏見が発生することのないように、幅広く市民への呼びかけを行ってまいりました。
今後におきましても、誰もが感染者や濃厚接触者になり得る状況であることを理解して、相手への思いやりの気持ちを持ち、人権に配慮した判断や行動をとることができるように、効果的な情報発信に努めてまいります。
最後に、斎場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来場される方の人数が少なくなるよう配慮していただくことや、待合ロビーを使用しないよう市内葬祭業者などを通じて利用者へお願いしております。その結果、来場される方の人数については減少し、火葬炉前でのお別れが短時間になるなど、一定の影響があらわれております。
今後におきましても、感染者の発生状況を注視し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 地域経済などに関する影響と対策についてお答えいたします。
まず、３月の学校休業や本市における感染者の発生、また４月７日の緊急事態宣言が発出されて以来、イベントの中止や外出の自粛などにより市民生活などが多大な影響を受けました。
特に産業界においては、感染症の拡大に伴う外出自粛や休業、在宅勤務の広がりを背景に、旅行、宿泊、レジャー、飲食、交通、教育など、さまざまなサービス消費の分野において落ち込み幅が拡大したものと認識しております。
そういった中、本市における事業者支援については、第１弾として、資金繰り需要に対応するため、小口資金融資の創設に伴う利子補給、売り上げが減少した飲食業者、宿泊業者への補助、新たにテークアウトやデリバリー事業を開始された飲食業者向けの補助、雇用調整助成金を申請する際の社会保険労務士への委託費用の補助、県との連携施策として県の融資制度の利子補給や国の雇用調整助成金を申請した事業者への補助を実施しております。
また、第２弾として、売り上げが減少した中小企業者等への支援について、減少率の変更及び業種の拡大に伴う支給要件の緩和、タクシー事業者支援として１台当たりの支援金やデリバリーサービスに取り組む場合の補助、新たにテレワーク等に取り組む経費の補助を実施いたします。
現在国において緊急事態宣言が全国レベルで解除されるなど、経済活動の抑制一辺倒による縮小局面から、行動制限を段階的に緩和し正常化を目指す方向に転換されております。
本市におきましても、感染再拡大への警戒感から、個人消費の回復を阻害する可能性はありますことから、感染の状況に応じた国や県の政策の実施状況を参考にしながら、引き続き段階的に市としての事業者支援を検討してまいります。
次に、本市独自の事業者支援の利用状況についてお答えいたします。
６月15日現在の状況についてでございますが、小口融資の創設に伴う利子補給につきましては、融資金額の予算枠１億円に達したため、現在は受け付けを終了しており、内訳としては、融資額50万円が16件、100万円が92件でございました。
次に、売り上げが減少した飲食業者向けの１事業者当たり10万円の補助金につきましては、117件の申請を受け付けております。
次に、売り上げが減少した宿泊業者への補助金につきましては、100人以上の収容施設に対する補助100万円は１件、収容人数100人未満の施設に対する補助50万円は３件の申請を受け付けております。
次に、新たにテークアウトやデリバリー事業を開始された飲食業者向けの上限20万円の補助金につきましては、41件の申請を受け付けております。
次に、雇用調整助成金に対する社会保険労務士への委託費用の補助及び雇用調整助成金を申請した事業者への補助につきましては、申請はございません。
次に、県の融資制度への利子補給につきましては、３件の融資実行の報告を受けております。
次に、タクシー事業者支援につきましては、１台当たりの支援金としては４件の申請を受け付けており、デリバリーサービスに取り組む場合の補助についても４件の申請を受け付けております。
これらの支援金や補助金につきましては、できるだけ早く申請された事業者の皆さんへお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 教育施設に関する影響と対策についてお答えいたします。
教育委員会所管の文化・スポーツ・社会教育施設につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、ほかの市内公共施設と同様に、臨時休館、臨時休園をいたしました。
再開後は、施設として手指用の消毒液の配備等対策を行った上で、利用者にも三密の回避に御協力をいただきながら運営を行っているところでございます。
主な施設の影響といたしましては、市民文化センターでは、春の市民文化祭の芸能の部が中止となったほか、会議室も合わせますと５月末までに583件の利用が中止または延期となっております。
現在も屋内では100人までの利用に制限しておりますので、ホールに関しましては、実質利用できていない状況でございます。
あかがねミュージアムでは、５月末までに41件のイベント、貸し館が中止または延期となっており、春の市民文化祭の美術の部が中止、開館５周年記念の特別企画展素心伝心やチームラボ未来の遊園地、石丸幹二氏のコンサートにつきましては延期といたしました。
公民館、交流センターでは、講座や多くのサークル活動を行うことができませんでした。
また、休館となりました時期は年度末、年度初めでございましたので、各種団体の総会が開催できないなど、地域コミュニティー活動にも大きな影響を及ぼしております。
体育館、サッカー場、野球場等スポーツ施設では、日本スポーツマスターズ愛媛県大会を初め、合わせて32件の大会等が中止となっております。
小中学校の学校開放における社会体育活動が中止となったことも含め、市民の生きがいづくりや健康づくり、競技力の向上等に影響があったと考えております。
また、子供たちが大変楽しみにしている東雲市民プールにつきましても、感染防止の観点からことしは休場することといたしました。
このように新型コロナウイルス感染症は、施設だけでなく、さまざまな市民生活に大きな影響を及ぼしましたが、愛媛県が感染警戒期から感染縮小期への移行期間に位置づけている現在、本市の文化・スポーツ・社会教育施設も段階的にではありますが通常の運営に戻りつつあります。
今後におきましては、利用者の皆さんとともに感染症対策を行いながら施設運営を行い、教育委員会といたしましても、可能な限り文化・スポーツ・社会教育活動が停滞することのないよう取り組んでまいります。
○議長（永易英寿） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろと御丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
いずれにしても、とにかく敵はウイルスで、とにかくこの影響が大きいと。それに対してのいろいろな取り組みも長くずっとやっていかないかんというふうなことなんで、いろいろと当たられる方々に粘り強くまた市民を守るということでよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、農業、漁業の振興についてであります。
特に１番、農業委員会からの意見書でありますが、衣食足りて礼節を知るということわざがありますが、人が生きていく上で一番大切なのは食です。毎日お米を初めとする農産物を食しない日はなく、そういう意味では農業は生命維持の根幹産業なのです。
農業を守ることは、農地を守る。農地を守ることは水源の涵養、環境の保全、また良好な景観の形成等々国土の保全につながります。
このようなことから、新居浜市農業委員会として今後の本市農業を持続発展させるに当たり、担い手の確保、育成、有害鳥獣対策などを中心とした地域農業が確立されるよう、平成29年５月に第22期農業委員会として議論を重ねて作成した意見書が市長に提出をされております。
まず１番として、担い手の確保と育成であります。農業従事者の高齢化、減少による担い手不足等により深刻な状態が続いております。農地を保全することは、農業生産力を維持するだけでなく、環境保全機能にも寄与するため、担い手の確保と育成は急務であり、次の支援策を講じてほしいとありまして、１番、青年就農給付金事業、ハウスの設置補助、農業機械等に対する支援の対策、また２番として、営農環境の整備と生産意欲を高める支援体制づくり及び新規就農者の研修、３番として、農業経営者に対する農作業の請負の対策であります。
大きく２番として、地産地消の推進と食育の充実でありまして、本市は工業都市であり、小規模農家が多いが、消費者も多く、地産地消には非常に適合した地域である。地産地消の推進は、農業従事者と消費者の結びつきの強化や地域の活性化につながることから、次の支援策を講じてほしいとありまして、１番として、学校給食の献立に活用するための関係機関への協力、そして２番として、消費者のニーズに合った新居浜農産物の安定供給への体制づくり、３番目として、新居浜農産物のふるさと納税返礼品としての農産物の拡充であります。
大きく３つ目として、有害鳥獣対策支援策の強化でありまして、農業者の生産意欲を高め、安定した農業経営の継続、農地を保全するためにも、引き続き有害鳥獣対策に力を入れ、次の支援策を講じてほしいとありまして、１番として、有害鳥獣から農地を防護するための対策の予算措置、２つ目として、新規狩猟免許取得に係る費用の一部補助及び箱わなの管理体制の強化であります。
大きく４つ目として、計画的な農業生産基盤整備の実施でありまして、良好な営農環境を保持する上で必要不可欠な農業水利施設の維持整備について、必要な事業を継続的に実施し、次の支援策を講じてほしいとありまして、１番として、各土地改良区の実情に応じた維持管理と軽微な基盤整備を実施、また２つ目として、標準的な耐用年数を経過している農業用の用排水路また農道の改良の予算の増額であります。
以上４分野10項目について提出されて３年が経過しております。それぞれどのように取り組んでこられましたか。また、それぞれの進捗状況や効果、課題などについてお伺いをいたします。
２番目として、新居浜ブランド七福芋の増産についてであります。
新居浜の名産品をつくり出そうと言われて久しい中、七福芋を生産、加工、販売とつなげ、新居浜ブランドとして売り出されてきました。
七福芋は幻の芋と言われ、全国では長崎県五島列島、東京都新島とこの大島が目立った栽培地と言われていますが、大島の生産量も20年前の40トンをピークに減少し、近年では１法人とわずかな地域の人たちの生産となっており、七福芋の加工、販売による新居浜ブランドとして売り出すには、まず生産量の安定確保がなされなければならず、いろいろと取り組んでいかなければなりません。
そこで、お伺いいたしますが、現在の栽培面積はどのくらいなのか。また、生産量はどのくらいなのか。今後どのくらいの栽培面積が見込めるのか。また、それに伴う生産者の確保はどうなのか。そして、導入を計画した地域おこし協力隊の状況はどのようになっているんですか。また、有害獣の防護対策や圃場への進入路の整備についてなど、いろいろ生産安定確保に向けての取り組み状況や今後の計画等についてお伺いをいたします。
次に、農地の実態調査であります。
市内の農地は、担い手の高齢化や減少、有害鳥獣被害等々により耕作放棄地が多く見られるようになってきており、特に山際や高くなるほど多くふえてきております。既に山林や原野化された農地が多く見られております。
今年３月末現在の農地面積は、田771ヘクタール、畑596ヘクタールで、合わせて1,367ヘクタールでありますが、これは資産税課の課税台帳面積であって、現実とはかけ離れていると思われます。
例年７月から８月になると農業委員会や関係課とで農地パトロールを行っていますが、平たん地での調査が主で、それ以外の農地についてはなかなか調査ができていません。ぜひとも実態調査をしていただきたいものであります。
現況を把握していなければ農業振興計画を立てるにも無理が出るでしょう。農業従事者が減少していく今日、全ての農地を守り続けることは困難でありまして、守れる農地、また残さなければならない農地等々のすみ分けも必要と考えます。
実態調査をやるには時間と人員が必要ですが、やらねばなりません。実態調査に対する御所見をお伺いいたします。
次に、漁業協同組合の合併と担い手支援であります。
日本有数の漁業生産額を誇る愛媛県で、県漁連は県１漁協を目指して2017年合併推進協議会を設置し、協議を進め、本年４月１日、県内43漁協が合併し、正組合員3,000人規模の愛媛県漁業協同組合が発足をいたしました。
高齢化や後継者不足に加え、魚価の低迷、生産の伸び悩み等々、水産業界の諸課題について単独組織での解決が困難なことから、県内を１つに集約する構想が打ち出されており、担い手の高齢化、減少が進む中で活路を見出そうとする一方、利点が不明といった不安も聞かれていましたが、市内の４漁協も新組織のメンバーとなっていきました。
市内４漁協は、組合員数の減少により組合の存続も危惧されていましたが、若い従事者にはまず一安心といったところではないでしょうか。それぞれの組織の構成員の年齢また人数の状況はどうなんですか。また、この合併による影響、また効果、利点等にはどういったことがありますか、お伺いをいたします。
また、今後の担い手の状況はどうなんですか。育成や支援についても、現在取り組んでいただいとる支援策以外にもどういったことが可能なのか。漁港や保冷施設等整備についてもどうなんですか、お伺いをいたします。
また、多くの仲買者が集まれる競り市場も再編整備できればと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１６分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 農業、漁業の振興策についてお答えをいたします。
漁業協同組合の合併と担い手支援についてでございます。
漁協合併による影響、効果、利点といたしましては、小さな組合単位では国や県の支援事業を十分に活用することができないため、大きな組織となることで支援事業を活用しやすくなるとともに、より広域で各支所の流通連携の強化が図りやすくなり、魚価の向上といった効果が期待されます。
また、組合員が減少する中、漁協の存続要件である正組合員20名以上という法定要件について危惧する必要がなくなり、漁協が解散せざるを得ないといった状況を回避することができる利点もございます。
令和２年５月末現在の市内４支所の正組合員数については、新居浜支所が34名、垣生支所が19名、多喜浜支所が25名、大島支所が29名の合計107名となっております。
内訳は、60歳以上の組合員の割合が53％、40歳未満の割合が９％となっており、高齢化の進行は深刻で、新たな担い手の確保、育成は急務となっていることから、新規に就労した若い漁業者が漁業から離れることがないように、新規就業者への漁具購入費、燃料費等に対する補助や青年漁業者が実施する新たな収益事業への支援を実施しており、今後におきましても新たな担い手の確保に向けた支援策を検討してまいります。
次に、施設整備についてでございます。
現在市が管理している漁港施設につきましては、長寿命化計画を策定し、計画的に老朽化施設の改修を実施し、適正な維持管理に努めております。
また、漁協所有の保冷施設等につきましても、老朽化が進んでいるため、現在施設の補修・更新費に対する補助を実施しており、今後におきましても施設の点検結果、漁協の要望等も踏まえ、漁業生産基盤整備を実施してまいります。
次に、競り市場の再編整備についてでございます。
現在市内には４カ所の魚市場があり、それぞれ個別に各支所が経営している状況でございます。御提案のとおり、市場を統合再編することは、維持管理経費の削減、魚の流通ネットワークの拡大といった大きなメリットがございますことから、本市といたしましても、既存の施設を利用した再編に向け、漁協各支所の御意見をお聞きしながら関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 農業、漁業の振興策についてお答えいたします。
農業委員会からの意見書についてでございます。
本意見書につきましては、４分野10項目の御意見をいただいておりますが、そのうち主なものについてお答えいたします。
まず、担い手の確保と育成についてでございます。
本市農業の中心を担う経営体である認定農業者に対する支援といたしましては、愛媛県事業である認定農業者経営発展支援事業の採択者に対し、市独自で事業費の４分の１以内の上乗せ補助を行い、さらなる規模拡大への支援を行っているところでございます。
また、新規就農者に対する支援といたしましては、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資資金がございまして、これは年間最大150万円、最長５年間交付するものであり、当市では現在３名の新規就農者が受給しております。
次に、地産地消の推進と食育の充実についてでございます。
当市の学校給食は、ＪＡ新居浜市等を通じて新居浜産農産物の活用を進めており、令和元年度における地元産野菜の利用率は約20％となっておりますが、今後におきましてもさらなる地元産農産物の活用に努めてまいります。
また、ふるさと納税返礼品につきましては、平成28年度までは約10品目だった農産物を平成29年度以降は約30品目に拡充しております。なお、ＪＡ新居浜市とも協議を行い、新たな農産物を返礼品として掲載できるよう検討中でございます。
次に、有害鳥獣対策支援策の強化についてでございます。
平成30年度より農林水産課に鳥獣対策係を設け、電気柵やワイヤーメッシュ柵等の防護柵設置に要する資材購入費の補助、ニホンザル追い払い用煙火の無料配布を実施しており、農業者の方からは被害状況が改善したとの声をいただいております。
また、被害相談の多いイノシシについては、その習性を理解することが被害対策に有用であることから、出前講座の実施などの啓発を図ってまいります。
また、新規狩猟免許取得に係る費用の一部補助につきましては、県の鳥獣害防止人材育成総合支援事業における免許取得に係る費用、保険料等の補助制度利用について御案内をしております。
また、箱わなの管理体制の強化につきましては、管理者である猟友会員と連携をとりながら、被害状況に応じて設置場所を移動する等、効率的な捕獲を進めております。
鳥獣による農作物被害対策は、継続的な対策が必要であり、今後も引き続き鳥獣被害対策の強化に努めてまいります。
次に、計画的な農業生産基盤整備の実施についてでございます。
農業生産基盤の整備を推進していく上で、農業水利施設の適切な維持管理並びに更新は大変重要でありますことから、事業を進めるに当たり、各土地改良区からの要望に基づき、必要性、緊急性の高いものから整備に着手しております。
また、農地を集積するなど軽微な基盤整備につきましては、現在各土地改良区に対して農地集積にかかわるアンケート調査を実施しているところでございます。
また、農業用排水路、農道の改良予算の増額についてでございますが、意見書が提出された平成29年度以降、着実に増額して事業を推進しており、今後も関係機関と協議、調整を行いながら計画的に農業生産基盤の向上に努めてまいります。
次に、新居浜ブランド七福芋の増産についてでございます。
本市におきましては、平成30年度大島で白芋栽培を行っているＮＰＯ法人に委託し、大島七福芋可能性調査を実施いたしました。
その結果、現在の約１ヘクタールの栽培農地のほかに栽培可能な農地が約1.4ヘクタールあることや、新規参入を計画している認定農業者もいることなどが明らかとなりました。
大島における白芋の栽培面積は、令和元年度末で約1.2ヘクタール、生産量は約12トンとなっており、今後作付を行っている２法人を中心に農地の集約を行い、令和４年度末には栽培面積2.4ヘクタール、生産量24トンを目指してまいります。
イノシシ等の有害鳥獣の防護対策につきましては、平成30年度より圃場に防護柵等を設置する際の資材購入費の一部補助を実施しておりまして、今年度におきましては、県の鳥獣害防止施設整備事業を利用したワイヤーメッシュ柵の整備も予定しております。
圃場への進入路の整備につきましては、地元自治会等からの要望を踏まえまして、農道施設等の維持管理の中で補修、雑木の伐採、土砂撤去、除草等を実施しております。
今後におきましても、圃場の適切な利用について支障とならないような施設管理に努めてまいります。
また、導入を目指している地域おこし協力隊の状況につきましては、応募者に採用通知を行い、令和２年５月１日着任予定で準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスによる移動自粛措置等の影響により、採用予定者の赴任が困難となり、現在は再度ホームページ等で募集を行っているところでございます。
今後におきましては、愛媛県やＪＡ新居浜市などの関係機関と連携を図りながら、担い手を確保するため地域おこし協力隊の導入なども含め、白芋の規模拡大と安定した生産量を確保できるように具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、農地の実態調査についてでございます。
例年農業委員会と関係各課が実施する農地パトロールについては、遊休農地を把握し、今後の利用意向を確認し、農地の有効利用を促進することを目的としていることから、隅々までの農地の状況把握は困難な状況でございます。
藤田幸正議員さん御指摘のとおり、農業振興計画を立案するためには、利用状況を含む詳細な実態調査の必要性は認識しておりますので、今後におきましては、実態調査の項目、範囲等について調査研究しながら、実施に向けて農業委員会も含めた各関係機関とも協議を行ってまいります。
○議長（永易英寿） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いずれにいたしましても、農業、漁業については、生命、人間が生きていく上での生命維持を守るというか、食材を供給する産業でございますので、いろいろなところで現地へ出かけていって、またその現場の声を聞きながら、それをまた行政の中でいろいろと議論して、それに合う施策についても、またあといろいろな関係から上がってくるいろいろな要望等についても、そこで練り合わせていきながら地域の振興策につなげていっていただきたいと、かように思います。
次に、新居浜駅南地区の整備についてであります。
第五次長期総合計画での新居浜駅周辺の望ましい姿については、にぎわいあふれるＪＲ新居浜駅周辺を整備しますとなっています。
駅北地区は、土地区画整理事業での土地の再編を行うとともに、核施設となる総合文化施設あかがねミュージアムや宿泊施設など各種施設が整備され、公共交通の利便性、歩行者の快適性も向上し、新居浜市の玄関口となってきていますが、駅南地区は連絡通路、そしてまた駐車場が整備をされただけで、あとの方向性が示されておりません。
平成31年度の施政方針の中で、引き続き来街者の利便性向上とにぎわい創出に取り組むとともに、駅南地区の整備については、市民参画のまちづくりを進めるため、新居浜駅周辺まちづくり協議会を初め、多方面からの意見や議論をいただきながら検討を進めてまいりますとうたわれておりますし、議会答弁でも、市民ニーズを把握するためのアンケートを行うなど、令和元年度中には方針を決定すると伺っております。
現在、高層住宅建設や大型車両の露天駐車場など、また通信機器関連の事業所の建設予定など、民間施設が進出をしています。早く方針を決めなければ本市のまちづくり構想と違った方向になってしまうのではないかと危惧いたすものでありまして、まちづくり構想の方針決定についての御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜駅南地区の整備についてお答えをいたします。
藤田幸正議員さん御案内のとおり、新居浜駅周辺地区の整備につきましては、新居浜市の玄関口としてふさわしい魅力ある都市拠点の形成を目指し、まずは第１段階として駅北地区におきまして新居浜駅前土地区画整理事業が平成23年に工事完了いたしましたのを皮切りに、平成26年には南北自由通路、平成27年にはあかがねミュージアム等の完成により、町として一定の基盤整備や施設整備ができ上がりました。
一方、駅南地区の整備につきましては、こうした駅北地区の進捗を見ながら並行して駅南北の一体的な利用による都市拠点の形成を目指して検討を行ってまいりましたが、市民文化センター、総合運動公園の大型プロジェクトとの関連性も深いことなどから、現時点において方針決定に至ってないところでございます。
こうした中、現地では、お話のように、民間施設の建設や計画が進み、駅南地区の土地利用状況がこれまでとは違ったものになっていることについても認識をいたしております。
今後におきましては、本市の財政状況や社会経済情勢及び市全体の公共施設の再編等も十分に勘案し、第六次新居浜市長期総合計画の策定作業を進めていく中で、できるだけ早い時期にまちづくりの方向性を決定してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） なかなか計画どおりには進まないというのは何事もそうなんですけど、でもやはり北を整備し、その周辺整備となりますから、その辺のところについてもいろいろ問題も多いかと思いますけど、やはりそこそこの計画を立ててあるんですから、それでいろいろ進めていっていただきたいと。
特に、市民参画と言いますけども、まちづくり協議会とのそういった話というのもありますけど、よく北でもあったんですけど、最終的に事業主体は新居浜市なんだから、聞いても、それは参考にしないとだめだと。だけど、何でもかんでもそれを取り入れると、ああいうふうな非常に都市計画に合わないようなことになってくるんじゃないかと。環状型にするんなら環状型、放射状にするんなら放射状であるとか、そういったことでいろいろ一貫性のある整備をしていただきたいと。だから、当然南についてもいろいろなことで北とうまく、周辺ということでありますので、いろんなことを検討して進めていただきたいと思います。
それでは次に、忠魂碑について申し上げます。
忠魂碑は、明治維新以降、日清戦争や日露戦争を初めとする戦争や事変に出征し戦死した地域出身の兵士の記念のために製作された記念碑でありまして、いずれも戦死者の天皇への忠義をたたえる意味であると言われています。
建立の主体となったのは帝国在郷軍人会で、明治43年ぐらいから始まり、その後遺族会などが運営管理を行っております。
現在は、神社の敷地などに多く残っていますが、教育的な意図を持って小中学校の敷地内に建てられたものもあったようです。
ＧＨＱは、忠魂碑を単なる慰霊碑ではなく、国家主義や軍国主義的な意図を有するものと捉え、かなりの数を撤去させましたが、本市においては旧町村単位で11基が現存していますが、昭和42年に滝の宮公園内の慰霊塔に市内全域を対象として2,400柱余りが合祀をされております。
慰霊碑、慰霊塔とは、事故や戦争、災害などで亡くなった人や動物の霊を慰めるために建立された石碑でありまして、霊を慰めるためや、二度とそのようなことがないように戒めることや警告といった意味を持っているとも言われております。
市内各地にある忠魂碑は、姿は従来と変わっていませんが、魂は滝の宮の慰霊塔へ合祀され、役目を終えた状態であります。垣生支部の維持管理する忠魂碑も、女乙山と呼ぶ20メートル余りの頂上部に建てられ、長年の風雨にさらされ、史跡と台石の接合部に亀裂が入るなど、女乙山を所有するお寺からも、忠魂碑について何とかしてほしいと言われております。
また、私たち支部会も撤去を含め何とかしなければならないと頭を痛めておる状態でありまして、問題点も多く、遺族会一支部では負えるものでもなく、行政の力にすがるほかありません。新居浜市の御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 忠魂碑についてお答えいたします。
本市には、平成25年３月に新居浜市遺族会から寄附を受けました滝の宮慰霊塔のほか、各地区遺族会や地権者、地元有志などによって維持管理が行われている慰霊碑等が11基ございます。
忠魂碑などの戦没者慰霊碑等につきましては、建立者や管理者がみずから維持管理を行うことが基本でありますが、近年全国各地において建立者等が不明などの理由により管理状態の不良な慰霊碑が放置されているといった状況が懸念されていることは、藤田議員さん御指摘のとおりでございます。
そのため、国におきましては、管理状態等が不良な慰霊碑の移設等に係る経費の一部を補助する事業が平成28年度から創設されております。
本市におきましても、今後管理者の高齢化などの理由により維持管理が困難になってくることが想定されますことから、市内の各慰霊碑等の状況を再度調査し、国の事業の活用なども含め、その良好な管理の方法について管理者等と協議検討してまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 忠魂碑については、いろいろ我々遺族会支部もどうすべきか非常に困っておったんですけど、こういう機会で地域のいろんな声もあるというふうなことで今回質問させていただきました。
今部長から、国の補助制度もいろんなこともありますよというようなことで、それに向けて我々もいろいろやっていくんですけど、行政サイドの中でできることについていろいろ考えて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（永易英寿） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 公明党議員団の黒田真徳でございます。
初めに、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。
また、医療従事者を初め、感染のリスクの高い現場で日々お仕事に従事されている皆様に心より感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症についてのうち、マスク不足への対応についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症という経験したことのない災いにより、さまざまな分野でうわさ、臆測が飛び交い、国全体が振り回されました。
感染が広まり始めた２月ごろには、不確かな情報により、トイレットペーパーの買い占めや感染拡大がいつまで続くかわからない不安から食料の買い占めも行われました。マスクについても、あっという間に店頭から姿を消してしまいました。
感染のリスクが高い医療・介護現場などでは、毎日マスクの交換が必要だと思いますが、供給のめどがつかないので、同じマスクを何日も使われたという声をお聞きしました。
新居浜市では、幸いにも感染者が急激にふえるということがありませんでしたが、実際にクラスターが発生していれば、マスクや消毒液の不足に対する不満はもっと大きかったと推測します。
市民の皆様は、マスクが手に入らないことにも困惑されたと思いますが、マスクの流通の情報が全くわからないことにも不安が一層あおられたと思います。
他県の自治体では、マスク券を配るなどして入手が困難な方への対応をされたところもありますが、市としては、特にマスクが必要な医療関係や介護施設、保育施設、また高齢者のマスクの入手についてどのように取り組まれたのか、お伺いします。
また、懸念される第二波が来たときにはどのように対応されるのか、お伺いします。
次に、便乗詐欺への対応についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大に便乗して金銭や個人情報をだまし取ろうとする詐欺や悪質商法が各地で相次いでいるということをお聞きします。
新居浜市内では、このような事例が報告されていないか、お伺いします。
詐欺被害防止については、なるべく身近に起こった事例の紹介による注意喚起が有効であると考えます。ひとり暮らしの高齢者など、情報が届きにくい方たちへどのように注意喚起を行っていくのか、お伺いします。
次に、特別定額給付金の状況についてお伺いします。
新居浜市でもコロナ対策として特別定額給付金の給付が行われています。市の担当職員の皆様には、申請書配付に始まり、給付金の振り込みまでの作業は、金銭を扱うことでもあり、精神的にも体力的にも大変な御負担であると思われます。現在受け付けた申請は、オンライン、郵送の別で何世帯になっていますでしょうか。申請書を郵送したのに住所不明で戻ってきた件数は何件くらいありましたでしょうか。また、その方々には今後どのようにして対応される予定なのか、お伺いします。
あわせてひとり暮らしの高齢者の方などで、自力で申請書の提出が困難な方への対応についてもお伺いします。
もう一つ、今回の申請手続において、何か想定外の問題がありましたらお聞かせください。
次に、避難所の対応についてお伺いします。
本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されています。
特にことしは感染症対策を行いながらの避難になりますので、避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。
政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。大きな爪跡を残した昨年の台風被害を教訓に、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれましたが、とりわけ注目すべきは、新型コロナを含む感染症対策の実施です。
避難所では、消毒液など衛生用品の準備を初め、密閉、密集、密接の三密を防ぐため間仕切りを設けて住民間の距離と空間を確保することが欠かせません。
しかし、過去の大規模災害では、避難所に入り切れないほど住民が避難してきたケースが少なくありません。このため、基本計画では、避難の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調しています。これまで避難所としてきた公民館や学校などの公的施設のほかに、避難者を分散させるため、ホテルや旅館の受け入れを含め、開設できる避難所をふやすことなどが必要と指摘されています。
そのため、内閣府は５月下旬に今年度の第１次補正予算に計上された地方創生臨時交付金を宿泊施設の借り上げ費用などに充てることができるとの通知を出し、自治体の取り組みを後押ししています。
通常の避難については、新居浜市総合ハザードマップによる確認が基本だと思いますが、加えて感染症対策も考慮に入れるとすると、災害の種類によっては、自宅にとどまったり、友人・親戚宅へ身を寄せることも選択肢の一つになると思います。
そこで、市民の皆様にいま一度感染症対策を踏まえた上での避難行動のガイドラインを示すことが混乱を避けるために必要だと考えますが、市としての御所見をお伺いします。
本市もコロナ対策の第２弾として、避難所三密回避対策事業を予算化しましたが、感染防止対策用物資・資材の購入、備蓄についてどのように計画されているのか、お伺いします。
次に、学生の各種大会中止への対応についてお伺いします。
コロナの影響で全国高校総体に続いて夏の甲子園大会の中止が発表されました。夏に行われる大会が高校生活最後の大会となる生徒においては、遊びたい気持ちなどを抑え厳しい練習に懸命に取り組んできたことと思われ、今回の中止の決定により受けたショックははかり知れないものがあると思います。
また、スポーツ推薦による大学進学やプロへの足がかりとして大会で最高のパフォーマンスで最高の結果をかち取るために取り組んできた生徒は、途方に暮れていることと思います。
愛媛県では、一度高校総体の代替大会は実施しないと決定していたようですが、現在は各競技別に代替試合の検討もされているようです。
中学生の総合体育大会は、県下でも中止とする自治体がある中、新居浜市では代替大会を実施されるとお伺いしました。８月に開催されるということで、さまざまな反応も予想されますが、関係者の皆さんも何とかこれまで取り組んできたことの成果を発揮できる場をつくってあげたいと決定されたことと思います。
ただ、これまでのウイルス感染症対策で、学校の休業による勉強のおくれや外出の自粛で運動不足によりストレスを抱えている学生もいると思います。
また、今後代替大会が中止になる可能性もなくはありません。
こういったことを踏まえ、生徒たちへは十分なケアが必要になります。
そこで、お伺いしますが、新居浜市としては、受験も控える中学生に対してどのようにケアしていくのか、お伺いします。
次に、外国人への情報提供についてお伺いします。
愛媛県国際交流協会は、県内在住の外国人が新型コロナウイルスをめぐる情報弱者にならないよう、相談の受け付けやホームページでの多言語発信に取り組んでおられ、感染を疑い受診する際、医師に状況を的確に伝えられるように、事前に記入できる６カ国語の問診票が用意されているそうです。
そこで、新居浜市の外国人の方の現状を国際交流に関係されている方にお聞きしました。お話では、やはり入出国の規制により母国に帰ったり日本に来ることに制限がかかっている方がいるとのことでした。また、この方はボランティアで日本語教室にもかかわっておられますが、コロナの影響で教室が中止になっており、参加してくれていた方たちに会えていないことを心配されていました。
この日本語教室には、コロナ禍でない平常時にも地理的条件などから参加したくてもできない方たちもいるようです。
今回のコロナ禍では、各分野でテレワークやオンライン授業等が行われました。
そこで、御提案ですが、この日本語教室にもオンラインで参加できるような取り組みができないか、御所見をお伺いします。
また、外国人の方がごみ出しのルールを守れていないというお声を聞きましたが、細かい分別までの理解が少し難しいのかもしれません。
そういった平時の地域のルールや新しい生活様式への対応、また大規模災害の避難所などで外国人が情報弱者に陥ってしまわないための取り組みについて、御所見をお伺いします。
次に、子ども食堂についてお伺いします。
ことしの３月に市内で学校が休業になった子供たちのために、100円や無料でお弁当を提供する飲食店や団体の取り組みをお見かけしました。お昼の準備が大変な親御さんが大変助かっているとのことでした。
このような食の取り組みについて、平時から取り組まれている団体に子ども食堂があります。現在全国に広がっている子ども食堂は、一人だけで食事をしないといけない孤食の子供たちや生活に困難を抱える家庭の子供たちを支援することだけが目的ではないと言えます。
今では大人もお年寄りの方も、もちろん子供たちも地域のみんなで集まって話をしたり、手伝いもしながら食事を楽しむ場になっているのが現在の子ども食堂であり、子ども食堂という名称だけではなく、交流食堂、地域食堂、コミュニティー食堂などと表現されることも多くなっています。
新居浜市でも、近年子ども食堂の輪が広がり、この６月に新たに２つの子ども食堂がオープンするため、10団体による子ども食堂が開催されることになるそうです。
これらの子ども食堂の活動は、地域の現状や困り事、地域の課題などを解決するため、全て民間主導で民間のボランティア活動家や地域の活動団体、地域の有志などが中心になって開設され、継続されています。
このため、各団体がそれぞれの運営方法で、料金体系や参加者、曜日、時間帯などを決め、地域の実情に応じて多くの課題が解決できるよう話し合いを進めながら自前の資金で運営されています。
この子ども食堂の取り組みは、それぞれの団体の開催趣旨もあるかと思いますが、食に困っている方の支援というだけでなく、子供や高齢者の孤食の防止や家庭状況の気づき、多年齢層の地域住民の交流などに役立っています。
さて、国は昨年６月21日、経済財政運営と改革の基本方針2019において、共助・共生の社会づくりについて閣議決定しました。この方針の目指すところは、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現するということであります。
現在国は、この方針に基づき、地縁、血縁による助け合いの機能が低下する中、複合化、複雑化した生活課題への対応のため、断らない相談支援などの包括支援や多様な地域活動の普及、促進について、新たな制度の創設の検討や取り組みの強化を進めているところであります。
このような中で、地域のさまざまな困り事や課題を解決するために、民間主導で立ち上がってきている事業がこの子ども食堂ではないかと考えます。
子ども食堂は、民間主導でボランティアが行っており、今のところ企業やフードバンク団体が資金や食料調達で連係し成り立っております。
しかし、どの団体も資金不足や新型コロナウイルス感染症対策により、公民館施設などが使用できなくなることで場所の確保などに課題を抱えながら運営しています。
このような民間主導型の取り組みを支援することにより、地域共生型社会の構築が促進されるのではないかと考えます。
そこでまず、市内の子ども食堂の必要性や現状について、どのような認識でおられるのか、お伺いします。
子ども食堂の運営は、コロナ禍の影響で生活困窮世帯からの需要が増加しているとの声もありますが、人手や費用が不足しており、必要な世帯に食品が届けられないとの声もあります。
次に、具体的な支援策についてお伺いいたします。
まず、先ほども申し上げましたが、子ども食堂の運営はボランティアで行われており、食材についてもフードバンク団体や個人、各団体の寄附等もありますが、ほとんどは運営団体が負担しています。
このような現状を踏まえ、市として支援ができないか、お伺いします。
次に、場所の確保についてでございます。
このコロナ禍の状況の中、学校休業中は公民館等の公共施設も閉館し、場所の確保に苦慮したそうです。
ただ、学校休業中で給食もない状況だったからこそ子ども食堂の存在が大きかったのではないかとも考えます。
今後、調理場のある公民館を初め、場所の提供面で市として支援できないものか、お伺いします。
次に、立地適正化計画についてお伺いします。
第五次長期総合計画の中に、都市再生特別措置法の改正に伴い、本市においても市全体としてコンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを推進するため、平成31年４月に新居浜市立地適正化計画が策定されました。
その中で、居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定しています。
居住誘導区域は、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域のことです。
また、都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の拠点で維持、確保することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域のこととあります。
ただ、新居浜市の地形は他市に比べるとある程度コンパクトな形をなしていると思われ、医療、福祉、商業の都市機能集約のメリットを多く受け取れるのは、高齢者の方たちではないかと考えます。
また、長期総合計画の中には、安心な住宅の整備ということで、次のように書かれています。入居制限を受けやすい高齢者世帯の住宅確保のための取り組みとして、公営住宅の建てかえ事業においてこれまで画一的な住戸を供給してきたものを型別供給にて計画し、高齢単身者の入居を可能にしますとあります。
そこで、立地適正化計画の取り組みの一つとして、公営住宅集約のような高齢者の住みやすいまちづくりについてどのように取り組まれるのか、お伺いします。
次に、インフラの老朽化対策についてお伺いします。
重要な生活インフラである橋やトンネルなどの老朽化が全国各地で深刻化しています。国土交通省によりますと、道路の老朽化対策については、平成26年度より地方公共団体の管理するものを含め、全国の橋やトンネルなどについて、国が定める統一的な基準により、５年に１度の頻度の点検を義務化して行っています。
平成26年度から平成30年度までの一巡目の点検結果については、次回点検までに措置を講ずべき橋梁が約７万橋存在。このうち点検結果を踏まえて平成30年度までに修繕に着手した橋梁は、地方公共団体管理で20％、また修繕が完了した橋梁は12％にとどまっています。これらに対して早急に対策を実施できるよう、地方に対して集中的に支援することを可能とする個別補助制度の創設が求められました。
そこで、令和２年度には道路の点検結果を踏まえ策定される長寿命化修繕計画に基づいて実施する道路メンテナンス事業について補助制度が創設されました。この制度は、条件を満たせば橋やトンネルなどの修繕、更新、撤去に係る費用の55％を基本に国が補助するというものです。
昨年11月、奈良県の国道169号の芦原トンネルで壁面のコンクリートが剥がれ落ちました。幸いけが人は出ませんでしたが、補修工事に伴う通行どめはことしの４月中旬まで続きました。同トンネルは、県が行った点検で判定区分3に当たる早期に措置すべき状態となっていました。
判定区分とは、国や自治体などの道路管理者が行う手の届く距離での近接目視による点検の結果を４区分に分類したもので、区分1は健全、2は予防保全の観点から措置が望ましい状態、3が早急に措置すべき状態で、4が緊急に措置すべき状態となります。
そこで、お尋ねしますが、新居浜市が行った点検で、区分が3や4に相当するトンネルや橋梁はありますでしょうか。
橋梁の老朽化で思い当たるのは敷島橋ですが、点検結果はどのようになっていますでしょうか。
昨年の校区まちづくり懇談会の中で、敷島橋は国領川の橋の中で橋脚の基数が一番多く、流れる水をそこでせきとめることになるため、橋脚数を減少させてほしいとの声がありました。
そこで、お伺いしますが、敷島橋を含めた築50年以上のインフラで、さきに述べた道路メンテナンス事業補助制度を利用した取り組みは考えられているのか、お伺いします。
次に、自転車の安全利用についてお伺いします。
コロナ禍による三密回避の取り組みで、自転車が見直されています。自転車は環境に優しい交通手段で、健康増進にもつながり、利点が多い乗り物です。
その反面、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故件数は増加しています。
警察庁によると、2019年自転車が関係する事故は８万473件と、この10年で半減していますが、交通事故全体に占める割合は20％前後の横ばい傾向が続いています。
また、自転車と歩行者の接触事故は2,831件で、2017年以降増加に転じています。
対歩行者事故は、自転車側の４割弱が10代、歩行者側の約６割が高齢者となっています。
事故の要因として、約７割は自転車側にも法令違反があります。多いのは、安全不確認や一時不停止などの安全運転義務違反で41％、次いで交差点安全進行義務違反が12％となっています。頻繁に見られるのが、複数の自転車が並んで走る並進です。話に夢中になり、安全確認がおくれるなど、危険です。また、スマートフォンを操作しながらの運転や傘を差しながらの運転は安定も悪く、周囲の自転車や歩行者に気づくのもおくれて重大な事故につながります。
４月から自転車保険の加入が義務化されましたが、コロナ禍の最中でもあったので、市民の皆様の認知度、意識度は低いのではないかと思います。
しかし、近年学生の自転車事故により相手の方が亡くなられたり、重傷を負わせてしまい何千万円という高額の賠償が発生する事故が起きています。それにもかかわらず交通ルールを守らず危険な運転をしている学生たちを見かけます。自転車事故の増加に伴い取り締まりも厳しくなっており、2015年６月には自転車に関する道路交通法が改正され、14歳以上は摘発対象になるので、罰金の対象にもなります。
若いうちに大きな負担を背負わせてしまうことのないよう、交通マナーの向上やルールの遵守の徹底を図る必要があると考えます。
また、最近は自転車を生活の足として利用されている外国人の方をよく見かけますが、交通ルールを理解されていないように感じることがあります。なれない異国にて戸惑うことが多いとは思いますが、ルールを知らないがためにトラブルに巻き込まれたり巻き込んだりしてしまうことが考えられます。
そこでまず、本市における自転車事故の発生状況についてお伺いします。
次に、さきに述べました学生、外国人の方の交通マナーの向上やルールの遵守の徹底と自転車保険の加入促進についてどのように取り組まれるのか、お伺いします。
また、自転車保険につきましては、市民全体への周知、加入促進への取り組みについてもお伺いします。
次に、電動アシスト自転車購入支援事業についてお伺いします。
新居浜市は５月から65歳以上の方が電動アシスト自転車を購入する際の支援事業を始めました。運転免許自主返納や健康増進にもつながるこの事業を多くの市民の方に知っていただき、利用をしていただきたいと思います。
そこで、お伺いしますが、この事業の現在までの利用状況と市民の方への周知はどのようになっていますでしょうか。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症についてのうち、避難所の対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の第二波が懸念される中、災害発生時の避難所においては、感染症対策に万全を期すことが重要でございます。避難所での対応といたしましては、市政だより、公民館報や、コミュニティーＦＭなどを通じて、避難をする際のマスクの着用、定期的な健康状態の確認、手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染防止対策の徹底、避難所内における定期的な換気や避難者が三密を防ぐための十分なスペースの確保などの留意点について、引き続き市民の皆様にお知らせしてまいります。
また、万が一発熱及びせき等の症状が出ている方への対応として、避難所内の個室等を事前に確認し、他の避難者との避難スペースを分離いたします。
また、災害の規模によりましては、三密を避ける必要があるため、公民館などの避難収容人数を考慮し、状況に応じて小学校などの避難所を開設することといたしております。
今後本格的な出水期となりますことから、平時からの準備事項及び災害時の対応について、新たに策定したガイドラインとなる本市避難所運営における新型コロナウイルス感染症に関する基本方針などについて、ホームページなどを活用して幅広く市民の皆様に知っていただき、安心して避難できるよう適切な避難所運営が行える体制づくりに努めてまいります。
次に、感染防止対策用物資・資材の購入、備蓄の計画についてでございます。
避難所における物資、資材につきましては、衛生用品としてマスク、アルコール消毒液、ビニール手袋、体調管理に必要な非接触型の赤外線体温計、三密を避けるための間仕切り、体育館等における避難環境の改善策として段ボールベッド及びエアマット、熱中症対策としてスポットクーラーなどを小中学校及び公民館などの避難所に順次配備することといたしております。
新型コロナウイルスの感染を恐れて避難をしないということのないよう、命を守るために必要な行動をとることの重要性について幅広く周知を行い、あわせて感染防止対策用資材などを活用して避難所における感染防止に努めてまいります。
次に、立地適正化計画についてでございます。
本市では、将来的な人口減少、高齢社会の進行を初めとするさまざまな課題や懸念に対応すべく、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを展開するため、立地適正化計画を昨年４月に策定いたしました。
本計画は、これまでの都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加え、居住機能や都市機能を誘導することにより、コンパクトシティーの形成を推進しようとするものでございます。
その中で、都市づくりの基本目標の一つとしまして、都市機能・人口集積や公共交通利便性を生かした、都市拠点周辺の居住機能の強化を上げており、誰もが住みやすいまちづくりとなることを目指しているところでございます。
この都市拠点内を中心に多世代の交流が促進されることで、高齢者の生きがいづくりや健康増進、地区内外の方々との交流やコミュニティーの活性化が図られるものと考えております。
このようなことから、本計画には黒田議員さん御案内の公営住宅の市中心部への集約化と居住誘導区域内での建てかえ等を位置づけております。
このほか、高齢者福祉センターを公共交通の利便性の高い都市拠点へ誘導する施設として位置づけており、ここで展開される交流や生きがい事業、社会参加が高齢者の健康維持につながっていくと考えております。
いずれにいたしましても、年齢を重ねても社会参加や交流の場、福祉・医療施設などさまざまな生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供されるコンパクトなまちを目指し、高齢者の住みやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（永易英寿） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
学生の各種大会中止への対応についてでございます。
本年度の愛媛県中学校総合体育大会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となりました。
これまで日々熱心に部活動に取り組んできた生徒たちを初め、保護者や関係者の皆様のお気持ちを考えますと、大変残念な思いがいたしております。
このたび、せめて中学３年生に最後の活躍の場を何とかしてつくってあげることはできないかという関係者の皆様の熱い思いと御尽力により、総合体育大会にかわる大会といたしまして新居浜市中学校交流体育大会を８月上旬に開催するに至ったものでございます。感染症予防対策を万全にして臨みたいと考えております。
受験も控える中学３年生に対しての心身のケアにつきましては、学級担任や養護教諭、部活動の教員だけではなく、生徒にかかわる全ての教職員がチーム学校として共通理解のもと、一人一人に丁寧に向き合っていくことを基本とし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員等とも協力しながら生徒の気持ちに寄り添った対応に努めてまいります。
次に、子ども食堂についてのうち、場所の確保についてでございます。
公民館の調理場の提供につきましては、子ども食堂は子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる場所を提供するものであり、その重要性は認識いたしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症など感染症への対応について、段階に応じて愛媛県が設定した感染対策期及び感染警戒期のもとでは、何よりまず市民の皆様の命と健康を守ることが優先されますことから、公民館、交流センターの調理室の子ども食堂への利用につきましては、極めて困難な状況でございました。
現在、縮小期に向けた移行期間となりましたことから、市内の公民館、交流センターは新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら開館いたしておりますが、調理室の利用につきましては、食材や調理器具、食器などを通じ接触感染が懸念されることや、飛沫感染のおそれのある飲食を伴いますことから、感染防止のために使用を中止しているところでございます。
県の発表によりますと、６月19日以降は感染縮小期に移行する予定でございますことから、調理室の利用も再開する予定でございまして、もちろん地域が行う子ども食堂の場所として御利用いただくことも可能となります。
今後は、先般国より公表されました新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式等に沿って徹底した感染防止策を講じることを前提としたいと考えております。
今後、教育委員会といたしましては、地域の感染状況を踏まえつつ、感染拡大の防止を行うことを大前提として、地域の皆様が公民館などの社会教育施設等を利用して子ども食堂を運営することにつきまして可能な限り支援いたしてまいります。
○議長（永易英寿） 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 子ども食堂について補足を申し上げます。
まず、市内の子ども食堂の必要性や現状に対する認識についてでございます。
子ども食堂につきましては、さまざまな家庭の事情のために孤食状態に陥りがちな子供に対し、にぎやかな食卓を提供し、孤立しがちな親子を支援する取り組みであり、子供の貧困対策や食育という面だけでなく、地域の中で孤立した子供の居場所づくりや多世代が参加する地域コミュニティーの形成といった側面もございます。
現在、本市におきましては、今月末に運営開始予定の１カ所を含め10カ所で運営されており、地域で子供たちの健全育成を支える役割だけでなく、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点として地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されるものと認識しております。
次に、子ども食堂への支援策でございます。
子ども食堂は、それぞれの運営団体が創意工夫を凝らし、民間であるからこその柔軟性や機動力を発揮し、運営されていることから、ネットワークづくりや運営支援の情報提供等の緩やかな支援が望ましいものと考えておりますが、ひとり親家庭や生活困窮者、高齢者、障害者等を対象とした各種福祉施策との連携や一体的実施の可否についても検討してまいります。
○議長（永易英寿） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 新型コロナウイルス感染症についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症についてのうち、マスクの不足への対応についてでございます。
御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の飛沫感染を防止するためのマスクは、感染の拡大を受け全国的に不足に陥りました。
本市においても例外ではなく、備蓄しておりましたマスクと国から支給されたものを放課後児童クラブや高齢者福祉施設、窓口転入者用に配付しておりましたが、不足する状況となったため、市内の各企業に御協力をいただいて、一般用と子供用合わせて約94万枚を購入いたしました。
また、これに加え、さまざまな企業、個人様から温かい御寄附をいただいてまいりました。
この間、購入分、国や県から医療機関等へ支援があったもの、寄贈いただいたものを合わせますと約100万枚余りとなり、幼稚園、保育園や小中学校、医療機関、高齢者施設、妊婦の方、衛生業務従事者、市の窓口対応を行う職員などに約57万枚を配付しております。
現在、残りの約43万枚を保有している状況でございますが、今後におきましても、必要がある施設等に配付してまいります。
また、懸念されております第二波に備えて一部は備蓄してまいりたいと考えており、感染防止対策のほか、災害時における衛生管理の観点からも、適宜必要な数量を確保してまいります。
次に、特別定額給付金の状況についてでございます。
まず、オンライン申請、郵送申請の受け付け件数についてでございます。
本市における特別定額給付金の対象世帯は５万7,946世帯でございまして、そのうちオンライン申請で受け付け、不備なく支給できた世帯は1,117世帯でございます。
一方、郵送申請は、６月15日までの受け付け分として５万3,435件でございまして、全体で５万4,552世帯、申請率は94.1％でございます。
次に、住所不明で戻ってきた申請書は258通でございまして、コールセンターなどへお問い合わせをいただきました134件については、改めて送付先の変更や手渡し等で対応いたしております。
現在124通が送付できていない状況ですが、今月下旬から順次現地調査を行う予定といたしております。
次に、自力で申請書の提出が困難な方への対応についてでございます。
今後、申請していただいていない方に対し、勧奨通知を送ることといたしております。その際には、福祉部局と連携をとり、申請に際して支援が必要な方の洗い出しを行い、対応を行っていく予定といたしております。
次に、申請手続における想定外の問題についてでございます。
国は今回初めてマイナンバーカードを活用したオンライン申請を導入いたしましたが、受け付けから審査、振り込みまでには想像以上に手作業による確認作業が必要で、郵送申請より手間がかかったこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮する必要から、受付窓口を早期に設置できなかったことが上げられます。
次に、自転車の安全利用についてでございます。
まず、本市における自転車事故の発生状況につきましては、平成29年は64件、平成30年は76件、令和元年は51件の自転車の交通事故が発生しております。
次に、学生、外国人の交通マナーの向上やルールの遵守の徹底と自転車保険の加入促進への取り組みにつきましては、毎年小学校３年生、中学校１年生を対象とした自転車交通安全教室を開催しております。
教室では、児童生徒が安全に自転車に乗って事故に遭うことがないよう、交通ルール、マナーの遵守について講義を行っております。
また、市内県立学校協議会において、高等学校生徒指導主事の教員の方と意見交換を行い、自転車保険への加入や高校生の交通マナー等の徹底について指導をお願いしております。
さらに、市内幹線道路において毎月２回、交通指導員による街頭指導を行い、自転車利用者に正しい交通ルールの励行指導を行っております。
また、外国人への働きかけといたしましては、新居浜警察署におきまして、外国人を雇用する事業所を訪問して、自転車の交通マナーについて講話を実施されております。
次に、自転車保険の市民全体への周知、加入促進への取り組みについてでございます。
愛媛県では、本年４月１日、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、自転車利用者は自転車損害賠償保険等へ加入することが義務づけられました。
市民の皆様への周知につきましては、市政だよりにおいて加入が義務化されたことをお知らせしております。
また、ホームページには条例改正の概要、また自分自身が保険に加入をしているかどうかを確認することができるチェックシートを掲載するなどし、加入促進に取り組んでおります。
さらには、児童を対象とした自転車安全教室には保護者の方にも御参加をいただき、保険加入について啓発を行っております。
○議長（永易英寿） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 新型コロナウイルス感染症についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症についてのうち、便乗詐欺への対応についてでございます。
消費生活センターへの相談のうち、新型コロナウイルス感染拡大に便乗した詐欺が疑われる事例は、孫を装って金銭を振り込ませようとするショートメッセージが届いた事例が１件ございました。
また、悪質商法につきましては、購入の申し込みをしていないのに一方的にマスクが送られてきた事例が２件ございましたが、いずれの事例も相談員の助言により解決に至っております。
ひとり暮らしの高齢者の方への注意喚起につきましては、地域で独居の高齢者宅を訪問する機会の多い民生児童委員や見守り推進員との連携を強化し、研修会や校区連絡会の場において、消費生活センターから身近に起こった消費者トラブルの実例とその予防や解決策についての情報提供を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する消費者の不安な気持ちを悪用した悪質商法や新たな手口の便乗詐欺が発生する可能性がありますことから、被害の未然防止のために、ホームページ等を通じて消費者トラブルに関する情報等の積極的な発信を続けてまいります。
次に、外国人への情報提供についてでございます。
新居浜市国際交流協会が実施しております外国人の日本語教室は、火曜日と木曜日に総合福祉センターで行われ、現在１回当たり50人から60人の外国人が参加しています。
黒田議員さん御提案のオンライン教室につきましては、通信機器やＷｉＦｉ環境の整備や運営に加え、日本語の習熟度に応じて複数のクラスを運営していますことから、多数の人手が必要になる等の理由により、直ちに導入することは難しいと考えておりますが、今後愛媛大学や他市の取り組みなどについて調査研究を行ってまいります。
次に、外国人への情報提供の取り組みについてでございます。
昨年度に開設いたしました新居浜市国際交流協会のホームページやフェイスブック等でさまざまな情報を多言語及び易しい日本語で提供しています。
また、現在市内で外国人が働く企業等を訪問し、外国人との情報ネットワークの構築に向けて意見交換を行っているところでございます。
また、災害等の情報といたしましては、新型コロナウイルスについてや新型コロナウイルスが収束しない中における災害時の避難についての内閣府の多言語情報をリンクし、発信しているところでございます。
今後におきましても、国際交流協会を中心に、生活に関する多種の情報を集約し、外国人が情報弱者にならないように積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、電動アシスト自転車購入支援事業についてでございます。
本事業は、65歳以上の方を対象として、市内の自転車販売事業者から電動アシスト自転車を購入された場合に、本体購入費の３分の１以内の額で上限を２万円、運転免許証を自主返納されている場合は上限を４万円として購入を支援するものでございます。
現在までの利用状況につきましては、５月１日の受け付け開始以降６月11日までの間に62名の方から申請をいただいており、そのうち22名は運転免許証を自主返納された方でございます。
市民の方への周知につきましては、市政だよりや市のホームページなどによる広報のほか、市内の自転車販売事業所に案内チラシを設置していただき、来店者への周知を図っております。
また、新居浜警察署におきましても、運転免許更新時に案内チラシの配布を行い、運転免許自主返納とあわせた周知を行っていただいております。
今後におきましても、多くの市民の方に本事業を知っていただき、利用していただけるよう周知及び利用拡大に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） インフラの老朽化対策について補足を申し上げます。
市道における重要な生活インフラであります橋梁、トンネルの点検につきましては、国が定めた基準に基づき５年に１度実施することとなっており、その点検結果をもとに、各施設の重要度、損傷度、経過年数などを総合的に診断し、施設の健全性について1から4の４段階に区分しております。
新居浜市が実施した点検の結果につきましては、市道にあるトンネル２カ所において早期に措置すべき状態である区分3及び緊急に措置すべき状態の区分4に分類されたものはございませんでした。
また、市道にかかる橋梁におきましては、全橋梁357橋のうち、区分3に分類される橋梁が87橋であり、区分4の橋梁はございませんでした。
敷島橋の点検結果といたしましては、区分3に分類されております。
次に、区分3に分類された橋梁の補修につきましては、これまで防災・安全交付金制度を活用し、新居浜市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の重要度や損傷の状態から修繕の優先順位を決め、順次計画的なメンテナンスを進めてはおりますが、橋梁の補修、更新には多額の費用を要しますことから、区分3の橋梁への対応が十分進んでいるとは言いがたい状況でございます。
こうしたことから、黒田議員さん御案内のとおり、橋やトンネルの点検、調査、補修、更新などに特化され、より集中的かつ計画的な対応が図られることを目的に令和２年度から創設された道路メンテナンス事業補助制度を利用し、橋梁の点検、補修等に取り組んでいく予定といたしております。
今後におきましても、このような国の補助金や交付金制度を積極的に活用し、道路インフラの安全確保を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 避難所の対応について再質問いたします。
避難所での感染防止対策用の物資、資材の購入についてお答えいただきましたが、これらの資材を使用した避難は、これまで経験したことのないものになります。
災害避難時に想定外の問題が起きないように、事前に対策資材の設置、運用についての研修、訓練が必要だと考えますが、取り組みについてお伺いします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 黒田議員さんの再質問にお答えいたします。
避難所の設営訓練等に関する御質問でございます。黒田議員さんの御指摘のとおり、感染症対策を踏まえた上で資機材を生かした避難所の設営訓練等も必要であると考えております。
令和２年６月８日に内閣府から新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインが示されたところでございます。
こうしたことから、避難所における感染防止に関しましては、まず６月15日から避難所範囲を対象とした避難所運営に関する研修を３つのグループに分けて実施しております。
具体的には、避難後に体調不良者が発生した際の留意点や保健師による指導のもと、感染防止の注意事項等の確認を行うこととしております。
また、感染防止対策の知識を実践し、購入する資機材を使っての避難所開設や避難者の受け入れなど、実地訓練につきましても実施に向けて進めてまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 各質問についての丁寧な御答弁ありがとうございました。
最後に、子ども食堂についての要望を述べます。
お答えの中で、情報提供ネットワークについてのお話がありました。令和２年２月議会で伊藤嘉秀議員も子ども食堂間の連携について尋ねられています。食品ロスの観点からも、食堂間の連携を含め、各機関より寄附していただいた食材の集約、分配を行うようなネットワークづくりの支援を要望いたしまして質問を終わります。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 新居浜の未来を考える会、合田晋一郎です。
質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症のリスクと戦いながら私たちの命とライフライン及び安定した日常生活を懸命に支えていただいている全ての皆様の御活躍に対し、心から感謝と敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。
また、困難を乗り越えようと頑張っておられる方々、そして想像もできなかった事態に頑張っている子供たちにも感謝の気持ちを伝えたいとともに、誰一人取り残さない支援の必要性を感じているところです。
新居浜市においても、市長の、チーム新居浜一丸となってとのかけ声で、各方面からの御要望にも迅速に対応され、誰一人取り残さない新居浜を目指し取り組んでいただいていることに対しても感謝申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症予防対策に、個人、団体、企業などたくさんの方々から新居浜市に心温まる御寄贈をいただいております。大変ありがたく、私からもお礼を申し上げたいと思います。
理事者の皆様も、一日も早く私たちの日常を取り戻すことができるようにと、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ、新しいをチカラに、つながりを豊かさに感謝と暮らそうのキャッチコピーでシティプロモーションのイラストも作成され取り組まれている支援予算への対応に対しても感謝いたします。
まさに感謝との暮らしが、コロナ収束後の新しい生活スタイルでは重要なキーワードになってくると感じています。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
今回質問させていただく内容は、全世界の地域で対策に知恵を出し、地域の力が試されている新型コロナウイルス感染症の対応についてと、本年４月にオープンした防災センターについて及び持続可能なまちづくりを推進するに当たって重要な施策、公共施設再編計画についての大きく３点です。
では、最初の新型コロナウイルス感染症の対応について３点質問させていただきます。
まず、公共施設の利用休止時における活用についてでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症対策で学校が休校となる中、公民館、公園などの公共施設も休館、利用休止されました。これは対策として重要な施策であり、対応に苦慮された管理者の方々に感謝を申し上げたいと思います。
そういった不要不急の外出を控えるという生活スタイルを余儀なくされた状況の中で、公共施設を利用させてもらえないかといった要望など、使用にかかわる今後に向けた課題などはなかったでしょうか。
私のもとには、学校に通うこともできず、自由に外で遊ぶこともできない、家にいることを余儀なくされた子供たちのために食事を提供したい、学びや遊びの居場所を提供したい、また買い物にも自由に行くことができない方々に物資を届けたい、提供したいのだが、その活動の場として地域、校区の拠点である公民館施設や公共の公園などを使用することはできないかなど、多くのありがたいお話をいただきました。
今回は早急な対応であったので実現することはかないませんでした。
先ほど黒田議員が質問された子ども食堂の活動もこの一つになってこようかと思いますし、こういったコロナ時代、この状況をきっかけに新たに考えた方も多かったのではないかと思います。
確かに学校が休校となり、外出を控えるという生活スタイルの中で、支援、応援の必要性を感じて行動され、その活動拠点として、敷地も広く、感染症対策も講じやすい公共施設を活用したい、通常の活動ではなく、こういった状況だからこそ利用したいという御意見は理解できるところがございます。
そこで、お伺いいたします。
今後も起こり得る休館、使用休止の対応の中で、状況に応じて公共施設を利活用できる仕組みづくりの検討はできないでしょうか、お尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応についてでございます。
公共施設の利用休止時における活用についてお答えいたします。
３月１日に愛媛県内において新型コロナウイルスの感染者が発生したため、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定に基づき、感染拡大防止のため、翌３月２日から公民館及び交流センターの使用を全て中止いたしました。
臨時休館となった公民館等の使用に係る課題などにつきましては、愛媛県で確認されました新型コロナウイルス感染者が少ない時期は、公民館の臨時休館や学校開放の利用中止に対する御不満の声が少なからずございました。
しかし、愛媛県にも緊急事態宣言が発出された以降は、感染拡大防止に対する市民の皆様の御理解が深まり、施設休館等に係るお問い合わせの声もほとんど聞かなくなりました。
次に、状況に応じた公共施設を利活用できる仕組みづくりの検討についてでございます。
新型コロナウイルス感染症など感染症への対応について、段階に応じて愛媛県が設定した感染対策期及び感染警戒期のもとでは、何よりまず市民の皆様の命と健康を守ることが優先されます。
現在、縮小期に向けた移行期間となりましたことから、市内の公民館、交流センターは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら開館いたしております。
市民の皆様の命と健康を守るためには、公共施設を臨時休館・休園し、密閉、密集、密接の三つの密を避けるなど、感染拡大防止の対策をとることは必要な措置と考えており、今後においてもこの姿勢は基本的に変わらないと考えております。
今般、国から新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式についての発表がございました。今後は国や県の方針に沿った取り組みを行いつつ、新しい生活様式を日常生活に取り入れながら、公民館等の教育委員会所管の公の施設が有効に利活用できるように努めてまいります。
○議長（永易英寿） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 公園などの公共施設の利用休止時における活用についてお答えをいたします。
公園施設は屋外ではございますが、密集、密接の状態は回避する必要がございます。このため、個人での散歩などの使用までは制限いたしませんでしたが、国や県の方針に従いまして密の状態となりやすいイベントや団体での使用を禁止するなどの対応を行ってまいりました。
現在は緊急事態宣言が解除され、外出自粛等の制限につきましても徐々に緩和されてまいりましたが、不安が払拭されたわけではなく、引き続き感染拡大とならないよう十分注意する必要がございます。
市民生活への支援、応援といった思いや活動は大変ありがたく、まちづくりにおきまして非常に大切なことではございますが、不要不急の外出を控える状況になりました場合、支援、応援の活動拠点が感染源となったり、感染拡大の危険にさらされるといったことが懸念されます。
市といたしましては、市民の皆様の命を守ることが最優先でございますし、市域の枠を超えて足並みをそろえた対応が必要でございます。
こうしたことから、今後におきましても不要不急の外出を控えるような事態が発生しました場合には、国や県の方針に従い、必要な制限や禁止等の措置を講じながら、市民の皆様が安心して公園施設を使用していただけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 今御答弁いただいたように、公共施設については感染拡大が第一ということでの対策ということで、それについては重要な施策だと考えております。
今後こういったときの検証等が全国的にされようかと思います。そういった中で、この問題についてもまた御検討いただければと思います。
今回のような支援、応援したいという社会活動に関する興味深い調査報告がありましたので、紹介させていただきます。
この３月に報告されました男女共同参画に関する市民意向調査の内容ですが、その項目の中に社会活動に関して問われている項目がありました。社会活動とは、自治会、ＰＴＡの活動から趣味、学習、スポーツの活動、ボランティアや福祉活動等、幅の広いものですが、参加している人が女性が38.5％、男性が35.5％、全体で37.3％と回答され、2015年の調査よりは減少していますが、2005年の調査からは約1.5倍に増加しているようです。
この調査で参加していないと回答された方に理由をお伺いしていますが、理由として、高齢のため、病気のためとする意見もあったようですが、多かったのは、きっかけがない、仕事、家事、育児、介護で忙しいというのが理由のようです。
今回の感染症対策の観点から、不要不急の外出を控える方が多いのは当然のことだと思いますが、こういった状況だから学校の休校により家にいる子供たちのために、また外出が難しい高齢の方のために、困っている地域のためにと、地域につながる活動をしたい、ボランティアに協力したいという機運は、こんなときだからこそ何かできるのではないか、応援、支援できるのではないかと考えた市民が多くおられたからだと思います。
通常の生活、仕事から離れ、何かに取り組みたいという方々の活動の場に公共施設は必要ではないかと感じています。今後の取り組みに期待いたします。
次の質問に移ります。
あかがねミュージアムの休館による影響についてでございます。
まず、質問に先立ち、新居浜市美術館あかがねミュージアムで取り組まれている今こそ誰一人取り残さない新居浜を目指し、エッセンシャルワーカーの皆さんと市民の皆さんとの活動に敬意を持って感謝申し上げたいと思います。
ブルーライトアップなど、ありがとう、がんばろうのメッセージは、多くの方々に伝わっていると感じています。私もバッジをつけさせていただいております。
また、今だからこそ私たちの生活を支える芸術文化、アートを担う方々に対しても支援が必要で、応援していかなければならないと感じています。
それでは、質問させていただきます。
この７月に開館５周年を迎える筋目として、東京藝術大学のクローン技術でよみがえった法隆寺金堂壁画など、見ることのできない世界的文化遺産を体感できる特別企画展素心伝心や、子供から大人まで楽しめるイベント、チームラボ学ぶ！未来の遊園地などが計画されていました。
また、市民文化団体などの多くの方が施設の利用を予定されていたと思います。
これまで新型コロナウイルス感染症の対応で、夏祭り、花火大会の中止、市民プールの休止など、市民にとって楽しみが一つ一つ失われる寂しい残念なニュースばかりが続きましたが、あかがねミュージアムは大空間でもあり、感染症対策が講じやすい施設だと思います。これからの催しの開催に期待いたしております。
そこで、お伺いいたします。
施設の休館により中止、延期となった催し、また今後の御予定についてお聞かせください。
また、今回の休館により施設管理・運営で課題はなかったでしょうか、お聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） あかがねミュージアムの休館による影響についてお答えいたします。
まず、施設の休館により中止、延期となった催しについてでございます。
美術館では、ことしの４月25日から６月21日まで開催予定といたしておりました開館５周年東京藝術大学スーパークローン文化財素心伝心は、来年の夏へと延期いたしました。
また、ホールでは開館５周年記念事業の石丸幹二氏、阿部一成氏のコンサートを初め、４月から５月までの間にイベントや貸し館41件が中止または延期となり、そのほか市民講座７教室が延期となりました。
また、Ｃｕカフェにつきましては、４月以降、現在も休止いたしております。
次に、今後の予定についてでございます。
美術館では、現在開催中のコレクションの特別展示を引き続き８月23日まで実施いたします。また、７月11日より開催予定といたしておりましたチームラボ学ぶ！未来の遊園地は、内容を縮小いたしまして予約受け付けや入場制限等の感染症予防対策を行いながら７月23日から８月23日までの１カ月開催を予定いたしております。
次に、今回の休館による施設管理・運営での課題についてでございます。
休館に伴い、管理におきましては、指定管理職員の勤務体制の変更や県外からの技術者の移動が困難なことによるホールほか専門的メンテナンス業務に支障が生じました。
また、運営におきましては、美術館では美術品の借用や交渉を直接行うことができず、事業規模の縮小や計画内容の変更をいたしました。
さらに、市民ギャラリーやホールでは、市民の創作発表の機会が失われましたことから、今後市民や芸術団体の皆様とともに美術館企画展示室やホールを利用した創作活動や発表の場を創出できないかと考えております。
また、休館に際し指定管理者の御協力のもと、医療従事者を初めエッセンシャルワーカーの方々への感謝の気持ちを込めたブルーライトアップやＳＤＧｓ缶バッジによる啓発活動や住友化学株式会社の御提案による夢の工場ＷＥＢ展覧会や理科実験教室の映像配信を行いました。
今後は、子供たちの夏休みの楽しみづくりに向けまして、感染症予防対策を講じた上で、花火の映像を活用したイベントやバーチャル美術館等を企画し、新たな芸術文化の発信、さまざまな形態での提供に向け取り組んでまいります。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 今回の感染症対策で中止となる中、課題の中、取り組んでいただいていること、大変ありがとうございます。
新居浜市美術館で現在開催されている新居浜の美術コレクション展示特別編旅する絵画を拝見させていただきました。旅というテーマでの特別展示で、今の時代、大変魅力的でした。
また、１点お伺いしたいんですが、９月に開催予定されておりました真鍋博の贈りもの～没後20年の歳月（とき）を経て～というのも大変楽しみにしていたのですが、それにつきましてはどうなったでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 暫時休憩いたします。
午後 １時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０４分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 合田議員さんの再質問にお答えいたします。
真鍋博の贈りもの～没後20年の歳月（とき）を経て～は、予定より少し早めまして９月５日から10月18日で開催することといたしております。
市民の皆様のお越しをお待ちいたしております。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ９月に、また予定より早めて開催とのこと、大変楽しみにしています。
新居浜市出身でイラストレーター真鍋博さんのイマジネーションの世界がこれからの生活の歩みに活力を与えてくれるものと思います。
私たちの生活は芸術文化に支えられていると思います。コロナ時代、学校生活から春祭り、10円プール、夏祭りなどの中止で失われ、すさんだ気持ちをアートの感動で補っていただきたいものです。その担い手を支え、守り抜くことも大切であると感じています。
あかがねミュージアムでは、開館以来さまざまな企画を積極的に開催されています。文化芸術活動を初め、アートによるまちづくりの拠点として今後の取り組みに期待いたしております。
次の質問に移ります。
経済活動の回復についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に対応した予算として、生活を守り、経済の回復を応援する事業を、緊急時対応段階から継続・回復段階へと検討していく中で、まず地域の命を守る、感染拡大の防止、暮らしを支え守り切る雇用の維持と事業の継続について、対策事業、応援事業に取り組んでいただいております。
これからは、地域経済を立て直す地域活動の回復、感染症に強い地域経済を目指す強靱な経済構造の構築を考えていくことになると思います。
そのためには、新居浜市の魅力発信、地域の魅力を打ち出していくことが重要になると思います。
そこで、お伺いいたします。
本年度４月にシティプロモーションやスマートシティーの推進、企業の誘致や留置、観光の振興、農林水産業の活性化など、本市の重要な行政課題を担当する副市長として就任された加藤副市長におかれましては、愛媛県の愛のくにえひめ営業本部長、営業本部営業統括プロデューサー、愛媛県観光物産協会会長代行、愛媛産品プロデューサーを歴任されておられます。
４月に就任され、早々から新型コロナウイルス感染症対策に関する対応に尽力されておられますが、新居浜市の魅力についてどのように感じておられるのか、これからの経済活動の回復をどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 経済活動の回復についてお答えいたします。
まず、本市の魅力についてでございます。
私はＵターンして新居浜市民となってから約３カ月が経過いたしました。家から眺める山々は新緑にあふれ、昔ながらの自然が残り、ふるさとはいいなとつくづく感じる一方で、周囲には新しい家が建ち、そこでは若い御夫婦と子供さんたちが住むという新しい息吹も感じております。
このようなバランスのとれた新居浜市の姿が魅力の一つではないかと思う一方で、これまで新居浜市外から見ていて、新居浜市は別子銅山の開坑によって住友関連企業群を中心に発展を遂げてきた町であり、ものづくり技術の高さは日本有数であり、特に石川市長が第１ステージから公約に掲げて取り組んできた住友各社との連携強化による良好な関係と新たな企業の誘致に成功した市の持つ潜在的な能力の高さ、これが強みであると感じておりました。
また、その起源が鎌倉時代あるいは平安時代までさかのぼると言われております豪華けんらんな新居浜太鼓祭りは、本市が全国に誇れる魅力であると同時に、その祭りを演出する市民の方々の熱い思いや圧倒的なパワーこそが、これまでの新居浜の発展を支えてきた源であり、この新居浜市民こそが新居浜の魅力の一つであり、これからの新居浜の発展に大きな役割を果たされるであろうと確信いたしております。
次に、経済活動の回復についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、製造、建設、飲食やサービスなど幅広い事業者の方々に深刻な影響を与え、市民の皆様の日常生活にも多大な影響をもたらしました。
そのような中、本市ではまず緊急時対応段階として、感染拡大の防止に加えて、売り上げが減少した事業者への支援や地元商店への支援など、事業継続や雇用の維持を図るための施策を実施してまいりました。
今後につきましては、感染拡大の防止に努めつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが必要であり、地域経済の回復及び強靱な経済構造の構築が急務であると考えております。
私は今回の新型コロナウイルス感染症を、困難や危機と悲観的に捉えるのではなく、今まで当たり前だった日常生活を見直し、新しい生活様式に合った新しい製品や商品、さらには新しい業種、業態の創設などに挑戦する機会になればと思っております。
本市を取り巻く環境は日進月歩で変わっております。少子高齢化や人口減少等の社会課題、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新、新しい生活様式など、そのような変化をチャンスとして捉え、本市の新しい成長を生み出していく原動力としてまいりたいと考えております。
私は愛媛県の営業本部長として県内市町の特徴を踏まえ、全国に向けてその魅力を発信してまいりました。
今後は、それらの経験を生かし、ものづくりだけではなく、観光や物産などさまざまな分野で新居浜ブランドを開発し、チーム新居浜で総力を挙げ全国に発信し、新居浜がブランドとなるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
コロナ時代といわれるこれから、さらに激務となられることと存じますが、加藤副市長におかれましては、これまでの豊富な御経験と持ち味を生かされ、手腕を発揮され、御活躍されることを御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
先ほど副市長の御答弁の中で、営業マンたれというお話もありました。それは大変心強かったものです。
また、市民の熱い思いを実現したいというようなことも、さっきの質問になりますがお伺いしております。
その中で、市民の中には当然新居浜の未来を思う市職員、我々も含まれていると思います。新居浜には熱い思いを持った方々がたくさんおられますので、こちらの面に関しましても激務になると思いますが、よろしく、また大変期待いたします。
先ほど副市長については２人制となりまして、今後ますます激しくなる地域間競争に勝ち残り、持続可能な新居浜市を実現するためには、行政組織のマネジメント力、政策立案機能及び情報発信力の強化を図り、新たな発想に基づく各種施策を積極的に展開するため、副市長は２人体制という形で市長のほうからさきの議会で提案をいただいております。
そういった中で、コロナ収束後の経済活動の回復に、石川市長、寺田副市長、加藤副市長初め理事者の皆様には、まさに先ほど加藤副市長が言われた新しいをチカラにという形でつながりを豊かさに、新居浜の魅力発信に期待いたしております。
経済活動の回復について、コロナの時代をかいま見られたことがあります。新居浜市の玄関口ＪＲ新居浜駅では、特急列車が到着しても人がおりてこない、また乗られる方もいないという光景が見られました。駅周辺市営駐車場の利用台数を調べてみますと、ことし１月は前年比約103％ありましたが、２月で94％、３月は54％、４月は29％、５月に至っては前年比約25％という利用状況でした。
このような経済活動の中、また１つ残念なことがありました。昨年度から運行が予定されていました新規の大阪行きのバス路線が、１回も運行されないまま撤退されることになりました。この路線は、新居浜から大阪市のユニバーサルスタジオジャパンに乗りかえなしでいくことができ、楽しんだ後、そのまま新居浜に帰ることができる魅力的な路線で、こういった路線が町にあるということは、新居浜市の魅力向上にもつながったと思います。一市民として待ち望んでいましたが、大変残念に思います。
経済活動の回復については、加藤副市長より御答弁いただいた魅力ある新居浜市の発信を今後とも期待いたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
今年度オープンした防災センターについてでございます。
６月に入って地元自治会の自主防災会定例会で防災センターの施設体験をさせていただきました。通常は20人１グループでの体験ということでしたが、感染症対策を講じられ、５人１グループで体験させていただきました。
新居浜ふるさと観光大使の水樹奈々さんのナレーションガイダンスから始まり、市内の災害想定を映像で見ることができるとともに、実際の災害を疑似体験することができ、大変有意義な経験になりました。
現在の状況では、学校など団体での利用は難しいかもしれませんが、日常生活から家族で防災意識を高めるには非常に貴重な体験になるのではと感じました。
新型コロナウイルス感染症の対応がなければ、スタートアップ事業として、自分もみんなも守るため備えよう助けよう協力しよう、新居浜防災スタートデイのイベントが企画されていましたが、残念ながら中止となりました。
そこで、お伺いいたします。
開設からこれまでの施設の利用状況をお聞かせください。
また、ぜひより多くの市民の方々に施設を体験していただき、防災意識の向上につなげていただきたいと思うのですが、今後どのような取り組みを検討されているか、お聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 防災センターについてお答えいたします。
防災センターにつきましては、４月１日オープンの予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら４月１日から４月７日までの間と４月18日から５月12日までの間休館させていただきました。
また、開館中におきましても、感染拡大防止のため、密閉された空間への入場制限や声を発する体験を制限させていただくなど、業務を縮小して実施いたしております。
これまでの利用状況につきましては、３月の予約受け付け開始以降、学校や公民館、団体、個人の皆様から多くの御予約をいただいておりましたが、感染症の影響により大半がキャンセルとなってしまいました。
そのような状況ではございますが、６月10日までに延べ230名の方に御来館いただいております。
今後、より多くの市民の皆様に御来館、御利用いただくための取り組みといたしましては、小中学生の防災教育に利用いただけるよう、学校関係者との協議を進めるほか、公民館や各種施設、自主防災組織の皆様方へ施設のＰＲを行い、各種広報媒体を用いたさらなる広報も進めてまいります。
また、防災・減災イベントの開催についても検討をしてまいります。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
近い将来に発生が危惧されている南海トラフ巨大地震、予想だにできない災害に備え、防災意識を高めるには大変魅力的な施設ですので、多くの市民の皆さんに利用していただきたいです。期待いたしております。
次の質問に移ります。
最後になりますが、公共施設再編計画の推進について質問させていただきます。
小学校校区ごとの適正な公共施設の再編を目指す新居浜市公共施設再編計画ですが、平成30年、西暦2018年９月に策定され、2027年までの10年ロードマップを想定され、2057年までの40年間を計画期間としています。
実現には、個別施設の再編に関する具体的な検討に当たって、市民の皆さんと一体となって将来の理想的な新居浜市の姿を考え、合意形成を図りながら推進されるとお伺いしております。
本年度の重点事務事業としても、計画を推進するため、継続して協議を進め、校区別将来人口に基づく各種施設の目標量を設定し、各施設について将来像づくりを行うとのことですが、市民に見える計画の推進を期待いたします。
そこで、お伺いいたします。
2018年の計画策定からの現状と課題、これからの取り組みと目指すべき将来像をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公共施設再編計画の推進についてお答えをいたします。
合田議員さん御案内のとおり、本市では今後更新時期が集中して訪れる公共施設について、次世代に過大な負担を残さないため、効果的、効率的な公共施設のあり方の方向性を定め、再編の考え方を取りまとめることを目的に、平成30年９月に新居浜市公共施設再編計画を策定いたしました。
本計画では、大きな考え方、方針を示し、具体的な個々の施設の再編、再配置の計画につきましては、各施設所管課が主体となって策定することとしておりますが、令和元年度から庁内に公共施設再編推進委員会を設置し、まずは再編計画において廃止、統合の方針が確定している施設について、部局横断的に具体的な検討協議を進めているところでございます。
今後の予定といたしましては、地区ごとにさらに詳細な将来人口の推計を行い、まずは施設数の多い小中学校、保育園を中心に、人口推計による必要施設量に基づく個別計画の策定に取り組むことといたしております。
策定に当たっては、社会情勢や人口動向に加え、財政状況なども十分に考慮しながら、市としての一定の考え方を整理した後、利用者、地域の方を初め市民の皆様との合意形成を図りながら総量削減の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後限られた財源の中で最適な施設の規模やあり方に基づいた公共施設の再編を進めることによって、市民ニーズに対応した持続可能な公共施設の維持管理を目指してまいりたいと、このように考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） １点再質問させていただきます。
今回、公共施設再編計画では、再編のモデルプランを作成されています。これは公共施設再編の基本方針で設定された基本数値目標30％の削減達成に向けて今後の再編を推進する際の核となる事業をモデルプランとして策定されています。
モデルプランは、今後個別計画を進めるに当たり、効果的な発想や柔軟な対応を可能とするべく具体的なイメージを示されたものですが、モデルプランの対象地域の選定に当たっては、公共施設再編計画と大きくかかわる立地適正化計画と関連づけています。
さきの市長答弁にもあったように、日常生活の生活圏を立地適正化計画でされておりますが、この計画の都市機能誘導区域並びに居住誘導区域を踏まえて公共施設再編計画のモデルプランを両区域に該当する北中学校校区と両区域に該当しない大生院中学校区の２つの地域を選定されています。
ここで、40年後の地域をイメージするために、一例として大生院中学校区の再編プランを御紹介させていただきます。
大生院中学校区の公共施設を一つ一つ考えています。大生院分団については、現状の建物を継続利用しながら現状を維持します。市営大生院団地については、2027年までに現在の入居者が退居後廃止され、土地の売却を検討します。教育施設は、大生院中学校の校舎建てかえのときに大生院小学校、大生院公民館、大生院保育園を複合化して中学校の敷地内に整備します。大生院中学校の屋内運動場については、老朽化が進行していないため、大生院小学校の屋内運動場と統廃合により機能を集約します。大生院中学校の屋内運動場は必要に応じて増築工事を実施しますが、既存施設をそのまま使用します。大生院公民館の体育館については廃止します。大生院小学校の給食室は今後センター方式をとるため、移転統合されます。大生院小学校、大生院公民館、大生院保育園の建物については廃止し、土地の売却を検討しますという内容の具体的なプランが示されています。
このプランは、施設間の距離などを踏まえて、地域の拠点となる施設を可能な限り効率的に集約したプランで、建物の延べ床面積は再編前の１万7,129.21平米が、再編後7,456.83平米と、9,672.38平米の削減となり、削減率で56％となります。
建物だけ見ると、大生院小学校、公民館、保育園の施設がなくなるということですが、中学校の施設に複合化することで土地、建物の有効利用が図られ、その施設が地域の住民が笑顔で集う町の拠点となるモデルプランとなっています。
そこで、再質問させていただきます。
公共施設の再編を身近なものとして市民に捉えていただくために、公共施設の現状や再編の意義、必要性について周知する機会をふやし、よりよい公共施設を考えるきっかけ、考える場が必要でないかと感じています。
単に施設を廃止するという考え方ではなく、複合化、集約化、多目的化、共同利用することでより使いやすい魅力的な施設をみんなで考える場です。より多くの方々に興味、関心を持っていただくとともに、みんなで考える場を設け、地域の住民だけでなく、施設管理者の方々も含め、対話を十分行いながら公共施設、公共空間のよりよい形の実現を目指していただきたいです。
特に子供たちですが、再編の計画スケジュールが40年ですので、子供たちが将来の町の姿を思い浮かべながらまちづくりを考える機会があれば、30年後、40年後にそれを思い出し、計画の推進につながると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの再質問にお答えいたします。
再編計画の実施に当たっては、多くの方々の御意見を聞いてやるべきであると。特に子供たちの意見を聞いてほしいというふうな御質問でなかったかと思います。
合田議員さん御提案のとおり、本市の将来を担う子供たちが、新居浜市の将来のまちづくりについてみずから考えることは、私も大変有意義なことでないかと、このように思っております。
そのようなことですので、教育の場などを通じてまちづくりについて考えるような時間を設けることができないか、教育委員会等とも相談をしながら検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
まさに今市長が言われたように、公共施設再編計画は市民と一体となって考えていかなければ実現できない未来の新居浜を形づくる重要な施策だと思っています。
子供たちの明るい未来と持続可能な地域をつくる将来像を期待いたします。
その計画の推進に将来かかわってくる子供たちが、未来の新居浜を思い、感じて描いた作品がこれまで新居浜市に多く寄せられています。
ＳＤＧｓアートフェスティバルでは、私たちの今と未来、未来の新居浜、新居浜の先人の言葉など、市制施行80周年では、大好き新居浜市、空とぶりゅうの町、新かん線とあかがねミュージアムなど、75周年では、明るい未来へつながる道、わくわくする、たのしいにいはま、二十五年後の新居浜市の交通もうなど、子供たちはわくわくする未来の新居浜を思い描いています。
７月には、10年後の新居浜と題して小学生に絵画を募集するようですが、作品を拝見するのを大変楽しみにしています。笑顔輝く新居浜であってほしいです。
新居浜出身の偉大なイラストレーター真鍋博さんも、たくさんの未来の姿を書き残されています。
コロナの時代、改めて公共施設再編計画を見直してみましたが、施設の休館対応などで見えてきた課題もあったと思います。目指すべき将来像をイメージするのに、真鍋博さんの残された作品は、1960年代に描かれたものとは到底思えない未来について現実的で、しかも遊び心のあるイマジネーションを働かせるとはどういうことなのか考えさせられるものばかりです。
ここで作品を御紹介させていただきますと、絵でみる20年後の日本では、腕電話、森林団地などを予見され、大地のコミュニティでは未来のコミュニティーの社会を、都市の中の農場では町の中に農場を、庭園都市では庭園に町を、四国文明圏では四国の未来の姿を、愛媛・空と波と風では愛媛の大地を、50年後の暮らし、2045年！では未来の暮らしを予見されています。
作品は彩り鮮やかで、見ているだけで未来を感じ、わくわくするものばかりです。
さきに御紹介いただいた真鍋博の贈りもの～没後20年の歳月（とき）を経て～の開催で作品に触れ、真鍋博さんのイマジネーションの世界がコロナ時代と言われるこれからの生活の歩みに活力を与えてくれるものと期待いたします。
最後に、新しい生活様式、新しい働き方と大きく変貌するコロナ時代と呼ばれるような社会になろうとしていますが、真鍋博さんの言葉を御紹介させていただき、質問を終えたいと思います。
人と話していて、街角を歩いていて、電車に乗っていて、日常は発想の限りない源泉、そこから数々の、時にハッとするようなヒントが生まれる。そして毎日が生き生きと輝いてくると残されています。
コロナ時代のテレワーク、オンラインミーティングでは生まれないアイデアも数多いと思います。
また、1966年には、未来は可能性をふくんでいる。未来は一つではない。いろいろのビジョンがあっていい。未来は方法やアイデアやパターンではなく考え方であり思想であると言葉を残されています。
子供たち一人一人の熱い夢と希望が実現できる新居浜であってほしいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３７分散会
